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千葉県 市原市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月18日−05号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−05号







平成14年  9月 定例会(第3回)



        平成14年第3回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成14年9月18日(水) 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  議案第56号 専決処分の承認を求めることについて

              (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第3  議案第57号 専決処分の承認を求めることについて

              (市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4  議案第58号 専決処分の承認を求めることについて

              (平成14年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第5  議案第59号 専決処分の承認を求めることについて

              (平成14年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第6  議案第61号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第7  議案第62号 市原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8  議案第63号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9  議案第64号 市原市中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第65号 市原市地区運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第66号 市原市農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第67号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第68号 工事請負契約について

              ((仮称)中部保健福祉センター新築工事(建築本体))

 日程第14 議案第69号 工事請負契約について

              ((仮称)中部保健福祉センター新築工事(空調設備))

 日程第15 議案第70号 工事請負契約について

              (市道48号線(喜多・金剛地)トンネル工事)

 日程第16 議案第71号 工事請負契約について

              (潤井戸中央幹線管渠築造工事)

 日程第17 議案第72号 工事請負契約について

              (市立海上小学校校舎改築工事(建築本体))

 日程第18 議案第73号 工事請負契約について

              (市立養老小学校校舎改修工事(建築))

 日程第19 議案第74号 工事委託契約について

              (市原市都市公園(千原台第2公園)整備工事)

 日程第20 議案第85号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第21 議案第86号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第22 議案第87号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第23 議案第88号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第24 議案第89号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第25 市政に関する一般質問(個別)

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     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、19番 秋元隆夫議員、37番 星野伊久雄議員を指名いたします。

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△議案第56号から第74号、第85号から第89号審議



○中野繰一議長 日程第2 議案第56号 専決処分の承認を求めることについてより、日程第24議案第89号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)についてまでの23議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。高澤五郎委員長。

   〔高澤五郎総務常任委員会委員長登壇〕



◆高澤五郎総務常任委員会委員長 おはようございます。総務常任委員会委員長の高澤五郎です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案6件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 議案第56号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)と、議案第57号 専決処分の承認を求めることについて(市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について)の2議案を一括して申し上げます。

 両2議案は、いずれも連結納税制度の創設など、地方税法の一部改正に伴い改正されたものであり、急施を要したので専決処分されたものであります。

 採決の結果、両議案とも、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号 専決処分の承認を求めることについて(平成14年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)申し上げます。

 本案は、参議院議員選挙費の調整の必要が生じたため、急施を要したので、専決処分をしたものであり、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,890万円を追加し、歳入歳出予算の総額を803億8,890万円としたものであります。歳入としては、県支出金及び繰越金を計上したものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市原都市計画事業松ケ島土地区画整理事業の施行による字の区域及び名称の変更に伴い、市原市役所支所設置条例など、関係条例を改正するため制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、消防法の一部改正等に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第85号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、国県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、議会運営費、電子計算費、障害福祉費、生活保護費、公害対策費、農業構造改善事業費、土地区画整理費、街路事業費、非常備消防費、社会教育総務費及び人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億8,311万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ807億7,201万円とするものであります。

 歳入としては、分担金及び負担金、国庫支出金、繰越金、諸収入を計上するとともに、県支出金を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。今井定勝委員長。

   〔今井定勝教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆今井定勝教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の今井定勝です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案10件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第62号 市原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、健康保険法などの一部を改正する法律の施行に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、前段と同じく健康保険法などの一部を改正する法律の施行に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号、議案第65号、市原市中央武道館並びに市原市地区運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括して申し上げます。

 本案は、両施設の使用料に市外利用者の料金区分を新設するため改正しようとするものであり、2議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号、議案第69号 工事請負契約についての2議案を一括して申し上げます。

 議案第68号は、(仮称)中部保健福祉センター建築本体工事について入札を実施したところ、鈴栄・本吉特定建設工事共同企業体が本工事を落札したので、同社と本契約を締結しようとするものであり、また議案第69号は同センターの空調設備工事について入札を実施したところ、三建設備工業株式会社東関東支店が本工事を落札したので、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 本2議案を一括して採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号、議案第73号 工事請負契約についての2議案を一括して申し上げます。

 議案第72号は、市立海上小学校校舎改築工事(建築本体)について入札を実施したところ、山内工業株式会社が本工事を落札し、同社と本契約を締結しようとするものであり、また議案第73号は、市立養老小学校校舎改修工事(建築)について入札を実施したところ、株式会社鈴栄組が本工事を落札したので、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 本2議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第86号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、一般管理費及び賦課徴収費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ105万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ179億2,935万3,000円とするものであり、歳入としては前年度繰越金を計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第87号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、基金積立金及び平成13年度国庫負担金等の返還金に伴う諸支出金の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,678万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億6,548万7,000円とするものであり、歳入としては支払い基金交付金及び前年度繰越金を計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。宮国克明副委員長。

   〔宮国克明経済環境常任委員会副委員長登壇〕



◆宮国克明経済環境常任委員会副委員長 経済環境常任委員会副委員長の宮国克明です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました3議案について、審査の結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第59号 専決処分の承認を求めることについて(平成14年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)審査の結果を御報告申し上げます。

 本案は、資本費等の負担の増嵩対策として水道事業経営の健全化に資するため、地方債の許可基準に基づき既往債を低金利債へ借りかえ、利子負担の軽減を図るため補正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号 市原市農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、あずの里いちはらの設置に伴い、これを農業センターの一施設として位置づけるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 あずの里いちはらにおいて、地域における農産物の展示、即売等を行うことにより、農業センターを農業振興の拠点施設として、また都市住民との交流の場として、今後、一層の充実を図ろうとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第89号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について御報告申し上げます。

 本案は、収益的収入及び支出、並びに資本的収入及び支出の予定額を定めようとするものであります。

 収益的収入は、一般会計補助金で1,150万円を計上し、収益的支出は配水及び給水費で1,800万円を計上するとともに、総係費の調整で650万円を減額計上するものです。また、資本的収入は、工事負担金で264万円を計上し、資本的支出は配水設備費で909万1,000円を計上するものです。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額645万1,000円については、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります.

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。若菜伸男委員長。

   〔若菜伸男建設常任委員会委員長登壇〕



◆若菜伸男建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の若菜伸男であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました4議案について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第70号 工事請負契約について申し上げます。

 本議案は、市道48号線 喜多・金剛地トンネル工事について入札を実施したところ、東急建設株式会社東関東支店が落札し、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第71号 工事請負契約について申し上げます。

 本議案は、潤井戸中央幹線管渠築造工事について入札を実施したところ、鹿島建設株式会社東京支店が落札し、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号 工事委託契約について申し上げます。

 本議案は、都市基盤整備公団が施行する千原台土地区画整理事業に関連する千原台第2公園の整備について、協定に基づき同公団に委託して施行するものであり、同公団と工事委託契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第88号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本議案は、平成14年度市原市下水道事業特別会計について、一般管理費及び建設改良費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,178万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億5,698万6,000円とするものであり、歳入としては分担金及び負担金、前年度繰越金を計上するとともに、諸収入を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑を願います。−− 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第56号、第57号の専決処分の承認を求めることについてと、議案第63号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第66号 市原市農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第69号 工事請負契約についての5議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立多数であります。

 よって、本5議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、ただいま議決した5議案を除く残り18議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本18議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△閉会中継続審査の議決



○中野繰一議長 教育民生常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 教育民生常任委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。

   〔閉会中継続審査申出書は巻末に掲載〕

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△市政に関する一般質問(個別)



○中野繰一議長 日程第25 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。41番 高澤五郎議員。

   〔41番 高澤五郎議員登壇〕



◆高澤五郎議員 41番議員 高澤五郎であります。

 今期、最後の個別質問を行います。

 その前に、きのうからきょうにかけてテレビを初め新聞、その他で小泉総理の北朝鮮への訪問が報じられております。あえて火中のクリを拾うような未知の国といいますか、世界でも閉鎖的な、内情がよくわからない北朝鮮の国にみずから飛び込んでいく、そして拉致問題で11人といわれましたけれども、けさの新聞では13人、きのうでは5人生きていて6人死んだとかいわれましたけれども、けさの新聞では5人生きていて8人死亡しているという話ですけれども、小泉総理があえて北朝鮮に飛び込んで行った結果、その一部が判明いたしました。小泉総理の勇気と決断に賛辞を表したいと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 まず1回目の質問といたしまして、通告に従って小出市長に政治倫理問題についてお尋ねいたします。

 政治倫理の問題につきましては、何年も、あるいは何十年も前からマスコミや国会で問題となって論議されてまいりました。

 マッチポンプとうわさされた代議士もおりましたし、内閣の基盤を揺るがすような問題も幾つかありました。最近では国会議員の質も低下し、人間のスケールも小さくなったのか、秘書の給料をピンはねしたとか、流用したとか、政治不信を助長して、国会議員の品位を疑わせるような問題も何件か発生して、国民のひんしゅくを買っております。

 所属する政党を離党したり、議員を辞職したり、さらには三権の長のポストまで上った方が、政策秘書の不祥問題に関連して辞職されたこともあります。さらにこの件に関連して、千葉県市長会の会長までやった市長や、その下の助役が警察に逮捕されたり、司直の手にゆだねられております。

 以前にも金権千葉という悪名が全国に広まったこともありました。千葉県民の一人として非常に残念に思う次第であります。

 「恒産なければ恒心なし」という言葉がありますが、「恒」という字は北極星を指して恒星といいますけれども、あの「恒」という字ですけれども、この「恒産なければ恒心なし」という言葉は、だれが、いつごろ言った言葉か、市長にお尋ねいたします。(笑声)

 次に、市長選への出馬問題についてお尋ねします。

 9月10日の青柳議員の質問に対して、市長は12月議会で表明いたしますと答えられました。それはそれなりに一つの見識かなと私も思いましたが、9月11日の新聞を見たところ、八千代市の大沢市長が、同じ10日の議会での質問に市長選に3選目の出馬をしますと、出馬宣言をされたという記事が出ておりました。同じ10日の議会での質問に対して、八千代市の市長は3選出馬をすると答弁した一方で、市原市長は出馬を宣言せず12月議会で表明するとの意思表示を示されております。私は、何でこの違いが出たのかなという不信を感じました。

 小出市長には、市長なりの深い考え、あるいは政略上の計算があったのかも知れません。その内情については私などのうかがい知るところではありませんが、私には一つだけ引っかかる点がございます。それは農協の組合員と思われる人から1、2カ月前に偶然聞かされた話でありますが、根も葉もないうわさ話かも知れませんが、その人は市の農協に何億円という大金が預金されているはずなのに、実際はその1割しか預金されておらず、残り、大部分が行方不明になっているとのことで、その一部が市内の一部の人たちの手に渡ったらしいという、まゆつばもののゴシップ話でありました。

 しかし、一方では、昔から「火のないところに煙は立たない」とか、「人の口に戸はたてられない」という言葉もございます。

 預金話が正式に提訴されたとのことで、いずれ司直の手で真相が明らかにされることと思いますが、あらぬうわさを立てられないよう気をつけてまいりたいものと考えます。

 市長は、来年の市長選に立ちたいという気持ちがあるのかどうか、4選目の市原市長として、市原市の発展のために努力する気力と熱意があるのかどうか、お伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 高澤五郎議員からの個別質問で、私に対する質問にお答えを申し上げます。

 最初に、政治倫理問題でありますが、現在、国政や市政運営に携わる者、また企業等が引き起こしたさまざまな不誠実な問題がマスコミ等で報じられ、国民の指弾を浴び、不信感が増す中で、改めて倫理の欠如が問われております。

 私は、主権者である国民、市民の負託を受け、政治活動や市政運営を担う立場にある者にとって、国民、市民の信頼は極めて重要であると認識しております。

 今回見られたような政治家と業者の癒着や、官僚への口きき等によって、国民の信頼を裏切ることは、政治家にあってはならないことであります。

 私は、常に目線を市民に向け、初心にもとることのないよう努めているところであり、今後とも市民の信頼を得ることを念頭に起き、みずからの職責を果たしてまいりたいと存じます。

 御質問の中に、「恒産なければ恒心なし」という言葉は、だれが、いつごろ言った言葉ですかという御質問でありますが、私は、大変古い話で恐縮でありますけれども、中学生時代には漢文という授業がありまして、そのときに教わった言葉でありますので、今でも覚えておりますけれども、孔孟時代、いわゆる孟子が言った言葉であると記憶しております。

 文字どおり、「恒産なければ恒心なし」というのは、決まった財産や正業のない人は、定まった正しい心がないというような意味だというふうに聞いておりますけれども、中国3,000年の歴史の中の大変古い古典でありますので、果たしてこれが今、どの程度通用するかはわかりませんが、やはり古典として立派な言葉であることは間違いないというふうに思っております。

 それから、来年の出馬問題について、八千代市と市原市の比較がございましたけれども、八千代市長は4月の統一選挙で、私よりも2カ月早いわけであります。私は6月に当たるわけですので、当然、時間的なずれがあるということで、私は12月に正式に決断をいたしますとお答えした次第でございます。



○中野繰一議長 高澤五郎議員。



◆高澤五郎議員 御答弁ありがとうございました。

 私も市長の1級下の学年で、やっぱり中学1年に入ったときに漢文を習ったくちですけれども、さすがに「桃季語らずといえども下自ら蹊を成す」という成蹊大学で勉強された市長だけあって、非常に学識豊かだと敬服いたしました。

 「恒産なければ恒心なし」という言葉を、今の日本の政界に当てはめると、鈴木宗男議員がぴったりかなという感じがいたします。

 大学に入るときに、馬を1頭おやじさんが売って大学に入れてくれた……余り細かいことを言わない方がいいんですけれども、あっちで何百万、こっちで何百万という金をかき集めて、それを自分の取り巻きの人たちにばらまいて立身出世を図る、そういう日本の政治家としては余り感心できない面がありますし、今も問題になっておりますけれども、黒白がはっきりして、日本の政界も襟を正して、少しでも国がよくなっていく方向で行ってもらいたいと思っております。

 次に、2番目の質問といたしまして、区画整理事業について質問いたします。

 市原市は、今から90年前、明治時代に開通した鉄道の駅を中心として形成された八幡宿、五井、姉崎の東京湾沿いの3町と、内陸部の三和、市津の5町が合併して、39年前に市原市となり、4年後の昭和42年に南総町、加茂村が加わって1郡1市となり、関東地方では横浜市に次いで2番目の広域都市となっております。しかし、市制施行40周年を来年に控えて、面積だけは広くても、合併当初から言われているように核となる市の中心市街地もなく、町と村の寄せ集めのままの状態にとどまっていることを残念に思います。

 私は15年前、市議選初出馬の際、市原市の母なる川−−養老川から、上総の国と下総の国の境だった村田川までの間のJR線路沿いから国分寺台団地、さらに古墳時代に菊間の国の中心地だった菊間丘陵の間の田園地帯を造成して、パリの市街地のように5、6階建ての中高層建築を並べて市街地を造成すれば、市原市の立派な中心核となり得るだろうと発言しましたが、同じ地区には農振法その他の規制があって実現困難なことが判明して、現状維持のままとなっております。

 世界の各都市を見ますと、パリのセーヌ川、ロンドンのテムズ川を初めとしてニューヨークやモスクワ、さらに日本でも東京の隅田川、京都の賀茂川、大阪の淀川等々、川とともに都市が発展しております。

 最近、市原市でも中心核づくりの言葉がときどき聞かれますが、市の中心核をつくる際には、ぜひとも養老川の沿岸地帯を市街地の一部として取り込んで、親水公園的な役目を与えたならば、スケールの大きな、他市にも誇れる市原市の中心市街地ができるものと思います。

 企画部の人たちも、更級通りから市役所通りの間の50ヘクタールを市の中心核づくりとして構想するよりも、後藤新平の大風呂敷ではありませんが、もっとスケールを大きくして、養老川から村田川までの間の何百ヘクタールあるのかわかりませんが、この地区を活用して市原市の中心市街地とする構想を企画、研究していただきたいと思います。

 さて、話を現実に戻しますと、現在、市内では優良市街地の造成を目指して各地で土地区画整理事業が実施されております。

 五井駅を中心として西口及び東口の駅前区画整理事業はほぼ完了して、一部では中高層ビルが建てられて面目を一新しております。地理的に見ても、交通の利便性の点から見ても、市原市の中心地とみなされる五井地区では、駅前の東、西口に続いて五井の中心市街地を構成するべき新田、下宿及び北五井地区、さらに五井の一部、私の生まれた岩崎でも、県と市が担当して区画整理事業が実施されております。

 38.5ヘクタールを対象とする新田、下宿は、事業年度が昭和58年から平成15年度までであり、総事業費約170億円のうち約110億円が執行済みで、進捗率は約65%であり、3分の1強の35%が残っております。残りの事業費額は59億4,700万円となっておりますが、北五井地区も同じ35.8ヘクタールを対象として平成元年から15年までの事業年度で事業が開始されておりまして、約23億5,000万円が執行されて、進捗率は31.5%、3分の2以上が残っております。残りの事業額は約51億900万円となっておりますが、平成15年度末まであと1年余りで、残り3分の2をどこまでやり遂げることができるのか、お尋ねいたします。

 次に、岩崎地区では、細い道路1本挟んで県施行分と市施行分に分かれて、町会を二分して区画整理事業が実施されております。

 県、市担当分とも平成元年から10年間の予定で開始されましたが、県担当分は平成11年に5年間の期間延伸の方針が打ち出され、市も平成12年ごろ地元地権者に前もって一言の相談や説明をすることもなく、一方的に5年間の工事期間の延伸が決定されました。県施行分については、平成13年度までに国庫補助金約30億円、県費約32億円、市費約29億4,000万円が投入され、事業が遂行されてきました。

 県施行分は、移転対象家屋137戸のうち18戸を残すのみで、14年3月末で進捗率は88.3%、9割近く進んでおります。一方、市施行分は平成13年度末までに市の予算から合計約31億円が投入されてきましたが、事業の進捗率は46%のみで予定の半分以下であり、県施行分と比較しても半分程度しか進んでおりません。総事業費67億5,000万円のうち、残事業額として約36億4,000万円があるようですが、これを重点的かつ有効に使用しても、県施行分の事業完了とともに市施行分も完成させることは可能と思われているのかどうか、担当部長の見解をお伺いいたします。

 もちろん、地元の地権者たちは、県と市施行分が同時に完了することを強く望んでおりますが、担当部長のこの事業に対する熱意と完成に向けての決意のほどをお伺いいたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。



◎桐石定幸都市整備部長 区画整理事業についてお答え申し上げます。

 最初に、新田、下宿と北五井の関係でございますが、いずれも予定どおりに進んでおりませんので、大変申しわけなく思っております。

 御指摘のとおりの事実でございますので、現在、今後の事業の内容、いわゆる期間、事業費等を精査中でございまして、事業期間の変更及び事業費の変更等を含む事業計画の変更手続を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。

 岩崎につきましても、御指摘のとおり県施行分と市施行分につきましては、進捗状況に差異がございます。現在のところ、これも残念ながら県施行と同時に市施行の方の完了は難しいものと思っております。しかしながら、今後、できる限り早く、市施行の岩崎地区も完了するよう、最大限頑張ってまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 高澤五郎議員。



◆高澤五郎議員 3番目の土木行政についてお伺いいたします。

 まず、八幡地先の国道297号と、平成通り(八幡椎津線)が交差するT字路部分の開通時期についてお尋ねいたします。

 十数年前に都市計画道路関係の市の職員に聞いた話では、八幡椎津線は国道16号と並んで、市内を東西に走る幹線道路として、将来、市内で最も交通車両が増加して、1日大体1万2,000台ほどの車の通行が見込まれます、市内でも有数の幹線道路となる見込みですとの話でした。

 私が15年前に市会議員に初当選したとき、本議会での最初の質問で、平成通りは五井の、今の更科通りから297号のT字路まで開通して10年以上たっているのに、T字路で10年以上行きどまりのままになっており、交通渋滞の一因になっております。

 移転交渉になかなか応じない家の裏側には、新しい道路が開設されて、自動車もどんどん走っている状態なので、なるべく早く移転交渉をまとめて、平成通りを早く開通させていただきたいと発言いたしました。その後、地元の杉井議員からも同様の発言が行われております。

 本年3月議会で、市長の所信表明の中で、30数年来の悲願であり、市民に不便をかけてきた平成通りの八幡地先の行きどまり部分が開通の見通しとなりました、との発言がありました。30数年来の懸案であったということは、地元出身の初代市長時代からの難問だったということになりますが、長年にわたって交渉に当たられた歴代の担当者の御尽力は大変だったことと思います。長年にわたって粘り強く交渉されて話をまとめられた関係各位の御労苦に対して敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。

 そこでお伺いいたしますが、T字路部分の開通の見通しがついた段階から、同部の開通に向けて作業が進められていることと思いますが、現在までの工事の進捗状況と、開通時期がいつごろとなるのか、さらに平成通りが村田川のところまで行けるようになるのはいつごろになる見通しなのか、お伺いいたします。

 次に、潮見通りについて質問いたします。

 数年前、私は潮見大橋は既に開通して車も通行しているのに、姉崎君塚線、いわゆる潮見通りは道路建設が遅延しているが、いつごろ潮見通りが開通して潮見大橋と接続できる見込みなのかと、本議会で質問しましたところ、当時の担当部長は、平成14年度開通の見込みですと答弁されたのを聞いた記憶がございます。もちろん、本議会の議事録にも載っていると思いますが、そこでお尋ねいたします。

 現在、平成14年9月で、14年度末まであと半年ですが、平成14年度末までに潮見通りの開通ができるかどうか、確認のため明確な答弁をお願いいたします。

 先月、私は県の担当者から聞いたところでは、あともう一軒の地権者との話し合いがまとまっていないため、平成14年度末までの開通は困難で、15年度にずれ込む可能性がありますとの話でした。市の担当部ではどのように判断されておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 潮見通りに続けてお話しさせていただきます。

 2〜3週間前、県の市原区画整理事務所長と潮見通りの開通時期の見通しについて話し合ったとき、あともう一軒の地権者、Tさんという方の移転交渉がまとまっていないため遅延しているとの話でした。Tさんは私の生まれた家の前のお家で、広い屋敷の持ち主ですが、どういう点が問題になっているのか所長に聞きましたところ、1点目として、私の家の物置の一部がTさんの敷地の換地予定地にかかっているということと、2点目として広い屋敷の家屋の建っている部分と、反対側の空き地にハトを飼っているハト小屋がある、それの移転話がスムーズにいっていないということでした。

 そこで私が、私の家の建物の一部が境界線にかかっているのなら、私の方はいつでも移転交渉に応じて引き渡しても結構ですとお話ししておきましたけれども、私の家の母屋の移転とか解体の話を含めていつでも私自身は移転交渉に応じる予定でおりますけれども、残るのはハト小屋の問題が中心になるということだと思います。

 ハトの好きな人にとってハト小屋は貴重なものかも知れませんが、ハト小屋が移転すれば潮見通りが開通して、潮見大橋と接続できることになれば、その結果として交通の利便性が非常に高まり、バスの交通も可能となります。

 県の所長さんにハトよりも人間を優先して考えて、地権者との交渉に当たってくださいとお願いしましたところ、所長もハトより人間の方が大事だと考えますので、一生懸命話し合ってみますということでした。

 いずれ近いうちに、潮見通りが開通できるようになるかなと、私も大いに期待しておりますが、市の担当者からも県側に働きかけていただくことを強く要望いたします。



○中野繰一議長 中村昭夫土木部次長。



◎中村昭夫土木部次長 八幡地先における平成通りの供用開始の見通しでございますが、平成通りの国道297号との交差部につきましては、現在、代替地に補償物件を移転するための手続を進めております。また、この移転が完了次第、当該箇所の工事に着手できるよう、工事における手続もあわせて進めております。

 当該箇所につきましては、国道297号の4車線化工事や、県の水道等の整備も予定されておりますことから、現時点での予定として供用開始は平成15年度の前半にずれ込むものと考えております。

 それから村田川までの未整備区間につきましては、八幡宿駅東口土地区画整理事業区域内及び隣接部がございます。このうち区画整理事業区域内には移転を要する建物等が多く、完成断面での供用が可能になるまでには、かなりの時間を要するものと考えております。

 また、区画整理区域境より村田川までの区間につきましては、現在供用しておりますが、県道の八幡菊間線との交差部に一部未買収用地があるために、この交差点が暫定となっておりますので、引き続き用地取得に努め、完成に向け努力してまいります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。



◎桐石定幸都市整備部長 岩崎地区の区画整理事業につきましては、日ごろからいろいろお世話になっておりまして、大変ありがたく思っております。

 潮見通りの関係のことでございますが、市施行の区域内につきましては、本年度中に道路の築造工事が完了の予定になっております。また、一方、県施行の区域の中におきましては、御指摘のとおり移転対象物件が完了しておりませんが、これを今年度中に完了させたいというふうに伺っております。そして、平成15年度に地下埋設物の工事、道路の築造工事に当たりたいということを伺っております。したがいまして、市の方におきましては、潮見通りの供用開始は平成16年度内に見込めるのではないかというふうに思っておりますが、引き続き御協力のほどをお願いしたいと思っております。



○中野繰一議長 13番 宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 13番議員 宮国克明です。通告どおり一般質問を行いますので、市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。傍聴に来られた方やテレビを見ている市民から、ときどき何を答弁しているのかわからないものがあるという声を聞くことがあります。我々もわかりやすい質問に心がけますので、答弁される執行部もわかりやすい答弁をお願いするところであります。

 さて、2002年も後半に入ってまいりました。日本経済は再生どころか株価の値下がりに歯どめがかからず、一時は9,000円を割るような状況で、現在も心配の種は続いております。こうした状況はさらなる金融機関の貸し渋り、リストラ、倒産の悪循環となり、家計を直撃しているのが実情ではないでしょうか。マスコミなどで自殺、無理心中など、目を覆うような報道がたびたびなされておりますが、こうしたことの反映だと思われます。

 市民生活が、職場でも地域生活でも大変な状況下で、行政としてはどうしなければならないのかが問われます。

 市長は、行政を巨大なサービス産業としてとらえ、あくまでも市民のニーズを的確に把握し、心のこもったサービスに徹することに努めることなど、職員の意識改革に取り組んで、市民の視点に立った柔軟な発想と、先見性を持つ職員の育成に努めていくと述べられております。

 そこでまず第1の行政サービスの向上についてお伺いします。

 市民が一番市役所を実感するのは、市役所に来ていろいろな手続をするときではないでしょうか。市民生活上、さまざまな書類が必要になります。住民票、印鑑証明書、納税証明書などなど、市民としての届けを行い、市はその情報を収集して、真正なものとしての証明者になるわけであります。

 逆にいえば、市の証明があれば真正なものという推測が働くほど、今日の地方自治体は市民に対する保護者の役割も持っているわけであります。

 したがって、市と市民との間には信頼関係が成立することになりますが、このことについて市はどのように考えておられるか、まずお伺いいたします。

 次に、申請と本人確認についてお伺いいたします。

 市民が必要な書類の請求申請をする場合、受け渡す側である市は、本人あるいは代理人に渡さなければなりませんが、間違いがないように手渡すために、市は本人確認をどのようにしているのか、お伺いいたします。

 市民の個人情報は既に市役所など行政の中で管理されてきており、これまでその情報の漏えい問題はたびたびありました。したがいまして、市民の個人情報は今の法制度のもとでは十分守り切れないということで、市民は心配しているのであります。先日の執行部の答弁で、現行制度のもとで、市民の個人情報は守れるという答弁をしましたけれども、本当に大丈夫なのか、いま一度どのような意味で答弁されたのかお聞きいたします。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。

 このシステムづくりは、市の説明によると、電子政府、電子自治体の基盤をつくるということでありますが、住民にとってのメリットについてはこれまでの答弁の中でありましたが、国や自治体にとってのメリットというのはどういうものがあるのかお聞きいたします。

 先ほど述べましたように、行政の管理する市民の個人情報は100%大丈夫だと言えない状況であるということですから、元首相でありました小渕首相が、数年後に住基ネットを実施するには、個人情報保護法案が不可欠であると述べたのであります。したがいまして、我々は既に走り出したこのシステムの中で、市民の権利をどのように守っていくかが問われます。

 8月1日発行の広報いちはらで、住基ネット稼働の記事が出ております。その中で個人情報の保護対策として、制度面、技術面、運用面の3つの側面から保護対策を講じていると書いてありますが、この3点の保護対策について説明をいただきたいと考えます。

 先日の答弁で、20世帯から通知書が返却されたということでありました。その中身についてお伺いいたします。

 それは、単なる受け取り拒否なのか、あるいはコード番号抹消要求を含むものなのかどうか、お伺いいたします。

 2番目に、受け取り拒否について、市はどのような対応をするのか、例えば市民の受け取り拒否を認めるのかどうか、この点についてお伺いいたします。

 3番目に、カードは来年発行になりますが、コード番号を拒否する市民に対する対応についてお伺いいたします。

 4番目に、コード番号の取り消し請求があった場合、コード番号のある市民とない市民に分かれることになった場合、何らかの不都合、あるいは取り扱いに問題が生じるのかどうか、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、2番目の福祉行政についてお伺いいたします。

 まず第1の、介護保険事業の見直しについてお聞きいたします。

 介護保険制度が施行されて3年を迎え、来年の4月から新たな介護保険事業計画と介護報酬の導入が行われることになると聞いております。そこで幾つかお伺いいたします。

 第1に、全国における高齢者は2,284万人、その中で要支援、要介護者は12%の285万人。介護保険サービスの利用は、平成11年には、通所介護が250万回、訪問介護が350万回だったのが、2年後の平成13年では、通所が480万回、訪問が750万回と倍増しております。これは年を追うごとに、介護保険に対する認識度が高くなり、利用者もふえていくことを示しております。

 認定を受けている人の5人に1人は、まだ、サービスを受けていないということですから、これから利用者はさらにふえていくことになります。

 そこで、市原での利用者はどのような状況なのか、お伺いいたします。

 また、待機者について、これまでの答弁では、契約になったからという説明にならない答弁でありましたけれども、契約になったら、なぜ待機者がふえる原因になるのか、教えていただきたいと思います。

 第2に、高齢化が進んでいく中で、利用者が増加している現状で、介護保険の見直しが始まっているわけでありますが、ケアマネジャーの労働条件について、改善の方向で検討されるのかどうか、お伺いいたします。

 と言いますのも、当初、行政は、ケアマネ1人当たりの利用者を50人と想定しましたが、とてもではないけれども、現状に合わないとか、業務が間に合わないという声を聞いております。届け出た事業者の数字も、50人としているところが5割以上あるようでありますが、実態に合わないという声が出ております。また、これに関連して、介護報酬が激務に比べて低過ぎる、また、ただ働きになるようなことが起きている場合も出ているようであります。

 これら2点につき、改善の方向で見直しを考えているのかどうか、お伺いいたします。

 第3に、ホームヘルプについてであります。

 ヘルパーの労働条件についてある団体が調査した結果、登録ヘルパーの中で9割が雇用保険も社会保険もなく働いているという実態だそうであります。賃金も、平均時給額で家族援助が1,149円、複合介護が1,320円、身体介護が1,510円で、平均月収は過半数が10万円未満だそうであります。これでは、とても、専門職としての賃金とは言えないのではないでしょうか。市原での登録ヘルパーの時給、それから、各種保険への加入状況についてお伺いいたします。

 また、今後の見直しの中で、こうしたヘルパーの労働条件の改善がなされる方向に向かうのかどうか、お伺いいたします。

 次に、ホームヘルプの訪問介護の区分が、これまでの身体介護、複合型、家事援助という3区分から、身体介護と生活支援の2区分に変わっていくということでありますが、サービス低下につながるのではないかという不安の声も聞かれます。今後、どういう方向になっていくのかお伺いいたします。

 第4に、介護サービスを利用する人が、今後、増大することが予想されるわけですが、それに伴って施設の改善や、サービスの質の向上が問題になってまいります。政府は、新型特養の方向を打ち出し、全個室、ユニット方式が打ち出されました。さきの6月議会の民友クラブの代表質問におきまして、市は、これからこの新型特養でいくことを明らかにしました。しかし、これによりますと、建物面積はふえ、建設コストが1.3倍になり、保険料にはね返ってくるという心配が出てまいっております。市は、これをどのように考えていく方向なのかお伺いいたします。

 第5に、今、保険料の値上げの心配がありました。現状の保険料の納入状況はどうなっているのか、特に、普通納入の納入率はどのくらいなのか、また、滞納者数はどのくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。

 第6に、介護の基本は、在宅介護だと言われてまいりました。しかし、在宅介護を取り巻く環境整備が充実していなければ、幾ら頑張っても介護に限界が出てまいります。この見直しを機に、在宅介護を支援する体制の充実が叫ばれております。

 その1つとして、地域との連携をどのように図っていくのか、2つに、地域の医療機関との提携、特に、往診体制の確立が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、(2)の障害者対策です。これまでの質問の中でもありましたので、整理して質問します。

 1つは、障害者の方や家族の方に対する来年4月からの制度変更について、この間、どのような方法で、何回くらい情報提供されたのかお伺いいたします。

 2つに、相談窓口を置いているのか、相談は、どのような相談が何件くらいあったのかお伺いいたします。

 3つ目に、障害者に対する専門のホームヘルパーの市原での現状をお伺いいたします。

 4つに、ケアマネジメントについてですが、制度が変更されて契約となると、個人責任が出てくる。どのようなケアを求めるかは選択できると言いますが、選択する判断がきちんとしたものでなければ正しいケアができません。それには、専門的知識も要求され、どうしてもケアマネジャーの存在が求められます。前回の答弁では、はっきりしなかったのですが、市民のための制度変更であれば、市は、責任重大だと思いますけれども、見解を問うものであります。

 2番目の中核都市構想についてお伺いいたします。

 私は、これは、市原市が今後、どのような方向で市政を行うのかの方向づけとして、非常に重要と思っているので、お伺いいたします。

 まず、総合計画の中で、多機能連携構造を有する中核都市の形成として、中核都市の名前が出てまいります。都市計画マスタープランには、千葉県の中核都市としての役割が強まっているとあらわされております。

 この中核都市について、まず、法令上の中核市を意味しているのかどうか、どのような意味で使っているのかお伺いいたします。

 と言いますのも、中核市は、平成6年の自治法改正で、指定都市に次ぐ、地域拠点都市として設けられました。人口30万人以上という要件で、そのときは、面積100平方キロ以上という要件がついておりましたが、そうした要件で、保健所やあるいは身障者手帳の交付、墓地規制、都市計画など、指定都市に準じて60の県事を移管され、ある意味では地方分権の推進になると言われてまいりました。どのような中核都市として、市民サービスを向上させていくのか、関心が高くなってまいりますので、市としては、この中核都市についてはっきりとした態度を示すべきでありますが、いかがでしょうか。

 ところが、現状はと言いますと、ステップup21プラン?で片方修正した人口フレームも、再度見直しが必要になるような状況になっているというふうに考えられます。

 当初予想した平成13年の人口28万2,000人に対し、平成14年4月段階で28万313人と、平成13年の人口見通しにも達しない大きなずれが生じ始めており、9月段階に至りましても28万794人と、伸びの鈍化が明白であります。この数年間の人口増加率は確実に減少し、このままいけば人口減少になるときが来るのではないかと心配されます。

 これは、明らかに、毎年5,000人増加していた時期とは異なる現象である。例えば、平成7年から平成14年までの7年間での人口増は4,098人であります。その前の人口増が年間5,000人と比べると、非常に人口増加率が減少しているという事実があるわけでありますが、こうしたことを直視し、中核都市に対する考えを現代的にとらえ直す必要が出てきているのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

 私は、これからの市原は、急激な人口増が望めない状態が続いていくものと考えます。その意味で、市原市は、これからは成熟していく都市としての特徴をとらえた政策づくりが必要になると考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。

 2番目に、この中核都市構想は、4つのゾーンの有機的連携で発展していくことについては、既に明らかになっております。この11月にオープンすることになっております道の駅でありますあずの里いちはらは、戸田・光風台地域の入り口に位置し、中部地域の目玉として、地域と一体となって発展していくことになるのではないかと思います。そういう意味で、地域の市民も大きく期待しているところであります。道路も、国道297号の延長市道13号線の整備、県道姉崎茂原線の整備によって、この戸田・光風台地域は、道路の要衝の地ともなっているというふうにも考えられますが、この地域は、市の考え方によれば、良好な住環境地区としてとらえられております。1万世帯約2万人が住む特性を持った町であります。こうした特性を発展させるため、今、コミュニティーの建設計画が進められております。水道、下水道、道路の整備などが進められ、町並みの整備も必要とされますが、当局としては、この戸田・光風台地区の発展を、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。

 こうした地域の発展は、地元住民の活動なしには考えられません。戸田・光風台地域の町会、自治会活動は盛んであり、この8月には、第3回の教育ミニ集会が開催されるなど、各種のサークル活動、ボランティア活動とともに、地域活性化の原動力となっております。

 また、ことしから、敬老会が三和地区の協力を得ながら、光風台地区で独自に開催されることになりました。ことしの参加者は、高齢者が170名、ボランティアや小学生あるいは中学生の人数を入れると300名以上の参加で、大きく盛り上がった敬老会となり、地域交流が盛んとなりました。

 このように地域活動が活性化し、少子高齢化に対応したまちづくりを行うにも、活動において拠点としての公共施設が不足しているという声が大きくなりつつあります。この点、当局の見解を聞くものであります。

 3番目に、今、地域の環境整備の一環として、この戸田・光風台地区におきまして、コミュニティー補完施設の建設計画が進められております。この間の住民で組織された建設委員会の経過と成果、そして、出された結論に対しまして、今後の市の対応についてお伺いいたします。

 第4の環境行政についてお伺いいたします。

 廃棄物のリサイクルにつきまして、市のリサイクル計画についてお聞かせください。

 また、立派な冊子ができました。減量化に向けて努力していくことが書いてありますが、これは、市民との協力がなければ困難と思われます。市民と一体となって、環境問題に取り組む市の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 先日、連合千葉の開催した環境問題への取り組みに参加してまいりましたが、その中で、作家の立松和平さんの講演がありました。その中で、北海道で、漁師の奥さんが、山へ行って、木を一生懸命植えている。なぜかと言えば、山を潤すことが自分たちの海を育てることになると。こういうことで、一般の市民が自然をよみがえらせる活動に積極的に参加している。このような話を聞きました。環境問題は、ささやかな小さな活動の積み重ねが必要なんだ、目立たないが、市民の一つ一つの活動が必要なんだということを学んだような気がいたします。したがって、市と市民が一体となって、環境問題を解決することがキーワードだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、道の駅前のエコチップの問題でありますが、建設廃材のリサイクルとして、活動しているということを聞いてまいりましたが、そうであればいろいろな形での援助や支援も考えられると思いますが、現在、どのような現状なのか、お伺いいたします。

 最後に、教育問題についてお伺いいたします。

 少子高齢化に伴って幼児の数が減少し、幼稚園運営に少なからず影響を与えていくのではと心配されております。市原では、就学前児童が約1万5,000人以上おりますが、そのうち幼稚園は市立が6園645人、私立23園4,764人、そのほか2つの無認可幼稚園に通園していると聞いております。幼児教育は、人格形成にとって非常に重要な時期だと思いますが、十分な教育を受ける条件を整えるため、少子化の中で、幼児の教育条件整備のための施策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 行政サービスの向上についてお答えします。

 まず、申請と本人確認のうち、市民との信頼関係でありますが、申請書類は、大事な個人情報でありますことから、その取り扱いについては、市民との信頼関係を損なうことのないよう、慎重に対応しているところでございます。

 2点目の申請と本人確認についてでありますが、住民票の写しや戸籍証明を交付する際は、原則として本人以外でも申請ができますので、申請者の資格や利用目的などを審査し、申請書の記載事項が正確に記載されているかどうかを確認しております。

 また、税証明の交付については、個人の秘密事項でありますことから、運転免許証などで本人確認を行っております。

 3点目の市民の個人情報は守れるのかについてでありますが、市民の大切な個人情報を扱うことから、個人情報保護条例や他の法令を遵守し、より慎重に対応してまいります。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えします。

 まず、制度面、技術面、運用面でのそれぞれの個人情報保護対策についてでありますが、制度面については、本人確認情報を6項目に限定し、提供先や利用目的が法律で限定されていること、住民票コードの民間使用を禁止していること、守秘義務の制度化がされていることなどがあります。

 技術面については、専用回線の使用、データの暗号化等により、外部ネットワークからの進入を防止するとともに、パスワード管理や操作履歴等により、操作者の目的外利用を防ぐ措置が講じられています。運用面においては、指定情報処理機関において、本人確認情報保護委員会、都道府県においても、同様の本人確認情報の保護に関する審議会をつくり、個人情報保護の対策を講じております。

 次に、国と自治体のメリットについてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的としており、恩給等の受給者や各種資格の申請者の本人確認事務等が可能となり、受給者や資格者などの現況や住所変更が確実かつ迅速に把握できるようになります。また、転入通知情報が、住基ネットを通じて送信できるようになるなど、行政事務の効率化が図られます。

 次に、住民票コード受け取り拒否の内訳についてでありますが、受け取り拒否20件のうち、住民票コードの抹消を求められた方は5件でございます。

 2点目の受け取り拒否者への対応については、改正住民基本台帳法の趣旨を説明するとともに、コードの抹消を求められた方には、抹消はできない旨を説明してきたところであります。今後も受け取りを拒否された方々には、理解が得られるよう説明してまいります。

 3点目のカードの発行についてでありますが、住民基本台帳カードいわゆるICカードは、希望者への発行となりますので、住民票コードの受け取りを拒否された方にもカードの発行は可能でございます。

 4点目の住民票コードのある市民とない市民で、取り扱いに差異が生じるのかについてでありますが、住民票コードのない方は、国や自治体での本人確認ができないことから、行政機関への各種届け出、申請の際、住民票の添付の省略ができなくなる等、支障が生じてまいります。

 また、平成15年8月以降予定されております住民票の写しの広域交付が受けられないなどの影響が生じるものと予想されます。

 続きまして、市原市の中核都市構想についてのうち、コミュニティー補完施設建設の今後の方向性についてお答えします。

 初めに、地元住民で組織された建設委員会の経過と成果についてでありますが、戸田地区コミュニティー施設の建設に当たりましては、昨年8月に地元住民で構成する戸田・光風台コミュニティ施設建設委員会が組織され、これまで十数回の協議を重ねていただきました。先般建設候補地選定に関する意見書が提出され、このことから、建設委員会は、一定の目的が達成されたということで、解散されたところであります。

 次に、その結論に対する今後の市の対応についてでありますが、この意見書の候補地は、農用地区域の指定を受けた優良農地でありますことから、指定の除外に向け、関係機関と協議及び調整を図るとともに、建設の可能性などについても、検討してきたところでございます。

 しかしながら、候補地は、関係法令や農業振興施策の上からも、大変難しい状況にありますことから、今後は、他の候補地も含め、総合的、客観的に調査研究し、早急に候補地を選定すべく最善の努力をしてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政のうち、初めに、介護保険制度の見直しについてお答えをいたします。

 介護保険サービス利用者の状況についてですが、本市の高齢者は、今年8月末現在約4万人で、そのうち、要支援、要介護者は11%の4,531人となっております。サービスの利用状況としましては、平成12年4月の通所介護利用者が679人、訪問介護利用者が339人でしたが、14年6月では、それぞれ1,046人、895人となっております。

 また、認定を受けても、サービスを利用していない方は14年6月で5人に1人と、全国と同じ状況であります。

 次に、特別養護老人ホームの入所待機者についてですが、介護保険制度がスタートし、家庭環境や住環境等を考慮し、措置による入所から、希望者が自由に施設を選択し直接申し込みをして、契約により入所する制度へと移行されました。このため、入所希望者が殺到しており、数百人単位で待機者がいるというのが各自治体の実態であります。

 施設の入所基準の多くは、現在、申し込み順で、緊急性の高い人が優先的に入所できるというものではありませんので、1人で複数の施設に申し込んだり、将来のための準備として、予約申し込みが多いためだと考えております。

 次に、ケアマネジャーの労働条件ですが、介護報酬体系の見直しにより、居宅介護支援費は要介護度に応じた3段階報酬から、要介護度に関係なく一本化され、単価も現行の最高額より引き上げられる見込みですので、今後、改善されるものと思われます。

 次に、登録ヘルパーの賃金等ですが、訪問介護事業所として、県の指定を受ける際の申請においても、従業者に関する事項が届け出の条件とされておりませんので、把握はできていない状況です。なお、労働条件につきましては、今後、訪問介護等の報酬改定が見込まれておりますので、改善されるものと期待しているところでございます。

 次に、訪問介護の報酬体系の見直しについてですが、御指摘のように、現在の3類型を2類型に改め、新たに通院等のための乗車または降車の介護中心型が設けられるとのことであります。この見直しにより、訪問介護サービスのより一層の充実が図られるものと考えております。

 次に、介護老人福祉施設のユニット化に伴う保険料の見直しについてですが、国では、低所得者対策として、ホテルコストの一部を介護報酬により負担することが検討されております。この結果によっては、保険料の上昇が見込まれますが、今後、事業計画策定の中で考慮してまいります。

 次に、保険料の収納状況ですが、平成13年度実績で、普通徴収の収納率が92.85%、滞納者が約1,000人おりました。

 次に、往診体制の確立が必要ではとのことでありますが、市域の広い本市においては、医療機関の多い住宅密集地区、医療機関の少ない過疎地区、患者の歩行能力の有無等、患者の置かれている状況により、対応方法も異なってくると思います。

 現在、制度として行っている通院のための送迎ボランティアサービスやホームヘルプサービス、あるいは訪問健康診査などを最大限に利用していただきたいと思います。しかしながら、往診でないと困るケースもあろうかと思われますので、今後、その方策等について研究してまいりたいと存じます。

 次に、障害者対策についてお答えをいたします。

 初めに、支援費制度に関する本人や家族に対する情報提供についてですが、現行のサービス利用者には、パンフレットの送付等を通じまして、申請を促すとともに、障害者団体や福祉施設等につきましても、これまでに10回の説明会を開催しております。また、広報いちはらの10月1日号に特集号を掲載する予定であり、制度の周知徹底に努めております。

 次に、相談窓口についてですが、障害福祉課内に支援費制度の担当職員を3名配置し、質問や相談等に対応しております。相談件数につきましては、窓口での相談は18件、電話による相談は16件となっております。また、相談内容としましては、制度の概要に関することがほとんどでありました。

 次に、ホームヘルパーの市原の現状についてですが、平成13年度までのサービス事業者は、市原市社会福祉協議会の1事業者だけであり、ホームヘルパー71名全員が登録ヘルパーであったことから、土・日や夜間等に十分なサービスを提供できませんでした。このため、平成14年度からは、新たに15事業者と契約し、ヘルパー数も485名となったことから、必要なサービス料は確保できるものと考えております。

 次に、ケアマネジャーについてですが、支援費制度におきましては、ケアマネジャーの規定はございません。しかし、利用者の身体状況や家族の状況等から、必要なサービス等を導き出すためには、ケアマネジメントの手法が有効であると考えております。このため、市といたしましても、社会福祉士の資格を有する職員を配置し、必要な相談支援体制が確保できるよう取り組んでまいります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 市原市の中核都市構想のうち、中核都市づくりについてお答えをいたします。

 基本構想に掲げる中核都市とは、他都市との交流や協調が進み、千葉県の中において、交通の要衝として、また、産業においても大きな役割を果たすとともに、市民が誇りと愛着を感じることのできる都市の姿を描いたものであります。

 また、都市の1つの形態として、政令指定都市に次ぐ中核都市もあると考えますが、人口要件等、本市の成熟過程を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、人口動向を踏まえ、中核都市に対する考え方を現実的にとらえ直す必要があるのではないかとのことですが、人口の動向は、まちの魅力によるところも大きいものと考えるところであります。中核都市の形成には、地域の特性を生かしながら、魅力ある拠点の整備を推進していくことが必要であります。

 したがいまして、中心市街地の形成に努めるとともに、地域拠点の歴史や文化を初め、地域の特色を生かしながら、地域づくりを推進し、そのネットワーク化を図っていくことが必要であると考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 市原市の中核都市構想についてのうち、戸田・光風台地域の特性を生かした発展についてお答えします。

 当地区は、中部地域の一角に位置しております。まちづくりの方針といたしまして、戸田地区は、狭隘な道路に住宅が密集していることから、防災や交通の面からも良好な住環境の形成を図る必要があるとしております。

 また、光風台地区は、住宅団地として開発されたことから、良好な住環境が形成されており、今後も住宅地として良好な住環境を保全していくことが望まれる区域としております。

 現在、中部地域では、都市の骨格ともなる道路整備として、国道297号バイパスや市道13号線の整備、生活環境の改善を目指した下水道整備事業などを計画的に進めております。

 今後も、これらの事業を進めるとともに、地域住民との協働によるまちづくり活動を推進するためのシステムづくりを行い、都市計画に関する基本的な方針に掲げたまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 廃棄物のリサイクルについてお答えいたします。

 まず、今般、策定いたしました市原市一般廃棄物処理基本計画では、資源の消費を抑制し、環境への負荷を極力低減しながら、持続的に発展することができる社会の形成を目指して、廃棄物の減量化、再資源化を強く進めることとしております。

 この実現に向けては、生産、流通、消費のすべての段階で、市民、事業者、行政がおのおのの役割分担のもと連携して、3つのR、すなわち、リデュース、リユース、リサイクルを進めていくことが何よりも重要であります。

 具体的には、リサイクルの向上に努める市民組織との協力や、各種啓発事業の実施あるいは多量排出事業者への指導等を行う中で、市と市民、そして事業者が一体となって、廃棄物の減量化、再資源化を推進できるよう、あらゆる機会をとらえて理解、協力を求めてまいりたいと思っております。

 次に、あずの里いちはらの前に野積みされた建築廃材への対応についてでありますが、基本的には産業廃棄物であり、自己の責任において適正に処理すべきものであります。事業者は、当初、建築廃材をチップにして肥料化するということで搬入し、一時的にチップにしたものの、搬入した建築廃材と合わせ、堆積させておりましたので、市では、産業廃棄物処理基準違反に当たるものとして、所轄する県とともに、速やかに撤去するよう指導してきたところであり、一時は、指導に応じ搬出したものの、依然として建築廃材が積み上げられたままになっているのが事情であります。市といたしましては、県と連携して、一日も早い解決に向けて事業者に対し、引き続き強力に指導してまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政のうち、少子化と幼稚園運営についてお答えいたします。

 近年の都市化、核家族化、少子化などの社会情勢のもとで、幼児期の生活を全体として豊かにしていくためには、幼稚園が家庭や地域社会との連携を深め、地域の実態や保護者の要請などを踏まえ、積極的に子育てを支援していくことが重要であるととらえております。

 現在、本市では、公私立幼稚園がお互いの役割を担いながら、生涯にわたる人間形成の基礎づくりとして、早期教育を通じ、幼児期にふさわしい教育を展開することを目指すとともに、教育環境の整備に努めております。

 今後とも、市立幼稚園の教育内容の充実を図るとともに、私立幼稚園の振興にも努めてまいります。



○中野繰一議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 答弁、ありがとうございました。一部まだわかりづらい答弁があったようでありますが、再質問させていただきます。

 第1点なのですが、先ほどのサービス向上ということでの申請に関する本人確認、あるいは個人情報の保護の問題なのですけれども、個人情報につきましては、これまでもたびたび漏えい問題がいろいろな形で報道されてまいりました。

 したがいまして、この個人情報について、現行法令のもとで、あるいは条例も含めまして、大丈夫だというふうに言えないこれまでの経過があるわけです。したがいまして、市民は心配しているわけです。例えば、住基ネットになったら、今度は違う意味で心配しなくちゃいけない。といいますのは、やはりパソコンというのは機械ですから、どのような形で、どういうふうに情報が漏れるかわからない、先ほど、技術面についてるる述べられましたけれども、しかし、なかなかその辺が市民には伝わらないのが現状ではないかというふうに思われます。したがいまして、これから、市が、そうした個人情報を守っていく、保護していくということについて、努力していくことが大事なことであると。100%でないにしても努力していくことが大事であると。その努力をどういう努力をしていくのかというのが問われてくると思うのです。したがいまして、先ほども若干ありましたけれども、この個人情報の保護について、どういう努力を今後されるのか、いま一度、お伺いしたいと思います。

 次に、介護保険事業の件ですけれども、ケアマネジャーの労働条件が非常に悪いという話がこれまでもいろいろなところで出ておったわけなんですが、そこで、今回の見直しで改善の方向に向かうのではないかという答弁がありました。これは、非常にいいことだと思うのですが、同時に、介護報酬について、例えば、仕事をしている中でただ働きになるような、そういう状況も出てくるようなのですよね。例えば、ケアマネジメントをしていた方が、突然亡くなられた場合、今までずっとやっていた業務が、ゼロになってしまう。そういうときに、じゃ、だれが一体、それまでの業務について、介護報酬について考えるのかということが、やっぱり、実際にはないようでありまして、やはりそれはあきらめざるを得ないというような場合も出ているようであります。したがいまして、先ほど総合的に検討するという話でありましたけれども、そういうことも含めまして、総合的な検討が必要になるのじゃないかと、そういうことで、やはりきちんとした保障をしていくことが大事なことじゃないかと思いますが、その点、お伺いいたします。

 それから、待機者についての問題でありますが、先ほど、自由に施設が選択できるようになって、いわゆる申し込みがふえたのだと、こういうふうな答弁がありました。それは、当然、その前に予想されることでありまして、いわゆる契約になったから待機者がふえたということではないのではないかと思うのです。当然、自由に選択ができるのだけれども、その自由というのがいわゆる選択者側が選択できるという意味であって、受け入れ体制がなければ、自由に選択できる術がないわけですね。幾ら選択しても、相手の方がなければ、中に入れないわけです。したがいまして、待機者が出てくる原因をもっと考えなくてはならない、そのように思いますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。

 それと、先ほど、中核都市につきまして、何か、さらっとした答弁で、よくわからないのですね。中核都市とはどういう位置づけなのかということについて、他都市との交流あるいは産業においての役割等々というふうに述べられましたが、それは、中核都市というふうに言わなくても、いわゆる市としてということでもいいわけですね。わざわざ、なぜ中核という、非常に大事なのだと、中核なのだと、じゃ、一体、どこの中核なのか、千葉県の中の中核都市なのか、あるいはほかの本では、関東における中核都市を目指すとか、そういう表現がされておるのですね。したがいまして、中核都市の中核について、もう少し掘り下げていく必要があるのじゃないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 第2回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。



◎石川剛市民生活部長 個人情報保護の件についてお答えいたします。

 担当職員につきましては、操作者を限定することなど、また、使用目的等法律の範囲に限定していることなどから、保護されるものと考えておりますが、今後は、職員研修の充実等を図りながら、保護には十分配慮してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 介護報酬の総体的な考え方ということでございますけれども、次の改定の中で、報酬単価等については考慮されていくようです。

 御指摘のありましたことについては、そのようなことのないように努力してまいりたいと考えております。

 次に、待機者の原因というようなことでございますけれども、これにつきましては、全国的に大きな待機者がいるというようなことでありますけれども、国の方も、これらを踏まえまして、8月に国の方から示した基準でございますけれども、指定介護老人福祉施設の入所指針というものが出されたわけでございますけれども、その基準を見ますと、介護の必要の程度に応じて、要介護度を勘案すること、あるいは家族の状況については、単身世帯かそうでないか、あるいは同居家族が高齢または病弱か否か等も勘案すること、そのほか、勘案事項といたしましては、居宅サービスの利用状況などを考えるというようなことが示されておりますので、これらを参酌しながら施設側と協議し、できれば入所基準の作成に努めてまいりたいと、このように考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 中核都市づくりということでございますが、千葉県のエリアということで、構想等、総合計画で位置づけております。

 そして、これにつきましては、まず、1つは産業の構造というか、形成を図ると、それと、あわせ持って、本市の中心核、地域核、地域拠点、こういった都市整備をしながら、地域のネットワークを図っていこうということでございます。



○中野繰一議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 まだわかりませんが、これから、その中核都市づくりをどうするのか、これは、非常に重要な問題でありますので、市原市の政策づくりも兼ねて、これからその点を明らかにしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時20分再開



○泉水慶吉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。

 御承知のように、日朝首脳の初会談が、昨日行われました。国交正常化に向けて、交渉の再開が合意されたことは歓迎するものであります。また、この首脳会談では、北朝鮮が日本人を拉致していたという重大な事実が明らかになりました。

 我が党は、拉致犯罪の全面的な真相を明らかにすることを求めると同時に、責任者の厳正な処罰と被害者への謝罪、そして補償を強く求めるものであります。帰国を果たせず亡くなられた方々と、その御家族や関係者に対して、心からお悔やみを申し上げます。

 それでは、通告に基づき個別質問を行います。

 1.福祉行政についてのうち、(1)支援費制度についてです。

 これまで、措置制度として行政が行ってきました障害者福祉制度が、来年4月より仕組みが大きく変わることになります。介護保険制度と同様に、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約しなければなりません。この契約に基づくサービス費用のうち、本人負担、つまり利用料を除いた費用を国、自治体が支援費として助成するものであります。対象となるサービス受給者は、各種施設利用と在宅サービス利用の身体障害者、そして知的障害児であります。全国でおよそ360万人の方々が対象ですが、本市では、身体障害者手帳保持者約6,000人中、施設利用者の対象者約360人、そしてヘルパー利用の約50人などであります。

 制度の問題点は、?サービスの確保は、原則として利用者個人の責任とされ、自治体はあくまで第三者的立場になること。?施設不足やヘルパー不足など、全国的にもサービス供給不足で、自由に選択できるという前提条件が既に崩れていること。?支援費のサービス水準が利用者への負担増としてはね返りが危惧されることなどであります。

 さて、この10月から申請受付が始まります。障害者が安心して利用できる支援費制度とするため、以下4点についてお聞きしたいと思います。

 まず第1に、制度のPRについてです。

 現在、サービスを利用している対象者や障害者団体などに説明会を行っているようでありますが、今後、家族を含めた市民を対象に、制度をどう徹底するのでしょうか。

 2番目に、サービスの供給についてです。

 現在、本市でのサービス利用者は、約400名でございますが、市内施設利用者は約170名で、大半は市外の施設利用者であります。

 制度では、利用者が施設を選択できますが、現在の市外施設利用者が、市内の施設を選択した場合、サービスの供給は可能なのでしょうか。

 3番目に、権利擁護システムの確立です。

 成年後見人制度、社会福祉法に基づく福祉サービス利用援助事業、苦情解決制度などがありますが、利用者から見ると、手続の複雑さや費用の問題など、利用しやすい制度にはなっておりません。

 利用者保護に、行政としてどう取り組むのでしょうか。

 4番目に、条例制定の問題についてです。

 支援費制度並びに障害者施策の総合的な推進を図るためには、条例の制定が必要ではないでしょうか。

 以上、取り組み状況と見解を示してください。

 次に、(2)児童扶養手当についてであります。

 先月8月より、児童扶養手当が削減になりました。従来は、所得に応じて2段階給付で、母子世帯の年収204万8,000円未満の場合、月額4万2,370円の支給であり、年収300万円未満の場合、月額2万8,350円が、それぞれ18歳の高校卒業時まで支給されておりました。しかし、今回は、全額支給の対象を年収130万円まで縮小し、130万円から1万円超えるごとに手当を2,000円ずつ削減、365万円までを支給対象者に加えました。例えば、税込み年収200万円の母と子1人の世帯では、従来の支給約51万円が38万円と13万円の減、また、年収250万円の方では21万円の減と、大幅な制度の改悪であります。結果的には、給付水準が全体的に下がり、父親からの養育費も取得制限の算定対象に含まれることであります。

 全国で約33万世帯が受給減となり、さらに、支給期間を5年ほどに短縮することも検討中であります。まず、就労支援を強化してこそ、母子家庭の自立が確保できるのではないでしょうか。

 そこで以下3点について見解を問うものであります。

 まず第1に、8月からの制度改革で減額となる世帯数、そして総額の見込みはどのくらいでしょうか。

 第2に、申告者への添付資料についてです。ここでの家屋名義及び生計維持方法確認調書、これに記載する収支概算は、プライバシーの侵害となり、改善すべき項目ではないでしょうか。

 3番目に、1985年以降、3回目となる今回の改悪です。今後、手当が減額にならないよう国に働きかけていくと同時に、本市独自の施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、(3)老人福祉センターの充実についてです。

 国分寺台地区に老人福祉センターが開所し、29年目を迎えております。

 最近の利用状況は平日で120人前後、多いときで180人から200人前後が施設を利用しております。運営は社会福祉協議会で、所長と嘱託2人を含め3人と、日々雇用1人が、連日、忙しく対応しております。

 先日、高齢者の方から、施設充実を望む指摘があり、施設内を詳しく見学いたしました。感想も踏まえ、3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず第1に、高齢者に人気のある卓球施設についてです。

 もともと室内遊戯場がないため、廊下の外に仮設屋根をつくり、卓球台2台が設置されております。高齢者が卓球を楽しむ姿を拝見しながら、床がコンクリートなのには考えさせられました。少なくとも合板で、ひざに負担がかからない施設にすべきではないでしょうか。室内遊戯場の設置で、多くの高齢者が利用できるよう強く望むものであります。

 第2に、施設の老朽化についてであります。

 昭和49年に開始でございますから約30年が経過しようとしております。今後の高齢化社会を考慮し、改築など抜本対策に着手すべきではと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、施設運営についてです。

 昨今の盛況な利用状況を踏まえますと、安全管理上、嘱託3名は4名に1名増員すべきではないでしょうか。

 以上、どのような見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。

 2.消費者行政についてです。

 最近の消費者を取り巻く動きは、小泉首相の構造改革と称する規制緩和の推進やグローバル化、そして情報技術革新のはんらんなどがあります。

 一方、消費者トラブルは年々複雑化、そして多様化により増加の一途をたどっております。消費者被害の防止策は、消費者自身が商品経済の仕組みに関心を寄せると同時に、よく考え、適切な行動をとることであります。そこで、消費者保護の立場から3点ほど伺いたいと思います。

 まず第1に、消費者教育についてです。

 ここ数年の相談件数は年間750件前後でありますが、昨年は920件と急増いたしました。内訳は年代別で、20代から30代が圧倒的に多く、件数の約半数にとどこうとしております。その主なものは、携帯電話やインターネット利用等でのいわゆるハイテク被害が多く、まず若年層に正しい情報を発信することが必要であります。被害防止策が有効となるように、消費者教育、啓発事業などどのようにお考えでしょうか。

 2番目に運営体制の問題です。

 専門の相談員が受ける相談時間は1件につき約30分前後と伺いました。2人の相談員が月に60件以上対応するのは相当激務であると考えます。相談員の増員が、消費者保護行政の決め手と考えますが、いかがでしょうか。

 3番目に、昨年から消費者契約法が施行されました。これは契約の取り消しと、契約条項の無効が中心となっておりますが、消費者行政にどのように生かしているのでしょうか。

 以上、御所見をお聞かせください。

 3.水道業務の民間委託化問題についてです。

 執行部は、第2回定例会で、法の改正に伴い民間委託することで、経営の健全化や業務の効率化が図れるなど調査を進めていると答弁いたしました。しかし、第3次行政改革大綱では、実施予定年度を平成16年度と設定し、民間委託化問題がかなり具体化しております。

 そこでお聞きしますが、民間事業者はあくまで営利第一主義であります。この間、民間では隠ぺいや脱税など不祥事が多発しております。このようなもとでの民間委託化は、住民の命と健康を一体保障できるのでしょうか。

 次に危惧するのは料金値上げの問題についてであります。安易な委託化は、水道料金の値上げにつながると考えますが、いかがでしょうか。以上の見解を問うものであります。

 4.環境行政について。

 (1)コンビナートにおける汚染土壌の搬出についてであります。

 ことしの5月から6月にかけて八幡海岸地先の事業所より、元昭和電工敷地の汚染土壌と思われる産業廃棄物が、約4,000トン福島県福島市に搬出されていることが判明しました。事業所の説明では、廃掃法にのっとりマニフェストも発行しているので問題なしとのことであります。しかし、いかがでしょうか。折しもコンビナートでは土壌汚染問題やダイオキシン汚染問題、過去の負の遺産問題など、市民の関心が高まっているときであります。このような事実関係をどのように認識しているのでしょうか、まず見解を示してください。

 次に、今回の事例は、本市環境行政にとって大きな問題を含んでいると考えます。確かに廃掃法から見れば、法にのっとり処理されておりますけれども、例えば今回のような例は、コンビナート各社に事後報告の協力をお願いするなど行政指導を行い、汚染要因を把握しておくべきと考えますが、見解を示していただきたい。

 (2)港湾のダイオキシン汚染についてであります。

 御承知のように、ダイオキシンの底質環境基準を150ピコグラム以下とする内容が国より示されました。引き続き現況は環境行政の大きな課題であります。以下、どのように取り組んでいるのか、3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず第1に、千種海岸の190ピコグラムというダイオキシンの汚染濃度。ことし6月の調査結果であります。2年前の12月に発表した本市環境部の調査結果では、45ピコグラムと明らかに低い数値でありますが、何が要因で190ピコグラムが検出されたのでしょうか。今後、千種海岸付近での詳細調査など原因を究明すべきと考えますが、どのような検討を行っているのでしょうか。

 2番目に、市原港の問題についてであります。

 ダイオキシン汚染問題の究明は、一つには汚染近隣コンビナートでの敷地の土壌についてであります。この土壌調査も実施すべきではないでしょうか。

 3番目に、港湾の管理責任者でありますが、県当局の責任も問われていると考えますが、今後、県市、そして国のかかわりなど方向性を示してください。

 (3)小型焼却炉の能力算定についてです。

 小型焼却炉の問題でまず指摘したいのは、ダイオキシンの発生源であること、加えて産業廃掃法の不法投棄、不適正処理の隠れみのになっていることであります。

 海保地先の違法焼却炉を教訓に、他の小型焼却炉を調べてみますと、多くの疑問が湧いてきます。つまり、届け出書類上では市条例やダイオキシン類特別対策措置法、つまり法に適合し、時間当たり200キログラム以下の能力でありますが、現場では違法な焼却炉で不適正処理が堂々と行われていることを、しばしば目にいたします。県も含めて本市行政の毅然とした法の適用と、細部にわたった書類審査並びに現況調査を求め、以下4点についてお伺いしたいと思います。

 まず第1に、焼却能力の解釈についてであります。

 このたび、本市環境部の担当窓口に、事業所の皆さんへという焼却能力の算定方法を記載した説明書が備えられました。ここでは冒頭、ただし書きで、市が認めざるを得ない妥当な根拠がある場合はこの限りではない、このように記載しております。そこで、この妥当な根拠とは一体何を指すのでしょうか。

 2番目に、炉の能力算定方法についてであります。

 焼却炉への廃棄物の投入方法は一括投入と、随時投入に大別できます。ところがここで能力算定に違いが見られます。炉の業界であります財団法人日本産業機械工業会、そして環境省で定めた能力算出が、なぜ行政から徹底できないのでしょうか。

 3番目に、事業者より届け出た書類審査、そして受理の問題です。

 海保地先の違法焼却炉でも指摘しましたが、依然届け出書類の記載事項に矛盾点や不備が目立ちます。たとえ県が受理した添付書類であっても、記載事項に不備や間違いなど問題点があるなら受理すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 4番目に、海保地先の違法焼却炉の関連問題です。

 同一メーカーが作製し、他の4事業所に設置された同一タイプの焼却炉は立ち入り調査結果で、一事業所のみが届け出図面と一致したとのことですが、立ち入り調査が違反発覚から半年後ではおそすぎて、既に改修済みではと考えますがいかがでしょうか。

 以上、具体的な見解を問うものであります。

 5.地域経済活性化についてです。

 長引く不況とリストラ、さらに深刻な雇用問題などなど、地域経済の破壊が指摘されているもとで、今、各自治体が地域経済と雇用に責任を持たなければと考え始めていることであります。

 自治体が福祉施策のほかに、地域経済、産業活性化施策を持つことが求められる時代とも言えるのではないでしょうか。

 例えば、習志野市では、市内の小規模事業者を支援しようと、これまで指名業者にのみ任せていた公共施設の補修工事の仕事を、指名業者以外に期間限定ながら発注する方針を決めました。県内初の試みだそうであります。本市でもそっくりそのままというわけではございませんが、公共事業入札資格のない市内業者に補修工事などの発注を促進し、地域経済の活性化を求めるものですが、いかがでしょうか。

 2番目に雇用対策です。

 現在、離職中だが、労働意欲を持っている方々を対象にインターンシップ、つまり企業体験や就農体験を企業や農業関係者に働きかけるべきではと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、具体的な対応での見解を示してください。

 6.公共住宅施策についてです。

 御案内のように、公共賃貸住宅総合再生計画が平成12年度に策定されました。昨今の経済社会情勢のもと、現在約100世帯の方々が申し込みを済ませ、入居待ちとなっております。総合再生計画は円滑に事業を推進し、住宅供給が図れるよう、以下2点についてお聞きいたします。

 まず第1に、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯など、需要に配慮した住宅供給施策は、前倒ししてでも実施すべきではないでしょうか。

 2番目に、家賃減免制度についてであります。

 市営住宅は、もともと公営住宅法に基づく設置で、困窮度採点基準によって入居の順番が決められるものであります。したがって、入居者の生活は、入居後も依然厳しいものがございます。生活困窮者には、収入が生活保護基準額に沿って減免の基準が決まっており、昨年度の減免実施は27世帯であります。そこで、現在の家賃減免制度の適用は申請主義ではなく、もっと主体的に取り組み、生活困窮者を救済すべきと考えますが、見解を示してください。

 7.ボートピア市原についてであります。

 ことしの3月、最も重大な影響を受けると認められる地域を区域とする住民組織、つまり五所県営住宅自治会の同意を得られないまま営業を開始し、5カ月が経過いたしました。執行部は第2回定例会では、おおむね順調に推移と、見解を述べております。しかし、いかがでしょうか。おおむね順調と申しましても、それは表面的なものであります。例えば地域の活性化問題はいかがでしょうか。

 確かに一定の雇用は確保されました。しかし、一人一人の収入はどうでしょうか。大方は月収約10万円前後、安いので退職したという方の話も耳にしました。進出した関連事業社は23社、そのうち市内事業社は13社でありますが、この関連事業社名の公表を事業者側は拒否いたしております。公表は無理という事業者の経営実態は一体どのようになっているのでしょうか。設置に至る同意の取得問題、そして開設後の情報提供問題、今回のナイター開設問題などなど、事業者側の身勝手とも思えるふるまいに怒りを感じないわけにはまいりません。改めて、ボートピア市原の撤退を求めると同時に、窓口として折衝している本市の行政責任も重大であること、このことを強く指摘したいと思います。そこで、以下3点についてお聞きするものであります。

 まず第1に、ナイターレース開催問題についてです。

 ことしの2月5日、全国ボートピア施設所有者協議会より、国土交通省にナイターレース開催緩和策が提出されております。開設当初から既にナイターレース開催が周到に準備されていたと理解いたしますが、いかがでしょうか。

 2番目に、設置時の届け出書類の解釈についてであります。

 国土交通省に届け出書類の一つですが、市原警察署と施行者の協議結果に記載された内容は、ナイターレースの実施では、あらかじめ地元自治体、地域住民及び警察署と協議することとなっております。しかし、今回は地元自治体との協議は行っておりません。地元自治体としてこの警察署との協議結果、これにどのような見解をお持ちでしょうか。

 第3に、手順の問題についてであります。

 ボートピア市原は公営競技であります。私的な遊戯施設ではございません。したがって、道義的責任と地元に対する説明責任があります。手順として、少なくともナイターレース実施計画は議会に諮り、説明もしくは承認後実施すべきだったのではないでしょうか。以上、詳しい見解を問うものであります。

 これで第1回目の質問を終わります。



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政のうち、初めに支援費制度についてお答えをいたします。

 本人や御家族への説明会についてでございますが、関係団体等に対しまして、既に10回の説明会を実施しておりますが、今後はパンフレットの配布等も含めまして、さらに制度の理解を深めてまいりたいと考えております。なお、市民へのPRにつきましても、地区説明会の開催や、広報紙を通じまして制度の周知を図ってまいります。

 次に、市外施設利用者が市原市内のサービスを選択する場合についてですが、支援費制度は障害者がみずからサービス事業者や施設を選択し、利用契約をする制度ですので、基本的には可能であると考えております。

 次に、利用者保護についてでございますが、来年4月から新たに始まる制度ということから、利用者の方には心配な面もあることと思います。そこで、市といたしましては、支援する立場から相談や情報提供、あるいは施設事業者との調整などを積極的に進め、制度に沿ったスムーズな利用ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、条例の制定についてでございますが、今月中に詳細な国の基準が示される予定となっておりますので、その内容を精査した中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、児童扶養手当についてお答えをいたします。

 8月からの制度改正により、手当が減額になる世帯数ですが、現在、新規申請及び次年度以降の受給権を審査する現況届けの受け付けを行っております。その結果により受給世帯及び手当額を決定することになりますので、現状では減額となる世帯数は把握できておりません。

 次に、児童扶養手当の新規認定や住所変更の際に提出する家屋名義及び生計維持方法確認調書の収入支出欄が、プライバシーの侵害になるので、改善すべきではとの御質問ですが、この調書以外に収入、支出を記入する欄のある調書として、現況届けのときに提出する生計維持方法確認調書があります。これらの調書の収入、支出欄は、無職、不就労の人に、最近の1カ月分の収支概算を記入してもらうものです。これは無職にもかかわらず、預金収入だけで暮らしている等の不自然なケースについて、状況把握をする上で必要なため記入していただいておりますので、プライバシーの侵害にならぬよう十分配慮していきたいと考えております。

 次に、手当の減額に対する国への働きかけにつきましては、今後の状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、老人福祉センターの誘致についてお答えをいたします。

 初めに、市原市老人福祉センターの室内遊戯場の設置についてでございますが、この施設の開設当初には卓球コーナーはなく、利用者の要望により施設設置の空きスペースを有効利用して卓球台を設置したところでございます。

 御質問のありました床の改修につきましては、卓球コーナーを御利用される高齢者の身体の負担のかからぬよう検討してまいりたいと考えておりますが、室内遊戯場の設置につきましては今のところ考えておりません。

 次に、福祉センターの老朽化に伴う改築についてでございますが、利用者に支障を来たさぬよう修繕工事等を行っているところであり、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉センター職員の増員につきましては、廊下やトイレに手すりを設置するなど、高齢者の安全面に配慮しているところであり、現状の人員配置で安全面の対応はできているものと考えております。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 消費者行政についてお答えいたします。

 市では、被害を防止するための対策といたしまして、消費者のつどい、消費者セミナー、消費生活教室、出前講座のほか、パンフレットや広報紙による啓発を行うなど、賢い消費者づくりのための情報を提供しております。今後は、さらに相談件数の多いものや年代別など、特定の講演会、講座等を実施して、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、消費生活相談員の増員についてですが、現在、相談員資格を有する3名の相談員が交代により2人体制で、平日の午前9時から午後4時まで相談に応じているところであります。しかし、都合で1人となることもありますことから、今後、相談業務の充実や相談員の健康管理なども考慮の上、相談件数の推移などを見守りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、消費者契約法は消費者行政に生かされているかについてお答えいたします。

 この法律は、平成13年4月に施行され、消費者の利益の擁護を図ることを目的としており、事業者の不適切な行為により結んだ契約を取り消しすることや、消費者に不利な契約条項を無効にすることができることとされております。このようなことから、多くの契約上のトラブルから、消費者を救済できる制度であり、消費生活相談等において生かされているものと考えております。



○泉水慶吉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 まず、コンビナートからの汚染土壌の搬出についてでありますが、この件につきましては外部からの情報を得て、市において即刻調査いたしました。その結果、これは近隣工場間の土地の売買に当たり、売り主側が土地の状況を調査したところ、鉄くず、アルミくず等が埋め立てられていたことが判明したことから、これら廃棄物を撤去いたしましたが、分別しきれない土壌については廃棄物処理法に基づき県外の管理型産業廃棄物最終処分場に搬出したものであり、その量は約2,000立米でありました。これらの経緯につきましては、工場に立ち入りし、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストにおいて確認しております。

 次に、臨海部工場内の土壌調査や搬出の確認についてでありますが、現在、臨海部企業と締結しております公害防止協定により、工場敷地内の地質調査を義務づけるとともに、掘削土量が100立米以上の工事を行う場合には、掘削土の汚染状況を把握し、汚染物質が発見された場合は必要な措置を講じるよう定めております。

 先ほど申し上げました事案の事業所とは、公害防止協定を締結していないことから事前協議がなされていなかったものであります。こうしたことから協定締結工場がコンビナート内の協定締結工場以外の事業所に土地の売買をしたときは、土地の履歴情報も提供するよう、協力を求めていきたいと考えております。

 次に、港湾のダイオキシン汚染についてお答えいたします。

 まず、千種海岸の底質から環境基準を上回るダイオキシン類が検出された件についてでありますが、既に県が本年7月、より詳細な状況を把握するため、当該海域を200メートルメッシュに区切り、18地点の底質、1地点の水質及び流入する河川最下流部の底質、並びに水質の調査を実施し、現在分析中であるとのことであります。

 次に、市原港の近隣事業場等の敷地調査についてでありますが、既にこれまでの調査結果をもとに、県と調査内容について協議を進めておりますが、今後、必要に応じまして県市が共同して、これら事業場に対し、細部にわたる現地調査を実施することとしております。

 また、今後の市原港における汚染された底質への対応についてでありますが、本年8月、環境省から各都道府県知事あて、ダイオキシン類の底質の処理、処分等に関する指針が示されましたが、実情は国による実証試験の段階にあり、さらに具体的な処理方法の選定に当たりましては、現場の状況によってより詳細な検討が必要となりますことなどから、早急なる対応は難しいものと考えております。なお、市といたしましては、県に対し、関係機関による組織化を図り、環境修復対策を実施するよう要望してまいりたいと考えております。

 最後に、廃棄物焼却炉の焼却能力算定における例外的な取り扱いについてお答えいたします。

 焼却能力の算定方法につきましては、国が示しました標準的なものがございますが、その際、問題となりますのは、燃焼室熱負荷の値であり、現在では県市ともに原則としてその範囲を1時間当たり15万から30万キロカロリーとしているところであります。しかしながら、中には15万キロカロリーを下回る数値で届け出されることがあります。その場合の一般的な処理といたしましては、焼却炉の製造メーカーに燃焼試験等の結果を報告させ、例外的な取り扱いをすることの妥当性を判断することにしております。

 次に、炉の形式を連続式に統一すべきではないかという御指摘でございますが、現在、炉の形式といたしましては連続式とバッチ式があり、連続式については能力算定も定型化されており、合理的な算定ができているものと考えております。しかしながら、バッチ式につきましては、燃焼状態が一定でないことから、能力算定に種々の問題点を抱えていることも事実であります。

 こうしたことから、連続式に統一すべきとの御指摘でありますが、現段階ではバッチ式による焼却も焼却炉の一形態として認定をしており、この12月から施行されます廃棄物処理法の改正法におきましても明確にバッチ式を焼却炉の形態として認めているところでもあります。したがいまして、現状では、バッチ炉もしくは連続炉かの判断を、メーカーの炉に対する考え方や投入の方法によって区分した上で、焼却炉の形式として認めざるを得ないのが実情であります。

 次に、届け出書類の不備があった場合の取り扱いについてでありますが、県市において所管する法令が異なり、届け出の時期等が違いますことから、不備等が確認された場合は、その都度県と連絡をとり、申請者にこれを是正させることとしております。

 次に、雅製のL−18型焼却炉につきましては、県と合同で立ち入り調査を実施した時点では、市条例に適合する施設として確認したところであります。



○泉水慶吉副議長 小倉敏男総務部長

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 地域経済活性化についてのうち、市は入札資格のない業者に補修工事などを発注したらどうかということについてお答えいたします。

 深刻な不況が長引く中で、市内の中小事業者への支援は重要なことと考えております。公共事業を発注するに当たりましては、たとえ軽易な補修工事であっても、一定レベルの質を確保する必要があると認識しております。したがいまして、事業者の経営状況や工事実績等を把握する上でも入札参加資格の有無は事業発注の際の重要な要素と考えております。市といたしましては、補修工事などにつきまして、現行の業務委託の中で研究してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 地域経済活性化についてのうち、企業体験、農業体験に関する企業、農家への働きかけについてお答えいたします。

 依然として雇用環境の厳しい中、労働力の移動が円滑に行われていないなど、いわゆる雇用のミスマッチが失業率悪化の主な要因の一つとなっております。このミスマッチ解消の有効手段として職業能力開発の促進のほか、学生が企業等において実習体験をするインターンシップに期待が寄せられております。

 県では、平成11年度から就業体験インターンシップを実施し、就職前の学生が自己適正の確認や、再発見をする機会、将来を見つめ直す機会として、先般報道された市内高校の例にもありますように、一定の成果を挙げているところであります。市といたしましても、同事業の周知及び協力に、より一層努めてまいりたいと考えております。

 また、本市単独の雇用機会の増大対策事業として、農作業支援事業を予定しており、この事業を通じて体験者の就農が図れればと考えております。



○泉水慶吉副議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 公共住宅施策についてお答えいたします。

 初めに、家賃減免制度についてですが、この家賃制度は、公営住宅法により、入居者の収入にあった家賃設定をすることとなっております。この入居者の収入については、市が主体的に把握できないことから、毎年、入居者に収入申告書を提出願い、確認しているところであります。

 この収入申告によって、次年度の家賃が決定されますが、年度途中でありましても病気等で世帯の収入が減少した場合は、家賃の減免や徴収猶予ができる制度により、適切な対応をしております。

 なお、この制度につきましては、毎年4月に発送する家賃納付書に、減免について記載されているお知らせ文を同封して周知に努めております。ちなみに13年度の減免該当者は27名でありました。

 次に、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯などの需要に配慮した住宅供給の前倒しについてお答えいたします。

 現在、市営住宅の入居希望者のうち、高齢者、障害者、母子家庭につきましては、困窮度採点基準により他の世帯より優先的な取り扱いをさせていただいております。住宅供給につきましては、ステップup21プラン?に基づき計画的に整備を進めており、本年度は既存の山木住宅の建てかえ事業を進めるため、基本設計などの業務委託を発注しているところであります。この計画の中で全体戸数の増を図ることはもとより、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー対策やエレベータ-設置など、施設の整備に努めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 ボートピア市原についてお答えいたします。

 開設当初からナイターレース開催が準備されていたのではないかとの御指摘についてでありますが、本市では平成12年12月に東京都四市競艇事業組合とボートピア市原にかかわる基本協定を締結しており、協定の前提である実施計画においては開設時にナイター営業を想定していたとは認識しておりません。

 次に、警察協議につきましては、四市組合と市原警察署の間で協議されるものであり、本市が申し上げる立場にないと考えております。

 次に、ナイターレースにかかわる議会への説明につきましては、協議依頼があった時点で、議会の各会派の代表者等へ御説明をさせていただきましたが、今後も議会との連携に留意しながら事務を進めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道業務の民間委託化の問題についてお答えいたします。

 水道法の一部を改正する法律がことし4月1日に施行されました。改正の一つとして水道事業者による第三者への業務委託の制度化があります。

 浄水場の運転管理や水質管理等の高い技術力を要する業務について、水道法上の管理責任を含めまして民間に委託することが可能になりました。現在、国では、委託対象事業の考え方等の第三者委託に関するガイドラインを策定中でございます。

 経営の健全化を求められています水道事業といたしましては、今回の改正により、民間委託することで経営の合理化や業務の効率が図れるかどうか、調査しているところでございます。

 民間委託化については、国が策定するガイドラインを注視しながら、御質問の趣旨を含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 再質問をさせていただきます。

 まず福祉行政についてのうち、支援費制度の問題についてお聞きしたいと思います。

 先ほど、施設利用の問題で、答弁の中では市外利用者が市内施設を利用するのは基本的に可能と、このようにおっしゃいました。しかし、現状を見ますと360人中約200人は市外の施設を利用しているんです。これに加えまして来年度のいわゆる待機者、養護学校の卒業予定者も含めますと約50人の方々が待機者となっているわけです。こういう方々を一体、この制度のもとで、市内の施設に希望した、あるいは契約したということで、本当に入れるのか。本当に、もっと真剣に考えてそういう対応をしていただきたい。ここでの見解をお願いします。

 それから老人福祉センターの問題です。

 先ほど、答弁の中で、施設の改修ぐらいは検討しても遊戯場はちょっと無理だ、このような答弁がありました。しかし、やはり、これからの介護予防、あるいは生きがい支援、いろいろ高齢者の健康づくりという観点から見れば、これはぜひとも実施していただきたいと思います。

 いろいろ関係者からお話を伺っていますと、遊戯場は1,500万ぐらいあればできるんじゃないか、こういうお話がございました。1,500万、決して高くはない。そういう費用と私は認識しております。ぜひとも介護予防、あるいは高齢者の生きがい支援という観点からも検討して実施していただきたい、このことは再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから環境問題で、小型焼却炉の問題についても1点だけお聞きしたいと思います。

 冒頭お話ししましたように、不法投棄あるいは産廃の不適正処理の隠れみのになっているという現状、これはもっともっと厳しく認識していただきたい。どういう取り締まりができるのかという点で、私の方から提案させていただきますと、一つは火災予防条例の問題があります。

 それから労働安全衛生法による労働基準監督署の届け出。最近の焼却炉は蒸気が発生するいわゆる水冷型でございますから、これから申し上げるならば伝熱面積が5平米以上はこれに該当するわけです。これに該当いたしますと、この労働安全衛生上、完成検査をやらなければいけない。ここに行政が立ち会わなければいけないということになりますから、ぜひやはりこういうところも研究していただきたい。

 それからもう1つは、建築基準法の問題です。

 担当者の方から伺ったら、それはちょっとなじまないものというふうに申しておりましたけれども、やはり6メートルを超えるという今の建築基準の第88条、あるいは施行令の138条、こういうところもぜひ活用していただいて、きちんとした取り締まり、あるいはそういうことをやっていただきたい。縦割り行政ですからなかなか難しいとは思いますけれども、関係各機関に働いてこういうところをやっていただきたい、ここでの答弁をお願いします。

 それからボートピアの問題です。

 なかなか事業者が、非常にむちゃくちゃなことをやっているようであります。皆さんはおおむね順調に推移していると、このように答えて、何も問題、あるいはそう大きな問題はないようにとらえておりますけれども、やはりこの活性化の問題、進出してきた事業者名、これも公表できないようではとてもじゃないけれども雇用の319名、これは本当に私は信用できません。きちっと事業者名を公表していただきたい。ここでの見解をお願いしたいと思います。

 それともう1点。今度の地元調整問題では、やっぱり大事な点ですが、最も被害をこうむると思われる県営住宅の地元の同意は取得しておりません。これもやはり、依然大きな問題だと思います。こういうところを行政としてどのようにとらえているのか。以上、見解をお願いしたいと思います。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 2点についてお答えをいたします。

 最初に障害者の施設待機者の関係でございますけれども、施設の待機者につきましては社会福祉法人が設置いたします施設に、補助金を助成することでその解消に努めてまいります。今後も障害者基本計画に基づきまして待機者の解消を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の、労働福祉センター内の遊戯室の設置ということでございますけれども、室内遊戯場につきましては、老人福祉センターの機能として特に設置の規定はなく、教養娯楽室の一環として大広間や和室、図書コーナーや卓球コーナー等を既に設置しておりますので、代用はできるものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○泉水慶吉副議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 小型焼却炉に対して厳しい姿勢で臨めという御指摘かと思いますけれども、この問題が廃棄物処理の不適正化につながっている原因であると私どもも基本的には認識しております。

 そういうことで、市長以下がかなり活動いたしました結果が、県の新たな条例制定につながってきたわけです。それもいよいよ来月から施行される段階になります。

 御指摘は、建築基準法あるいは労働安全衛生法等々の諸規定を活用して何とかすべきではないかということかと思いますけれども、一番の基本は廃棄物を燃す炉が適正規模であって、適正な焼却をして環境を汚染しないということが基本にあろうかと思いますので、新たな県条例の厳格な運用を、私どもも地元として協力していきたいと思っております。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 ボートピア市原の関係でございます。

 ナイター開催にかかわる地元同意の関係でございますけれども、ボートピア市原の開設についての確認申請の際に、地元として同意が添付された、町会の同意が提出されたとのことでございます。したがいまして、御指摘の五所県営住宅の自治会の同意は提出されてないと伺っております。

 それから、次に、企業名についてでございますが、東京都四市競艇事業組合が情報公開規定がないということで、その公開がなされておりません。



○泉水慶吉副議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 時間の許す範囲で質問しますけれども……。

 ボートピアの問題は、警察との協議というのは、もう一度行政として踏まえていただきたいと思います。



○泉水慶吉副議長 申し合わせ時間になりましたので、終わります。

 5番 宮原秀行議員。

   〔5番 宮原秀行議員登壇〕



◆宮原秀行議員 無所属クラブの宮原秀行です。

 本日最後の質問者となりましたが、お疲れのところ、大変恐縮に思いますが、いましばらくおつき合い、御協力をお願いいたします。

 それでは個別質問でありますので、ごく身近な事柄について質問をさせていただきますので、御答弁、よろしくお願いをいたします。

 まず、史跡上総国分寺跡環境整備について伺います。

 国分寺は古代上総国の政治、文化の中心地であったことを象徴する市原市にとって歴史的文化遺産であります。

 国分僧寺・尼寺跡とも寺域が大きく、発掘調査によりその形態や地形も古墳に規制され、方形を基本とする国分寺跡の自治形態の中で、極めて特異なものであります。昭和58年と61年に史跡の主要部が国の史跡として指定されたところであります。

 本市は、この貴重な文化遺産を保存して、長く後世に伝え、潤いのある市民生活や、新たな地域文化の創造に役立てるべく、環境整備に取り組んでおるところでございます。

 平成5年、文化庁のふるさと歴史の広場として建設した復元中門と展示館、そして平成9年度には地域中核史跡等整備特別事業として建設した復元回廊を公開されました。その後、鐘楼跡復元建設整備計画もありましたが、いまだ進展は見られておりません。

 中門、回廊公開後の入館者数は多く見られたものの、年の経過とともに減少傾向にあり、1日平均利用者数98.2人から47.2人という激減の状況にあります。特に市内利用者数の減少は顕著であり、これは何を意味するか、考えなければならないと思います。減少原因をどのように考えられておるのか、まずお伺いいたしたいと思います。

 次に、今後の整備計画の中でどのようにして復元事業を推進させていくのか、あわせてお聞かせください。

 一方、市では、こうした施設を教育機関として位置づけ、生涯学習や歴史教育の生の資料として活用するとともに、現地での説明を通して楽しく学べるよう工夫を凝らしたいとされております。現実の学習状況についてお聞かせください。

 次に、ため池フォ-ラムinちばについて伺います。

 これは、通称ため池サミットと称して、農林水産省、全国土地改良事業団体連合会、並びに全国ため池等整備事業推進協議会の後援で、平成8年より大阪府で第1回目が開催されて以来、今日まで全国各地で開催されております。

 我が国農業は、水稲作を主体として発展を遂げてまいりました。農業用水の確保は最も重要な課題であり、農業用ため池は、河川等の水源確保の困難な地域を中心に、全国に約21万カ所が造成され、長い年月にわたり、先人のたゆまぬ努力によって維持されてきたところでございます。

 平成11年に制定された食料・農業・農村基本法に、農業の多面的機能の発揮などを基本理念として上げられ、ため池は洪水調整、防火用水確保、生態系の保全、都市住民との交流の場など、さまざまに多面的な機能を有しており、その保全と活用、管理が求められております。

 千葉県内に農業用ため池は1,286カ所存在し、関東地区では茨城県に次いで2番目に多く、県下農耕地の約12%に相当する1万7,680ヘクタールの農地に、農業用水を供給しておるところでございます。

 第7回目である14年度は、関東で初めて千葉県での開催となり、主催者である千葉県、千葉県土地改良事業団体連合会から、事業の一つである現地研修会を市原市の有形民俗文化財である西広板羽目堰開放事業を視察したいとの要請が、市原市と五井土地改良区にあり、来る11月14日、開放事業を実施することになりました。本市も開催後援市として保存会と入念な協議、打ち合わせの上、開催成功を目指して努力していただきたいと思います。

 そこで次の3点について伺います。

 まず、組み立て開放事業の主体はどこにあるのでしょうか。

 次に、事業費用の分担、そして一般市民の観覧は可能かどうかについて伺います。

 次に、ボランティア育成について伺います。

 1995年のあの悲惨な災害をこうむった阪神・淡路の大震災、そして1997年のナホトカ号によって、多くの県が被害をこうむった日本海重油流出事故などは、まだまだ記憶に新しいところでございます。いずれも災害復旧に全国から数万、数十万人という大勢の方々がボランティアとして参加し、復興に努力をされ、関係者に感謝されたとともに、社会的にも大いに評価されたところでございます。

 多様化による個々の人生への価値観やこのような災害を機に、ボランティア活動も認知されたものと思われます。改革は、まちづくりの主役である市民の皆様と共同で進めることが重要であるとの小出市長のあいさつにもありますように、行政も、市民の協力、ボランティア等に依存する部分もはかり知れないものがあるものと思われます。活動にも、一時的なものあるいは短期・長期的なもの、さらには継続して行おうとする活動もあります。

 何も、ボランティア活動に対価を求めるものではありませんが、長期・継続的にボランティア活動をする場合、やりがいや張り合いが心に感じられるものがないと、頑張り切れない面もあり、また、活動しようとする人たちへの参加意欲もわかず、育成する状況もありません。地域の各種の活動、ボランティアグループは、市原市の行政運営に欠かすことのできない貴重な財産ではないでしょうか。ボランティア活動の評価と活動関係者の育成について、当局の見解をお伺いし、さらに、登録グループ数と活動人数をお聞かせください。

 次に、広報紙等への広告掲載等について伺います。

 長引く経済の低迷による税収不足は、各自治体とも共通するところであります。やむを得ず緊縮予算を組まざるを得ないというところもあろうかと思いますが、近年、幾つかの自治体が財源確保のため、広報紙や封筒など、市内業者の広告を掲載し、財源の一つとしております。本市も、状況は変わらないと思われますが、業者育成を兼ねた財源確保のための広告掲載はいかがなものか、御提案を申し上げます。また、見解をお聞かせください。

 これで、1回目の質問を終わります。



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 ため池フォーラムinちばにつきましてお答えいたします。

 2002ため池フォーラムinちばにつきましては、千葉県及び千葉県土地改良事業団体連合会の主催で開催され、西広板羽目堰の開放式の見学会は、大会2日目の11月24日に現地研修会として実施されることになっております。今回の西広板羽目堰の開放につきましては、五井連合土地改良区並びに西広板羽目堰保存会の御理解により実施される運びとなっております。市といたしましても、全国から多数の方々をお迎えするわけでありますし、歴史的文化財の西広板羽目堰を見学していただく数少ない機会でありますので、事業費を含めまして、大会が成功するよう協力してまいりたいと考えております。

 また、一般参加につきましては、通常の開放式と同様に、市民の方々を初めとして、だれでも見学できるようになっております。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 ボランティア育成についてお答えをいたします。

 本市のボランティア登録状況につきましては、本年8月末現在で、ボランティアグループが105グループ、個人ボランティアが326名ございます。

 次に、ボランティア育成の手段につきましては、市原市ボランティアセンターの事業といたしまして、ボランティアスクールやセミナーの開催、ボランティアアドバイザーによる相談業務、リーダーの養成、研修、ボランティア通信の発行等を実施し、育成を図っているところでございます。

 次に、ボランティアに対する評価でございますが、各種ボランティア団体及び個人ボランティアの活動は、地域の活性化に大きく寄与しているものと認識しておりますが、とりわけ、社会貢献活動を目的としている団体等につきましては、今後、ますます行政や企業と対等な立場で連携を図って活動していただけるものと期待をしております。市といたしましても、今後、これらの団体等の支援に努めてまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 広報紙等への広告掲載導入についてお答えいたします。

 広報紙への広告掲載につきましては、全国的には幾つかの自治体で実施をしておりますが、本市といたしましては、行政広報紙としての役割や、公共性などを考えますと、民間業者の広告を掲載することは、市民に与える影響の大きさなどの点から難しい問題であると思われます。

 また、多くの自治体でも、同様の疑問から、実施されていないのが実情であると考えます。したがいまして、御提言の点につきましては、慎重に対応することが肝要でありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



○泉水慶吉副議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 史跡上総国分寺跡の環境整備事業についてお答えいたします。

 初めに、尼寺跡展示館の入館者の減少原因をどのように思うかとのことでございますが、展示館の入館者につきましては、回廊の公開が始まった平成9年度をピークといたしまして、次第に減少しております。その原因はさまざまなことが考えられますが、対象が文化財ということから、再度、見学していただくことがなかなか難しいこともあるのではないかと考えております。したがって、今後は、広報活動を行うことはもちろん、展示品の入れかえなどを行うとともに、小中学校や公民館などとの連携を図り、見学者の拡大に努めてまいりたいと考えております。(「何か、イベントをやれ」と呼ぶ者あり)

 なお、本年度は、新たな視点から、展示館の活用を図るため11月2日、3日の両日にわたり、NPO法人コミュニティ・フォーラム上総更級会主催の上総朗読コンクールや、更級日記を題材にした音楽劇などの講演を計画しており、文化財に対する理解を深めてもらうよう努めているところでございます。

 次に、今後のスキームの中で、どのようにして復元完了させていくかとのことでございますが、尼寺跡の環境整備につきましては、平成2年度以降、国の補助を受けながら、ガイダンス施設の建設や、回廊などの建物復元を中心に、整備を進めてまいりました。

 現在の財政状況では、施設整備の推進はなかなか厳しいことと考えられますことから、当面は、ソフト面での事業展開に努めてまいります。

 次に、展示館での現実の学習状況についてでございますが、親子で参加できる「貝の腕輪づくり」や「縄文時代の暮らし」など、人々の暮らしをテーマにした歴史講座を開催したり、国分寺台地区の遺跡見学会を行うなど、文化財の理解を深めてもらうためのソフト事業を進めているところでございます。



○泉水慶吉副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 答弁が、私の質問と逆に来たのですけれども−−順番が逆だったのですけれども。私は、聞きたい方から質問をしたつもりなのです。答弁が反対でありますけれども、あえて、質問どおり再質問させていただきます。

 まず、利用者減少の原因はなぜかという質問に対しては、対象物件が文化財であることから、1度来たら、2度、3度は余り来る者も少ないのじゃなかろうかという答弁のように伺えました。それもあろうかと思いますけれども、ひとつ、1度入って、要するに、復元は途中で終わっておりますから、内容が乏しいというよりも奥行きがないものですから、もう一度入って次を見ようという意欲がわかないと、そんな状況も、私はあるのじゃなかろうかと思います。

 現状では、お聞きしたところ、鐘楼も4億、5億かかるということですから、現状の状況では、非常にこれは難しいかと思います。

 そういう環境の中で、実は、私ども、進めてほしいという考え方のもとに、質問させていただいておりますものですから、そうした資料はどこにあるのかといろいろ探してみたところ、実は、1997年の3月議会、平成9年の答弁の中に、私どもの先輩議員であります宮下議員の質問で、このようなのがありました。「上総国分尼寺・僧寺の復元事業について」という中で質問したところ、ちょっと、答弁を読ませていただきます。これは、いろいろありますけれども、復元があって、残事業のための答弁ですが、平成2年度から整備事業に着手し、ガイダンス施設を初め、中門、回廊の復元作業を実施してきたところでございます。市では、こうした施設を教育機関として位置づけ、生涯学習や歴史教育の生の資料として活用するとともに、現地の説明会などを通して、楽しく学べるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 問題は、この次ですね。また、残事業といたしまして、尼寺につきましては、鐘楼の復元工事、講堂や尼坊を初めとする建物の基壇復元、平面整備がございますが、これらの整備については、第1次基本計画に位置づけられていることから、次期5か年計画に向けて、作業を進めてまいりたいと考えております。

 多分、1997年というと、ステップup21プランが出た年ですから、次期というと、ステップup21プラン?の中に盛り込もうということで、そんな答弁があったと思いますが、しかしながら、今考えてみますと、その当時から経済状況は下降気味であって、ほとんどこの事業が、今後、続けられるという状況ではなかったのではなかろうかと思います。したがいまして、やっぱり、答弁も空論ではなく、そのときの社会状況を見据えた中で、実情に合った現実味のある答弁を私は期待したいと思います。当てにならない答弁をいただいても、これは先に進みませんから、ぜひ、答弁いただくのも、やはり実情に合った答弁をいただきたいと、このように要望したいと思います。

 しかしながら、今日の現状の中で、本市から発信できる唯一の国分尼寺を広く知ってもらうことも、私は大切だと思います。先ほどの答弁の中で、イベントもやるということですから、私は、これは大いに結構であるとともに、大いにこの事業につきましては、更級祭をやると伺っておりますけれども、ぜひ、一過性のものじゃなくて継続できるように、ぜひ、市としてもバックアップしていただきたいと、このようにお願いしたいと思います。

 また、一方、尼寺の草刈りが年3回行われているそうでありますが、そのたびに、年間60万円、70万円という委託費がかかることはよくわかります。しかし、その一部を割いて−−鐘楼であるとか建物をつくることは大変ですから、草刈りの一部を割いて、史跡である基壇の復元、あるいは平面の整備なども検討してもよかろうかと、このように思います。そうすることによって、草刈りの委託料は、私は、削減できるものと、このように考えております。

 また、一方、基壇の平面整備費が、今後取れるかということが、私の希望ではございますけれども、もし、その辺について御答弁いただけるものだったら御答弁いただきたいと思います。

 また、国分寺といいますと、尼寺がクローズアップをされておりますが、尼寺よりも早く国指定をされた僧寺があります。今後の環境整備として、市は、どのような位置づけをされているのか、お聞きします。

 次に、ため池フォーラムinちばについて伺います。

 これはまさに、今、部長の答弁のように、大変、ふるさと文化課もバックアップしてくれるし、また、経済部の方もバックアップしてくれて、これは保存会としても、大変心強いことでありますけれども、本来、保存会で考えておったのは、毎年、毎年するのではなくて、隔年あるいは3年、4年に一遍くらいの間隔でやってみようかという状況の中で、このような県あるいは市の方から板羽目堰開放事業についての要請があったわけでございます。

 そのような状況の中、今後、協力して、板羽目堰開放事業を行いますけれども、千葉県内には、全国から700人が参加し、特に、現地視察の中では300人ほど参加されるように伺っております。

 特に、来賓として、開催市の小出市長はもちろんのこと、堂本県知事あるいは茂原市長がお見えになるように伺っております。そういう中で、開放事業を行いますと、やはり万全を期してやっておるつもりではございますけども、部材、道具ですか、これが、やはり、流出あるいは破壊されるという状況にあります。これには何がしかの費用がかかりますけれども、この辺のところをヒアリングの席上、担当者に御相談申し上げたところ、部材の負担については検討課題といたしますというお返事でした。それから数日たっておりますから、その検討はいかがになったのか、もう一度お聞かせいただければお聞かせいただきたいと思います。

 特に、一般参加もお認めになられるようでございますから、この開放事業をいつ何どきやるよという情報提供も、ぜひ、何らかの機会を通してお伝え願いたいと、このように思います。

 次に、ボランティアについてでございますけれども、やはり、登録数あるいは活動人数をお聞きいたしますと、市内においても大変多くのグループが活動しているようですが、1998年の旧経済企画庁の調査では、市民活動団体の経済規模は、付加価値300億円であり、算出額は、ボランティア活動を入れると約6,500億円になるそうでございます。主な活動といたしましては、保健、医療、福祉、社会教育についてまちづくりが全体の3分の1強を占めているそうでございます。やはり、このような調査結果を見ますと、NPOやボランティアの活動は、行政運営に大きくかかわりを持ち、そして貢献されていることはよくわかります。

 ボランティアも、一時期とか短期的な活動ならともかく、先ほど質問しましたように、長期的かつ継続的な活動となると、頑張り切れない面もあります。やはり、そこにやりがいや張り合いなど、心に感ずるものがないと、どうしても考え込んでしまいます。私も、長いこと、地域で頑張ってきましたけれども、なぜ、そんなに長くやるのだと−−一度やったことは、途中でやめられないのですね。いろいろなかかわりができちゃいますから。そういったところで、皆さんの御協力をいただきながら、それぞれ頑張っていることと思います。しかし、このような状況では、後から続く人たちが、私も参加させてほしいとか、協力しますよという言葉は出てこないですね。何も、リーダーが指導するばかりじゃなくて、やはりこういったグループが活動している人たちが、地域の皆さんに知ってほしい、あるいは市全体の方にわかってほしい、そういった広報活動も必要ではなかろうかと思うし、また、知らない土地で会ったとき、ああ、御苦労さまです、あれはよかったよ、また、頑張ってくださいねという言葉を聞くと、やはり継続していかなければならないというような状況になります。ですから、私の質問する趣旨は、広報紙等を通じて、そういったグループの活動をしていられる方々の情報提供や、あるいは参加者を募るような文面の中で、あらゆる機会を通して、それを市民に知っていただく機会をつくっていただきたいと、このように私は思います。

 もう1点。先ほどの活動費の算出額が、相当の数で、結果的に、物によっては、行政がすべきことをグループ、市民がやっていることと思います。そんなことを考えた場合、やはり1年に1遍は、ボランティアの方たちに感謝をする日をつくってもよろしいのじゃなかろうかと、このように感じるわけです。

 例えば、グループ同士が一堂に会してお互い意見交換をする場所をつくるとか、あるいはそういった流れの中、サンドイッチパーティーをやってもよろしいのではないですか。この算出額を考えた場合、わずかなお金で、私は、済むのじゃなかろうかと。そういった中で、お互いが励まし合って、地域おこし、まちづくりを継続していかなければならないと、このように思います。

 私が、今、提案をいたしました市民に知っていただく方法、あるいは、これは即答できないかと思いますけれども、感謝デーを設けたらどうかということにつきまして、お答えをいただきたいと思います。

 とりあえず、そこまで御答弁をいただきたいと思います。



○泉水慶吉副議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 史跡上総国分尼寺跡のイベントの活用等でございますけれども、この内容については、11月2日、3日のNPO法人コミュニティ・フォーラム上総更級会の事業が地域の歴史、文化、芸術、教育等の支援活動を通して、すぐれた文化環境を地域に創出し、21世紀における人間の豊かな可能性の環境に貢献することでございますことから、教育委員会といたしましても、こうした市民の文化活動を今後も支援し、尼寺の多彩な活用が図られるよう、今後、努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、尼寺等における草刈りの費用について、その一部で史跡の整備を行うべきではないかということでございますけれども、尼寺跡につきましては、奈良時代の遺跡を保護する観点から、史跡全体を盛土するとともに、史跡にふさわしい空間を確保するため、史跡地内は、張り芝で、外周部の土手等については、当時の樹木を剪定し、植栽工事を行ってございます。

 そのようなことから、植栽樹木の生育や復元された建物の美観の確保などのために、年4回ないし5回程度の草刈りを行っております。こうした作業は、史跡全体の維持管理上、欠かせないものでございますので、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。

 それと、最後に、国分僧寺跡について、文化財として、どのような認識をしているかということでございますけれども、国分僧寺跡につきましては、尼寺跡と同時に、国の指定遺跡として、市原市を代表する重要な遺跡であるというふうに認識しております。僧寺跡の環境整備につきましては、基本計画の中でも、尼寺跡の環境整備が完了後に、僧寺跡というような位置づけをしてございますので、今の大変厳しい財政状況の中で、尼寺跡の残事業も進みませんけれども、当面は、国分寺の遺跡見学会を行うなど、文化財の理解を深めてもらうように、ソフト事業に力を注いでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○泉水慶吉副議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 西広板羽目堰の件につきましてお答えいたします。

 確かに、こういう伝統的な行事を継続的に続けていくということは、地元にとりましても大変費用もかかりますでしょうし、労力も大変だということは承知しております。そういうことで、今回、私の方がお願いいたしましたのは、ため池にかわりましてということで、臨時的な開放式をお願いしたわけでございますので、それにつきましては、私どもの方で全部じゃございませんけれども、その経費の一部なりを負担させていただいたということでございます。

 で、その中には、当然、部材の修繕費等につきましても、入っているというふうに私の方は考えております。ただし、通常的な開放式につきましては、教育委員会の方でやっておられるわけでございますので、また、私の方としては、関係部署、これは財政的な面も伴うものでございますので、今後とも、協議してまいりたいというふうに思っております。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 ボランティアにつきましては、先ほども質問の中にあったように、非常に大事であるということで、そういう方々は貴重な財産でもございますので、できるだけそういう方々に対しては、支援をしていきたいと。さらには、辰巳を中心にした地区保健福祉センターの中にもボランティアの活動の部屋を設けてありますので、そういう中で、今後、ますます活動が活発になっていかなければならないというふうに思っております。

 それから、成果等につきまして、広報で云々という話でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ボランティアセンターにボランティア通信というのがあるわけなのですけれども、そういうものを工夫した中で、できるだけその成果が表に出るように工夫してまいりたいというふうに思っております。

 それから、感謝日の設定というお話でございますけれども、これらにつきましては、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。



○泉水慶吉副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 それでは、国分尼寺の件でございますが、大変、財政が厳しい中、今後もいろいろ工夫をなされるそうですから、それをぜひ期待したいと思います。

 よく、文化では空腹は満たされないという言葉をお聞きしますが、このような環境を整備することも市長のおっしゃられている基本構想の中にありますので、3つの豊かさの中に、経済の豊かさ、地域の豊かさ、もう一つ、心の豊かさというのがありますけれども、やはり、このような文化的な事業を私は進めていただければと。今までも努力はなされておると思いますけれども、一層の御努力をお願いしたいと、このように思います。

 それでは、ボランティアについて質問をいたします。

 今、養老川で、長期的に活動しようというグループが幾つかあります。その一つには、最近、ちょっと途絶えたようでありますけれども、五井大橋付近で、京葉小学校がコスモスを植えているとか、あるいは柳原の橋のたもとでコスモスの植栽やグラウンドゴルフなどに開放しているとか、これは、俗に言うたぬき村のグループでございます。また、一方では、安須の橋付近にコスモスや菜の花を植栽したり、あるいはコンサートなどを開いているグループもあります。また、こういった方々が、やりがいがある、心の満たされるものがないと、継続しても難しいときがあるということなのです。

 そういったことを表現するには、行政としては、私が今申し上げた研究じゃなくて感謝デーを設けるとか、何らかの形で、そういった人たちが一堂に会して話し合いができるという場所をつくっよろしいのではなかろうかと思うのです。

 そんな中でも、養老橋付近で、まちおこしのグループでネイチャー21というグループがあります。これは、私どもライオンズクラブも関係しておりますけれども、川を美しくする会の担当で、桜部会が中心となりまして、出津のメンバーが河津桜ですか、これは、県の方に、市長名で、事業をさせていただきたいというような要望書を出しますと、許可が出るのです。そういう中で、事業を行っております。

 そういった中で、このように長期的にやっていかなきゃならないものについては、やはり、今言ったように、市民に認知してほしいこと、あるいは今申し上げたようなことも、行政として検討していくべきじゃなかろうかと思います。ぜひ、検討していただきたいと思います。

 実は、6月議会の質問に対することで、花の確認−−山田フラワーロードにつきまして確認に行ったところ、まだまだ答弁の内容には至っておりませんでした。非常に残念に思いますが、早期の整備に期待をいたすところでございます。

 また、フラワーロードに行く手前に、先ほど申し上げましたけれども、コスモスや菜の花を植栽したり、また、時にはコンサートなどを開催して、地域おこしをしているグループもあります。聞くところでは、10年という長い間活動していると、さまざまな問題に遭遇し、これらを乗り越えていくには、やはり心に感じるやりがいや張り合いが必要のようでございます。特に、委託業者が、隣のフラワーロードの草刈りをする状況を見たとき、むなしさ、脱力感でいっぱいになるそうでございます。

 最後に、収入役であります塩本さんも、このグループに席を置きまして、非常に活動して、地域のまちおこしをやってきた一員でありますから、私が今申し上げた苦労話に、なおつけ加えることがあったら、ぜひ、お聞かせいただきたいと思います。(笑声)ぜひ、お願いします。



○泉水慶吉副議長 塩本通雄収入役。



◎塩本通雄収入役 私どもの方は、今、御発言がございましたとおり、10年ほど、菜の花、あるいはコスモスを咲かして、一応、ボランティアと称しながらやってまいっております。しかし、やはり、御指摘のように、継続することは大変なことだと思います。

 そういった意味で、また、いろいろなところに呼びかけながら、少しでも−−まあ、私どもは、川に携わったボランティアをやっておるわけですが、呼びかけながら、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。



○泉水慶吉副議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明19日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後3時02分散会

本日の会議に付した事件

  1 会議録署名議員の指名

  2 議案第56号 専決処分の承認を求めることについて

           (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

  3 議案第57号 専決処分の承認を求めることについて

           (市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

  4 議案第58号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成14年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

  5 議案第59号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成14年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)

  6 議案第61号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

  7 議案第62号 市原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  8 議案第63号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  9 議案第64号 市原市中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第65号 市原市地区運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第66号 市原市農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第67号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 13 議案第68号 工事請負契約について

           ((仮称)中部保健福祉センター新築工事(建築本体))

 14 議案第69号 工事請負契約について

           ((仮称)中部保健福祉センター新築工事(空調設備))

 15 議案第70号 工事請負契約について

           (市道48号線(喜多・金剛地)トンネル工事)

 16 議案第71号 工事請負契約について

           (潤井戸中央幹線管渠築造工事)

 17 議案第72号 工事請負契約について

           (市立海上小学校校舎改築工事(建築本体))

 18 議案第73号 工事請負契約について

           (市立養老小学校校舎改修工事(建築))

 19 議案第74号 工事委託契約について

           (市原市都市公園(千原台第2公園)整備工事)

 20 議案第85号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 21 議案第86号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 22 議案第87号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 23 議案第88号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 24 議案第89号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 25 市政に関する一般質問(個別)

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            高坂三佐樹

           高澤五郎            鑓田吉徳

欠席議員

           小出国男

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本道雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部次長    中村昭夫

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会副議長      泉水慶吉

    市原市議会議員       秋元隆夫

    市原市議会議員       星野伊久雄