議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 市原市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号







平成14年  9月 定例会(第3回)



        平成14年第3回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成14年9月12日(木) 午前10時開議

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  市政に関する一般質問(代表)

 日程第3  議案第56号 専決処分の承認を求めることについて

              (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4  議案第57号 専決処分の承認を求めることについて

              (市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第5  議案第58号 専決処分の承認を求めることについて

              (平成14年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第6  議案第59号 専決処分の承認を求めることについて

              (平成14年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第7  議案第60号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第8  議案第61号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第9  議案第62号 市原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第63号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第64号 市原市中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第65号 市原市地区運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第66号 市原市農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第67号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 議案第68号 工事請負契約について

              ((仮称)中部保健福祉センター新築工事(建築本体))

 日程第16 議案第69号 工事請負契約について

              ((仮称)中部保健福祉センター新築工事(空調設備))

 日程第17 議案第70号 工事請負契約について

              (市道48号線(喜多・金剛地)トンネル工事)

 日程第18 議案第71号 工事請負契約について

              (潤井戸中央幹線管渠築造工事)

 日程第19 議案第72号 工事請負契約について

              (市立海上小学校校舎改築工事(建築本体))

 日程第20 議案第73号 工事請負契約について

              (市立養老小学校校舎改修工事(建築))

 日程第21 議案第74号 工事委託契約について

              (市原市都市公園(千原台第2公園)整備工事)

 日程第22 議案第75号 決算の認定について

              (平成13年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 日程第23 議案第76号 決算の認定について

              (平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第24 議案第77号 決算の認定について

              (平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第25 議案第78号 決算の認定について

              (平成13年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第26 議案第79号 決算の認定について

              (平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第27 議案第80号 決算の認定について

              (平成13年度市原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第28 議案第81号 決算の認定について

              (平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第29 議案第82号 決算の認定について

              (平成13年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第30 議案第83号 決算の認定について

              (平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計決算認定)

 日程第31 議案第84号 決算の認定について

              (平成13年度市原市水道事業会計決算認定)

 日程第32 議案第85号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第33 議案第86号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第34 議案第87号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第35 議案第88号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第36 議案第89号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第37 休会について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、14番 西岡紀代一議員、21番 宇田川昭男議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。6番 中田 漸議員。

   〔6番 中田 漸議員登壇〕



◆中田漸議員 おはようございます。6番議員 中田 漸であります。無所属クラブを代表して、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、まちづくりについて。

 本市のTMOの現状について伺いたいと思います。

 御存じのとおり、まちづくりについてはいろいろな手法がございます。都市計画、開発行為計画または土地区画整理事業、TM等、いろいろありますが、今は、情報公開及び住民参加が不可欠の要件であります。

 私の地元の市東第一土地区画整理組合について言及したいと思います。

 その前に、市津地区及びちはら台地区では、千原台の土地区画整理事業とともに潤井戸特定土地区画整理事業、さらに、市津緑の街開発計画、それに加えて市東第一土地区画整理組合というのがあります。いわば、開発行為のメジロ押しになっているところでございます。

 それで、大体、計画が完了したと言いますか、造成が完了したのは、ただちはら台だけであります。この現状を深く見ますと、今、非常に不動産市況が悪い世の中において、どういうことになるかということをちょっと冷静に立ちどまって考えてみたいと思います。

 御存じのとおり、市東第一土地区画整理組合については、従前より地元のうわさで、非常に心配であると。なぜ心配かというと、これは303ヘクタールに、計画人口2万5,000人のまちをつくるという計画なのでございますが、それに対する種々の細かい点を考えてみますと、例えば、この土地区画整理事業の減歩率は幾らかというと、50%を超えているのです。うわさによれば、53%だと、そういうような現状で、さらに、保留地の処分予定価格というより、処分希望価格は、ちはら台と同じ坪40万円から45万円で売りたいと、こういう計画のもとに推し進められてきたのですよ。大丈夫でしょうかということの相談を受けてきております。

 いろいろ考えていると、御存じのとおり、経済企画庁長官であった堺屋太一さんが、最近において、日本経済は大きく本質を変えてきたのだと、1980年代までの近代工業化時代には、人口は常にふえる、土地は絶対に不足している、経済は必ず成長する、物価は恒常的に上昇、日本は孤立した島国であると、こういうことを言っていたのですが、今は、時代は変わったと。人口は減少傾向、土地は余り出した、経済は激変しやすい、価格は波動的に動く、日本は世界の一部である。こういうことを言われ出してきて、結局、何を言いたいかというと、いわゆる恒常的資産のもとであった土地−−日本では土地神話というのがありまして、土地は絶えず上がるものと、こういう確信を持っておったのですが、今や、皆さんも御存じのとおり土地を持っていることは、逆に不良資産をも抱えているのじゃないかと、こういう考えが広く世の中で言われるようになってきました。

 したがって、我々が、今後何かを考えるときに、そういう観点をぜひ取り入れていただきたい、市におけるいろいろな事業をやる上において、そういうことを心がけていただきたい、こう考えております。

 そしてTMOというのは、御存じのように、タウン・マネジメント・オガナイゼーションという名前のもとに、今は、住民参加、ボランティアの参加によって、まちづくりというものは、一部の方々だけがそういったことに参画するのではなくて、できるだけ大勢の広い方々が参加して、知恵を絞り、いろいろなことをやっていただきたいと、そういう傾向になってきているのだと思います。

 やはり、中央でいろいろなことをやって決めて、それにすべて従うという時代ではなくなってまいりました。それは皆さんも御存じのとおり高速道路の話、それから、各種公団の行方をどうするかという問題について、お考えいただければわかっていただける問題だと思います。

 したがって、まちづくりについては、今後、どうされるのか、いろいろ問題があると思いますが、その点を、今後どうしてやっていくか、一応お答えをいただきたいと、こう思っております。

 2番目に、将来の都市発展を考えた産業廃棄物問題への対処についてお伺いいたします。

 我が国においては、平成12年度循環型社会形成推進基本法を初めとして、各種のリサイクル法が制定されました。これは、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却を図り、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指すものでありますが、循環型社会を形成していく上での大きな課題が不法投棄の問題であります。特に、本市は、廃棄物処理法を悪用した自社処理場を伴う悪質な行為が数多く見られ、山積した産業廃棄物の山は、将来の本市発展の阻害要因となっております。

 この産業廃棄物の所轄は都道府県にあり、現在、千葉県においては、自社処理の規制を対象にした千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例を制定し、この10月から施行するなど、その取り組みには一定の評価をするものでありますが、問題は、不法投棄された産業廃棄物の処理であります。全国的には、不法投棄された産業廃棄物の原状回復は、不法投棄件数の60ないし70%が回復されているものの、量では30ないし40%にとどまり、規模の大きい事案はほとんど手がつけられていない現状と伺っております。

 このように、過去の負の遺産と言うべき不法投棄の場所が数多く残され、市民に身近なところに産業廃棄物が放置されていることは、地域住民の不安を招き、まちづくりを阻害するものであり、産業廃棄物の原状回復は一日も早く行わなければなりませんが、この原状回復が進まない原因は、青森県と岩手県にまたがって投棄された産業廃棄物処理に400億円程度かかると言われるように、原状回復に要する資金が多大な額であることが挙げられます。

 不法投棄者に資金がなく、代執行を行う都道府県も経費捻出が難しい状況では、費用負担をどうするのか、産業廃棄物の原状回復は、原因者の責任において行うべきものであり、その費用もすべて原因者に負わせるのが原則でありますが、排出者にも一定の責任を負わせるべきであると私は、考えております。

 また、他県から持ち込まれたごみ、産業廃棄物をなぜ投棄された県が処理しなければならないのでしょうか。排出者に負担を負わせるとともに、国に対しても応分の負担を望むものであります。この産業廃棄物の原状回復の所轄は県にあるとは承知しておりますので、答弁は求めませんが、産業廃棄物の山を抱える本市にあっては、仕事の問題として、原状回復への対応を県、国に要望されるようお願いしたいと思っております。

 最後に、新設団地内の墓園設置計画と住民に及ぼす問題点について質問いたします。

 我々ちはら台の住民は、公団のパンフレットその他によって宣伝されて、平成元年よりちはら台に入居してまいりました。入居に当たっては、ちはら台では、住宅団地をつくると、おゆみ野と同じ双子のまちをつくるのだということで、計画人口はちはら台が5万人、おゆみ野が8万人、合計13万人の近代的な住宅団地をつくるという宣伝に乗って、我々は入ってまいりました。日本には、都市計画法もありますし、用途指定もあるはずです。さらには、例えば、入ったときに一番注意されたことは、第1種専用住宅、第2種、その他商業地域とか、そういった区分けがいろいろございまして、その中にお墓が建つなどということは、ゆめゆめ思ってもいなかったのです。これが、突然、ことしになって、5月ごろからの話によると、自治会の方へそういう話がやってきたということなのです。ですけれども、大体、住宅地の中にお墓を設ける−−市原市は、御存じのとおり大変広くて、まだまだ墓地にふさわしい土地は、何も人間が住む住宅地じゃなくて、亡くなられた方が静かに休まれる場所は大いにあるだろうと、こういうふうに思っているのですが、そこに降ってわいたような話が出てきました。しかも、2,000平米で、当初、その土地は、住職さんの個人の名前で、20年くらい前から買って持っておられたと、こういうことなのです。

 そういう状況の中にあって、1つはおゆみ野の方で、既にそういう話がある−−同じような状況のもとにあったのが、住都公団があっせんして、墓地があるそばに墓地の移転をしたと、こういう話があるので、ぜひ、その方を努力していただきたい、そう考えております。住・都公団が持っている土地が、もし処分できなくて苦しいのであれば、今、持っている土地、例えば、大きな広い企業誘致の場所というのがございますが、そこに対しては、ぜひ、公園墓地ということを考えていただきたい、非常に大きな土地に、千葉市にある平和公園のように芝生の生えたきちんと管理された公園であれば大変よろしいのではないかと。しかも、そうなれば、新しく売られると、公団としても古くから持っているところの土地の利用ではなくて、新しく処分できると、そういうふうに思っております。事実、その点も、市の担当課の方は考えていただいて、公団に話をして、いろいろやっていただきたいと、そういうふうに考えておりますが、ぜひ、御検討をいただきたいと、こう考えております。

 これで、第1回の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 まちづくりについてお答えいたします。

 まちづくりのTMOの現状につきましては、まず、中止市街地にかかわる市の取り組みをしており、本年、中心市街地活性化法に基づく国庫補助事業として、中心市街地活性化基本計画を策定中であります。

 この計画は、中心市街地の活性化を図るため、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする対策を図るものであり、策定には、住民の方々や商工会議所などの意向を十分に取り入れることが大切であると考えております。

 TMOにつきましては、商店街の組合など、中心市街地にかかわるさまざまな組織が活性化のために活動する組織であり、中心市街地活性化基本計画を推進する一つの組織形態と考えます。

 この計画の策定を進めている五井駅周辺には、既に商工会議所や地元商店主などで組織された五井まちづくり協議会があります。この協議会との連携を図りながら、TMOについても、検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 新設団地内の墓園設置計画と住民に及ぼす問題点についてお答えいたします。

 墓地経営許可事務につきましては、順序といたしまして、事前相談、事前協議申請、事前協議済書交付、墓地工事実施、墓地工事竣工、墓地経営許可申請、墓地経営許可書交付、墓地経営開始というような流れで進んでまいります。

 ちはら台地区内の宗教法人によります墓地の経営許可申請事務につきましては、現在、事前相談の段階にございます。

 また、去る7月16日に、千葉市の誉田団地自治会446名より、また、9月10日には、ちはら台自治会1,071名の方々から、反対の陳情書が市に提出されました。市といたしましては、墓地の経営予定者から正式な申請があった場合には、条例の定める墓地の環境基準、施設基準等により対応してまいります。



○中野繰一議長 中田 漸議員。



◆中田漸議員 ただいまの墓園の問題でございますが、御存じのとおり、ちはら台でも高齢化が進んできて、だんだん、自分の持っている住宅、自宅を処分して老後に備えたいと、そういう方々も徐々に徐々にふえてきております。その中で、一番問題になりますのは、毎日のようにチラシが入ってまいります、売りたい物件があったら査定いたしますと。不動産屋がそれを大いに勧めてきてくれているのです。御存じのとおり、現在持っている土地の査定について、もし、それが非常に環境のいいところであれば、普通の一般の坪価格以上に買ってもらえますが、環境の悪いところにあれば、それは評価が下がるのです。その中の1つに、墓地の見える場所というのがございます。やはり、建っている建物から墓地が見えるということは、新しくそこに移ってくる方々にとっては、印象が悪いと、こういうことになっておりますので、確かに、言われるとおり、人間は、やがては墓地のごやっかいになりますが、しかし、この広い市原市においては、できるだけそうした住環境に近いところでなく、ちゃんと魂も安らぐ、そういうところにきちんとした墓園をつくって埋葬をしていただきたいと思います。

 かつては、御存じのとおり小さな部落であった、昔であったら、5軒、10軒の部落で、自分の住んでいるところから見える丘の上、あるいは祖先が埋葬されれば、そこから毎日、子孫を見ていられる、そういった環境において、いろいろと祭祀が行われてきました。しかし、今の時代となっては、そういうことも不可能でありますので、その点、御配慮いただいて、ぜひ、住民の反対運動、これについて、強力に御支援いただきたい、そう思っております。その辺は、どういうふうにお考えになるか、もし、よろしければ、再度お答えをいただきたいと思います。

 さらに、墓園だけでなくて、まちづくりの問題についても、例えば、今のお話でございますと、TMOが五井駅周辺で立ち上げて活動されているということでございますが、それ以外に、もっと、いろいろ問題が出てきております。世の中で、政治と金の問題、政治と口ききの問題が非常に出てきておりますが、このTMOをボランティアから立ち上げてやれば、非常に住民の望むところであるはずです。

 かつて、本市においても平成3年、4年ぐらいのときだと思いますが、地区計画というか地方懇談会、地区懇談会という形で、一般の意見を募集したことがございます。あれはやった後で、参加者が大変喜んでおられて、ぜひ繰り返してほしいと、そういう話があったのですが、それが今までに行われていないということでございます。もし御答弁いただけるなら、どうして行われなかったか、今後行う御意思があるかどうか。まるきりTMOの方に任せてしまって、ボランティアベースでまちをつくる、そういう形にしてしまうのか、その辺を御回答いただければと思っております。

 これで第2回の質問を終わります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 的確な答弁というわけにはいきませんけれども、(笑声)墓地の経営予定者から、まだ正式に申請があったわけではございませんけれども、多くの方々から反対陳情が出されておりますので、私どもとしては条例の定める環境基準、施設基準等によりまして、慎重に対応してまいりたい、このように考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 TMOの関連でございますが、私どもの現在の対応につきましては、中心市街地活性化法の支援策を受けた中で、TMOを活用していこうという方向で考えております。したがいまして、TMOの活用につきましては、まず第1に市の基本計画が必要ですということですので、

 その基本計画の策定に向かって作業をし、その次のステップの中で地元の商店会あるいは地元の住民、地権者の方々も含めた中でTMOの構想づくりという次のステップに入っていくわけです。そういったスケジュールで行っております。



○中野繰一議長 中田 漸議員。



◆中田漸議員 どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。



○中野繰一議長 8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 議席8番 山本友子です。市民ネットワークを代表して質問いたします

 ニューヨークの同時多発テロから1年、確かに世界は変わりました。自由の国アメリカはヒステリックにアフガニスタンに進攻し、当面の敵を見失うと、今度はイラクに攻撃の矛先を向けようとしております。イギリス以外の世界は、そんなアメリカにノーを突きつけています。しかし、我が国は相変わらずはっきりせず、何ともじれったいところです。またしても顔の見えない日本外交の姿が浮き彫りになっています。

 みずから考え行動する子供に育てたい、そんな教育目標を幾ら掲げてみたところで、現に国を代表する大人にそれができないのでは、子供に何も言えません。

 あのテロ事件があった直後、たった一人撲滅の戦争決議に反対した下院議員バーバラ・リーさんが来日し、その講演を聞くチャンスがありました。さっそうとして聡明な黒人女性でした。司会者が何とかして彼女のとった行動をドラマチックに盛り上げようとするのに、バーバラ自身は淡々と、いつものように、いつものことをしただけです、今も市民との対話を日常的に続けていますと語っていたことが印象的でした。平和を目指す活動は、日常の対話活動を続けることであり、肩ひじ張らず、淡々とこそ続けたいと改めて思いました。

 本市においても、住基ネット、ボートピア、行政改革、都市計画、県スタ用地の活用など、市長の政治的決断が迫られる場面が次々と起こっております。しんどい場面こそ市長の出番です。どうぞ率直な答弁をよろしくお願いいたします。

 1、市長の政治姿勢と第3次行政改革について。

 第3次行政改革大綱案を拝見しました。若手の意欲が見える点、従来の行政用語が市民にわかりやすいインパクトのある言葉になっている点、また広く市民の声を聞こうとする意欲のある点、職員向け行政改革情報誌を発行し、庁内に周知しつつ意見集約をしようとした姿勢など、評価いたします。しかし、課題もありました。何点か指摘させていただきます。

 1番、行政改革が、事務事業改革に偏っているきらいがあります。

 窓口対応の改善、顧客志向、プロフェッショナル職員への進化は大切なことであり、簡単にできることではありませんが、政策的に大きな痛みを伴って市政のかじ、進路を変えることではありません。大きな政策変更を迫る改革案がほしいところです。見解を伺います。

 2番、外郭団体の活性化について。

 活性化という言葉、これは一種の逃げだと思います。活性化は、既存の事業の改善という響きがあります。しかし、今、求められているのは見直しであり、変革です。外郭団体の設立目的に照らし、すべての事業評価をし、所期の目的を果たしてしまったこと、民間に任せてよいところなど、個別事業について整理すべきです。このことは庁内だけではできないので、外部識者を入れて情報公開のもとに検討すべきと考えます。

 また、いつまでに、何をという具体性、期限設定がなければ、改革は本気だとはだれも思いません。政策の本気を示すことができるのは首長だけです。その首長の意向を受けて改革は断行されます。市長の本気の姿勢が問われております。市長、本気で外郭団体の見直しをなさるおつもりがありますでしょうか。

 また、ここで、とにもかくも改革案をみずから示しているのは土地開発公社だけです。他の団体も改革案を自己申告すべきと考えます。また、こうした大きな改革は若手だけでは書き切れません。幹部職員の意識改革こそが必要です。見解を伺います。

 3番 改革提案に部、課の偏りがあります。既に改革、改善を指向しているところからの改革提案は多く出ているのですが、もっと考えてほしいところからの提案が少ないように思えます。例えば外郭団体、農林業振興、農業委員会、医療・福祉の連携、市民病院、教育委員会などなど。どうしてこうした関係各課から改革案が出てこないのでしょう。すべての課を併記し、提案を一覧表にすることで、改革に取り組む部や課の温度差がはっきりとするという、そういう荒療治をやってはいかがでしょうか。意識改革は外圧からも始まることもあるのではないかと思います。

 4番 部、課の横の連携の模索が不足しています。横断することで課題がはっきりすることもあります。そんな視点をリードする担当課はどこでしょう。横断する姿勢が希薄なのは、よその課に対する遠慮があるからでしょうか、お伺いいたします。

 5番 コミュニケーション型行政を目指すことについて。

 今回の大綱策定に当たって、パブリックコメントを求める姿勢、市民に対する出前講座の実践など大いに評価します。しかし、まだこれでも市民が参加している程度です。今後は計画策定にまで市民が参画することを目指す仕掛けも必要です。その他の部課についても、懇話会、審議会はまだまだ行政主導で聞き置く程度のことになっています。もっと市民参画の仕組みをつくってはいかがでしょうか。

 6番 行政評価システムは、今、どのような仕組みを検討しておられるでしょうか。大ざっぱなところだけでも教えてください。

 以上申し上げた事柄は、市長の行革のかたい意思がないと実行できないことも多く含まれています。市長にとっての行革の目的、また決意をお聞かせください。

 2.住民基本台帳ネットワーク稼働について。

 住基ネットに関しては、個人情報保護法が成立してからと言われていたのに、法ができる前に見切りでスタートしてしまいました。国民総背番号制につながりかねないこの危ういシステムの稼働に強く抗議します。

 住基法附則1条2項では、この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとすると規定している以上、見切り発車は違法になるという日弁連や市民団体の声も上がっています。現代においては、情報は最大の武器の一つです。その武器を一方だけが持ち、他方はまったく相手のことを知らないという状況は、裸で、丸腰で戦車の前に出るようなものです。各地の自治体の悩みは深く、稼働延期または凍結を求める自治体の動きがあります。何点かお伺いします。

 1番 住基ネットを自治体事務として取り入れることで、住民票がとりやすくなること以外、何かメリットはありますでしょうか。

 2番 現在抗議の苦情はどのくらい寄せられておりますか。また、その内容はどのようなものでしょうか。

 3番 接続拒否はできますか。また、接続拒否したときどんな不利益をこうむりますか。

 4番 送られてきた住民票コードは1枚の紙に、家族の名前、コードが連記されていました。家族といえども個人情報は各個人のものです。個人情報保護の観点から、まずは1人1枚が基本ではないでしょうか。家族で1枚にした理由は何でしょうか。

 5番 セキュリティーは万全だといいますが、ITに漏えいは絶対ないということはあり得ません。漏えいの責任は各自治体がとることになっていますが、責任をとるということは具体的にどうすることなのでしょうか。

 6番 埼玉県羽生市では個人情報保護条例を改正し、ネット上で市民の人権が侵害されるおそれが生じたときには、国、県との接続を停止する条項を盛り込むことを明らかにし、9月議会に改正案を提案するそうです。市原市の個人情報保護条例では、住基ネットのセキュリティー漏えいに対処できるようになっているでしょうか。

 7番 佐倉でも市長が個人情報保護法ができるまで稼働を停止するよう総務庁に要望書を提出したそうです。市長の住基ネットに対する見解をお聞かせください。

 3、地域福祉計画について。

 これまで高齢者福祉計画、障害者福祉計画、児童福祉計画、すなわちエンゼルプランなど、縦割りに行われてきた計画を、横断的に地域という視点から組み立て直すのが地域福祉計画です。

 地域には民生委員、町内会、ボランティア、NPO団体、その他さまざまな方々が地域活動をしています。そうした市民、住民を巻き込んで地域福祉計画をつくることが求められています。平成15年4月にスタートといわれていますが、本市の取り組みは現在どんな状況でしょうか。

 この計画は既存の計画を単につなぎ合わせるだけでなく、その目的は市民参画をどこまで進めるか、高浜市の場合ははっきり市民が計画策定に参画して市民力をつけることが計画づくりの大きな目標であると明記しております。また、地域福祉計画策定にかかわる市民は、団体に加入している人であっても、個人での参加を求めているそうです。本市の場合、まだまだ懇話会メンバーも団体を背負っての参加であったり、行政も意見を聞くということにとどまっているのが市民参加の現状です。計画の趣旨を踏まえて、今後のスケジュールを聞かせてください。

 4、中部保健福祉センター工事について。

 空調設備の入札で、事前情報どおりの業者が結局落札しました。市外業者も含めた公募型指名競争による入札でした。談合情報があって一たん中止された入札が、再度同じ業者で入札し、そのときにも通報があり、結果は通報どおりの業者が落札しました。市原市では、経過を公正取引委員会に報告する異例の措置をとったということですが、入札の透明性を高めようという取り組みがなされてきた経過の中での今回の談合疑惑、今後どのように対応しようとしておられますか。また新たな入札に当たって業者の入れかえはできなかったのでしょうか。今後、こうした談合疑惑の再発防止のため、どんな手段が有効と考えられますか、お伺いいたします。

 また、景気低迷の折、何としても仕事を確保したい業者が、余りに安く落札する場合、下請け、孫請け業者は仕事をすればするほど負債がかさむことになるという話も聞いております。こうした零細な業者、とりわけ市内業者を守るためには、どんな手立てが有効と考えられますか。検討されていることがありましたらお聞かせください。

 5、小中学校校舎改築工事について。

 学校改築に当たっては、これからの少子・高齢化社会を予見し、将来的に別な目的に利用できるよう考えて設置してほしいと要望しました。今回の海上小学校改築計画の図面を見ると、その趣旨が生かされているようでよかったなと思っております。具体的にどんな用途を想定して設計されたかお聞かせください。また、養老小学校の改修では、将来的な転用に対して、どんな工夫がされたのでしょうか。

 9月2日の朝日新聞で、市川市がPFIで中学校を複合施設として建てようとしているという話が載っておりました。建てかえに際して、保育所やケアハウスを併設することを考えているということです。子供や高齢者、障害者などが、同じ場所にいることを目指す施設は、今後ますます重要になります。少子化で空き教室ができてから目的転用を考えるのでなく、積極的に異なる年齢、立場の人が一緒にいる場所をつくるという視点が必要です。今後、次々耐震のための改築がありますが、そんなことも検討していただきたく見解を伺います。

 また、海上、養老どちらも学校とのつながりが親の代からという世帯も多いと思います。改築計画に当たって、地域の方々の要望、御意見は聞かれたでしょうか、お伺いします。

 6、学校教育についてお伺いします。

 発展学習の導入について。

 教科書を超えた内容を教えるポイントを指南する手引き、教師用参考資料を文部科学省がまとめたということですが、市原市では教科書を超えた内容をどこまで指導するような体制になっているのでしょうか、現場での混乱はないのでしょうか、お聞かせください。

 2番 教育委員会について。

 教育の方針が国で目まぐるしく変わっています。今後は教育の質や量、学ぶ内容、スタイルなどが、各地域の教育委員会にゆだねられるようになるのではないかと思います。教育の地方分権が始まろうとしております。何より、今、子供とじかに接している大人が教育の柱をつくっていかなければなりません。

 私自身、子供がいずれも成人し、現場の子供の声、気持ちがわからなくなってきております。自分の子供のときはこうだったという話をしても、若い人から、そんな古い話をされてもと言われる場面がふえてきました。思い切って教育委員会は年齢層の若い30代、40代、そして経験の豊かな50代を少し加えるような委員構成にすべきと考えます。また委員の男女比も同数になるような配慮がほしいところです。

 四街道市で教育委員の公募を行ったところ、県外からの応募を含め93人の応募があったということです。今後、市原も、教育委員の公募を視野に入れる必要がないでしょうか。行革のテーマに教育委員会改革を加えていただきたくお願いいたします。

 子供の未来は市原の未来です。よかったら市長、教育の未来を語っていただけませんでしょうか。

 3番 4月開校の県子どもと親のサポートセンターに、7月末までに相談が3,000件近く寄せられているということですが、本市からの相談の実態はどうでしょうか。

 4番 いじめの件数は幾らか減っているものの、不登校が県下で38人に1人と過去最高となっています。問題解決にどのような対策が有効と考えますか。現在の取り組み状況はどうなっていますでしょうか、お答えください。

 5番 文部科学省発行心のノートなるものが各学校に配布されているそうですが、電車内での子供たちの傍若無人ぶりを見ると、確かにしつけの必要は強く感じますが、しかし教育が心の問題にまで踏み込むことについてはすっきりしません。

 思想家シュタイナーが、精神生活では何より自由を、法の上では平等を、経済生活では助け合いの力が基本であると主張しております。文化や精神活動においては自由が最も大切であるという主張です。精神の自由は個人を大切にすることの基本でもあります。道徳は社会のルールであっても、柔らかい子供の心に安易に踏み込んでほしくないと思います。心のノートはどのように使われているのでしょうか、お聞かせください。

 7、土壌汚染防止対策について。

 環境省土壌汚染対策法が成立し、土壌汚染、土質汚染防止とその浄化ビジネスの話題がたびたび新聞に載るようになりました。日本の土質汚染に対する認識の低さが事業予定地の土地評価を低くし、経済回復の足を引っ張っていることもたびたび報ぜられています。

 市原市は戦後経済の進展に伴う土質、水質の汚染が、市民生活の安全と安心を脅かす要因となっています。命の水と足元の土をきれいなまま子孫に残すことが大きな課題となっています。そんなところから生まれてきた土壌汚染対策法ですが、法の条文を読んでも、日本の将来を見据えた本気の対策とは思えず、新たな環境ビジネスの創出の目的のみが透けて見えます。

 第5章には、指定調査機関に関する規定があれこれ書かれておりますが、汚染・浄化の基準を示そうとする意図はなく、調査内容の公開の義務づけもありません。また、指定支援法人、すなわち事業者に対して、汚染の除去、調査、土地の形質の変更、基金をもって助成することなどをつかさどる法人は、環境大臣に事業報告の義務は有するものの、殊さらに守秘義務のみが強調され、積極的な情報公開の姿勢はありません。これでは地面の下の調査が、文字通り地下にもぐってしまいます。その事業が適切に行われているかどうかをチェックする官僚の職員でさえ、身分証明書を携帯しなければ立ち入り調査もできないという厳重な守られようです。またこの暫定的な法の見直しは10年後だと書かれていることにも不信感を抱いてしまいます。

 失われた日本経済に対する信頼を回復するためには、情報公開により、土質調査の基準、方法、経緯、調査結果が完全情報公開され、諸外国に対しても説明ができるようになる必要があります。土壌汚染防止法に対する環境部の見解をお聞かせください。

 深刻な市原市の状況は、土質浄化ビジネスを手がける業者にとって、とてもおいしい市であると思います。今さらとても動かせない残土の山、事業完了してしまった処分場、不法投棄跡地、緊急浄化しなければならないところ、とりあえず汚染が広がらないようにすべき緊急のところ、登記簿で地歴を残す必要のあるところ、取り組み課題の優先順位を立てることなど、環境汚染が進んでしまった本市だからこそ、しっかりとした今後の対策、方針を、なるべく早く、しかし、拙速を避けて立てるべきであります。そのときにどこと連携していくかの判断もとても重大です。環境ビジネス関連事業会社、コンサルタント会社にはピンからキリまであると聞いております。こうした一連のことについて、今、どのようなことが検討されているか、お聞かせください。

 8、男女共同参画条例制定について。

 県が男女共同参画条例づくりに向けて市民意見を聞き、シンポジウムなど積極的に開き、この9月議会に条例が上程されようとしております。6月に行われた地方分権と男女共同参画という講演で、知事が、男女平等もいいが、男も女も自分らしく生きられる社会の方がいい。そのためには男女共同参画しかないと発言されました。

 今、働き盛りの男性の自殺率が飛び抜けて高くなっています。男性もまた、性別役割分業に縛られて、窮屈な人生を生きていることを端的に示す現象であると思います。違いを個性として認め合い、上下関係でない人間関係を築くことが大切です。人が個人として尊重されるというのは、すなわち人権が守られている社会ということです。男女平等だけでなく、年齢による差別、国籍による差別、子供だからといって受ける差別、障害者差別など、問題は同じ根っこを持っています。問題を広げ過ぎると女性の差別的、社会的状況が見えにくくなるという指摘もありますが、ときには人権の視点で男女共同参画を考え合うことも必要ではないでしょうか。

 本市の男女共同参画室は、今、条例策定に向けて頑張ってはいますが、条例策定はそのプロセスが目的の半分です。急ぐことなく多面的な議論、いろいろな年齢、立場の人の声を集める議論を重ねてください。幸い平成15年は本市の40周年。その年に新しい市原の男女共同参画の形を表明することも、ひとつの方法ではないかと思います。また、人権という視点に立つなら、人権啓発室、男女共同参画室、国際協力推進室、生涯学習なども関係セクションとなります。横の連携という議論の輪を広げることで、男性の参加もしやすくなるのではないでしょうか、見解を伺います。

 9、ボートピア市原ナイター開催についてお伺いします。

 3月にボートピアがスタートして、当初予定していたより来場者も少なく、交通渋滞もなく推移しています。わずか半年で、今度はナイター開催の話が持ち上がりました。ナイターは1本場当たり90日の開催。現在2会場が予定されているので最大180日となる計算になります。開催日がダブることも考えると年間150日ほどになるのではというのは私の勝手な推測です。

 7月24日のボートピア運営協議会の席上で、事業者からナイターの案が示され、8月2日に正式にナイター開催の協議書が市に持ち込まれたとのことですが、ボートピア施設のある地元が、こんな重大な決定に対して、ぎりぎりになって知らされ、そのことに何の抗議もしていないというのは納得できません。かつて、せめて細目協定を結んで市の主体性を保とうとしておきながら、こんな重大な変更に対して抗議しないのは一貫しておりません。それとも苦汁の選択がまたなされるのでしょうか。

 市が国土交通省に問い合わせたら、一たん同意した以上、営業時間の変更などでは、一々市の許可は得なくても法的には問題ないという見解だったということですが、その言い分をそのままのみ込んで何の抗議もしないというのは、市民の安全、安心を守る自治体として主体性がなさ過ぎます。警察協議は終わっているとのことですが、警察では夜の開催に何の懸念も感じていないのでしょうか。どのようにお聞きになっているでしょうか。

 ボートピアが始まってまだ半年です。せめて1年間の状況を見きわめ、その間の情報を公開し、その後に改めて市民にナイターの是非を問う、それまでナイター開催は待ってほしいという要望を、事業者、四市に出すことはできたと思うのですが、いかがでしょう。

 市長はこの一連の話が持ち上がってから、四市に対して、また事業者に対してどのような行動を起こされましたか。それとも、担当に任せきりになさっていたのでしょうか。本市において、ナイターが開催されることについて、市長自身がどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上で第1回の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山本友子議員の代表質問に、私の方から幾つかお答え申し上げます。

 まず市長の政治姿勢と第3次行政改革についてお答えいたします。

 行政改革の目的についてでありますが、行政改革の目的は、時代の変化にも柔軟に対応できる簡素で効率的、効果的な行政システムを確立することであります。このため、第3次行政改革大綱案では、これまでの行政改革への取り組みを踏まえ、21世紀の地方分権時代にふさわしい自己決定のできる市役所として、目指すべき姿を思い描き、その実現のために何をすべきかを、進化をキーワードとして市民の声を聞きながらまとめたところであります。

 今後は、さまざまな施策を円滑に実施できるよう、それぞれの視点から市民の負託にこたえられる行政システムを確立してまいりたいと考えております。

 次に、学校教育についてでありますが、教育委員につきましては、人格が高潔で、高い識見を有する人を選任しているところであります。また、性別や職業等にも配慮しながら、多様な委員構成に努めているところでもございます。

 委員の選任に当たりましては、今後も公募等によらないことを考えております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を踏まえ、人材の確保に懸命に努めてまいりたいと思います。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 市長の政治姿勢と第3次行政改革についてお答えいたします。

 初めに、改革内容についてでありますが、現時点での改革項目といたしましては、パブリックコメント制度の導入など大きなシステム変更となる改革案を示す一方で、数多くの事務事業改革を予定しているところであります。この改革内容につきましては、さまざまな見方があるとは思いますが、行政改革は事務事業全般にわたる見直しであり、身近な改善も積み重ねることにより、やがては大きな改革や進化への潮流になっていくものと考えております。

 外郭団体についてでありますが、これまで行政の補完団体として一定の役割を果たしてきた外郭団体も、時代の変化に伴い、その存在意義等について改めて見直す必要が生じてきているものと認識しております。

 そこで、第3次行政改革大綱案の中では、外郭団体の問題に庁内横断的に取り組むため、プロジェクトチームの設置などについて示しているところであります。今後、それぞれの団体が自主的、主体的な改善に取り組むよう指導、助言するとともに、市としてもリーダーシップを発揮し、計画的に見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、改革項目の提案部課についてでありますが、全部局の内容が把握できるよう、提案状況一覧を各部課に示し、また行革情報誌や政策調整担当主幹会議等を活用し、さらなる創意工夫を図るよう職員意識の醸成に努めてきたところであり、こうした取り組みを続けることにより、各部課からの改革項目も充実してくるものと考えております。

 次に、横の連携の強化についてでありますが、市民要望の多様化等に伴う部間にわたる課題への対応といたしましては、個々の課題に応じ、弾力的にプロジェクトチームを編成するなど、これまで以上に関係部署の職員が連携を図っていく必要があることから、こうした取り組みが円滑に進むよう、職場風土の醸成や職員意識の改革に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民参加についてでありますが、第3次行政改革大綱の中では、パブリックコメント制度の導入、審議会等の公開など、市民参加の具現化策を幾つか示しているところでありますが、引き続きさまざまな取り組みに心がけ、市民参加の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、行政評価システムについてでありますが、現在は先進自治体の導入内容等を調査、研究しているところでありますが、今後は本市の特性を踏まえたプロジェクトシステム設計等、具体的な導入に向け庁内プロジェクトチームを編成するなど、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中部保健福祉センター工事についてお答えいたします。

 平成14年7月中旬、(仮称)中部保健福祉センター空調工事についての談合情報が市に寄せられました。このため、市では、不正行為等の通報があった場合の処理方針に基づき指名業者22社から個別に事情聴取いたしましたが、不正の事実の確認はできませんでした。8月初旬には市及び報道機関に再び談合情報が寄せられたため、8月9日の入札執行を中止し、再度指名業者22社から個別に事情聴取いたしました。この中でも不正の事実の確認ができなかったところでございます。

 入札執行に当たっては、入札の公正を害するような行為がないことの誓約書を徴収し、さらには不正の事実が明らかになったときは、契約の前であれば落札を取り消す、また契約の後であれば契約を解除する旨の警告を行い、入札執行いたしました。入札の過程では、各業者から提出させた工事費内訳書を精査するなど厳正に対処してまいりました。

 また、入札経過につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の規定に基づき、8月20日公正取引委員会へてんまつを報告いたしました。これまでも指名業者の事前公表を事後公表に改めるとともに、一堂に会した現場説明の廃止など、発注者として談合防止に努めてまいりましたが、さらなる入札及び契約制度の透明性、競争性を高める方策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内の下請け、孫請け等の零細業者に対する工事代金等のしわ寄せ防止につきましては、基本としては民間ベースの問題と認識しておりますが、必要に応じて元請け業者から提出される下請け契約書などをチェックしてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 住民基本台帳ネットワーク稼働についてお答えします。

 まず1点目の、住民票が取りやすくなること以外のメリットについてでありますが、住基ネットを通じて本人確認ができることから、行政機関への各種届け出、申請の際、住民票の添付が順次不要となります。来年8月以降は、転入、転出の手続が1回で済むようになり、転入通知情報の効率化が図られます。また、住基ネットは、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるものでございます。

 2点目の、市民からの御意見などについてでありますが、現在までに約50件ほど寄せられ、内容といたしましてはどうして反対しなかったのか、個人情報は守られるのか、住民票コードの通知はいつごろか等でありました。

 3点目の、接続拒否はできるのか、またその影響についてでありますが、住基ネットへの接続拒否については、改正住民基本台帳法違反となり、また国や自治体での本人確認ができなくなり、各種届け出、申請の際支障を来すなど、市民への影響も出てまいります。

 4点目の、住民票コード通知について、家族で1枚にした理由でありますが、総務省のマニュアルを参考に、世帯主あてに封書で送付させていただきました。

 5点目の、漏えいに対する責任についてでありますが、改正住民基本台帳法では、制度面、技術面、運用面からの対策が講じられており、さらにセキュリティー面での緊急対応の必要な場合は、県を経由し、総務省の緊急対策本部がシステムの一時停止などの措置をとることとしており、個人情報の漏えいはないものと考えております。

 6点目の、市の個人情報保護条例は、住基ネットのセキュリティー漏えいに対応できるのかについてでありますが、条例に加え、改正住民基本台帳法や他の法令で対応できるものと考えております。

 最後に、住基ネットに対する見解についてですが、住基ネットは電子政府、電子自治体構築のため必要なものでありますので、今後も個人情報保護を重要課題として取り組んでまいります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 地域福祉計画についてお答えをいたします。

 本市では、モデル事業や先駆的に取り組んでいる自治体の調査、研究、並びに県の支援計画の策定状況及び県内自治体の動向等の情報収集に努めております。今後、計画の策定に当たりましては、法の趣旨に基づき、高齢者、障害者等で構成する任意団体、あるいはボランティア、NPO法人等を含む地域住民と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 土壌汚染防止対策についてお答えいたします。

 土壌が有害物質により汚染されますと、その汚染された土壌、地下水を摂取したり、飲用すること等により、人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあります。こうした問題に対応するため、土壌汚染対策法が本年7月に公布され、また政省令はこの10月に決定することになっております。

 この法律に対する市の見解をとのことでありますが、従来、工場跡地の取り引きが汚染の実態の不明なままに行われていたものが、この法律に基づいて行われる調査によって土壌汚染基準を超えた場合、土壌汚染対策を進めるとともに、汚染地域として指定することになるなど、大きく前進したものと考えております。

 御指摘のありました情報公開の範囲など課題はあるものと考えますが、国会においても情報の透明性の確保やリスクコミュニケーションの積極的な推進、さらには適宜適切な法の見直しが附帯決議されているところでもあります。市といたしましても、法に該当する事例が万一ありました場合には、必要な情報の公開を土地所有者等に指導するとともに、国県の研究機関等の指導、援助を受けながら対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 市原市男女共同参画条例制定についてお答えいたします。

 初めに、急ぐことなく多面的議論を重ねて条例を制定することにつきましては、市は学識経験者や市民参画による条例検討委員会を設置いたしまして、市原らしい条例づくりに向けた審議、検討をお願いしているところであります。

 また、市原市男女共同参画プラン推進懇話会の意見や、市民からの御要望等につきましても、委員会の中に取り入れ、幅広く十分な論議がなされていくものと考えております。

 次に、横の連携という面につきましては、人権啓発室や教育委員会など、庁内で横断的に組織した男女共同参画プラン推進会議の研究員15名の中に男性職員も5名入っており、幅広くジェンダーを超えた議論がなされているところであります。

 次に、ボートピア市原ナイター開催についてお答えいたします。

 ボートピア市原につきましては、議員御指摘のとおり推移しているものと受けとめております。

 ナイター開催につきまして、国土交通省に直接出向いて確認したところでは、地元調整の地元とは、ナイターレースに関しては地元住民と地元警察であるとの見解でありました。

 しかしながら、市としては東京都四市競艇事業組合との間で締結している協定の中では想定していないナイター開催について協議しているところでありますが、四市組合に対し協議が終了していないため、誠意ある対応をとられるよう文書をもって要請したところであります。

 警察協議につきましては、7月23日に協議が整っていると伺っておりますが、その協議について申し上げる立場にはないと考えております。

 なお、ナイター開催についての市の考え方でありますが、市といたしましては昼間の開催同様、基本協定に掲げた交通安全、防犯、環境保持の諸点について、周辺の影響への十分な対策を確保することが必要であると考えております。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 小中学校改築工事についてお答えいたします。

 最初に、海上小学校の改築についてでありますが、非常時の地域防災拠点として耐震性、安全性に配慮いたしましたことはもとより、地域の生涯学習施設や地域開放施設として活用が予想されますことから、改築校舎のバリアフリー化や管理教室棟と特別教室棟を別棟とし、特別教室の整備、拡充を図り、維持管理のしやすい施設となるよう計画しております。

 次に、養老小学校につきましてですが、耐震補強工事にあわせて教育環境の整備と施設のリニューアルであります。構造上の制約等がございますが、特別教室を5教室から8教室に整備、拡充しました。今後の学校開放や、地域開放等でも有効活用が図れるよう計画しております。

 また、地域住民への説明につきましては、それぞれ保護者やPTA役員に対しまして説明を行い、安全確保やバリアフリーなどへの意見をいただき、対応に努めたところであります。

 最後に、今後の学校施設の計画に際しましては、児童生徒の学習や生活の場としての環境整備はもとより、安全面、バリアフリー化等に配慮しまして対応してまいります。

 施設の複合化などの新たな視点での施設づくりにつきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 学校教育についてお答えいたします。

 初めに、発展的な学習の導入についてお答えをいたします。

 市内の小中学校は、新しい学習指導要領に基づいた教育実践を進めているところです。文部科学省は、学習指導要領の内容を十分理解している児童生徒には、より理解を深めるなどの発展的な学習で、子供の力をより伸ばすことを求めています。その際、どのような内容を加えて指導するかについては、児童生徒の実態を踏まえ、その興味、関心を高め、理解を深める観点から、児童生徒の負担に配慮しながら、各学校で判断することとしております。

 文部科学省の作成する指導資料については、新聞報道以上の具体的な内容についてはわかっておりません。教育委員会としましては、指導資料の内容を検討しながら、各学校の実態を踏まえた活用を支援してまいります。

 次に、県子どもと親のサポートセンターへの相談件数についてお答えいたします。

 県子どもと親のサポートセンターに問い合わせたところ、7月末で電話、面接、Eメールとあわせて約4,000件の相談を受け付けたとのことです。その内訳は、児童生徒が212名、保護者709名、その他74名ということでした。電話相談、Eメールについては、フリーダイヤルのため相談者が特定できず、来所による面接相談は統計上、地区別の集計はしていないとのことです。したがいまして、市原市からの相談の実態は把握できないのが実情です。

 次に、不登校についてお答えいたします。

 不登校の理由は、情緒的な混乱、無気力、学校生活上の影響、またさまざまな要因の複合等が複雑に入り組んでおり、その対応も一律ではなく、大変難しい問題があります。教育委員会では、スクールカウンセラーの増員や心の教室相談員の配置、適応指導教室の充実等を通して、児童生徒や保護者の悩みや不安を早期に解消したり、適切な支援ができるように努めております。

 各学校では、家庭との連絡を密にして、家庭との信頼関係を築いたり、教職員がわかりやすい授業を展開する努力をしたり、だれもが楽しく参加し、活躍できる行事を企画するなど、学校を子供たちにとって魅力ある場にするための工夫をし、不登校の小中学生が少しでも減少するよう努力をしております。

 次に、心のノートについてお答えをいたします。

 心のノートは、道徳的価値について考えるきっかけとして、小中学生に配付されたところです。みずからのあり方、生き方を考える一助として道徳の副教材として使用したり、ときには家庭にも持ち帰り、家族との話し合いに使うように呼びかけております。



○中野繰一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 簡潔な御答弁ありがとうございました。再度、質問をさせていただきます。

 まず、地域福祉計画についてですが、地域福祉計画、本年の1月に出されました策定指針にいろいろと書かれております。地域住民を巻き込んでつくっていくようにという方針ですとか、あと、ぜひ知っていただきたいのは、地域福祉策定委員会というものを立ち上げなければならないということ。そのために、本年中に平成15年4月の社会福祉法の地域福祉計画条項の施行以降に、こうした準備が整った市町村から速やかに行われるのが適当である。そのため、14年度の早期に地域福祉計画策定委員会を立ち上げるのが望ましいというふうに書かれております。ぜひ急いでほしいと思います。

 また、策定に当たって、その他というふうに書かれておりまして、ここが国の方からの指針でここまで書かれているのもおもしろいと思うんですが、これまで述べてきた地域福祉推進の基本的な考え方にかんがみれば、地域福祉計画はステレオタイプで、形式的なものにとどまるものではなく、加えて外部のコンサルタント会社に策定を請け負わせるようなものであってはならないのは当然である、というふうに書かれております。

 また、その地域福祉計画の策定実行に当たって、経費については固定的に考えないで、豊富なアイデア、多様な財源を確保するようにおのおの努めなさいというように書かれておりますが、財政措置についても、本市も早急に財政課に要求するなり何なり考えていかなければならないのではないかと思います。

 高浜市で、策定推進に当たって3つのことを挙げております。パートナーシップと、次世代型と、それから情報発信ということを挙げているんですが、やはりパートナーシップにあっては、計画の受け手となる高齢者、障害者、子供の意見発表の機会、何となく参加するのでなく、当事者参加をとにかく促すこと。それから次世代というところでは、今後10年先を見越して、ともに未来を語り得るような人たちをぜひメンバーの中に入れていくべきであろうということです。ですから、地域の団体の長というような人を安易に充てるようなことがあってはならないということです。というような事柄も上がっております。また、社協との連携も大きな柱となっております。早急に、多方面に働きかける活動をぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それからボートピアに関しましては、非常にあっさりと御答弁なさったわけですが、本市と四市との協定書第10条には、この協定書に関し疑義を生じたとき、またはこの協定に定めない事項については、甲乙協議の上定めるものとするというふうにあります。しかし、このことは全く無視されまして、今回、ナイターが先行的に始まるというようなことになってしまいました。

 この四市に対して文書で誠意ある対応をお願いしたということですが、日野も、また東村山、その他も紙切れ1枚では痛くもかゆくもないのが実態だろうと思います。形式的に一応お願いしたというふうにして、我が市が役目済ましをしているのではないでしょうか。再度、御答弁をお願いいたします。

 ナイターは23日が第1回目で、その後2週間でことしの分は終わり、10日で終了ということです。わずか2週間の間です、ことしの分が。たった2週間、なぜ、ことし、それをあえてやらなければならなかったのか、なぜこのことさえも阻止できなかったのか、市の姿勢が問われていると思います。再度、御答弁をお願いいたします。

 それから行政改革について。

 行政改革については、第2次大綱で、そのときで達成できていないんですね、外郭団体の見直し、統廃合については達成できなかったわけです。そして、このことが第3次の方に繰り延べされているわけなんですね。今度こそ外郭団体の統廃合が不可欠であると思います。いつまでに、何をということを明確に示すことで、市の今後が問われていると思いますので、できれば御答弁をお願いいたします。

 それから、教育委員、私自身もお人柄について信頼をしているわけではありますけれども、しかし、高浜市で次世代型の地域福祉計画をつくろうとしたように、我が市も次世代型の教育委員会をつくってほしい。10年後、20年後の市原の未来を、子供たちが成人したあかつきに、その子供とともにさらに同じ土俵に立って未来を語り得る若い世代をぜひ教育委員に入れていただきたい。

 そういう趣旨であえてこの質問に取り上げさせていただきましたので、その気持ちを酌んでいただきたいと思います。再度、御答弁をお願いいたします。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 計画の策定の主体ですけれども、ただいま御質問にありましたように、計画策定委員会の設置を初め、計画の構想段階から住民参画が前提になるものと認識をしております。したがいまして、そのあり方や住民ニーズの把握、行政からの情報の提供等、地域住民主体の共同作業を視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 ボートピアの関係でございますが、協定の中のナイターは想定していないということで、私どもは事務的に話が来てからも、これについては、基本協定でやってきた行為、そういったものの手続を踏まなければいけないということで事務的には申し上げ、また、その手順というものが変則であるということを指摘してきております。

 それから、市の考えといたしましては、第一義的には周辺の生活環境が保持されるということの中で、防音、交通安全等の項目を協定に掲げているわけで、その辺のところの影響を確認しなければいけないということで、協議を進めていかなければいけないというふうに考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 外郭団体の件でございますが、外郭団体は、庁内的に各部門に分かれております。そういう関係で、庁内的なプロジェクトチームを早急に立ち上げたいと思っております。その中で、先ほど答弁いたしましたとおり、それなりに役割を果たしてきた外郭団体についても、存在意義等について改めて見直す、そういうことですから、今第3次の中で積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 最後に申し上げたいと思います。

 ナイターに関しましては、かつて、受け入れを決めてから細目協定を本市は決めました。それと同じことが、ナイターが始まってからナイターに関する協議をこれから事業者とやるというような、本当に逆転の状態になっているわけなのですね。もっと、怒るべきときには、きちんと業者と対峙して怒ってほしいと思います。そうしないと、いつまでたってもなめられて、ずるずる、ずるずるといろいろなことがこの市原市で起こっていくことになるのではないかと思います。強い姿勢を望みたいと思います。

 また、市民参画−−一口に言いますが、大変です。その大変さは、現在、関係してかかわっていらっしゃる方々が身をもって感じておられることとは思いますが、それでもぜひ、あえてやっていただきたいと思います。



○中野繰一議長 以上で、代表質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第56号から第89号質疑



○中野繰一議長 日程第3 議案第56号 専決処分の承認を求めることについてより、日程第36 議案第89号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)についてまでの34議案を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口です。通告に従いまして質疑を行います。

 56号、57号、地方税法の改悪に伴い、条例の一部を変えるものであります。

 法の内容は、連結制度の導入、すなわち、言ってみれば大企業の優遇税制ということになるわけです。市税についての直接の影響はないわけですけれども、一方では、例えば、医療制度の改悪とか、あるいは配偶者特別控除の廃止など、庶民への増税を準備しているわけですから、私たちには認めがたいところであります。事前の説明でわかりましたので、答弁は求めません。

 62号、63号、これは健康保険法の、これもいわゆる改悪に伴う条例の改正であります。62号は、68歳、69歳の方に引き続き市単独で助成を行うものであり、この件に関しては、私ども、大変評価をしているものであります。また、63号の中には、3歳未満児の医療費、外来、これまで3割負担であったものを2割にするわけですから、これも賛成であります。

 しかし、この健康保険法をかえた大きな中身、それは例えば退職者医療、本人2割負担から3割に引き上げるとか、高齢者についても一定以上の所得者を2割負担にするとか、さらには、低所得者の自己負担も外来1回850円4回が限度であったものを、これを8,000円に引き上げる、あるいは一般の人でも入院費など、大幅な負担増となるわけであります。そのほかに、サラリーマンの医療費を2割から3割負担増も加えると、国民の負担は1兆5,000億円にも上ります。大幅な負担増となるわけであります。

 そこで、伺いますけれども、先ほども述べましたとおり、3歳未満児は3割から2割に減額されるわけですけれども、この対象人数と1人当たりの影響額についてお示しいただきたいと思います。

 今度の改正で74歳までの方が、国保の被保険者になるわけであります。老人医療費は75歳からということになるわけであります。その分、当然、国民健康保険から老人保健への拠出金が減額となります。逆に、国民健康保険の医療費給付は74歳までが対象となるわけですから、これは増額となるわけであります。その金額、マイナスとプラスをどのように見込んでいるのか、御説明いただきたいと思います。

 66号、道の駅オープンに伴い条例の一部をかえるものであります。

 この事業は、平成5年に始まりましたから、足かけ9年かけて、やっと日の目を見るということになるわけです。初めは、建設省の補助金で土木部の所轄でありました。それが、補助金との関係もあったのでしょう。農水省の補助金をもらうということで経済部へ移った。紆余曲折を経て、今日に至っているわけであります。土地代あるいは造成、施設建設費合わせて5億7,000万円投資をいたしました。これからのランニングコストが約1,200万円、使用料350万円が入るわけですから、それでも850万円を年々使っていくことになるわけであります。果たして、それだけの投資に見合った効果が得られるのか、これが果たして地域産業の振興にどれだけの寄与をするのか、非常に疑問と言わざるを得ません。見解を問うものであります。

 68号、中部保健福祉センター、入札のあり方です。

 先ほど、代表質問をされました。再度にわたり談合情報が入り、再度にわたり事情聴取をしたけれども、真相は、やぶの中−−大変難しい問題もあると思います。警察権があるわけではありませんから、やたらなことまで介入できないという問題はあったのでしょう。しかし、結果的に見れば、談合情報が正しかったということが言えるわけです。果たして、それでそのまま続けていいのかどうかということについては、やはり疑問を持たざるを得ない。先ほど、入れかえたらどうかという質問がありました。入れかえると、もしか、それがぬれぎぬであった場合には、これは、罪のない人を外すということですから、これもかなり難しいのかなと、私は理解をする次第であります。ただ、つけ加えるだけであったら、これは、できるのじゃないかなというふうに、私は思うのですよ。これらについて、ひとつ、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 70号、市道48号線のトンネル工事です。

 事前の説明によりますと、市津緑の街開発者との協定により、市と開発者との負担割合を8対5として、負担金をいただいた上でのこの着工、入札とあります。

 そこで伺いますけれども、この14年度までで、業者負担は計幾らいただいているのか、あるいは15年度以降は幾らになって、今後ともきちんといただける見込みはあるのか。

 御承知のとおり、この市津緑の街の開発は、予定どおりいかず、許可がおりてから3年間、何ら工事を行っていないわけであります。多分、暗礁に乗り上げているのでしょう。であるならば、むしろ、今後、負担金など返上して、この開発については許可を取り消すべきと、このように思いますけれども、見解を問うものであります。



○中野繰一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 議案第63号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、お答えいたします。

 最初に、3歳未満の乳幼児の負担割合についてですが、国保における3歳未満の平成13年度末の人数は、約1,900人でございます。この医療費は約2億5,400万円で、1人当たりに換算しますと、約13万5,000円になり、その1割分、約1万3,500円が自己負担の軽減となる見込みであります。

 次に、老人保健拠出金についてですが、厚生労働省が提出した15年度予算概算要求によりますと、市町村の老人保健拠出金は、制度改正等の影響により対前年比でマイナス2.3%とされております。この比率を用いて、14年度の拠出金額をもとに影響額を推計しますと、約1億3,300万円の減額が見込まれます。また、70歳から74歳までの国保給付対象者の増加に伴う医療費については、平成13年度の老人保健法に基づく受給者の1人当たりの医療費が約63万8,000円であり、これに、今後5年間の増加数約1万1,000人を見込みますと、1年間の医療費増加分は約7億200万円になります。したがいまして、この医療費の9割分の6億3,200万円が保険者負担として増加することが見込まれます。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 あずの里いちはらの投資効果について、どのように考えているのかについてお答えいたします。

 1つには、アグリ市原が運営する農産物直売場及び観光協会が運営する物産コーナー等の年間の売り上げ目標を1億2,000万円ほど見込んでおり、出品いたします農家や商業者等の経営の安定につながるものと思っております。

 また、消費者や都市住民に対しましては、地元の新鮮で安心、安全な農産物の購入ができるようになりますことと、加えまして、アズ植物公園と一体的な利用により、安らぎや触れ合いの場を提供することができ、道の駅として十分な効果が期待できるものと思っております。さらには、観光案内や観光情報の提供によりまして、周辺の観光農園や観光地の収入増も期待できるわけでございます。

 今、申し上げましたように、農業、観光等の総合交流拠点施設として、中西部地域のみならず、市内の農業振興、地域振興の発展が望めるものであり、投資の効果は出るものと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 談合情報があった場合の指名のあり方についてでありますが、市では、不正行為等の通報があった場合の処理方針を設けてございまして、談合情報に基づき事情聴取を行った場合、不正行為の事実が確認されなかったときということにつきましては、入札執行日を決定の上、当初の指名業者により入札を行うものという方針を掲げております。

 これは、安易に指名がえ等を行うことは、今後の入札執行において、中傷や入札妨害的情報に振り回されることになりかねないので、慎重に対応するということで、このような方針を掲げたものと思われますが、御提言のありました企業を加えたらどうかということにつきましては、研究をさせていただきたいと思います。



○中野繰一議長 中村昭夫土木部次長。

   〔中村昭夫土木部次長登壇〕



◎中村昭夫土木部次長 議案第70号 市道48号線(喜多・金剛地)トンネル工事にかかわる御質問についてお答えします。

 市原市と市津開発株式会社との千葉・市原丘陵新都市整備に係る市道48号線整備事業に関する協定に基づき、これまで負担金を納入していただいております。平成14年までに納入された負担金は、2億4,680万1,500円であります。

 今後の残事業の納入負担金は、平成15年度のトンネル工事負担金2億8,230万8,000円と、16年度の道路改良工事負担金約5,000万円の合わせて3億3,230万8,000円であります。今後の納入負担金の見通しにつきましては、負担金協定の締結により、前年度までと同様に、工事発注前に納入していただくようお願いしてまいります。



○中野繰一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 健康保険法の改悪に伴うもの、拠出金は1億3,000万円減りますね、老人会計の。そういうあれですね。

 それから、国保会計の被保険者がその分だけふえるわけですから、そのマイナス分が7億ちょっと。プラスマイナスすると6億数千万円のマイナスとなるわけであります。そうですね。で、この6億をどうするのかと計算すると、被保険者の保険料を上げるのか、それとも市の持ち出しがふえるのかということになるわけです。いずれにしても、市民生活と市財政に大きな影響を与えるものと言わざるを得ない。だけれども、今の担当部長の説明では、非常に淡々とした、まあ、痛くもかゆくもない程度の答弁に聞こえるわけです。

 これは、重大な、被保険者にしてみれば、医療費、窓口の負担もふえるし、それから、保険料の値上げにつながりかねない。そういうものですから、そういった意味では、事前にきちんとした市としての対応、この法改正前の対応というのが、国に対してどういう態度をとるのかということが、この一件からも望まれているのではないでしょうかというふうに思いますが、これについて、もう1回、見解をお聞かせください。

 それから、不正入札が確認されなかったと−−これは、大体、確認されないのですよ。今まで、途中で談合情報が入ったからといって、確認されたのはないわけですから。もちろん、私は、あなた方、担当部の苦労はわかります。調査する権限もないわけですから−−警察権限がありませんから。そこに、やっぱり難しさがある。だからこそ、慎重な十分な対応が必要なのです。

 あと、一般質問も予定しておりますので、この程度にとどめますけれども、十分、研究をしていただきたいと思います。これについては、答弁は要りません。さっきの健康保険法だけ、ひとつ答弁してください。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。



◎石川剛市民生活部長 国保会計は、大変厳しい状況にございますが、国への要望等を含めまして、よりよい財政運営に努めてまいります。



○中野繰一議長 7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 7番 市民ネットワークの上符玲子です。通告に基づき議案質疑をいたします。

 議案第66号 市原市農業センタ−の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 本案は道の駅あずの里いちはらの設置に伴い、その管理運営に関する規則の制定及び農業センターとの一体的な利用を円滑に進めるために条例を改正するものです。

 当初、建設省の道の駅の補助事業を見込んで出発した当計画は、途中、変更を余儀なくされ、平成13年農水省の経営構造対策事業の総合交流拠点施設としての認可を受けることが決まり、本年11月オープンにこぎつけた経緯があります。

 そこで、幾つか質問させていただきます。

 1番として、設置場所の条件としては、車の通行量、また人の往来についても恵まれているとは言えず、したがって、来場者数、購買者数の確保が課題と言えるでしょう。来場者数は年間80万人、そのうち購買者数は11%で約9万人とお聞きしましたが、その試算について具体的な根拠となるものをお聞かせください。

 2番として、農産物直売所は、5名の農家で組織されたアグリ市原が運営するわけですが、その取扱額が年間約1億円弱の予定と聞いております。また、施設の年間使用料は268万円強、その他分担金等も発生するわけですが、アグリ市原の利益はどれくらいと予測しているでしょうか。

 3番目、この施設は、道の駅の認定を受けてはいますが、目的は農業振興、すなわち、農業の拡大と農業者への支援の実践の場であると認識すべきです。農政センタ−の今後のかかわりはどのようになるのか、お聞かせください。

 以上で、1回目の質疑を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 議案の質疑についてお答えいたします。

 最初に、道の駅の来場者数と購買者数の試算根拠についてでございますが、平成11年に実施いたしました交通量調査に基づきまして、1日当たり平日で2,361人、休日で3,218人とし、年間営業日の平日来場者約60万人、休日を20万人で80万人と見込み、購買者数を11%と見込みまして、約9万人としたものであります。

 次に、アグリ市原の利益についてでありますが、アグリの年間の純利益といたしましては、総経費等を除き、試算では460万円程度でございますが、このほかに、個人的に出品した収入も相当見込まれるところでございます。

 最後に農政センターとの今後のかかわりということについてでございますが、本施設につきましては、センターの一施設として位置づけたわけでございますので、この直売所の開設によりまして、農家とのかかわりも、今後、一層増すわけでございますので、農政センター全般にわたりまして、ノウハウ等を含めまして、大いに農家の方に活用していただきたいというふうに思っております。

 それに加えまして、この総合交流拠点施設ができましたことによりまして、今後の農政センターをいかにしていくかというようなまとめもつくってございます。それによりまして、今後の農家とのかかわり合いを一層増していきたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 同じような施設として、こういう農産物直売所で、道の駅ということで、国道16号線の八千代市にあります。私も、一度、行ったことがあるのですけれども、ちなみに、そこでお聞きしました数字というか、いろいろ比較してみたのですけれども、例えば、八千代市の場合、取扱高は、うちは1億円弱ですけれども、7億6,000万円あるそうです。

 それから、レジ通過者というのが、先ほど9万人と市原では予測しておりますけれども、八千代の場合は80万人。それから、農家は、アグリが5名の農家の方ですけれども、あちらは100名と11法人で110名を超す人数でやっているそうです。それから、施設使用料ですけれども、条例の中では、うちの場合には268万4,000円、八千代の場合には軌道に乗るまで減免ということで、120万円だそうです。

 こういうことで、比較していくと約10分の1の規模になるのかなということが見えてくるわけですけれども、これも、市原の場合、やってみなければわからない、それは、目標がそうであって、実際、八千代は、もうそのように回っているということなのですね。

 ですから、農家にとって、比較してみますと、農家1戸にかかってくる負担というか、ハードルが市原の場合、かなり高いということになります。家賃の施設使用料をとりましても、八千代の場合には、軌道に乗るまで半分ということで、実際は240万円のところ120万円ということですが、100軒以上の農家がこれに参加しているわけですから、なぜこんなに安くしたのかってお聞きしましたところ、行政の都合で農事組合をつくってもらった関係上、そのようにしていると。まあ、うちも同じような経過をたどっているわけですね。

 そういうことで、お聞きしたいのは、このような形での農家のハードルが非常に高いという現状の中で、軌道に乗るまでどのような支援を−−始まってみないことにはわからないのですけれども、考えているのかということと、それから、先ほどの10分の1の規模ということでは、やはり、10分の1の魅力しかないことでは困るわけですね。今、あそこに−−先ほどお聞きして、数字だけは見えてくるのですけれども、じゃ、一体、だれがあそこに呼び込んで、どんなお客さんを呼び込んであそこを魅力ある場所にしていくのか、わざわざあそこまで車を走らせて行くということでは、かなり魅力ある場所にしなければいけないと思うのです。

 1つには、あそこの道の駅を一つの店舗としてやっぱり考えたときに、魅力あるものにするためには、かなり能力のある店長のような人を置かなければならないじゃないかというふうに思うのです。有能な店長が必要だと思うのですけれども、人材の確保とかいうことでは、観光協会に委託すると言っておりますけれども、そういう人材の確保について、ぜひ考えるべきだと思うのですけれども、そういう人材の確保について、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

 それから、農政センターがどのようにかかわっていくかということで、私も、初め、やっぱり責任を負うためには、何人かあそこに行って、直接かかわる方がいいと思ったのですけれども、先日、実は、ここにかかわっていらっしゃる農家の方にお聞きしましたら、言葉はちょっと悪いと思うのですけれども、余り役に立たないというか、慣れない方が来てやるよりも、商品管理なんかについては、やはり機械を利用した方がいいということで、自分たちの方から提案して、POSレジを入れたということで、それは賢明な選択だったなと思うのですけれども、やはり、店長が、そこを総合的に見ながら、魅力あるものにしていくために、現場の中でいろいろ考えていく店長の確保ということについて、やっぱり必要だと思います。

 それから、今は、農政センター以外に経済部もかかわっているのですけれども、やはり、先ほど申し上げましたように、あそこを本当に一つの拠点として農業が拡大され、それから農業者の元気が出るように、今は5名ですけれども、何軒もの農家があそこに農産物を出したり、直接かかわったり、また、消費者がそこで農家の人と交えるような、そのように、生きた、そこが一つの拠点として、これから、それこそ右肩上がりというか、よくなっていくためには、思いを入れて、そこの場にかかわっていかなければいけないと思いますし、その負担を農家の方だけに負わせるのではいけないと思うのですけれども、そういう意味では、農政センターが直接継続して−−人がかわったらだめになってしまうということじゃなくて、担当者は、セクションはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、以上についてお聞かせください。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 お答えいたします。

 1つには、農家の負担が多過ぎるのじゃないか、八千代と比べましてというようなことでございますけれども、確かに、使用料につきましては、直売場だけでも260何万ということでございますが、これの賦課につきましても、農家が使う部分は直売場のほかにバックヤードとか、事務室とか、会議室、そういうものもございます。ですけれども、これらにつきましては、間接的な使用というようなことで、この使用料には賦課してございません。そういうことも、正確に減免とかという形ではないのですが、そういうことでの使用料の算出をさせていただいてございます。

 それから、支援ということでございますけれども、これまでにも農家のアグリ市原の方々と我が方の経済部の職員、それから観光協会、あるいは関係団体の職員、こういう方々と一緒になりまして、既に50回程度の協議を重ねておるわけでございまして、これが、時には深夜までというような形で行ってございます。

 ですから、我が方の職員も、そういうことでは当然のことでしょうけれども、農家の人たちと一緒にやっていこうというようなことで、そういう方にも本当に本腰を入れて努めているというようなことでございます。

 それから、これから運営していく中で、人材がどうなのかなというようなお尋ねでございますけれども、観光協会の方へ運営管理委託するわけでございますが、観光協会の方で、既に職員を1人採用いたしまして、この準備に当たらせております。

 それから、さらに、このあと即でございますけれども、そういう経営的なノウハウを持ちました方を目当てに、この後すぐ採用して、その方が、いわゆる店長的な仕事を受け持っていくように考えております。

 それから、今後、拠点として農政センターを含めてどういうふうに考えていくのだということでございましたけれども、先ほど申しましたように、この施設につきましては、農政センターの一施設として位置づけたわけでございますので、これができたことによって、農政センターを、今後ますます−−先ほど、機能的な役割ということでまとめたものがございますが、細々とつづってございますけれども、そういうことで、今後、農政センターを、これを契機に−−当然、役割はいろいろあるわけでございます。で、いわゆる農業の拠点施設というふうに考えてございますので、これを契機に、さらに、農家の指導的な施設に発展させていきたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 先ほども申し上げてしつこくなるようですけれども、千葉県も千産千消ということで、今回打ち出しておりますけれども、市原市の生産物は市原市で食べるという、農業の見える消費者と生産者の交流の場ということでは、農政センターについては、本当に実験の場というか、やっぱり農業を実際に広めていくいい場所ですので、気合いを入れて、(笑声)ちゃんとやっていただくように要望して終わりにいたします。



○中野繰一議長 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第60号 人権擁護委員候補者の推薦についてと、議案第75号から議案第84号までの平成13年度決算関係10議案を除く残り23議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第60号審議



○中野繰一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第60号 人権擁護委員候補者の推薦については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 議案第60号 人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については、原案を可決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算審査特別委員会の設置及び同委員選任



○中野繰一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第75号から議案第84号までの平成13年度決算関係10議案については、14人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって本10議案については、14人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

   〔決算関係議案委員会付託区分表は巻末に掲載 〕



○中野繰一議長 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおり決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(参考掲載)

             決算審査特別委員会委員指名表

    1番  捧 仁滋         3番  関  巖

    8番  山本友子        10番  岡  泉

   11番  伊豆倉節夫       13番  宮国克明

   15番  二田口 雄       19番  秋元隆夫

   27番  船井きよ子       29番  鴇田房暉

   31番  大曽根重作       35番  田中達郎

   38番  牧野昭一        41番  高澤五郎

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願の委員会付託



○中野繰一議長 本定例会で、本日までに受理した請願は1件であります。

 お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、教育民生常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会について



○中野繰一議長 日程第37 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明13日より17日までの5日間は、各常任委員会開催と議事の都合により、休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明13日より17日までの5日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 18日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後0時06分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

  1 会議録署名議員の指名

  2 市政に関する一般質問(代表)

  3 議案第56号 専決処分の承認を求めることについて

           (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

  4 議案第57号 専決処分の承認を求めることについて

           (市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

  5 議案第58号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成14年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

  6 議案第59号 専決処分の承認を求めることについて

           (平成14年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)

  7 議案第60号 人権擁護委員候補者の推薦について

  8 議案第61号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

  9 議案第62号 市原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第63号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第64号 市原市中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第65号 市原市地区運動広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 13 議案第66号 市原市農業センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 14 議案第67号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 15 議案第68号 工事請負契約について

           ((仮称)中部保健福祉センター新築工事(建築本体))

 16 議案第69号 工事請負契約について

           ((仮称)中部保健福祉センター新築工事(空調設備))

 17 議案第70号 工事請負契約について

           (市道48号線(喜多・金剛地)トンネル工事)

 18 議案第71号 工事請負契約について

           (潤井戸中央幹線管渠築造工事)

 19 議案第72号 工事請負契約について

           (市立海上小学校校舎改築工事(建築本体))

 20 議案第73号 工事請負契約について

           (市立養老小学校校舎改修工事(建築))

 21 議案第74号 工事委託契約について

           (市原市都市公園(千原台第2公園)整備工事)

 22 議案第75号 決算の認定について

           (平成13年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 23 議案第76号 決算の認定について

           (平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 24 議案第77号 決算の認定について

           (平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 25 議案第78号 決算の認定について

           (平成13年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 26 議案第79号 決算の認定について

           (平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定)

 27 議案第80号 決算の認定について

           (平成13年度市原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定)

 28 議案第81号 決算の認定について

           (平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 29 議案第82号 決算の認定について

           (平成13年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 30 議案第83号 決算の認定について

           (平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計決算認定)

 31 議案第84号 決算の認定について

           (平成13年度市原市水道事業会計決算認定)

 32 議案第85号 平成14年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 33 議案第86号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 34 議案第87号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 35 議案第88号 平成14年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 36 議案第89号 平成14年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 37 休会について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高澤五郎            鑓田吉徳

欠席議員

           高坂三佐樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本道雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部次長    中村昭夫

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会議員       西岡紀代一

    市原市議会議員       宇田川昭男