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千葉県 市原市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成14年  9月 定例会(第3回)



        平成14年第3回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成14年9月11日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時01分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、16番 及川幸紀議員、38番 牧野昭一議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。2番 山本義雄議員。

   〔2番 山本義雄議員登壇〕



◆山本義雄議員 おはようございます。2番議員の山本義雄でございます。民友クラブを代表しまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についての中から、平成14年度主要政策事業の推移と15年度予算編成についてお伺いをいたします。

 平成14年度は、喫緊の課題として取り上げた地域経済の活性化、雇用の拡大に配慮した施策の総合的推進を挙げ、この5カ月間、各事業展開をしてきたところです。このような中、直近の国内各種経済指標は8月30日のもので、例えば、内閣府発表の4月から6月期のGDPは、5・四半期ぶりにプラス成長、前期比年率換算で1.9%増となっております。

 また、総務省発表の7月の失業率は5.4%、横ばい、あるいは厚生労働省発表の7月の有効求人倍率は千葉労働局同様に、前月比0.01ポイント上回り0.54倍、県内では、0.45倍、5カ月ぶりの増とはなっておりますが、依然、デフレと過剰債務での不透明感はぬぐえず、景気の足取りは、一向に回復基調にはありません。

 県内の8月倒産集計によると、帝国データバンク千葉支店の集計では、1976年以来最悪の負債総額である日立精機の倒産など、倒産企業の大型化が進み、取引先の中小企業への懸念がされているところであり、この傾向は市原市においても同様な不安がないわけではありません。

 こうした背景も含め、市の主要施策展開のこれまでの推移と効果の分析、それを勘案した来年度予算への考え方をまずお伺いをいたします。

 あわせてこの状況下のステップup21プラン?の進捗への影響をどう分析しているのか、現在の進捗率もあわせてお伺いしたいと思います。

 続きまして、財政運営について。

 政府の経済財政諮問会議での改革案では、義務教育費5,000億円削減、道路特定財源の見直しなどが議論されております。15年度以降の財政運営は、地方にとって厳しい状況が続くことが予想されます。

 本市は財政力指数から見ると不交付団体を堅持しているわけですが、しかしながら、平成14年度予算編成時にも行われたように、臨時財政対策債の発行限度額分を基準財政需要額から減ずる措置など、国策の借入金抑制政策の一面もその指数反映として織り込まれることになります。

 事業費補正の見直し、留保財源率の引き上げなどが、国においても検討課題としての議論が進められているようですが、地方財政を潤す状況は現状としても考えられないことです。当市の財政力指数について、どのような考え方を持って臨もうとしているのかお伺いします。

 次に、第3次行政改革大綱についてであります。

 今回の大綱策定に当たっては、外部委託によらず、関係部局の職員を初めとし、市民を含めた策定プロセスを試行されたことにつきましては大きな評価をするところであり、詳細の検討課題につきましては、民友クラブとして取りまとめ、関係部に要望させていただいておりますので、ここでは省略させていただき、2点につき質問させていただきます。

 まず、いちはら進化論と称する第3次行政改革大綱で、特に、市長政策として連携を図るべき思い入れはどう反映されたのか、お伺いします。

 2つ目として、自治体組織の進化論が議論をされています。

 政策を実現する上で、縦割り行政の弊害など、意思決定の迅速化を、どう進めるかが行政運営のポイントと考えますが、組織のフラット化を初めとする大胆な組織改編についての観点から、この第3次行革の中でのお考えをお聞きしたいと思います。

 続きまして、市制施行40周年について。

 さきの6月議会でも、市制施行40周年記念事業についての取り組みのスタンスが示されました。激動の節目である40周年を契機に、この40年を総括し、市長御自身の市政とのかかわりの評価を含め、また、次のステップにどう進めようとするのか、そうした位置づけが大切でありますが、このことにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、情報化の推進についてのうち、まず、ホームページについてお伺いします。

 これまでも、従来の枠にとらわれない、役所らしくない、市民の視点に立った、市民のためのホームページとして、まさに、市原市の変革の基本理念を忠実に実行された成果として、平成12年には、社団法人日本広報協会のコンクール部門で総務大臣賞を受賞したことも記憶に新しい方もいらっしゃる思います。

 昨日も、英語版の検討など、進化に対応した検討も進めるとのお答えがあったところですが、次のスパイラルアップの時期としての位置づけの中で、何点かお伺いします。

 このホームページが広報メディアとして重要な位置づけであると認識するところですが、これまでの市民のアクセス量の推移をどう分析し、今後、ほかの広報とどのように連携させていこうとするのかお伺いします。

 また、職員を中心とした組織運営の中で、専門性いわゆる独自性発揮への管理手法をどう進めるかという認識に立ったとき、職員の情報化のスキルを高めることが大切ですが、そうした指導管理手法をどう考えていくのか。また、一例としてではありますが、光化学スモッグ情報あるいは災害情報など、市独自の持つ課題でのリアルタイムな情報発信性を今後どう進めるのか、お考えをお聞かせください。

 2点目のデジタルデバイド対策につきましては、調査の中で理解しましたので、取り下げいたします。

 地域経済政策について。

 まず、1点目は、総合交流拠点施設のあずの里いちはらについてですが、複合多機能型休憩施設として、国土交通省の補助事業から、関係部局の熱意と知恵が実を結ぶ結果となり、経営構造対策事業の総合交流拠点施設として農林水産省の認可を受け事業計画を進め、この11月より供用開始となります。

 全国的にも、特徴的な多くの道の駅があるわけですが、国土交通省のみちの駅としての認定を受けることで、どのような事業効果が期待できるのか、お伺いいたします。

 2点目は、いちはらビジネスITサポートセンターについてであります。

 市の地域経済活性化事業については、今年度重点施策として、多くの分野で長期的施策も含め、地域経済の基盤づくりに資する事業展開を積極的に進めていると認識をしております。

 この市原商工会議所を事業主体としたいちはらビジネスITサポートセンターは、サンプラザ市原の産業交流センターの有効利用として、どのような議論経過があったのかお伺いするとともに、ボランティア制度を取り入れた市民みずからの取り組みとしては、県内初めてのものだと伺っておりますが、施設運営並びにその事業目的による当市の地域経済の活性化にどうつなげようとしているのか、また、当市のかかわりについてお伺いいたします。

 続きまして、環境問題についてお伺いします。

 まず、グリーン調達についてでありますが、平成13年4月施行のグリーン購入法を受けて、各市ともグリーン購入調達方針を明確にする自治体がふえてきております。公的部門が率先した取り組みを明確にすることで、その法趣旨が生かされてくるものと考えます。

 本市は、平成14年4月策定の新エコオフィスプランの中で、従来の環境保全率先行動計画にあわせ、地球温暖化防止対策の推進をあわせた計画とし、温室効果ガスの排出抑制を盛り込まれたことが大きな特徴であり、評価をするところです。

 その中で、グリ−ン調達においては、取り組み指標の中で調達品目が明示され、環境保全のための取り組みの大きな柱としているところですが、後の取り組みとしての、特定調達品目の数値化目標の設定も含め、どう取り組みを強化するのかお伺いいたします。

 また、グリ−ン調達は、これまでの議会の中でも取り上げられたように、公共事業への調達においてはその事業者の評価を優先的に配慮すべきものと考えます。特に、ISO14001認証取得を行った福増クリーンセンターの関係事業においても、委託事業者での環境配慮への取り組みに対する事業者の優先など配慮するべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、ディーゼル自動車規制にかかわる排出ガス対策についてお伺いします。

 昨年の6月に、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車SOx・PM法を制定し、同年12月から施行されております。さらに、首都圏の1都3県が足並みをそろえ、法に上乗せ、横出しする形で規制の強化を図ることとし、この2月には、千葉県においても、千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出を抑制する条例を制定し、この10月から施行されると聞いております。

 これは、酸性雨や光化学スモッグの原因物質とされる窒素酸化物あるいは道路粉じんやディーゼル排気等に含まれ、ぜんそく、アレルギー、発がん性などの健康影響が懸念されている、いわゆる粒子状物質への対策だと認識をしております。

 この問題につきましては、さきの6月定例会におきましても、牧野議員から推進に係る助成等々の質問がなされ、その際の当局の御答弁に一定の理解を示すものでありますが、次の点について、確認の意味をも含めお伺いしておきたいと思います。

 まず、この法律あるいは県条例の施行により期待される効果、さらには、規制にかかわる地域指定との関連において、本市域内の事業者やユーザーは、いつまでに、どのような対策が必要となるのかお聞かせください。

 関連しまして、公用車の低公害車化及びディーゼル車対策についてお伺いします。

 公用車の低公害車対策として、数台の天然ガス自動車が導入され、学校給食運搬車にも、一部、低公害車を導入するなど、啓発に向けた努力は認められるところでありますが、今後、市は率先して低公害車への切りかえを本格的に進める必要があると思いますが、この点についての御所見をお聞かせください。

 さらには、数百台ある公用車の中には、先ほどお伺いしましたディーゼル対策が必要となる車両も少なからずあるようです。自治体として民間に先駆けた対策が必要と思いますが、今後、どのような対応を図っていく所存なのか、あわせてお聞かせください。

 続きまして、保健福祉行政についての中から、まず、介護保険事業についてお伺いします。

 介護保険事業計画の見直し時期に来ておりますが、その作業過程での保険料についてお伺いします。

 保険料算定の基礎となる保険給付費は、高齢化の進行に伴い要介護認定者も年々ふえることは目に見えていることであり、当然、保険給付費も増加することが予測できます。加えて、国では、社会保障審議会介護給付費分科会で介護報酬の見直しが審議されており、その作業は大詰めに入ってきております。この報酬見直しにおいても、介護報酬いわゆる給付費は、増加が見込まれるところです。

 さらに、医療保険の診療報酬改定で、患者側の事情により長期間入院している患者、いわゆる社会的入院患者への対応として、この10月からは180日を超える長期入院患者に対する入院基本料の特定療養費化が実施され、段階的にではありますが、患者の負担がふえることから、介護保険施設へ移っていく人も出てくるだろうと推察をされるところです。

 このような背景の中にあって、来年度見直しが予定されている保険料は上げざるを得ない状況と認識をするところですが、市原市として、どのように見込んでいるのかお聞かせください。

 次に、保育事業について。

 いちはらエンゼルプランの中では、保育サービスの充実を図る一環として、遠距離通勤者の利便性などに配慮をし、交通接点に民間経営による保育施設の誘導について検討することとされていますとともに、現行の新5カ年計画の中の実施計画におきましても、通勤途上の駅周辺に民間保育施設の誘致を目指すこととされているところでもあります。

 このことは、保育対象者を持つ交通機関を利用する働く母親の支援策として、きわめて有効であるとの認識で、これまでも駅型保育の提唱をしてきたところです。

 そこでお伺いいたしますが、現段階におきまして、民間による交通の接点である市の交通集積地における保育施設の誘導について、現在の施設整備を進めようとしているちはら台及び五井周辺の誘致計画ともあわせ、どのような状況にあるのか、また、今後において事業の実施見込みがあるのか、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、NPO、ボランティア活動についてお伺いしていきます。

 特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が平成10年に成立して以来、全国的にも、保健、医療、福祉、環境保全等のさまざまな分野で活動され、千葉県においても「NPO立県千葉」の実現を目指す中、市原市でも、この7月30日に認定を受けたウィズエブリワンで、11団体が県の認証を受けたと伺っております。

 NPOは、行政、企業と並ぶ主体として、社会のさまざまな課題を解決し、住民の多様化するニーズに対応する仕組みとして、21世紀の社会で大きな役割を果たしていくことが、期待をされています。また行政のスリム化のために、NPOへのアウトソーシングを進めることが重要な課題となってきております。

 一方、厳しい雇用情勢が続く中、中高年の受け皿の分野としても注目されており、そう遠くない将来には、若い人たちの就職先としての有力候補に入るのではと期待も含め考えるところです。

 このことは、地域等での事業展開を通じて資金運営が安定することで有給職員等の採用も可能となるなど、新たな経済主体や雇用の受け皿として期待をされるということです。

 このような状況の中、自治体のサービスには限界があり、そのできない部分を市民が担っていけるかどうか問われる時代の中、市原市としても将来的にはNPOに市の事業の委託等も視野に入れながら、NPOとの協働を促進し、組織基盤の強化を図るべきであると考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 ボランティアセンターの施設整備について。

 地域ぐるみ福祉の取り組み方針として、ボランティアの育成に努め、その活動を支援するとともに、ネットワーク化を図ることが挙げられております。

 各福祉センター内のボランティアルームを初めとする地域のボランティア活動の拠点であるボランティアセンターの施設整備も含め、どのような検討が進められているのかお伺いいたします。

 続きまして、千葉・市原丘陵新都市整備事業についてであります。

 千葉・市原丘陵新都市整備にかかわる方針を受けて、開発熟度の高い地区としての位置づけの中で、ステップup21プラン?の中でも多くの事業計画を盛り込み、進めてきました。

 特に、市東第一特定土地区画整理事業においては、平成12年6月の市原市都市計画審議会及び7月の千葉県都市計画審議会の議を経て、9月に市街化区域編入等の都市計画告示決定に至っています。

 しかしながら、地価動向の下落の現状から、資金計画における過大な収入不足が見込まれ、区画整理事業の実施の見通しが立たず、市東第一土地区画整理組合設立準備委員会は、当分の間、事業化を休止するとの決議に至ったと聞いております。

 まず、この経緯についてお伺いしたいと思います。

 これを受けて、大都市法第11条の、市町村等の責務規定による市施行についての考え方と、この土地区画整理事業について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 また、あわせて、市東第一土地区画整理事業の休止により、市津緑の街開発事業への今後の影響をどう分析しているのかお伺いします。

 道路愛護推進事業について。

 この事業は、ステップup21プラン?の中の新規事業として計画され、思想の啓発に努めるとともに、みずからが地元道路の美化活動が自主的に行えるような支援策として策定されたと認識しております。

 この5カ年計画の大きな柱である、市民みずからが協働するまちづくりの理念を生かした各部局での住民参加型のまちづくりの中で、大変有効なアイテムであるとの評価をするとともに、注目をするところです。

 この平成14年2月21日に事業実施要綱が告示をされ、既に認定団体が登録されていると聞いております。道路愛護推進認定団体の活動内容と、今後の展開策についてお聞きしたいと思います。

 次に、教育行政について。

 完全学校週5日制の実施による2点について見解を伺います。

 まず、子供の学力低下への不安についてでありますが、今、子供の学力低下への不安については、世論の波を受け、新学習指導要領の最大のねらいである確かな学力の育成への支援策でも、文部科学省も揺らいでいるというのが実感です。

 本来は、現状の学習意欲の低下をどう修正するかということであり、高校、大学が学ぶ場として機能するための総合学習であったと認識をしています。その前段での小中学校の学力は、世界的なレベルでは落ちていないという報告もあるところです。しかしながら、文部科学省は、本年度から始めた学力向上フロンティア事業、また、教科書外の指導、指南をまとめた発展的学習の参考資料作成など、学力低下への不安や批判に対応した軌道修正が鮮明になっております。

 このような状況下で、教育現場、保護者も戸惑いを感じていることが多くあるとお聞きしております。この学力低下論に対する見解は、教育現場前線にいる市教育委員会としてもめり張りをつけ、考え方の整理をすべきと考えますが、その見解と今後の対応についてお伺いをいたします。

 2点目は、夏季休業期間中の教員の労務管理についてです。

 完全学校週5日制の実施から初めての夏休みが終わったわけですが、この実施によって、長期休業中の土曜日に勤務した分の指定休暇のまとめ取りが廃止をされました。勤務場所を離れて行ういわゆる自宅研修は教員の権利ではないとの考えにより、地域住民や保護者から疑念を抱かれることがあってはなりません。一方、有効な研修制度としての活用は大いに奨励すべきと考えます。

 このたび、従来以上に適正な運用に努めることなど、厳正な指導をする通知等、指導の徹底が図られたとお聞きしますが、夏季休業期間中の教員の労務管理について、本年度の市教育委員会の指導と実態についてお伺いします。

 次に、消防行政について質問をいたします。

 日夜、取り巻く社会環境の変化に対応して、市民の防災の担い手、また消防業務に励まれる消防職員の皆さんには、お礼申し上げたいと思います。

 まず、高齢者の消防対策についてですが、少子高齢化社会の急速な進行に伴い、ここ市原におきましても65歳以上の高齢者は、市民の約13.7%を占めており、その傾向は顕著であります。また、地域的な特性としても高齢化が偏る傾向にあります。

 13年度の消防白書によりますと、火災については、この高齢者の占める割合が高く、住宅火災による死者のうち半数以上が高齢者であり、年齢階層別で、同階層の人口10万人当りの死者発生数を見ると、年齢が高くなるにしたがって著しく増加をし、81歳以上の階層では、最も低い16歳から20歳の階層に比べ約52倍となっております。しかも、年々増加傾向であると報告をされています。

 そこで、お尋ねいたしますが、市原市でのここ数年の高齢者にかかわる火災の犠牲状況についてどう分析され、その対策を進めようとしているのかお聞きいたします。

 次に、千葉県ドクターヘリ事業の利用についてでありますが、重症患者の救命率向上を目的として、昨年の10月1日より、日本医科大学附属千葉北総合病院救急救命センターにおいて、千葉県ドクターヘリ事業が開始をされました。救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターに、救急医療の専門医及び看護婦等が同乗をしながら、消防機関等により救急現場より医療機関に搬送する間、救急医療が行われ、高度な医療機関への迅速な収容が可能となり、重症救急患者の救命率の向上が期待をされ、その利用は多く既に200回を超えて、大いに効果が上がっておると伺っております。

 そこで、市原市の実態と、離着陸場所での今後の課題についてお伺いしますとともに、利用に当たっての財政的負担等についてもお聞きしておきたいと思います。

 次に、農業委員会への県委任業務についてでありますが、これは、地方分権一括法を受け、平成13年3月1日の自治法改正により、千葉県知事の自治事務になった2ヘクタール以下の農地転用許可事務を、人口10万人以上の市に打診をしていると伺っております。

 御承知のように、地方分権一括法は、地方自治法その他475本の法律について、地方分権の観点から改正を行うものであり、地方分権のその趣旨は十分尊重する必要度を考えますが、しかしながら、市にとって農地転用課題は、その重要性とともに農地転用許可業務にかかわるすべての委任が可能かなど、実際の業務に係るマンパワー的な確保要素も含め、慎重な議論が必要と考えますが、現段階での見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、ボートピア市原についてであります。

 これは昨日の議会答弁で、状況については理解をしましたので省略いたしますが、今回のナイター発売の実施に当たっての経緯は、これまでの開設経緯のさまざまな議論から考えたときに、今後の運営も含め、市原市と東京都四市競艇事業組合とのお互いの信頼感というものが大前提であります。そのことについて、市の指導性と、またそのことが有効に機能するよう、最大限の配慮をお願いし、要望のみにさせていただきます。

 市営住宅については、調査段階で理解をしましたので、取り下げをさせていただきます。

 最後に、交通網整備についてお聞きをしておきたいと思います。

 地域の路線バス運行がますます懸念される中、御宿あるいは安房小湊より勝浦を経由し、市内では鶴舞、牛久を通り、東京駅八重洲口への高速バスが8月2日より運行をされ、アクアラインバス運行とあわせ、民間事業者の高速バスへの事業傾注によって運行経路が充実されるという差別化が明確になってきました。

 平成12年5月の道路運送法の改正による乗り合いバス事業の需給調整規制廃止は、地域協議会の中で、地域にとってどうしても必要な路線には補助を出し維持をしていく、このことが大きな法改正の趣旨であると考えます。

 そういう意味でも、バス事業者にとっても、今後の維持が難しい路線の提示がされてくるものと予想をされますが、市としても、身近な必要交通機関として、地域での必要路線について明確にし、その明示が必要となると考えますが、これまでの経緯並びに一定の考え方の整理をどのような時期に考えているのか、お伺いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山本義雄議員の代表質問に対しまして、何点か私からお答え申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についてのうち、平成14年度政策事業の推移と15年度予算編成についてお答え申し上げます。

 平成14年度は、長引く景気低迷に対応するため、最優先施策として、地域経済の活性化と市民の雇用機会の増大につきまして、地方自治体としての限界はありますものの、国の緊急地域雇用創出特別基金事業とあわせて、雇用及び経済効果の高い事業に取り組んでいるところであります。

 この中で、短期的な施策としての雇用機会の増大においては、国の補助事業と市単独事業を合わせて、6月末現在で221人、延べ3,450人の雇用創出につながり、一定の効果は上がっているものと認識しております。

 なお、地域経済の活性化事業は、短期的な効果の見きわめについては難しい面もございます。しかしながら、さきに本市の商圏の拡大が講じられておりましたことや、また、具体的には空き店舗活用事業が進行するなど、着実な成果もあらわれております。一方、県内有効求人倍率が改善傾向にあるとは言え、就業率が5%台にとどまるなど、まだまだ厳しい状況にあると認識しております。そこで、第3次行政改革大綱案におきましても、社会経済情勢を踏まえた効果的な事業の推進を目指してまいりたいと考えております。

 これらのことから、15年度予算編成におきましても、地域経済の活性化は市民生活に密着した事業の一つとして、引き続き欠かせない要素ではないかと考えているところであります。

 次に、第3次行政改革大綱についてお答え申し上げます。

 これまで私は、行政は巨大なサービス産業であるという考え方から、できるだけ現場主義を掲げるなど、市民との対話や実態把握に努め、市民の視点に立った施策を実施してきたところでございます。このことは、今後も継続して取り組むべき重要な視点であるとの考えから、第3次行政改革大綱案の中では、「顧客志向への進化」や、「コミュニケーション型行政への進化」として反映させ、取り込み姿勢をより一層明確に示したところであります。

 とりわけ、市民サービス向上の観点から、本年8月に各窓口職場を中心に選抜した職員をCSリーダーに任命し、CSリーダー養成研修をスタートさせるなど、第3次行政改革大綱案に掲げます市民に優しい行政窓口への取り込みを既に始めているところであります。

 次に、組織機構の再編整備についてでありますが、新たな行政課題や、高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、縦割り行政を排除し、迅速な意思決定を図る仕組みづくりが大切であると考え、これまでも政策調整機能、総合調整機能の充実、組織の大くくり化による弾力性の向上等に留意し、部、課等の再編整備に努めてきたところであり、所要の成果が出てきているものと考えております。

 しかしながら、今後、ますます行政需要が多様化し、課題が複数の組織にまたがってくるものと思われますことから、私は、こうした取り込みを継続することはもとより、より一層、組織機構の簡素化や横結び機能の強化を図るなど、組織の機能性、弾力性を高め、また、権限を下位の職員に委譲するなど、意思決定の迅速化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市制40周年の総括と次のステップについてお答えいたします。

 本市は、臨海工業地帯の造成と、急激な都市化に伴う地域社会の変貌に対処して、広域的な観点から、より合理的な地域開発と住民福祉の向上を目途とした行政施策を推進するため、昭和38年に市制を施行したところであり、今や、人口28万人を擁する一郡一市の広域都市として、飛躍的な発展を遂げてまいりました。

 市制施行から40年が経過しようとしておりますが、これまでの歴史を振り返りますと、高度経済成長の時代にあっては、教育施設の整備に代表される人口急増問題への対応、都市基盤としての道路等の整備、さらには、公害問題への対応など、都市の急成長に伴いますさまざまな課題に対して、総合的かつ適切な市政運営がなされてきたものと考えております。

 私は、平成3年に、市民の皆様の負託を受けて市政を担当して以来、かけがえのないふるさと市原のため、全力を傾注してまいりました。この間、我が国経済は、安定成長から低成長の時代を迎え、戦後50年を支えてきました社会のあらゆるシステムの見直しが進められており、経済、環境、教育、福祉などさまざま分野で構造改革が推進されております。

 本市におきましても、このような動きをいち早く変革としてとらえ、第3次行政改革大綱の策定に取り組むなど、時代の変化に柔軟に対応した行財政の運営に努め、本市の目指すべき都市像であります「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」の実現に向けて、市民の目線に立った施策の展開を図っているところであります。

 このような中で、市制40周年という節目を迎えるわけでありますが、私は、行財政改革の着実な推進を図ることに全身全霊を打ち込んでまいる所存であります。その上で、市民のだれもが愛着と誇りの持てる自立都市市原を築くため、市民とともに、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、ステップup21プラン?の進捗状況についてお答えいたします。

 ステップup21プラン?の推進に当たりましては、現在の社会経済情勢の影響は避けて通れず、厳しい財政状況の中で、一層の効率的、効果的な推進が求められております。13年度の進捗率は、5カ年間の総事業528事業のうち、368事業を事業化し、事業量ベースで当初計画23.8%に対し約19%の進捗率でありました。このような財政状況にありますが、今後とも財源配分の精査はもとより、市民生活に密着した事業を優先させ、効果的な計画推進に努め、ステップup21プラン?で目指すまちを実現してまいりたいと考えております。

 次に、情報化の推進についてのうち、ホームページについてお答えいたします。

 まず最初に、ホームページのアクセス件数につきましては、9月1日現在、平成10年2月の開設以来、4年半で約46万件、昨年9月からの1年間で約21万件と、急激に増加しております。しかしながら、昨年、実施いたしました市民アンケートによるインターネットの利用状況では、20代及び30代の利用者が極めて多いといった結果が出ており、年齢層による情報格差があるものと認識しているところであります。

 そこで、情報格差の対応策として、他の媒体との連携についてでありますが、一般的な媒体として、広報いちはらがございます。広報いちはらは、新聞折り込みや郵送で配布していることから、多くの方々に読んでいただいております。

 また、ホームページは、広報紙を読むことの少ない年齢層への情報提供や、広報紙に比べより詳細な情報提供ができる上、市民が容易に市政に対して提言できる双方向性といった特性を持った媒体であると理解しております。

 今後も、広報紙やホームページなど、それぞれの媒体の特性を生かしながら、行政情報を撤去するとともに、市民からの意見の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市独自の情報発信につきましては、庁内LANの整備にあわせまして、ホームページの管理運営を各部署ごとで行うように、ホームページ取り扱い要領の見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。

 職員の対応につきましては、ホームページ作成技術研修を開催しスキルアップを図ってまいりたいと考えております。

 また、ホームページの掲載内容は、随時更新しており、タイムリーな情報発信に努めているところですが、光化学スモッグ情報などのリアルタイムな情報につきましては、各部署ごとのホームページ充実の中で取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、交通網整備についてお答えいたします。

 市内のバス交通は、近年のモータリゼーションの進展と、市域の広大さに起因するマイカー需要の増加などから、バス利用者離れが進み、バス事業者のバス路線からの退出や減便が行われてきたところであります。

 本市では、市内のバス交通の利便性向上を図ることを目的に設置いたしました市原市交通網整備促進協議会のバス部会を中心に、地域住民の意見をお聞きしながら、バス事業者とともに地域のニーズに応じた路線の維持存続に努めてまいりました。しかしながら、バス事業を取り巻く厳しい交通環境の中にあっては、今後、バス事業者の赤字路線からの退出も考えられることから、現在、市では利用者ニーズに沿ったサービスの提供が図られるよう利用状況などを整理しながら、事業者と協議を行っているところでございます。

 この取り組みの中から、地域社会に配慮した路線を選定し、バス交通の受け持つサービスの提供範囲を見定め、既存バス路線の再編を考えております。また、整理時期につきましては、バス交通が地域の住民の通勤、通学あるいは買い物を初めとした生活上の最も身近な交通機関でありますことから、早期に考え方をまとめ上げてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 市長の政治姿勢についてのうち、財政運営についてお答えいたします。

 本市の財政力指数につきまして、過去10年の推移を見ますと、年々減少しておりましたが、14年度は1.131と、前年度と比較して増加いたしました。この要因は、国の交付税特別会計の借入金を抑制するため、臨時財政対策債を基準財政需要額から差し引く措置が講じられたことや、事業費補正などの見直しの結果によるものであります。

 このことにより、県内他市におきましても同様の影響が見られ、いわゆる不交付団体が平成12年度には4市だったものが、13年度は7市、14年度には8市と増加しております。このようなことから、本市におきましても財政力指数は増加の傾向で推移していくものと考えております。しかし、歳入が総体的に減少傾向を示す中で、歳出における経常経費の増加が予想され、財政の硬直化の進行が懸念されるところであります。

 そこで、行政改革に十分配慮し、従来にも増して歳出の抑制や歳入の確保に努め、財政の健全化を推進してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 地域経済政策についてのうち、まず、総合交流拠点施設あずの里いちはらについてお答えいたします。

 あずの里いちはらが道の駅としての認定を受けることで、どのような事業効果が期待できるのかについてでございますが、道の駅は、駐車場、トイレ、電話を備えた休憩施設と地域の自主的工夫のなされた施設で構成され、道路、観光、地域の歴史、文化などいろいろな情報提供や地域の特産品展示販売、イベント開催などにより、人々がにぎわい触れ合えることのできる地域振興施設であるとしております。

 あずの里いちはらが道の駅として認定されたことにより、道路マップ、情報誌等に掲載され、広く全国に紹介されることになります。したがいまして、本市の市勢が市外の人々にも広く知れ渡り、市の知名度アップとともにこれらのことにより、より集客性が高まるものと期待しているところであります。

 また、道の駅あずの里いちはらは、隣接する農業センターと連携した市原らしい特色のある施設として、本市特産物の直売から観光農園への誘客の展開、さらには、情報発信拠点など、本市の地域振興に大きく寄与するものと考えております。

 次に、市原ビジネスITサポートセンターについてお答えします。

 本事業は、サンプラザ市原7階にあります産業交流フロアのより一層の活性化とにぎわいづくり、さらには、サンプラザ市原全体の利用推進に寄与できる事業との認識もあり、市原商工会議所と市が一体的に取り組んでいるものです。この運営組織は、将来的なNPO化も視野に入れながら、ボランティアスタッフによる運営を前提に取り組んでおり、今春から市原ビジネスITサポートセンター開設準備委員会を組織し、10月のオープンに向けまして、市原商工会議所、市職員も加わった中で、おおむね隔週ごとに深夜まで議論を重ねているところであります。

 ボランティア参加者が本事業の成否を握る重要な役割を担うことから、本事業のPRの拡大を図り、ボランティアスタッフの充実に努めており、現在のところ、準備委員会メンバーも含め、20名程度の参加が予定されております。

 また、本事業がeコマースの拠点化、SOHO事業者への支援、ベンチャー企業の育成などの目的を有することから、新たな企業者や新技術の掘り起こしなど、市原市独自の経済活性化への寄与が期待されるとともに、地域IT化にとりましても、効果のある事業であると認識しております。

 市といたしましても、本事業に対する支援をさらに積極的に行ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 環境問題についてのうち、環境配慮型事業者への優先指名についてお答えいたします。

 環境問題に積極的に取り組んでいる事業者に対する支援は重要であると考えております。

 近年、環境負荷軽減への関心の高まりから、天然ガス自動車等への低公害車の導入や、環境管理の国際規格認証の取得等に積極的に取り組む事業者が増加しており、市では、今後、業者登録の際に、それらの情報把握に努め、優先指名のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題についてお答えいたします。

 まず、グリーン調達法についてでありますが、この法律は環境負荷の低減に資する物品等の調達の推進等により、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目的としております。

 市では、平成10年にみずからの環境負荷の低減を目指した市原エコ・オフィスプランを策定し、再生紙やエコマーク商品などの環境物品等の購入の推進を図ってまいりました。さらに、本年4月には、地球温暖化対策の取り組みを取り入れた内容を充実させた市原新エコ・オフィスプランをスタートさせ、財やサービスの購入に当たりましては、環境物品等の積極的な購入を推進しております。

 その具体的内容の一例を挙げますと、環境物品等の購入状況を把握するため、エコマーク等主な環境ラベルのついた製品の購入状況調査票の提出を、小中学校を含むすべての所属に対し義務づけております。この調査による購入実績を踏まえ、随時、見直しを図ってまいりたいと思っております。

 なお、御提言のありました数値目標につきましては、購入する物品が多岐にわたっておりますことから、設定は困難であり、当面は可能な限り環境物品等の購入を推進していくこととしたいと思っております。

 次に、ディーゼル自動車排出ガス規制対策についてお答えいたします。

 初めに、その規制の内容についてでございますが、自動車NOx・PM法では、本市を含む県内18市町村が地域指定されており、これらの地域内で登録されました車両につきましては、本年10月1日から施行される改正法において車種規制が適用されることになっております。

 一例を申し上げますと、平成元年9月30日以前に初年度登録されました普通トラックにつきましては、改正法が施行後直ちに適用され、平成15年9月30日以降の車検証の有効期間満了日までしか使用できないことになります。また、平成5年9月30日以前に登録されたものにつきましては、平成16年9月30日以降の検査証の有効期間満了日以降、登録年次の区分に応じ、使用可能な年限が設定されております。

 さらには、個人ユーザーが主に関係いたします車検の有効期間が2年間のディーゼル乗用車につきましては、平成7年9月30日以前に初年度登録いたしました車両は、平成16年9月30日以降の車検証の有効期間満了日までしか使用できないこととなり、平成7年10月1日以降に登録した車両でも、最長で平成23年までしか使用できないことになります。

 一方、千葉県ディーゼル自動車条例では、ディーゼル自動車から排出されます粒子状物質の早期低減を図るため、法の指定区域外で登録されましたディーゼル自動車につきましても、排出基準を超える車両の通行禁止など、法を補完した規制を行うこととしており、基準に適合しない車両につきましては、買いかえか、ディーゼル排気微粒子除去装置、いわゆるDPF等の装着が必要となります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保健福祉行政のうち、初めに介護保険の次期保険料についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、高齢者の自然増による要介護者や、サービス利用の増加、また介護報酬の見直しに伴い、全国的にも保険料水準は上昇するだろうと言われております。

 また、医療保険の診療報酬改定に伴う長期入院患者の介護施設への移行による影響ですが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設については、国の参酌標準に沿って利用見込み量を拡大させ、介護療養型医療施設では、医療保険適用施設から介護保険適用施設への転換が進まないことを勘案し、現在、参酌標準を視野に入れて検討しているところです。

 このような中、先般、国への中間報告では、現行の介護報酬単価などに基づいた暫定的な数値として、現行保険料2,691円に対し、次期保険料2,717円、金額にして26円、率にして1%弱の引き上げという結果が出たところです。なお、10月から実施される長期入院患者に対する特定療養費化を間近に控え、現在、療養型病床を持つ医療機関に対し、医療保険適用施設から介護保険適用への転換について、意向調査を実施しております。

 このように、現在も事業量を精査しておりますので、この結果とあわせ、今後の介護報酬の改定状況によっても保険料は変わってまいりますが、現時点では保険料の著しい引き上げにはならないものと考えております。

 次に、保育事業についてお答えをいたします。

 初めに、交通集積地への保育施設の誘致計画でありますが、実施計画におきましては、通勤途上の駅周辺に民間施設の誘致を目指すこととしており、具体的相談も受けたところでありますが、社会福祉法人以外が施設整備を行う場合には補助金が受けられないこともあり、実現には至らなかったものであります。したがいまして、今後も引き続き民間施設の設置を誘導してまいりたいと思います。

 次に、保育需要の高い地区における施設整備計画についてでございますが、平成15年4月にちはら台地区に定員165人の(仮称)ちはら台保育園開設が見込まれており、施設建設に着手しているところでございます。また、平成17年度には五井地区に(仮称)五井第2保育所を開設する計画で、関係機関と協議を進めております。

 次に、NPO、ボランティア活動についてお答えをいたします。

 NPOは、行政、企業と並ぶ第3のセクターとして、地域経済社会の一翼を担うことを期待されており、その組織基盤がより強化されることにより、大きな雇用の受け皿になるものと考えております。

 県におきましては、現在、NPO立県を目指し、(仮称)千葉県NPO活動推進指針を策定中でございますが、市といたしましても、今後、県の指針に即して、市内のNPOの組織基盤の強化が図られるよう努めるとともに、市の窓口体制についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、市原市ボランティアセンターの建てかえ計画につきましては、東部地域保健福祉センターの補完施設となる地区保健福祉センターの方針策定に当たり、あわせて方向性を検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 千葉・市原丘陵新都市整備事業についてのうち、市津緑の街開発事業への影響についてお答えいたします。

 本事業につきましては、中核となるシンクロトロン光共同利用施設の立地を優先的に行うこととしております。

 社会情勢が厳しい中でありますが、事業者は引き続き事業化に向けた活動を続けていきたいとのことでありますので、今後の動向を見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 千葉・市原丘陵新都市整備事業についてのうち、市東第一特定土地区画整理事業についてお答えいたします。

 1点目の、市東第一準備委員会の、当分の間、事業化を休止するとの表明の経緯でありますが、平成12年9月1日の都市計画決定告示以降、整備水準や保留地価格などの収支バランスの検討を行ってまいりましたが、地価下落が続いている大変厳しい状況の中、事業計画が成り立たず、当事業への資金融資も困難な状況であることなどから、本年6月27日に準備委員会を開催し、当分の間、事業化を休止する決定に至ったとのことであります。その後、地権者に対して準備委員会だより等を通じて状況説明を行った後、去る8月30日に市に対して正式に休止表明がされました。

 次に、大都市法にかかわる市の責務についてですが、第11条の規定は、施行の障害となる事由がない限り市町村等が事業を遂行するとなっており、当該事業は本市の施行能力をはるかに超える内容であり、建設省都市局長通達の施行の障害となる事由に相当することから、市の責務は免責されるものと考えております。

 また、今後の取り組みにつきましては、準備委員会からの正式表明を受けて、県に状況報告するとともに、対応を要請してまいります。さらに、引き続き、準備委員会と協議を行い、庁内の中で市の考え方を整理してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 中村昭夫土木部次長。

   〔中村昭夫土木部次長登壇〕



◎中村昭夫土木部次長 道路愛護推進事業についてお答えします。

 道路愛護推進事業につきましては、道路環境や美化の向上を図り、道路の適正な維持管理を市民と一体となって推進していくことを目的としております。

 市では、平成13年度に道路愛護推進事業実施要綱を制定し、資材の支給や賠償責任保険の加入に要する費用の負担をしているところです。現在、2つの団体が実施要綱の認定を受け、道路ののり面に花木や草花などの植栽や、歩道でのフラワーポットを利用した道路美化の活動をしていただいております。今後も各種団体にPRを重ね、道路愛護事業に参加していただけるよう働きかけてまいります。



○中野繰一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 消防行政についてお答えいたします。

 初めに、当市における高齢者の火災の犠牲状況とその分析についてお答えいたします。

 平成10年以降の4年余りの間、火災による死者の数は残念ながら26名に及んでおります。このうち、65歳以上の高齢者は10名であり、全体の38%を占め、高齢者の死亡率は他の年齢層に比較しますと高い状況にございます。その主な原因といたしましては、住宅火災での逃げおくれによる一酸化炭素中毒や、寝具類及び衣類に着火した火災によるものであります。

 次に、その対策についてお答えいたします。

 高齢者の方々は、一般的に、火災などが発生しますと、周囲の状況変化に速やかな避難行動を取ることが困難であり、逃げおくれなどにより亡くなったり負傷する事例も多いことから、ひとり暮らしの高齢者宅などにつきまして、民生委員の御協力をいただきながら、火災予防運動などの機会を通じ防火指導を行い、意識の啓発に努めております。

 一方、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に対しましても、消防計画に基づきまして初期消火や通報、避難などの訓練を定期的に実施するなど、防火管理体制の徹底と充実強化を推進し、さらに今年度は消防音楽隊によります火災予防敬老慰問音楽会を計画しており、防火PRに努めております。今後とも、高齢化が進む中で、市民の防災意識の高揚を図るために、女性消防団員の活用を初め、関係機関の協力をいただきながら、積極的に火災予防の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、千葉県ドクターヘリ事業についてお答えいたします。

 千葉県では、平成13年10月1日から、重症患者の救命率向上や、後遺症の軽減を目的としたドクターヘリの運営事業を開始したところであります。このドクターヘリの市原市の利用状況についてでありますが、これまでのところ市内の病院で対応してまいりましたので、要請の実績はございません。

 次に、離着陸場所の現在の状況及び今後の課題についてでありますが、南総運動広場ほか2カ所の運動広場をヘリコプターの臨時離着陸場として申請し、平成14年3月1日から運用を開始したところであります。しかし、本市の地域性を考慮した中で、今後は早期に市内各地区の臨時離着陸場としての適地を選定していく計画であります。

 次に、市の財政的な負担はどうなっているのかでありますが、国の補助を受けた県の事業でありますので、病院までの患者搬送の費用負担はございません。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 完全学校週5日制についてのうち、学力低下論についてお答えいたします。

 土曜日が休みとなり、指導要領の改訂により学習内容が削減されることから、学力が低下するという報道が多く見られます。しかし、これからの学力は、知識をいかに多く身につけたかのみで判断するのではなく、みずから学び、みずから考える力なども含めたものを学力ととらえています。

 学習指導要領に示された目標や内容を、どの子供にもしっかり身につくように指導していくことや、みずから課題を見つけ、みずから学ぶなど、主体的な学習態度を育てていくことが大切であると認識をしております。

 しかし、そのための基盤となる基礎学力の充実は大切であると考えておりますので、教育委員会としましては、基礎学力の充実を重点に設定し、児童生徒の学力の定着が図れるように、機会をとらえ、各学校を指導しているところです。各学校では、教えるべき内容を明確にして、児童生徒の実態、教材の特性に応じて指導計画を立て、指導方法を工夫したり、個別指導やグループ指導、また少人数指導などを取り入れて、わかる授業づくりに取り組んでいます。

 さらに、体験的な活動や、問題解決的な学習を取り入れたり、地域の方々を講師として授業に招いて指導していただいたりして、児童生徒に学ぶ楽しさや、学習意欲を育てていく努力もしています。教育委員会としましては、こうした学校の取り組みを支援するため、4月から36人以上の学級に、他の教科の土台となる国語と算数の教科で、市独自に講師を配置し、一人一人を大切にしたきめ細かな指導を目指した少人数教育推進事業を実施しているところです。今後も各種研修会や学校訪問を通して、各学校の学力定着のための取り組みを支援してまいります。

 次に、夏季休業期間中の職員の労務管理についてお答えいたします。

 教育委員会としましては、校長を通し、夏季休業期間中も勤務を要する日であることから、厳正な勤務対応ができるよう指導したところです。

 ことしの夏季休業期間中の勤務の状況についてですが、部活動の指導や日直の当番、校内研修や教材研究、校内での職員作業等のために出勤しており、さらに校長命令による外部研修会への参加や、担当校務分掌に伴う外部会議へ参加しております。

 また、研修については、市原市教育センターの研修を受講した教職員は、前年度に比べて2倍以上となっており、校内での研修も充実させながら、資質の向上に努めております。

 次に、夏季休業期間中の休暇の状況についてですが、教職員の場合、子供が登校している期間は年次有給休暇を取得しにくい実態がありますので、学校長は、この夏季休業期間中を活用し、年休取得の促進と、夏季特別休暇等を活用し、職員の心身のリフレッシュができるよう、継続した休暇を勧めたと聞いております。したがいまして、教育委員会としましては、各学校とも正常な労務管理が行われたと判断をしております。



○中野繰一議長 金沢 清農業委員会事務局長。

   〔金沢 清農業委員会事務局長登壇〕



◎金沢清農業委員会事務局長 農業委員会への県委任業務につきましてお答えいたします。

 この問題につきましては、5月31日に県農林水産部農地課長名で意向調査があり、また6月24日には県市長会から市長に対し、市に対する権限委譲について照会がありました。

 農業委員会といたしましては、この意向調査及び照会に対し、現在のところ権限委譲については困難性がある旨の回答をしております。その理由でございますが、事務量の増大や要員計画、予算等に大きな負担を伴うこと、及び違反転用に対する処分を行うための組織体制の整備と、司法機関との緊密な連携がなければ成果が得られないことなどから、現時点での市の体制では難しいものと判断したものでございます。しかしながら、農地が所在する市が最も実情を把握でき、土地利用計画との整合も図れることから、今後、関係部と協議を進めてまいりたいと思います。



○中野繰一議長 山本義雄議員。



◆山本義雄議員 どうもありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきますが、まず、日ごろ、余り教育委員会が出番がないということもありますし……(笑声)本来ならば、私たち議員が、聞きたい側からすれば、聞きたい答えを一番初めにいただきたいというのが本音なんですが、どうもこういう順番になっておりますし……、本当はここも少し改善していただければありがたいところなんですが……。

 先ほど、夏季休業期間中の労務管理についてお話しがあったところなんですが、この点については、そういういわゆる一定の法規側面も含めまして、厳正な指導も含めまして、今後ともいろんな方に見られてはずかしくないような指導もぜひお願いしたいということと、やはりこの中には相当数の教員の方々がこの酷暑の中に出勤をされているということが現実としてあるようなんですが、いわゆるこういう酷暑時における教員の教育、健康管理の配慮について、どんなお考えで臨むのか、まず1点お聞きしておきたいと思います。

 続きまして、全体での質問なんですが、特に今回は市民みずからまちづくりに、あるいはさまざまな事業に参画していこうという取り組みについて、何点か触れさせていただきました。まだまだ課題も多く、すべてが成功という段階ではないんですが、例えば市原BIS、将来NPO化も目指してこういうことをきちんとやっていく、これはすばらしいことだと思いますし、そうした環境づくりを徐々に築いていることにつきましても、当局の最大限の支援をお願いしておきたいと思います。

 ところが、残念ながら、経済状況下の地方公共団体に与えるマイナス要因は、例えば千葉・市原丘陵新都市整備事業など顕著な例であらわれていると思いますが、これはいずれ見直しの時期に来るべき状況があるかと思いますが、市にとってどういった対応がベストで、熟慮断行ではなく、このときこそ素早い判断をされることをお願いしておきます。このことについては答弁は結構です。

 こういう状況の中で、やはり実質的なステップupの当初計画の19%の進捗というお答えをいただいたんですが、実質的な中期的な影響をどの時点で、どんなタイミングで修正するのか、もし今の時点でお考えがあればお聞きしたいのと、やはり一番大事なのは、本市の財政、都市計画、保健福祉、教育、水道事業、環境、ごみ問題に至るまですべてがやはり、市原市にどれだけ人がいるかということが基本になるわけですね。この状況下で2015年の45万人の将来の人口ベースなんて、想定している人はいないとは思いますが、この状況下で人口フレームをどう見込み、修正するのか、まずこの3点をお願いしたいと思います。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。



◎根本義男教育総務部長 酷暑の中の教職員の労務管理につきましてお答えいたします。

 現在、教育委員会事務局内に学校冷房設備設置にかかわる検討会議を設けまして、職員室等の冷房化について検討しておるところでございます。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 人口フレームの見直しということでございますが、現在の基本構想の中で想定人口45万という目標値を掲げております。その実現というのは難しいというふうに踏んでおりますが、今後平成17年に基本計画の最終年度がまいります。そういった点も踏まえた中で、現在、人口見直しを含めその考え方を整理しているところでございます。



○中野繰一議長 山本義雄議員。



◆山本義雄議員 ちょっと時間がないようなんで急ぎますが、そういった意味では先ほど市長の答弁にもあったように、この第3次行政改革の果たす役割は本当に大きいものがあると思います。市長御自身も全身全霊を打ち込んでいくとの強い表明があったところなんですが、最後に要望だけしておきたいんですが、このスローテンポな時代であるからこそ、行政のシビルミニマムをじっくり考えて、本当に必要な最低限の行政サービスはどこなんだと考える時期に来ていると思います。

 特に過疎地、例えば南部地区における保健福祉、あるいはそういったことの充実などについて、優先順位にめり張りをつけ、計画することをお願いして、質問を終わりたいと思います。



○中野繰一議長 29番 鴇田房暉議員。

   〔29番 鴇田房暉議員登壇〕



◆鴇田房暉議員 29番議員の鴇田房暉でございます。市民クラブを代表して市政に関する一般質問を行います。

 現在、我が国は、低迷する経済情勢、雇用不安、そして高度情報システムの発達、少子・高齢化の進行など、社会、経済情勢が大きく変貌する中にあって、政治、経済、行政等さまざまな分野において大きな変革が求められております。

 一方、本市においても自己決定、自己責任の真価が問われる地方分権や、厳しい財政状況への対応等自治体運営をめぐる課題が山積しております。

 このような中、市長は、一昨年来より変革をキーワードとした行政運営に努められ、行財政改革の柱となる第3次行政改革大網の策定に向けて取り組まれるなど、変革の方向がある程度見え始めてきたことは喜ばしいことであります。

 私は、変革を進めるには、高い問題意識を持ち、明確なビジョンを掲げ、具体的な変革のプログラムを示すことが必要であると考えております。そして、それを遂行する強いリーダーシップが必要であります。どうぞ、市長は強いリーダーシップを発揮され、市原市の将来の礎となる改革を進めていただきたいと思います。

 さて、論語に「吾れ日に吾が身を三省す」という語があります。この三省の「省」には2つの意味がございます。一つはかえりみる、もう一つははぶくという意味であり、反省し、かえりみることによって無駄をはぶく、これが「省」の意味であり、役所の名称に◯◯省としておられることから分かるとおり、役所は常に改革をしなければならない所なのであります。

 そして、改革の要締は三省の3つを市民に置き換えて問うことであります。すなわち、市民に尽くすと言いながら、いい加減にやっていないか、市民に対して誠実さを欠くようなことをしていないか、市民に不明確なビジョンを示していないかであります。

 市長は、市民の負託を受け、3期目も残すところあと8カ月となりましたが、これまでの11年余り、市長は総合計画の策定を初め多くの計画、ビジョンを示され、その多くが時代を先取りしたものであり、その先見性は大いに評価するものであります。

 しかし、市長御自身、これまで11年数カ月を振り返られたとき、果たして的確なかじ取りができたのか、進路を誤ったことはなかったか、真に市民の立場で考えてこられたのか、我が身を三省していただきたいと望むものであります。

 では、本市の抱える課題、基本的な問題を多く取り上げ、提言を交えて質問いたしますので、市長、執行部にあっては、三省を念頭に、御答弁をお願いいたします。

 まず、総合計画について伺います。

 前回策定の市原市長期総合計画を見直して、現総合計画を策定する際に、当局はその策定原因を3点挙げられました。1つとして、千葉・市原丘陵新都市整備構想などの大規模開発計画、2として首都圏中央連絡自動車道などの広域幹線道路網整備、3としてサッカーのJリーグジェフ市原のホームタウン化、これらをインパクトとして掲げて、新たな都市像を描く必要があるとの考え方を示されております。

 しかしながら、インパクトとして示された3点は、その後の状況を考慮いたしますと、何ら市原市のまちづくりに影響はなかったのではないでしょうか。

 先ほど三省ということを申し上げましたが、総合計画策定時での理念と現実の差をどのようにとらえられているのでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、財政対策について伺います。

 平成14年4月1日から定期預金などの払戻保証額を、元本1,000万円とその利息までとする措置、いわゆるペイオフが解禁されました。

 また、平成15年4月には、普通預金などの決済性預金も含め、全額保護される金融商品はなくなることになります。このため、自己責任を問われる預金者は預け先の分散など自衛手段に動いています。

 このことは地方自治体にとっても同様であり、各自治体は徴収した税金などを預ける公金預金を守るため知恵を絞っていると思います。中でも、都道府県や政令指定都市の多くは、金融機関の自己資本比率、格付などからなる銀行選別基準を作成し、14年3月期決算と金融庁の特別検査結果を受けて、選別のめどをつけていく動きをしております。

 そこで伺いますが、市では15年度に完全実施されるペイオフ対策として、銀行選別基準を確立していると思いますが、それはどのようなものかお聞かせください。

 東京都の銀行選別基準を見てみると、格付、自己資本比率、預金量の推移を基本指標としております。

 そこで、本市の取引銀行の自己資本比率を見ますと、千葉銀行、京葉銀行とも長期にわたる景気の低迷により、従来に増して厳しい自己査定基準による貸倒引当金の増加、保有株式の減損処理等の拡大等が響き、連結自己資本比率は、千葉銀が12年度10.45%、13年度10.22%に、京葉銀行が12年度9.49%、13年度8.40%と落ち込んでおります。

 一方、市原市農業協同組合においては、自己資本比率が12年度12.7%、13年度13.3%と上昇しておりますが、本市の銀行選別基準に合わせた場合、市原市農業協同組合の自己資本比率や、市独自に入手した情報をもとに、どのような解釈をしているのでしょうか、お聞かせください。

 また、公共事業用地の先行取得などを目的に、土地開発公社が金融機関から借り入れしている債務について、市の預金債権と相殺する等の新聞報道がされております。

 市原市も市原市土地開発公社の借入金に対し、債務保証を行っておりますが、ペイオフ対策の一つとして市原市土地開発公社の保証債務を活用した市預金との相殺について、どのような見解をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。

 次に、防災計画について伺います。

 戦後最大の被害をもたらした平成7年1月の阪神・淡路大震災は、私たちにさまざまな教訓を残すとともに、この地震を契機に市民の防災に関する意識も大きく変わってまいりました。

 特に、震災直後の地域や隣人同士の助け合いがいかに災害の軽減に大きな役割を果たすか、改めて認識させられ、地域単位での自主防災会の訓練も活発に行われるようになってまいりました。

 そして、本市の総合防災訓練も自主防災組織等との連携、さらにはボランティアの育成を図る訓練等、災害に備えた市民の実践訓練となっており、防災意識の高まりは望むべき方向に向かっている状況にあると思われますが、改善していただきたい点として防災無線の活用がございます。

 市内に142カ所に設置してあります防災無線施設でありますが、市役所からの放送だけにとどまらず、地域の状況を的確に把握している消防団や地域の人々が、その地域の情報伝達手段として活用を図れないのでしょうか。具体的に申し上げますと、防災訓練時の地域情報の伝達や、火災時に住民に対しての情報伝達、地区内行事等の伝達等に使用できるのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、災害救援道路、特に橋梁の耐震性について伺います。

 さきの阪神・淡路大震災の状況によりますと、地震によって被災地内の道路網は各地で寸断され、高速道路も含め、市内の主要幹線道路は、路面の段差や陥没、周辺ビル、家屋の倒壊やその恐れなどによって、何カ所も通行不能になったと聞いております。

 このような中、震災から約10日間、1日2回、約50万食の食事の調達や、生活必需品の確保が重要課題となり、食料の配送に当たった市の職員は寝る間も惜しんで作業に当たったとの報道もありました。

 そこで伺いますが、大規模な災害が発生した場合の食料や生活必需品、さらには復旧資機材の調達確保のための災害救援道路についてですが、阪神・淡路大震災の状況から見れば、地震によって被災地内の道路網は非常に過酷な状況になるものと予想されます。

 特に、災害救援道路にある橋梁の確保は、道路としての機能上大変重要なことではないかと考えますが、地震に対する安全性はどのようになっているのかお聞かせください。また、災害時における公園の位置づけについて伺います。

 現在、市原市の地域防災計画では、学校のグラウンド等67カ所を避難場所として指定し、有事の際には市民に開放されることになっておりますが、大地震に見舞われた場合、精神的に混乱している中、避難場所近隣の人はともかく、避難場所から離れた場所に住んでいる人たちが避難場所まで移動することは非常に困難であり、また家屋やブロック塀の倒壊などにより通行に危険が伴うことから、あえて危険な場所を通行してまで避難場所へ避難する必要があるのか疑問に感じます。

 そこで、市民の身近なオープンスペースであり、各地域に散在する公園を、発災当初の避難場所として活用することが非常に有利ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、国民健康保険における人間ドック助成事業について伺います。

 さきの通常国会で国民健康保険法等の一部改正が行われ、保険給付率の見直しを初め、高額療養費限度額の変更など、今日における医療保険制度が大きく変わろうとしております。

 このような中で市原市の国保事業を見ますと、療養給付費を初めとする保険給付費が年々増加し、一般会計から多額の繰り入れをしている状況であり、国保事業の厳しい状況は今後も続くものと思われます。

 国保事業の健全化は、国保財政を支え、国民健康保険料を支払っている被保険者の健康を守ることが重要であり、そのためには、生活習慣病の予防など被保険者の健康維持を図り、増大する療養費の抑制にもつながることになる人間ドック助成事業の実施について、どのような検討を行っているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、市営斎場について伺います。

 市営斎場建設事業は、平成元年に策定した市原市墓園整備基本計画の中で、斎場棟、火葬棟、待合棟から成る一連の施設として建設計画が盛り込まれ、平成8年度の当初予算に約30億円の事業費が計上されました。

 しかし、この時点で既に民間斎場が9カ所営業しており、以降も民間斎場の整備が予想されたこと、また火葬件数に対する民間斎場の容量も十分対応可能であること等を背景として、斎場棟の建設凍結が打ち出されたことは御承知のとおりであります。

 その当時に予想したとおり、現在では民間斎場は高齢化社会への急激な進行に合わせるかのように大幅に増加し、17カ所もの施設が立地しております。

 このような状況下のもと、市長はさきの平成14年度予算審査特別委員会の席上におきまして、例示ではありますが、PFIによる斎場建設の可能性を示唆されました。私は、例え例示にせよ、あのような発言をされたことは、建設凍結が溶け始めたのかとの推測を抱いたものであります。PFIは建設、そして運営するための手法の一つであり、建設することに変わりはないものと思います。

 建設凍結を決定した当時、その理由の一つとして、民間活力の活用を上げたと記憶しております。その理由の的確さを裏づけるように、十分な数の民間斎場が整備されております。このような社会環境において、なお建設することは、当時の説明に対し矛盾するだけでなく、今日の厳しい本市の財政状況や民間斎場の整備状況からして、時宜にかなった判断とは言いがたいものと考えます。そこで、市営斎場の建設に対する市長の真意をお聞かせください。

 次に、障害者福祉に関する支援制度について伺います。

 現行の措置制度は、障害者の意向やニーズを市町村が判断し、サービスの提供先を決めるものですが、平成15年4月から施行される支援費制度では、障害者の意思を尊重し、利用者が必要とするサービスを、みずから希望する施設や事業所と契約することでサービスを受けることが可能となる新たな利用の仕組みであると伺っております。

 少子・高齢化に伴い社会福祉環境が急激に変化する中で、特に障害がある方は、あらゆる方面から福祉サービスの向上を求め、障害福祉施策に期待し、支援を望んでおります。今後、ますます多様化し、増大が見込まれるニーズに沿った福祉施策を展開することが重要であると考えます。

 そこで伺いますが、来年4月からの支援費制度の施行にあわせた準備を進めていると思いますが、その進捗状況と、今後、市民に対しどのように対応されるのかお聞かせください。

 次に、乳幼児医療費助成の現物給付化については、さきにありましたので取り下げます。

 次に、里山について伺います。

 里山とは、人々に身近な山林で、豊かな自然との触れ合いの場の提供や林産物の供給など、多様な機能を持つ山林を総称して言っておりますが、昨今、手入れの行き届かない山林の増加や、ごみの不法投棄などにより、森林の持っている機能が徐々に低下しつつあります。

 このことから、愛知県豊田市では、市と森林所有者が協定を締結し、市が森林組合に委託して適切な森林施業を行う環境林整備事業を実施しております。また千葉市では、谷津田いきものの里整備構想懇談会を開催し、減少傾向にある谷津田と、そこに暮らす動植物を保護するための市民との話し合いを進めております。

 また、地域住民や都市住民の参加による多様な森林活動や交流の場として、里山地区に指定されたいずみの森が整備され、オープンしたと聞いております。

 このように、全国的に里山の復活に関する関心が高まっておりますが、本市では里山の保全やその活用についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、見解をお聞かせください。

 また、市民に身近な山林で豊かな自然との触れ合いの場である里山の保全には、組織横断的な取り組みが必要ではないでしょうか。

 一例を挙げますと、市原市における里山にかかわる唯一のものであろうと思われます唐上堰及び堰付近の樹林を対象とした19.6ヘクタールの、(仮称)姉崎森林公園が整備される計画が都市整備部により進めておりますが、経済部においても姉崎森林公園周辺の森林を保全保安林として広域に指定し整備することや、現在行っている雇用創出事業も活用すること、教育委員会も総合学習の対象として里山の活用を図る等、組織横断的な取り組みを考えてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、草刈堰周辺憩の森整備について伺います。

 近年、人々の生活は、物の豊かさから、心に潤いを与える自然との調和へと転換しようとしております。このような動きが住民の地域への関心の高まりとあいまって、各地において自然を生かした環境づくりが繰り広げられ、里山や里池の保全活動がなされております。

 本市における里池の事例といたしましては、村田川中流域の草刈堰がございます。現在では親水性の感じられる場所として地区唯一の資源となっております。隣接する憩の森、あるいは近くのトンボ池やほたるの里には多くの利用者があり、周辺に残る休耕田や水路も自然性に富んでおります。これらを親水資源として、より効果的に活用するためには、堰のしゅんせつ整備による水質の浄化、休耕田や水路の活用によるビオトープ性の高揚や、トンボ池やほたるの里とあわせた一体的な拡張、整備を行うことで、周辺地区市民の利用を増進させる親水公園に変えることができると考えますが、見解を伺います。

 次に、土地区画整理事業の見直しについて伺います。

 本市における土地区画整理事業につきましては、昭和37年許可の五所君塚地区以降、現在までに30地区1,861ヘクタールの事業が推進されてきたところであります。この間、昭和44年に新都市計画法が施行され、昭和45年には市施行や組合施行による各地区の土地区画整理事業を想定しつつ、市街化区域の設定が行われたところであります。

 しかしながら、このうち椎津地区については昭和47年に、山新・白塚地区については昭和60年にそれぞれ線引きの見直しが行われ、市街化調整区域に逆線引きされるとともに、平田地区や古市場地区等については、事業化が図られないまま現在に至っております。

 また、市東第一特定土地区画整理事業については、平成12年9月に市街化区域編入等の都市計画決定がなされましたが、その後の相次ぐ地価の下落により、組合施行の事業として見通しが立たず、8月30日に市に対して、当分の間、事業化の休止を表明しました。

 社会経済情勢が大きく変貌している現在、このようにいまだ事業化に至らない計画をそのまま維持し続けるのではなく、現状に即した対応を図るため、必要性、実現性、効率性等の観点から各事業ごとに再評価を行い、対応していく必要はないでしょうか。

 平田地区については、本年3月に地元住民から土地区画整理事業を先送りし、都市計画道路八幡椎津線、いわゆる平成通りの先行整備を求める要望が出されたとのことであり、土地区画整理事業のあり方について地域住民の変化がうかがわれます。

 このように、土地区画整理事業を取り巻く環境も大きく変化する中にあって、古市場地区土地区画整理事業について、当局の見解をお聞かせください。

 また、市東第一特定土地区画整理事業について、当該事業を行う予定であった準備組合より、当分の間事業化を休止するとの表明がなされました。これを受けて市はどのような対応を行うのか、3点ほどお聞かせください。

 第1として、千葉・市原丘陵新都市整備事業への影響をどのように考えているのでしょうか。

 第2として、区画整理事業がとんざした地区、椎津地区、山新・白塚地区と同様に市街化調整区域へ逆線すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 第3点として、平成12年9月1日に土地区画整理事業にあわせて都市計画道路7路線が都市計画決定されましたが、この整備はどのようになるのでしょうか。特に、草刈・高倉線についてお聞かせください。

 次に、二級河川村田川広域基幹河川改修事業について伺います。

 村田川は千葉市に源を発し、本市北部を西流して八幡地先で東京湾に注ぐ、流域面積104平方キロメートル、流路延長約20キロメートルの本市の主要な河川であり、古くから洪水被害の解消を図るため、千葉県により改修工事が進められ、現在、河口から瀬又地区まで完了していると伺っております。

 この流域では、完了間近となったちはら台団地を初めとして、潤井戸特定土地区画整理事業や上流域の千葉・市原丘陵新都市整備などの大規模な開発計画があり、これらの開発による流出増に対応するためにも、瀬又地区から上流域の整備促進が肝要ではないかと考えるところであります。

 しかし、先般の新聞報道によりますと、県の国庫補助事業評価監視委員会で、この村田川上流部の開発による流出増等に対応する河川改修、いわゆる二級河川村田川広域基幹河川改修事業の中止の意見報道がございました。

 これは、晴天のへきれきのことで驚いた次第でありましたが、一方、千葉・市原丘陵新都市整備事業の困難性が原因ではと疑っている次第でございます。

 そこで伺いますが、この改修事業がどのような経緯で中止になったのか、また、千葉・市原丘陵新都市整備事業等の周辺開発との関係はないのでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、法定外公共物の譲与と財産管理について伺います。

 これまで国のものであった里道や水路、いわゆる赤道や青道が地方分権に伴い市町村に譲与されるため、市では、市内全域を調査して譲与申請を行っていると聞いております。しかし、こうした財産は、市民生活に直接影響するものでありながら、譲与内容がいま一つ明確ではありません。

 そこで、どのような内容で譲与申請をしているのか、また、すべての国有財産が市に譲与されるのか、譲与された後の管理はどうするのかについて、当局の見解をお聞かせください。

 2点目として、土地改良区が法定外公共物から得ている果実について伺います。

 いわゆる水路と呼ばれているものや、ため池などは、古くから田んぼの用水として地域の人々に利用され、近年では水利権という形で保護されているところですが、一部ではこうした土地を本来の目的以外に利用し、あるいは貸すなどして、収入を得ているものがあると聞いております。

 そこで、伺いますが、このような行為についてどう考えているのか、また、今後どのように対応されるのかお聞かせください。

 次に、狭隘道路拡幅整備事業について伺います。

 本事業につきましては、前回、6月議会において牧野議員が質問しており、その際に、基準等の策定作業については、庁内の関係機関と調整を図っているところであり、既に、事業をスタートさせた千葉市の内容を精査しながら検討中であるとの御答弁をいただいております。

 執行部におかれましては、その後も本事業のスタートに向けた精査、検討に御努力されていると思われますが、本市を取り巻く道路状況を考慮いたしますと、未整備地区の住環境の改善に大変有効であり、必要不可欠であると思われます。このことから、一日も早い対応が望まれるところであります。

 そこで伺いますが、本事業に対する取り組み状況と、事業開始に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。

 次に、清流ルネッサンス計画について伺います。

 本市には、中央部に養老川、北部の千葉市境に村田川が、そして西部に椎津川の三大河川が流れております。

 歴史的に見ますと、これら三大河川の流域は、豊かな自然に恵まれ人々が川とともに生活を営んでおり、それらの下流部に五井、八幡、姉崎と市街地が形成されてきております。

 しかし、かつては、豊かな自然に恵まれていたこれら流域も、都市化による人口増加と産業の発展に伴い、汚濁排出物が増加し、水質の悪化を招いてきました。特に、養老川上流には、県や本市の水がめである高滝ダムがあり、ダム水質の悪化は是が非でも防がねばならないものと考えるところであります。

 現在、全国的に進む河川等の水質汚濁等を改善するため、国では、清流ルネッサンス21(水環境改善緊急行動計画)事業に引き続き、平成13年度からは、清流ルネッサンス?(第二期水環境改善緊急行動計画)事業を実施していると伺っております。

 この清流ルネッサンス?は、21世紀の我が国にふさわしい健全な水循環系の構築が重要であることにかんがみ、水質及び水量の改善を目的として、新たな河川等を選定し、地元市町村、河川管理者、下水道管理者及び関係機関が一体となって、水環境改善事業を総合的、緊急的かつ重点的に実施するものであります。

 そこで伺いますが、本市においても、三大河川の水質や水量を改善し、良好な水環境を構築するため、全庁的に取り組む計画はないのでしょうか。もし、独自の計画をお持ちでないならば、清流ルネッサンス?の活用を視野に入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、仮に本計画の活用ができなくても、清流ルネッサンスの趣旨を十分しんしゃくし、せめて、高滝ダムに流入する支流だけでも、水環境改善のための総合的な施策展開をスタートさせる必要があると思いますが、あわせて見解をお聞かせください。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時03分休憩

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     午後1時01分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。鴇田房暉議員。

   〔鴇田房暉議員登壇〕



◆鴇田房暉議員 休憩前に引き続き質問させていただきます。

 海との親水性について伺います。

 市原市における東京湾の海岸線は、約15キロメートルでありますが、ほとんどの海岸線は、企業専用岸壁であり、市民が海に接することのできる場所としては、唯一養老川左岸の河口周辺が残っております。この周辺には、海づり施設、野球場、公園、旧カーフェリー発着場跡地等があります。とりわけ、旧カーフェリー発着場跡地付近については、カーフェリー運航が閉鎖されて以来、現地は閑散とした情景が今日まで続いている状況であります。

 そこで伺いますが、最近の動向といたしまして、この旧カーフェリー発着場跡地付近の整備に関しまして、市から国あるいは県に対して、海との親水性について要望していると伺っておりますが、その内容についてお聞かせください。

 次に、都市計画法の改正に伴う市街化調整区域における開発許可制度について伺います。

 我が国の都市計画制度は、昭和40年代の高度経済成長期に大きな変革があり、無秩序なスプロール化を防止し、良好な市街地環境の整備を目的に、市街化区域と市街化調整区域の区域・区分や用途地域等を内容とする地域地区制度によって進められてまいりました。

 しかしながら、近年の少子・高齢化問題や都市への人口集中の沈静化などにより、都市を取り巻く環境は大きく変貌してきており、市街地の質の向上を目的にした都市の再構築や地方分権化の中で、地域の実情に合わせた取り組みを可能とした法改正が今回なされたと伺っております。この改正において、市街化調整区域内であっても、市街化の進行している一定の区域を条例で定めることにより、開発行為を認める制度が追加されたと聞いております。

 法の改正趣旨である地域の実情に応じた制度の導入については、異を唱えるものではありませんが、都市計画区域の約75%を市街化調整区域が占め、市街化区域内にも未整備なところが残っている本市においては、このたびの法改正で制度の導入を議論するに当たっては、慎重な対応を望むものであり、まず、市街化区域内の都市基盤整備の充実を図るべきものと考えます。

 このような、規制緩和の流れの一つとして、平成10年には、同じく市街化調整区域内でも一定の要件のもと、住宅建設を認めようとする優良田園住宅の建設の促進に関する法律が制定されております。この法の施行状況を見ても、法に基づく基本方針を策定したところは、平成14年4月現在、全国で16市町村と極めて少ないものであり、前段同様に慎重な対応と、市街化区域内の整備促進を望むものであります。

 そこで伺いますが、都市計画法第34条第8号の3に基づく規制緩和措置について、庁内で検討されてきたものと思いますが、その検討結果についてお示しください。また、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に対する市の考え方について、あわせてお聞かせください。

 次に、市街化調整区域いわゆる白地地域への建築形態規制の導入について伺います。

 近年、我が国は急速に都市が拡大する都市化社会の時代から、安定、成熟した都市型社会の時代を迎えていると言われています。人口増加、経済成長の停滞、少子・高齢化といった社会的状況の変化や、緑地保全や景観、住まいに対する市民の意識の多様化への対応ということで、平成12年に都市計画法と、建築基準法が改正されました。

 この改正の大きなポイントの1つに、用途地域を定めていない区域における容積率、建ぺい率等の地域の実情に応じた指定ということがあります。この点については、本市においても、白地地域への建築形態規制の指定ということで委託調査を開始していると伺っております。

 そこで伺いますが、本市において、この用途地域を定めていない区域、白地地域は、どの地区を対象としているのでしょうか。また、これからの規制についてどのような方針で取り組み、これによって建築形態規制はどのように変わるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、市営住宅の借り上げ住宅について伺います。

 ステップup21プラン?において、借り上げ方式による市営住宅整備が新規事業として計上されております。この事業は平成8年の公営住宅法の改正に伴い、直接建築方式に加えて、新たに導入された制度に基づくものであり、民間事業者等が保有する住宅のうち、一定水準の質や規模を備えるものを公営住宅として借り上げ、または買い取る制度と伺っております。

 本市においては、平成11年度に策定した市原市公共賃貸住宅総合再生計画に基づき、平成27年度までに96戸程度の借り上げ住宅を整備することとしておりますが、現在、どのような視点で検討しているのかお聞かせください。特に、民間事業者の所有する住宅であることから、公営住宅としての質の見きわめは、大変重要な要素になるものと考えます。構造的な基準づくりなど考えておられるのか、あわせてお聞かせください。

 次に、IT化時代を迎えた市民への環境行政情報の提供について伺います。

 今日の急激なIT化の進展は、我々の日常生活すべてに何らかの影響を与えるようになってきており、その中でも、環境問題は多く取り上げられているものの1つであります。特に、種々の化学物質や化学製品等の毒性や人体に対する影響に関するものは、随分と多く見られるようになってまいりました。これらの問題が、次々と種々の公的・私的を問わず、研究結果として掲載され、それが何の制約もないまま興味を持たれる市民によって、特殊な部分のみ強調され、歯どめもないまま情報の世界にあふれております。

 一般の市民にとって、そうした情報が果たして正しい情報であるか否か、判断のつかないままいたずらに飛び回り、市民の不安や誤解を与えるようになってまいりました。

 例えば、環境ホルモンと言われる物質であり、公的機関による判断が出される前に、既に市民の間ではうわさとして影響の疑いがあるものから、いつの間にか危険、毒性物質と次々に変わっていくことがありました。そうした意味で、行政として人々に誤解や不安等を与えないために、正しい情報の提供やその問題に対する考え方、判断を整理して提供する義務があるものと考えるものであります。

 化学物質について言えば、本年4月から本格的に動き始めた特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるPRTR法なども、よりそういった面での役割は大きく、しかも重くなっていくものと考えております。

 そこで伺いますが、IT時代を迎えた今日、新しい環境行政情報の提供についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

 次に、総合学習について伺います。

 学校週5日制が実施され、新しい学習指導要領に基づいた教育が進められております。新設された総合的な学習の時間も、小中学校で全面実施されております。総合的な学習というと、ボランティアを活用した学習活動が主体と思いがちですが、私は、地域の特色を盛り込んだ総合的な学習が大切だと考えます。

 そこで、総合的な学習の視点は何なのかお聞かせください。

 次に、県立高校の統廃合の問題について伺います。

 過日、県立高校の統廃合に関して、市原市内の市原高校、鶴舞商業高校、市原園芸高校の3校の統廃合が検討されている旨の新聞情報を目にし、驚いたところであります。

 少子化に伴う生徒数の減少や生徒募集の状況から、再編計画が立案されることについては理解できる部分もありますが、地域の実情を十分に配慮しているのか疑問の点も見られます。新聞報道によりますと、鶴舞地区から高校がなくなることには反対として、再考を求める要望書を提出する動きもあったようであります。その後、7月17日に発表された再編計画の第一期実施プログラムでは、平成17年度に、鶴舞商業高校と市原園芸高校が統廃合されるという内容が示されていました。この内容は、市原市にとっても少なからぬ影響を与えるものと思いますので、次の2点について伺います。

 1つに、生徒に対する影響をどのように考えているのか。

 2つに、この統廃合について市としてはどのように考え、提言していくのかについて、当局の見解をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 鴇田房暉議員の代表質問に対しまして、幾つか私の方からお答え申し上げます。

 まず、総合計画についてであります。

 御提言の「三省」につきましては、行政に携わる者のみならず、社会人として生きていく上での箴言であると思います。

 私のこれまでの市政運営を振り返ってはどうかとの御提言でありますが、市原市の進むべき方向性は、総合計画のまちづくりの基本理念に示しており、議会の議決を経て御承認いただいたとおり、市民のニーズに沿ったものと考えております。

 また、市民の立場で考えるということにつきましては、これまでも市民の目線で市民生活に密着した施策展開に努めてきたところであり、今後も市民の目線に立って、市政を進めてまいりたいと思います。また、省みるということは、常に必要であると同時に、その上で、変革と創造こそが重要なことと考えており、行政運営の要諦であると思います。

 総合計画についてでありますが、広域的な連携、交流あるいは産業構造の重層化といった都市づくりの基本的な考え方は変わるものではありませんが、その実現方策の広域幹線道路網の整備促進や産業基盤の整備誘導などは、国全体の構造改革が進む現在のような状況では、社会経済動向に応じた施策を選択していくことが重要であります。また、ホームタウン化のように、郷土市原を愛する豊かな市民の心につながるものは、市原の文化をはぐくむきっかけになり、心の豊かさに寄与するものと思っております。

 顧みますれば、総合計画で、心の豊かさ、地域の豊かさ、経済の豊かさを掲げて、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」という都市像の実現に努めてまいりましたが、その実現にはさまざまなアプローチの仕方がありますので、今後も社会経済情勢の変化に応じた市政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市営斎場の整備については、平成8年度から凍結の状況にあります。凍結した理由として、計画時点に比べ、市内の民間葬祭業者及び民間葬儀場が増加していること、葬儀慣習として、自宅や寺院等でも葬儀が行われていることなどなどの総合的な観点から判断したところであります。

 今後、基本的方向を見きわめるに当たっては、的確な市民ニーズの把握と厳しい財政状況を勘案しながら、総合的に判断してまいりたいと思います。



○中野繰一議長 塩本通雄収入役。

   〔塩本通雄収入役登壇〕



◎塩本通雄収入役 本年4月からのペイオフ一部解禁は、私ども公金を預かる立場として、非常に憂慮すべき時代になったと痛感しているところであります。

 公金の取り扱いにつきましては、地方自治法において、安全で確実かつ有利な方法により保管することと定められておりますことから、法の趣旨に沿った適切な公金管理、公金運用を図ることが大切であると認識しているところであります。

 このようなことから、市原市公金管理運用基準を策定し、金融機関の健全性等の把握に意を注ぎ、公金保護に努めているところであります。

 そこで、お尋ねの銀行の選別基準でありますが、環境管理運用基準において、まず第1に、金融機関の経営状況把握に努めることとしております。具体的には、自己資本比率や格付機関による格付等級及び株価等の経営手法をもって、健全性を把握する際の判断としているところであります。

 なお、来年4月のペイオフ全面解禁にあっては、流動的な状況でありますことから、引き続き国や他の自治体等の動向に留意しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市原市農業協同組合は、基準に照らしてどうかということでございますが、安全性及び健全性等につきましては、ディスクローズ誌の指標が、農業協同組合法の開示基準に基づき、公表された財務諸表であるとの判断から、適正に処理されているものと理解をいたしております。

 次に、市原市土地開発公社の保証債務と市預金の相殺についてでありますが、ペイオフ対策として、有効な手段の一つであると認識しております。

 ちなみに、本市の指定金融機関及び収納代理金融機関に照会したところ、原則、相殺は可能であるという見解を得ております。しかし、相殺は、金融機関の破綻に伴う万が一の保証であることから、今後も金融機関における自己資本比率や情報開示等に意を用い、安全で確実な公金管理に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 防災計画についてお答えいたします。

 初めに、防災行政無線施設の利用方法につきましては、防災行政無線管理規則に定めているところであります。

 具体的には災害時の緊急広報として、災害の発生あるいは発生のおそれがある場合、また、光化学スモッグ注意報等の発令など、広域的かつ緊急性の高い場合などに利用しているところであります。

 防災無線の使われ方につきましては、市民からいろいろ意見が寄せられているところであり、利用のあり方について注意を払い放送しているところでありますので、御質問の趣旨につきましては検討させていただきます。

 次に、公園の避難場所としての活用についてですが、各地域に設置しております公園につきましては、地域防災計画で緊急一時避難地として位置づけておりますので、各自主防災組織の研修会などを通して、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 中村昭夫土木部次長。

   〔中村昭夫土木部次長登壇〕



◎中村昭夫土木部次長 防災計画についてのうち、災害救援道路についてお答えします。

 災害時における道路通行の確保につきましては、さまざまな物資の大量輸送にとって、必要不可欠なものであります。

 御質問の災害救援道路に係る橋梁の地震に対する安全性でございますが、橋梁における構造基準は、道路橋示方書に基づいて設計されております。この示方書は、阪神・淡路大震災後も見直しがされ改定されたところであります。本市における橋梁も、改定基準に合わせるべく、これまで耐震に関する調査を実施し、緊急性の高いところから順次整備を進めております。今後におきましても、災害活動に支障のない道路整備を図ってまいります。なお、国道、県道においても、緊急度の高い橋梁から必要な補強工事を実施していると伺っております。

 次に、2級河川村田川広域基幹河川改修事業についてのうち、初めに、改修事業がどのような経緯で中止になったのかについて、お答えします。

 村田川は、河川管理者の千葉県により、昭和27年から改修事業が進められ、河口から瀬又地先の川崎橋まで、約10.6キロメートルが平成5年度に完了しております。そして、市原市域約2キロメートルを含む川崎橋から上流約6.5キロメートルについても、治水安全度の向上を図るため、下流部の完成に合わせて国の補助金を導入し、平成5年度から用地取得や環境調査等の事業を進めております。

 しかし、去る6月4日に開催された千葉県土木部・都市部所轄国庫補助事業評価監視委員会で、この上流区間の改修事業が審査され、県へ、中止が妥当との意見書が提出されたとのことであります。

 中止の主な理由としましては、本上流区間の流域に開発許可等があるものの、現状での市街化は計画策定時に見込んだほど進行しておらず、近い将来においても、市街化率に大きな変化がないと予想され、事業効果は低いと判断できること、また、上流域の開発調整池の容量を見込むと、県の当面の目標である時間50ミリの降雨に対する家屋への浸水被害の安全も、本上流区間では確保されている等の評価によるものと県から伺っております。

 なお、事業中止後、この上流区間で大きな災害が発生したり、社会状況が大きく変化したときには、状況により対応していくと伺っております。

 次に、千葉・市原丘陵新都市整備などの周辺開発への影響でございますが、本河川区間には、市津緑の街や奈良・金剛地地区土地区画整理事業、また、このたび事業が休止された市東第一土地区画整理などの計画がございます。これらの事業における排水は、いずれも村田川の改修済み区間に接続される計画でございますので、事業への影響はないものと考えております。

 次に、法定外公共物の贈与と財産管理についてお答えします。

 初めに、法定外公共物の贈与申請ですが、本申請は、平成12年度から実施しており、既に、五井地区、市原地区、市津地区の贈与を受けております。

 御質問の贈与申請の内容につきましては、これまで市が機能管理してきたもので、主に道路や水路を対象として贈与申請をしております。また、贈与後の管理につきましては、法定外公共物管理条例により一括管理しております。

 次に、土地改良区が法定外公共物を農業用用水以外に使用していることについてですが、本来的には、水利権は流水を用水のために使用するものであり、土地を使用することではないことから、こうした状況は適正ではなく、改善する必要があるものと認識しており、現在、関係土地改良区と協議を進めております。

 次に、狭隘道路拡幅整備事業についてお答えします。

 現在の取り組み状況といたしましては、要綱案の作成は終了し、現在、関係部と細部にわたり協議、調整を行っているところであります。今後のスケジュールといたしましては、年内に庁内事務作業を終了させる予定であります。

 施行時期といたしましては、平成15年4月を予定しております。

 次に、清流ルネッサンス計画についてお答えします。

 清流ルネッサンス?は、国土交通省が助言や支援を行う事業で、第2期水環境改善緊急行動計画と呼ばれており、水環境の悪化が著しい河川、都市下水路等において、水環境改善施策を総合的、緊急的、かつ重点的に実施することを目的としております。

 この計画対象河川等の要件は、水質汚濁が著しい河川等や、青粉、異臭等、富栄養化の著しい湖沼、また、平常時の流量が著しく減少して、自然環境や景観が損なわれた河川などを対象としており、本県では、利根川水系の河川が国から選定されております。

 市原市の河川では、今のところ、いずれも著しい水質汚濁等は見受けられないことから、選定要望は行っておりませんが、現在、清流ルネッサンスと方向を同じくする市原市環境基本計画に基づき、市内河川等の良好な水環境整備を進めているところであります。

 また、高滝ダム上流域においては、ダムの水質を保全するため、本市と県及び大多喜町の関係部署から成る水質保全対策協議会を設置し、協議及び連絡調整を図りながら、各種施策の実施に取り組んでいるところであります。

 最後に、海との親水性についてお答えします。

 本市における唯一海との親水場所とされている旧カーフェリー乗り場周辺の整備計画については、

 本市が長年要望を続けた結果、本年5月に千葉港港湾計画の改定が行われ、同計画の港湾環境施設整備計画に盛り込まれたところでございます。

 市といたしましては、本計画の整備を前倒ししていただき、早い時期に、市民が水と親しめる場としていただくよう要望していきたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 国民健康保険における人間ドック助成事業についてお答えいたします。

 人間ドック助成事業の実施について、どのような検討を行っているかについてでありますが、現在実施しております基本健康診査などの各種健診事業との整合性を図る必要がありますことから、庁内関係部を初め、市原市医師会とも検査項目や受け入れ体制など、具体的な協議を重ねているところであります。今後は、国民健康保険運営協議会に図るなどの調整を図ってまいります。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 支援費制度についてお答えをいたします。

 御質問にございましたように、平成12年6月の社会福祉事業法の一部改正によりまして、障害者福祉の一部のサービスにつきましては、来年4月1日より変わります。これまでは、行政がサービスを決定する措置制度でございましたが、4月からは、障害者の意思を尊重し、障害者の立場に立ったサービスを提供することを目的とした支援費制度に移行いたします。

 このため、新たな制度のもとでサービスが提供できるよう、11月以降の申請受け付けに向けた準備を進めているところでございます。

 しかしながら、準備期間も短く支援費制度の利用額や利用者負担額など、詳細な基準がいまだに国から示されていないことから、近隣市などと連携を図りながら、遅滞なきよう取り組んでまいります。

 次に、市民に対する今後の対応についてでございますが、広報紙による周知や制度の内容をわかりやすく説明したパンフレットの作成配布、また、既に始めておりますおでかけくんによる障害者団体や関係者への制度の説明会等を、さらに積極的に進めてまいりたいと考えております。

 今後も、このような取り込みを通じまして、利用者の皆様に制度の内容を御理解いただき、本制度の円滑な導入に努めてまいります。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 里山についてお答えいたします。

 里山は、人と自然が適度に干渉し合い、長年にわたり薪炭の生産やシイタケの原木、堆肥等に利用され、また、景観の保全や防災機能、水源涵養機能等の多様な機能を有する貴重な資産であります。

 そこで、昨年度に庁内関係各部の担当職員で組織する森林保全研究会を設置し、里山の保全等について検討してまいりました。その結果、今年度から緑の資産として、里山林を保全し活用するための整備や市民参加による里山林づくりを推進するための事業を実施してまいります。

 まず、里山林の新たな保全、利用推進事業でございますが、里山林の環境保全や有効活用を図るため、市民総ぐるみの体制づくりの一環として、里山林づくり推進委員会を設置する予定であります。

 また、雇用創出基金を活用し、手入れのおくれた里山林の復活を目指す広葉樹の森整備事業や、子供たちに森林の大切さを学んでもらうため、子供たちの森林体験活動事業を並行して実施し、効果的な里山林の保全活用を図ってまいります。

 なお、組織横断的な取り組みといたしましては、関係各部との連携をさらに強化するとともに、合わせて里山林づくり推進委員会と一体となり進めてまいります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 草刈堰周辺憩いの森の整備についてお答えします。

 草刈堰周辺につきましては、水辺空間に接した現在の憩いの森と対岸の休耕地に、トンボ池やホタルの里などが地元の方々により整備されており、これらのボランティア活動は、まちづくりの観点からも大変有意義なことであると認識しております。

 このような地域の方々の取り組みについては、魚が群れ泳ぐ川復元工事として支援しているところであり、今後とも、地域の皆様と連携しつつ、親水空間の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、憩いの森を拡張整備することについては、財政事情等も勘案しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、土地区画整理事業の見直しについてのうち、古市場地区についてお答えいたします。

 古市場地区につきましては昭和45年12月に土地区画整理事業区域の都市計画決定を受けて以来、事業を立ち上げるため努力してまいりましたが、権利者調整が難航し、事業の実施には至っておりません。この間、地区内には、ミニ開発等の土地利用が進行し、区域全体としての事業化が非常に難しくなっております。

 こうした状況を踏まえ、平成6年に、小規模区画整理事業などの整備手法を検討しましたが、地権者の合意形成が得られず、現在も立ち上げができない状況にあります。

 このように、面整備が膠着状況にある中で、公共施設の一部の整備は個別事業により完了している現実がありますことから、今後は、本地区の特性や、現状に合った整備手法を検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 土地区画整理事業の見直しについてのうち、市東第一特定土地区画整理事業に関しましてお答えいたします。

 1点目の千葉・市原丘陵新都市整備事業への影響についてでございますが、千葉・市原丘陵新都市整備につきましては、平成8年に、千葉県、千葉市及び市原市の3者で、千葉・市原丘陵新都市整備に係る基本方針を定め、以降、民間活力を適切に誘導することにより、その実現に向け取り組んできたところであります。

 昨今の経済情勢は、これらを構成する民間開発事業にとりまして、大変厳しい環境となっており、そのような状況から、今回、地元準備委員会から、当分の間、事業化を休止するとの表明がされたものと認識しております。

 しかしながら、千葉・市原丘陵新都市整備につきましては、市原市総合計画で掲げました本市の発展方向と合致するものでありますことから、長期的視点に立って進めてきたものでありますので、今後につきましても、経済状況を踏まえながら、民間活力を前提に、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、逆線引きについてお答えいたします。

 現段階では、準備委員会として、当分の間、事業化を休止するとの表明がされたものであり、今後の進め方については、市を初めとした行政当局と相談し決定するとのことであります。したがいまして、本事業の考え方につきまして、引き続き準備委員会と協議するとともに、都市計画決定権者であります県と協議しながら、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路、特に、草刈高倉線の対応についてお答えいたします。

 都市計画道路は、広域的な幹線道路との連携はもとより、土地利用や他の都市施設との十分な整合のもとに、都市の骨格となるよう配置しているところであります。

 千葉・市原丘陵新都市整備におきましても、そのようなことに十分配慮した上で、土地区画整理事業の施行区域等の都市計画決定とあわせて、草刈高倉線を初めとした都市計画道路の決定がなされております。

 草刈高倉線につきましては、本事業区域と京成電鉄千原線のちはら台駅とを結ぶアクセス道路として、事業推進上、必要なものであるため都市計画決定してきたものでありますことから、本事業の状況を踏まえながら、県と協議し検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画法の改正に伴う市街化調整区域における開発許可制度についてお答えいたします。

 平成12年の都市計画法の改正により、市街化調整区域における開発許可制度が地域の実情に応じて、柔軟な規制が行えるようになりました。

 その1つとして、これまで、県の開発審査会の議を経て許可されてきた分家住宅等の定型化したものは、3月議会で承認をいただき、事務手続の簡素化や許可事務のスピード化が図られております。

 もう1点、市街化調整区域に隣接して、市街地化している一定の区域を条例で指定し、開発行為を供用しようとするものであります。市では、法改正以来、本制度について、県及び事務処理市の動向等に配慮しながら、情報収集に努めるとともに、庁内で検討を進めてまいりました。その結果、市街化調整区域における公共施設の整備状況、市街化区域への人口誘導、面整備地区とのバランス、生活環境に与える影響等を考慮した場合、現時点では区域の指定は行わないものといたしました。

 次に、有料田園住宅の建設の促進に関する法律についてでございますが、この法律は、一定の要件のもとに、市町村が基本方針を策定し、住宅建設を認めようとするものであります。本市におきましては、法施行後、本法律に関する情報収集に努めてまいりましたが、全国的に、同法に基づく基本方針を策定してあるところは極めて少なく、本制度導入については、消極的な状況にあります。

 このようなことから、本制度の適用につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、白地地域への建築形態規制の導入についてお答えいたします。

 白地地域とは、都市計画区域のうち、用途地域の定めていない区域を指しますことから、本市におきましては、市街化調整区域が該当いたします。

 近年、市街化調整区域におきましては、土地利用の多様化が進んでおり、現行の建ぺい率70%、容積率400%などという緩やかな規制値を前提とした場合には、中高層の建物が建てられることなどによる周辺建物への日照等の影響が懸念されております。このことから、建築形態に関する規制につきましては、全国一律の規制値による制限をやめ、建築基準法の改正により示された規制値の範囲において、選択的に指定することとされたところであります。

 現在、本市では、市街化調整区域における既存建物の建ぺい率、容積率等の形態などについて、実態調査を行っておりますので、これらの調査結果を踏まえ、建築形態に関する素案を取りまとめてまいりたいと考えております。

 なお、素案の取りまとめに当たりましては、ホームページや広報等を通じ、住民の意見を聴取する機会を広く設け、住民の意見を反映させていきたいと考えております。

 次に、市営住宅の借り上げ住宅についてお答えいたします。

 借り上げ住宅の整備につきましては、民間事業者等が保有する住宅のうち、一定水準の質や規模を備えるものを借り上げ、市営住宅として住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で供給するものであり、市原市公共賃貸住宅総合再生計画に位置づけているところであります。

 その手法につきましては、企業が保有する遊休社宅の有効利用や、法に基づく民間事業者による新築住宅等を借り上げることを考慮しながら、企業への訪問調査や他市の情報収集に当たるなど、調査研究を進めてまいりました。

 その結果、企業の遊休社宅の利用につきましては、借用期間、質、規模など難しい点がございました。現在は、民間事業者などが所有する新築住宅等を借り上げるという考え方に立ち、高齢者や身障者に対するバリアフリー対策としてのエレベーター設置などに視点を置きながら、基準づくりを進めておるところであります。今後は、事業実施に向け努力してまいります。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 IT化時代を迎えた市民への環境行政情報の提供についてお答えいたします。

 今日の急激なIT化の進展により、さまざまな情報がインターネット等の普及により、だれでも簡単に入手できるようになりましたが、特に、環境問題に関連した情報は、地球温暖化に代表される地球規模での問題から、直接、人の健康や野生生物の生態系に悪影響を及ぼすものまで、多岐にわたっております。

 また、御指摘のありましたように、最近の事例では、いわゆる環境ホルモン等について、一部の研究者の研究結果が正しく評価される以前に情報として出ていき、いたずらに不安感をあおることになった事例も聞いております。

 市といたしましては、そうした情報については、オーソライズされたものであるかどうか、国県等の機関に確認した上で対応するなど、できるだけ市民に正確にお伝えできるよう努めております。

 一方、市が独自に調査したデータや県等から得た情報につきましては、できるだけ速やかに市民に伝達していくことを基本に、広報紙や住民説明会等を通じて、必要な情報を提供してまいりました。現在、これをさらに拡充し、幅広い環境情報を提供するため、毎年発行しております「いちはらの環境の内容を主体に、市のホームページへの掲載を準備中でありますが、その他、例えば、養老川の汚染問題など、市民が強く関心を持っている情報についても、盛り込んでいきたいと思っております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 総合学習についてのうち、視点についてお答えいたします。

 総合的な学習の時間では、学習の過程を通して、みずから学びみずから解決するなどの生きる力を育てることや、学び方や物の考え方を身につけ、自己の生き方について考えることができるようにすることなどをねらいとしています。

 学校では、地域、学校、児童生徒の実態等をもとに、子供の興味、関心に基づき国際理解、福祉、健康、環境、地域の自然、歴史や文化等、さまざまな課題を取り上げ学習を進めています。多くの学校で、身近な地域を題材に取り上げ、総合的な学習に取り組んでおります。今後とも、各学校の取り組みを支援してまいります。

 次に、里山を総合学習の対象として活用を図ることについて申し上げます。

 総合学習は、子供の興味関心に基づき各学校の判断で、さまざまな課題を取り上げ、学習を進めるものですが、学校にとっては選択肢がふえることから、教育委員会としましても、PRに努めてまいります。

 次に、県立高校の統廃合問題についてお答えをいたします。

 まず、生徒に対する影響についてですが、鶴舞商業高校と市原園芸高校が統合したといたしましても、商業に関する学科及び農業に関する学科は存続することから、進学を希望する生徒への影響は少ないものと考えております。

 また、第1期実施プログラムでは、統合後の校舎は、現在の鶴舞商業高校の校舎を使用し、市原園芸高校の校舎は実習施設等として使用される予定です。

 次に、市原市内の2校の統廃合については、市内の中学校に大きな影響はないものと考えておりますが、志願状況を十分勘案し、現状の定員維持を県教育委員会のホームページに教育委員会として要望し、また市でも市長会を通して県教育委員会へ同様の要望をしたところです。



○中野繰一議長 鴇田房暉議員。



◆鴇田房暉議員 答弁ありがとうございます。

 まず、総合計画については、何か理念というようなことでのお話でございますので、またこれはやる時期があると思いますので、今回はやめますけれども、防災に関しましてちょっと気になったのがございますけれども……。

 行政無線の活用というようなことで私は質問しまして、その答弁の中で行政無線管理規則がありまして、その中での形だから、私の言っているようなことはできないというようなことでお話がありましたが、たしか私が、これは予算委員会か何か、いつのころというふうにはきっちりと言えませんけれども、そのときに同じように行政無線の活用という形でお話をしたときに、第1から第4まで出場ですか、消防の方は出場というふうに言うんだそうですけれども、第1出場、第2出場というふうに言うんだそうですが、その第2出場からその先については地域の皆さんにお知らせしていく方向ということで私は承っておりました。ですが、今の答弁とちょっと食い違っておりますので、その辺はどうなっているのかなというようなことで、わかればお聞かせください。

 それから、里山なんですが、これは本当に里山、森林づくりというふうな形で非常に協力していただいてありがたく思っております。ただ、今のところ、山林と里山の相違というんですか、それについて皆さんごっちゃにしていらっしゃって、森林を里山というふうな呼び方をされたり何かしているんじゃないかなというふうに思っておるんで、山林と里山の定義づけというんですか、その辺をきちっとされないといけないんじゃないかなというふうに思っております。

 私ども里山といいますと、鎮守の森とかそういうように、私どもの身近にあるものというふうな考え方で言っておりますので、行政側と私どもの考え方が相違があるといろいろと問題ですので、その辺、定義づけがなされているんでしたらば、その辺の定義づけについてお示しを願いたいと思います。

 それからあと……、時間がないから2点について伺います。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 防災行政無線の利用でございますけれども、現状ではこの規則の範囲内で運用しているところでございますけれども、この防災無線の必要性につきましては、現在、拡大方向でございますので、その中で今後検討してまいりたいと思います。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 里山についての定義でございますけれども、これについては一般的にも学術的にも定まっておらないようですけれども、私どもの方の里山の定義といたしましては、人と自然が適度に干渉し合い、長年にわたり利用された林、それから集落から容易に到達できる場所にある広葉樹の林、それからなだらかな地形で集落などと一体となった風景の林と、このようなことで定義づけをしてございます。



○中野繰一議長 27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕

   〔議長退席・副議長着席〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して質問を行います。

 まず初めに、市長の政治姿勢について4点ほど伺います。

 (1) 有事法制と平和問題について。

 さきの国会では有事3法案が、国民の反対で継続審議となりました。しかし、この法案が、アメリカからの強い要請に基づくものだけに、政府、与党は秋の臨時国会で何としても成立させようとしています。

 今、アメリカは、国際法を踏みにじった先制攻撃、内政介入、核攻撃をイラクに対して強行しようとしており、世界の批判を浴びています。

 そのアメリカに理解を示し、アメリカの海外での戦争に日本が文字通りの武力行使をもって参戦し、日本国民を強制動員するところに有事3法案の本質があります。

 国は、米軍への戦争に武力行使をもって参戦することに全力を挙げる、そのために国民動員を強制する仕事は自治体に強要する、こういう役割分担を押しつけられるのです。

 首相に指示権や代執行権が明記され、自治体は国や自衛隊の指揮下に入る。自治体は役所全体が非常態勢を取り、病院や公共施設の使用で住民が追い出され、避難誘導や公用令書の公布など、住民抑圧や動員の執行者にされる。また自治体で働く人は、医療や土木、建築、清掃、水道、交通などの業務に生命の危険が伴う場所で従事させられるとあります。市民の命と財産を守るべき立場の市長としてどのような見解をお持ちか、伺います。

 また、8月6日・9日、広島・長崎市長の平和宣言があり、アメリカの核戦略への批判が公然と述べられました。核兵器廃絶に逆行するアメリカのやり方を断じ、世界平和を訴えたのですが、市長はどのようにお聞きになったのでしょうか、お答えください。

 (2) 住民基本台帳ネットワークの対応について伺います。

 8月5日、国民の不安と批判の中、法律が施行されました。この施行に当たっては、個人情報保護法の制定が前提になっており、整備が整わないまま実施することの方が違法であり、システムにつながない方が合法なのです。

 政府は、メリットを盛んに宣伝しますが、全国どこでも住民票の写しがとれる、引っ越す場合、役所に行くのは転入時の1回だけという程度です。現在でも住民票は郵送で、全国どこでもとれますし、平均年に1回だけしか利用実績はないとのこと、国民にとってほとんどメリットはないに等しいものです。

 一方、政府は、国民が不安を抱いている個人情報の漏えいには厳しい罰則を科している、不正侵入を防ぐための対策も十分としていますが、コンピューターの世界では絶対安全はあり得ないというのが常識といいます。しかも、当初、国の利用事務は93としていたものを264に拡大する法案を出してきたのです。

 政府の判断次第で幾らでも拡大することは可能であり、来年8月発行されるカードには5,000もの情報をインプットできると聞いています。個人情報の漏えいと不当使用の危険は、この仕組みでは避けられないし、すべての国民に11けたの番号を振り当てることへの国民的合意もありません。

 市原市のシステムを見せていただきましたが、セキュリティーが本当に大丈夫か、疑問が残りました。せめてサーバーは独立した部屋に設置すべきです。市長は個人情報を守れると考えているのかどうか、守れないとしたら、どのような対策をとろうとしているのか、お答えください。

 市原市としても、政府の対応への批判を明確にすること、漏えいのおそれがあればシステムを切断する措置をとるなどが必要と考えます。また、個人情報を守る最大限の措置をとることも求めます。さらに今回の個人コード通知に対して、受け取り拒否や苦情など、市民の反応はどうだったのか、あわせてお答えください。さらに、有事法制とも絡んで、国民総背番号制の導入も懸念されていますが、見解をお尋ねします。

 (3) 国、県の来年度予算編成方針と市原市への影響について。

 ことしから来年にかけて、社会保障のすべての分野で3兆2,400億円の史上最悪の国民負担増が押しつけられようとしています。

 医療保険で高齢者とサラリーマンの自己負担の引き上げ、保険料の引き上げなどで1兆5,100億円、介護保険料の引き上げ約11%で2,100億円、年金給付カットで9,200億円、雇用保険料の引き上げで6,000億円の負担増、しめて3兆2,400億円もの国民大収奪です。

 他方、政府は、大企業向けには2兆円もの減税を行おうとしています。その財源となるのは、所得税の控除見直しによる庶民増税や、法人事業税の外形標準課税導入による中小企業増税、消費税の引き上げ案ですから、まさに国民へは大増税の洪水、大企業やゼネコンには新たなばらまき政治を露骨に進めようとしています。千葉県にしても、湾口道路や圏央道など大型開発は見直そうとせず、県民の期待を裏切る政治も行われています。こうした状況で、国県の予算編成方針は具体的に市原市へはどのような形であらわれているのか、来年の予測はどうか、見解をお尋ねします。

 (4) 開発計画について。

 小泉構造改革で、特殊法人等整備合理化計画が進められています。

 都市基盤整備公団も対象になるわけで、ちはら台、潤井戸地区への影響が懸念されます。ちはら台の事業についてはほぼ完了に近づいていますが、潤井戸地区については事業費ベースで約20.5%です。

 帝京平成大学だけが高台にそびえていますが、周辺は造成後に雑草が生えたところ、最近造成工事が行われ、赤土がむき出しになり、風雨にさらされているところ、深い森に覆われたままのところなどさまざまです。仮に完成したところで、一体どんな企業が進出してくるのか、どこから人が集まるのか、皆目見当がつきません。バブル時の計画は根本的に見直さなければなりません。継続事業だからとて、規模を縮小すればよしとするものではありません。開発後の見通しが立たない限り、開発は中止すべきです。また、千葉・市原丘陵都市の計画についてもお聞きします。

 この3月議会での山口議員の質問に、あなた方はどのように答えましたか。フジタの市津緑の街にしても、市東第一の区画整理にしても、事業の中止あるいは逆線引きに向けた対応を強く求めたのですが、当局の答えは実現に向けた対応をしてまいりたい、あるいは地元地権者の意向を踏まえ適切な指導で対応したいと、かなり無責任なものでした。

 この計画が持ち上がってほぼ11年になろうとしています。私たちは一貫して大規模開発には反対してきましたが、バブル崩壊後、だれの目にも事業計画の破綻は明らかでした。その中での都市計画決定の無謀さ、行政の先見性と指導性のなさにはあきれ返るばかりでした。この責任をどう感じているのでしょうか。

 市原丘陵開発事業は、当分、日の目を見ることはないでしょう。責任をほかに転嫁することなく、地元自治体としてしっかりと中止、逆線引きなどの思い切った施策こそ判断すべきです。市長の見解をお聞きします。

 2.第3次行政改革大綱について。

 最初に、全体として住民と職員に一層の犠牲を押しつけ、市民サービスの後退をもたらす内容となっていることを強調しておきます。

 (1) 一定の評価できる点について。

 改革案の中に福祉総合相談コーナーの充実強化、あるいはスポーツ施設や公共施設の予約システム化、審議会の公募枠の拡大や公開、乳幼児医療費の現物給付化など、一定の市民要求が盛り込まれていることです。

 (2) 評価できない点について。

 いちはら進化論に代表されるように、新しい装いを凝らしていますが、市民、職員に理解しがたいものになっていること。千葉県は男女共同参画条例をつくるとき、みんなが日常的に使用するわかりやすい言葉を使うこと、条例をみんなのものとし、条例が真に効果を発揮できるよう心がけたということです。大いに見習ってほしい姿勢です。

 (3) 大綱案の策定に入るには、まず実情把握が重要です。

 この分野の取り組みが全く不十分と言わざるを得ません。市原市の財政状況が厳しくなった理由、不良資産をたくさん抱えている実情、サービス残業の横行や病気になっている人の増加、働きがいのある職場になっているのか、市民サービスの向上がどの分野でとりわけ必要か、こうした前提が明らかになってこそ、市民、職員の求める行政改革ではないでしょうか。

 あれだけ問題になった塩漬け土地について、こんな記述があります。

 地域の秩序ある整備を図るために、必要な公共用地の先行取得を行ってきました。まさに噴飯ものではありませんか。これには反省の姿勢が全く見られません。これまでの失政に対してはきちんと反省すること、職員の労働実態を把握することが必要と考えます。見解をお聞きします。

 (4) この計画では、さらなる人員削減が盛り込まれていますが、全体計画を明らかにしてください。その分をどのようにフォローするのか、市民サービスの低下につながるのではないかどうか、お答えください。

 (5) 公務職場にはなじまない能力主義、実績主義を導入しようとしています。客観的、公正な判断はどのように保障できるのか。働きにくい職場となり、結果的に職員が全体の奉仕者としての意識を持つことは不可能になるのではないでしょうか。

 (6) 民間委託の拡大やPFIの導入にも取り組もうとしています。民間委託が必ずしも安上がりにならないことは多くの例で示されていますし、PFIはより行政の責任が重くなるという問題点も指摘されています。慎重な対応を求めます。

 (7) 民間に学ぶということが強調されています。しかし、どうでしょう。民間企業の実態は目を覆うばかりです。雪印、ニッポンハム、三井物産、東京電力、もうけのためには何でもやる、手段を選ばず、国民の安全もそっちのけです。本来、自治体と民間企業の目的も使命も根本的に異なっているのです。この民間から何を、どのように学ぶというのでしょうか。具体的に明らかにしてください。

 地方自治の本旨は、住民の暮らしと福祉を守ることにあります。もうけを何より重視する民間を見習うということは、福祉、教育の切り捨ての方向であり、市民生活の不安の増大、地方自治の否定になります。住民の望む行政改革とは、談合や癒着のない公正な行政であり、市民生活が大切にされる行政ではないでしょうか。そういう視点で第3次行政改革大綱は全面的に見直しが求められるものです。以上、まとめてお答えください。

 3.教育行政について。

 (1) 学校5日制関連及び環境整備について。

 5日制が始まって5カ月が経過しました。授業が長くて疲れるとか、自由時間ができてよかったなど、反応はいろいろです。先生方も全土曜日休めるから楽になったなんてとんでもない。以前より確実にきつくなっていると、異口同音におっしゃいます。

 学力の低下を心配する声に押されて文部科学省の方針も揺れ、課外授業や夏休みの補修授業を認めているようであり、一体何のためのゆとり教育なのかと首をかしげたくなります。5日制の効果と課題をどのようにとらえているのか。また、この間実施されてきました少人数学級の状況と効果についてもあわせてお答えください。

 次に、学校の環境整備について。

 1点目は、耐震診断結果の工事進捗状況について伺います。

 診断結果では、早急な耐震補強を要する校舎と屋内運動場合わせて65棟、改築を検討するところが34棟となっています。平成11年から10カ年計画で工事に着手していますが、進捗状況はいかがでしょうか。

 ステップup21?が計画どおり完了しても、達成率は30%程度と思われます。残された3年間で70%をやりきることは不可能ではないでしょうか。プランの段階でスピードを上げる必要があります。

 学校は地域の避難場所になっていますし、何より子供たちの日常の安全は守られなければなりません。10年計画なんて悠長に構えないで、もっと短いスパンで完了させる必要があります。このような工事ですと、地元の業者に受注の機会もありますし、地域経済の活性化にも役立ちます。見解をお尋ねします。

 ことしの夏は異常な暑さが続きました。ついに政府も普通教室へのクーラーの設置に補助を認めることになりました。保健室、図書室など徐々に対象も広がってきていますが、市原市の到達状況の概略と、普通教室への今後の設置方針を明らかにしてください。

 (2) 高等学校の再編統廃合について。

 児童生徒の数は減少しているにもかかわらず、不登校数は増加し続けています。高校を卒業しても就職できない生徒も多く、15の春ばかりか18の春も泣かされています。

 奨学金制度の廃止や教科書の有償化など、国が考えていることは、教育の充実とは全く逆の方向ではないでしょうか。

 その流れの中で千葉県は県立高校142校のうち15校を10年間で、第1期の5年間で8校も減らす再編計画を打ち出しました。県議会にも教育関係者にも、そして生徒、父兄にも説明もないままの突然の新聞報道と伝えられています。

 市原市では17年度に市原園芸高校の農業科を鶴舞高校に統合し、園芸高校は実質なくすという案で進んでいるようです。園芸や農業はこれからますます重要となる分野で、統廃合は惜しいとか、交通事情がネックになっているのでその対策をなどの意見も寄せられています。初めに15校の統廃合ありきでは問題です。地元の状況や意見など、幅広く調査し、尊重するよう県に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。

 4.保健福祉行政について。

 1点目は、国民健康保険制度の改善、充実についてです。

 市原市の国保加入者は、6月1日現在5万846世帯、市の48%を占めるに至りました。5年前に比較して市の世帯数が4,400しかふえていないのに、国保世帯は8,500もの伸びです。

 国は国保財政が厳しいと、保険料の引き上げをずっと指導してきました。収入のない人からも応益割で取り立てる、未納者がふえるはずです。それでも何とか工面して払おうとやみ金融に手を出し、結果的に生活保護や自己破産に追い込まれた人もいます。暮らしや健康を守るべき制度が、制度の欠陥ゆえに逆に国民を窮地に追いやっている側面もあります。

 その上、介護保険が始まって未納者に対するぺナルティーがより厳しくなっています。長期に保険料を納めず、資格証明書を発行された世帯は2,543、短期保険証は4,509、合わせて14%の世帯が保険証発行の段階で既にぺナルティーを受けています。しかも、資格証明書の発行件数は千葉市を除いて市原市が県内で一番多いのです。これに反して1枚も資格証明書を発行していない自治体は、松戸、茂原、習志野、鎌ケ谷、浦安、四街道、八街市などです。なぜ、それが可能でしょうか。

 国民健康保険法9条3項では、公的医療を受けている人、政令で定める特別の事情のある人には保険証の取り上げや、資格証明書の発行など、制裁措置はできないことになっています。

 特別の事情とは、概略申し上げますと、世帯主が災害や盗難に遭ったこと、世帯主や家族が病気や負傷をした、世帯主が事業を廃止か休止した、世帯主が事業で著しい損失、これらに類する事由となっています。これが適用されれば、ほとんどの方は制裁措置の対象にはならないはずです。だからこそ資格証明書ゼロの自治体があるのです。

 国会でも、悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではないと、厚生大臣の答弁があります。市原市は悪質な滞納者が県下一番多いということでしょうか。要は、行政の姿勢なんです。市がやる気になればできるのです。市原市として適用除外の規定を十分活用して、全員に保険証を発行し、医療を受ける権利を保障していくべきと考えます。お答えください。

 次に、保険料減免制度の活用について伺います。

 法定減免を受けている方が、5年間で3,000世帯ふえ、1.5倍になりました。リストラ、不況などで生活が厳しくなっている証拠です。一方、申請減免を受けている方はゼロから10人にふえただけです。全体の傾向を見ればさらにふえて当然ではないでしょうか。この制度が、まだ、余り市民に知られていないこと、また介護保険のような減免に関する運用方針がつくられていないことに起因するのではないでしょうか。

 生活保護は受けていないけれども、生活保護以下でも一生懸命頑張っている方はたくさんいます。

 例えば、母30歳、9歳と4歳の子の平均的母子家庭では月22万3,000円弱で、生保の対象となります。生保を受けない場合では1万4,650円の国保料の負担です。大変重たい負担です。せめて、生活保護基準の1.2倍の範囲で減免の対象にすべきと考えます。生活保護基準の1.3倍以下を適用するところや、所得制限なしに前年総所得の30%以上減少した場合に適用するなど、条件が緩和されている自治体も多数あります。市として、減免に関する運用方針を明確にし、制度として生かす必要があると考えます。お答えください。

 (2) 介護保険と高齢者保健福祉計画の見直しと充実について。

 既に見直しの取り組みが始まっています。当初、国は、介護度の算定を誤り、比較的軽い人が多いと見込んだため、施設の不足が生じていると報道されています。見直しに当たっては、申請や契約をできない人の実態を把握する必要があります。どのようになさるのかお答えください。

 国は、利用料を段階的に引き上げるとして、ことし3%のものを来年6%にと検討しているようです。介護保険は強制加入なのに、低所得者への配慮が不十分です。6%への引き上げを行わないこと、さらに低所得者には3%で利用できる対象を広げるべきと考えますが、見解を伺います。

 特養ホームの待機者は471人、昨年度の2倍、介護保険制度が始まったときの18倍に急増しています。保険料を取られているのに、入所できないのでは契約違反です。特養ホームを初め、かなりおくれている分野もありますし、ほとんど目標が達成できなかった事業もあります。未達成の主な原因は何か、新計画にはどう反映させるのか、お尋ねします。

 5.男女共同参画条例の制定について。

 千葉県は、この9月議会に、男女共同参画条例案の提案を行う方向で努力してきました。条例制定がおくれている分、日本をリードする内容をと意欲的に取り組まれ、昨年3月の第1回条例専門委員会の開催以来3度の公開を含め11回の部会が開かれ、その間、公募による県民意見聴取や4会場での県民説明会、中間報告への県民意見募集や骨格案が出された後も、県下3会場で県民説明会が開かれてきました。

 日本共産党は、骨格案に対し、10項目17点にわたる申し入れを行い、千葉県条例があらゆる形態の差別の撤廃と、真の男女平等を目指すものとして実効あるものとなるよう努力してきました。

 今般、自民党県連が未定稿の条例案に対し、内容や表現に問題があるとして修正を求め、議会上程を12月議会へ延期させようとしています。これまでの経過を無視し、条例制定を願う多くの県民の願いに背くものです。9月議会で十分議論し、よりよいものをつくることこそ、県民の負託にこたえる道と考えます。市原市でも条例制定の努力中でありますが、当局の見解をお聞かせください。

 (2) 宇部市では、条例制定審議会の答申は民主的に議論され、大層よい内容だったそうです。ところが、実際提案された条例案は、答申を無視した日本一悪い内容と言われ、保守勢力の数の力で押し切られています。千葉市でも同様の動きがありましたが、市民の力でその部分を取り下げさせることができました。

 先日行われた市原プリズムセミナーでも、講師の先生が、答申を尊重し、市民の期待を裏切ることのないよう、また議会との連携も強調されていました。市原市の取り組みの姿勢についてお聞かせください。

 (3) 条例は、憲法及び女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を踏まえたものにすること、実質的平等確保のためには、機会の均等だけでは不十分であり、名称に「平等」の文言が必要であること、母性保護の明記、事業者の責務は努力目標にとどめず実効あるものにすること、企業の取り組み状況を入札制度に反映させること、財政の措置も明確に規定すること、苦情や相談窓口に専門委員の設置などが求められていると考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねします。

 6.温暖化対策について。

 21世紀は平和と環境の時代といわれています。砂漠化、集中豪雨、洪水などの現象は、地球の温暖化が原因と見られており、世界的な取り組みが始まっています。市原市としても庁内的には新エコ・オフィスプランに取り組まれていますが、時代の要請はもっと早くもっと大きくということではないでしょうか。

 コンビナートを抱え、広大な農村地域を抱える市原市として、全市を挙げての温暖化対策を検討する必要があります。膨大なエネルギーを消費するコンビナートの設備や車両の効果は抜群のはずです。もちろん現在でも取り組んでいるでしょうが、さらなる協力の要請、公共交通機関の抜本的充実によるマイカーの減少、ノーカー・ノー残業デーの推進、事業所、家庭、個人の努力、こうした全市民的な取り組みを行う横断的組織を検討、実践していく必要があると考えますが、見解をお尋ねします。

 7.環境行政について。

 (1) 産業廃棄物の処理問題についてから伺います。

 妙香地先の産廃不法投棄についてのこれまでの説明で、気になることが何点かありました。不透水層といえども安全ではないこと。今回、PCBが検出されなかったのは、たまたま調査地点にはなかったということで、特定部分に水盆状に存在していると考えられること。魚の検体はこれまでわずか5体、玄米はたったの1カ所、しかも直近の養老川の水をくみ上げた水田のものではないことなどです。

 また、最近では、油分を含んだ成分がかなり広い範囲で養老川に浸出し始めています。地元の方は数百本のドラム缶が埋められていると話しています。市原市を縦断する母なる養老川です。地元のみならず、市全体の問題として早急で、根本的な解決が必要です。その後の調査結果はどうか、抜本的対策についての話し合いは進んでいるのかどうか、お答えください。

 次に、産廃の不法投棄についての企業責任について。

 妙香地先など過去の産廃不法投棄については、法律の整備が不十分だったので問うことは難しいと説明を受けてきました。ところが事実は違うのです。法律はできていたのに、行政がきちんと対応してこなかった、そうとしか考えられません。

 妙香の土地を業者が買ったのは昭和46年2月、翌年の47年3月には洪水跡地のくぼ地に廃棄物と覆土の侵入が始まっています。実はそれより以前の昭和45年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定され、46年9月には施行令も公布されています。

 廃掃法の第3条では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」となっています。第12条では、「事業者は、……運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない」と規定されているのです。

 政令では、「埋立地から浸出液によって公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合には、このおそれがないような必要な措置を講じなければならない」となっています。

 ダイオキシンやPCBなどの有害物質や環境ホルモンが無造作に捨てられ、後世の人たちに不安や悪い影響を与えていく、恐ろしいことです。廃棄物処理法や、民法上からもきっちりと企業の責任を追及し、速やかな解決を求めます。お答えください。

 (2) 残土条例について伺います。

 先日、市内に運び込まれている残土に、とんでもないからくりが行われていることに気づきました。それは、以前から問題になっている上高根の北の谷に搬入されている残土の排出元が確認できないということです。どこの土が運び込まれているのかわからないのです。

 もちろん、県や地元に提出されている土砂等発生元証明書の書類の形式は整っています。しかし、書類の中身はまるででたらめ、虚偽の事項で埋め尽くされています。発生元の住所、現場責任者、工事場所、発注者、工事期間、発生量、土砂運搬契約者、最終処分事業者などです。(図面を示す)

 正しいのは黒い部分だけ、赤いところは全部インチキです。地元の残土検討委員会のメンバーが、8月13日、発生元の確認をしてみようと現地に足を運んだところ、7月初めから8月末までの発生予定のはずが、現地では既に基礎工事も終わり、建物の下部組織ができ上がっていました。(写真を示す)

 こういう状況です。切土からここまで来るのに1カ月では不可能です。現場の土砂は黄色っぽい粘土状であり、上高根に持ち込まれているがらまじりの黒っぽいものとはまるで違うということです。

 書類の中で幸いにも事業者名と工事名だけは本物でしたので、その協力を得ていろいろなことが確認できました。この工事は1月から4月の中旬までに土砂は館山に搬出していること、運搬最終処分業者とも取り引きがないこと、土砂等発生元証明書に添付されている地質分析結果証明書と写真は自分たちの工事のときに使用したものと同じであること、地質分析には1検体10万円程度かかり、1カ所数検体も実施することなどです。このように信頼されている事業者の書類が悪用されているとしか考えられません。これでは正体不明の残土が大手を振って千葉県内の至るところに持ち込まれている可能性を否定できません。形式的な書類審査だけではなく、条例制定の効果が十分発揮できる法整備や体制が必要です。

 市原市では、県内でも比較的早い時期に条例の制定を行ってきました。そして98年1月県条例が施行されて、面積3,000平方メートル以上は県の管轄となったのです。現在、市内で行われている残土処分場は、県の管轄が46、市原市の管轄は16カ所、面積でいえば圧倒的に県の管轄なのです。必ずしもきれいな残土ばかりが持ち込まれていない実情があったり、現場に不自然な大きな穴があいていたりすると、夜中に不審な物を運ぶのではないかと心配になります。県の責任逃れのような感もありますが、知事はすぐれた市町村条例を優先的に適用すると発言しています。市原市として、この際、3,000平方メートル以上の面積要件の取り払いや立地規制、近隣住民の同意、住民の立ち入り調査権、環境保全協定の締結など、より厳しい内容で市の条例の見直しが求められています。県に条例改正を求めるとともに、市としても積極的な改正を求めますが、見解をお尋ねします。

 また、今回問題になっている書類の事実関係をきちんと調査すること、搬入届けよりも大量に持ち込まれている残土の撤去を求めること、条例違反、協定違反を犯す業者の許可は取り消すなど、県とともに厳しい対応を求めますが、見解をお尋ねします。

 8.ボートピア市原問題について。

 初めに、白金通りから297号へ迂回する私道について伺います。

 この道路は、コンビナートに通う通勤者や地元住民、タクシーなど、幅広い方たちに利用されてきたものであり、事業者によって一方的に遮断されたことは市民にとって多大な迷惑であります。

 前議会では防犯上の理由と言われましたが、これまでのどの事業者にも防犯上の都合はあるわけで、ボートピアに限ったことではありません。こんな説明で納得する人はだれもいないでしょう。

 そもそもこの道路は、建築基準法第42条1項2号道路であり、ボートピアから出された土地利用計画にも公共施設道路、つまりは公道として利用することになっています。したがって、事業者が一方的に遮断するということはあってはならないはずです。

 法令の解説によっても、だれが土地を持っているかにかかわらず、第42条1項1号と2号道路は、おおむね公道といってよいことになっています。一般交通の用に供することを法律で義務づけられているというのです。仮に私道扱いするとしても、私道管理者は通行、立ち入りを全面的に禁止したり、阻害することはできないが、法令上の制約に反しない限度で、第三者の駐車禁止、速度制限、重量車両の進入禁止を行えるとあります。つまりは、これまでの利用形態は事業者の受忍の範囲ではないでしょうか。本来なら開発行為があったとき、市が所有権の移管手続を行っていれば済む話です。事業者の都合で管理責任を負っているのであり、行政としてはあくまで公道として利用できるよう努力すべきです。しっかりとお答えください。

 次に、ナイターの営業について伺います。

 これまでの当局の説明では、ナイターは手続上断る根拠がなくやむを得なかったというような説明をしています。とんでもありません。これほど道理を外したやり方はないわけで、即刻中止させるべきです。いかに市原市の対応が誤っているのか、具体的に質問します。

 1点目にお聞きしたいのは、将来的に市原市でのナイター開催について、東京都四市競艇事業組合との基本協定を結んだ平成12年12月時点で了解をしていたのかどうか確認してください。仮に内々には了解しておきながら、昨年12月、及川議員の質問に、ただ単に、現在のところ予定されておりませんとだけ答えたとしたら、余りにも誠意のない、議会軽視と言わざるを得ません。それとも、自分たちに都合の悪いことは極力伏せておいて、当初からこんな卑劣なやり方をしようとしていたのか、明確にお答えください。

 2点目、基本協定第10条には、疑惑を生じたとき、またはこの協定に定めのない事項については協議の上定めるものとするとなっています。協定ではナイターについて一言も触れられていません。大幅な要件の変更ですから、当然重要な協議事項であります。事業実施主体であり協定の相手でもある東京都四市組合は、組合といえども地方自治体の組織ではありませんか。協定を守れないようではお引き取りを願うしかありません。協定を結んでハードルを高くするからボートピアが来ても大丈夫というのが執行部の言い分だったではありませんか。協定が何の歯どめにもなっていない、市原は無視されたためではないですか。協定締結の当事者としての責任を伺います。

 3点目、地元との調整について。

 ナイターについて、町会と警察との調整がついたから、市としては問題ないかのように言い訳をしています。そうではありません。

 平成14年3月11日、国土交通省海事局総務課長が、ナイターレースの実施についての通達を出しています。その中で必要要件として、?地元との調整がとれていること、?管轄警察との調整がとれていること、?駐車場等の照明設備が図られること、ほかに変更届けや同意書の添付を義務づけています。

 問題は?と?です。覚えておられるでしょうか。

 平成12年6月30日、海事局総務課長通達では、地元との調整については、当該場外発売場の所在する市町村の自治会または町内会の同意、市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を決議していないことをもって、地元との調整がとれていることとするとなっています。地元調整とは町会の同意だけではないのです。市長は基本協定をないがしろにされたまま同意したのでしょうか。少なくとも議会では何の議論もしていません。地元との調整はとれていないのです。

 オープンをしてまだ5カ月、1年も経過していないのに、信義を無視してのいきなりのナイター実施は認めるわけにはいきません。地元では大きな反対運動がありました。今でも反対しています。行政としては慎重の上にも慎重を期すべき事柄です。こんなやみ討ち的、なし崩し的やり方は、最も恥ずべき行為です。地元調整に対する行政判断は誤りと考えますが、見解をお聞きします。

 4点目、警察との調整についてです。

 平成13年4月9日、四市組合と市原警察でボートピア市原の設置に関する協議の確認書が取り交わされています。ナイターレースの実施に当たって、東京都四市組合は、新たに夜間協定の舟券を発売する場合は、あらかじめ地元自治体、地域住民及び警察と協議することと明記されており、四市組合は警察の指示に従うことを約束しています。この確認書からも町会と警察との調整が整えばよいことにならないことは明らかです。地元自治体の判断を求められているのです。事ボートピアに関しては、四市組合も市原市も、既設業者の思うままにあやつられているとしか言いようがありません。事あるごとに開かれた行政、市民本位の行政と口にされる市長として、振り出しに戻って真摯に取り組むべきと考えますが、お答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 船井きよ子議員の代表質問に対しまして、私から答弁を申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についてのうち、有事法制と平和問題についてお答えをいたします。

 いわゆる有事法制関連法案が成立した場合、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生、あるいは予測される場合において、地方自治体は住民の生命、身体、財産を保護するために、国の方針に基づく措置の実施等、適切な役割を担うこととなります。

 自治体が担うべき役割についての具体的内容は、現在のところ明らかとなってはおりませんが、緊急事態が発生した場合において、住民の安全を確保する措置を講じることは地方自治体の本来の役割であり、このような視点に立った対応が重要であると考えます。

 次に、広島・長崎市長の宣言につきましては、広島市平和宣言は、21世紀を核兵器のない平和と人道の世紀にするため全力を尽くすことを宣言し、長崎市平和宣言は、相互理解と話し合いによって核兵器がなくなるその日までたゆまず努力していくことを宣言しています。

 市原市におきましても、昭和59年に市議会において非核平和都市宣言が決議され、この宣言に基づいて本市の平和行政の推進が進められてきております。

 本年度においても、平和祈念映画会や原爆パネル展を実施し、戦争や核兵器の悲惨さ、命の尊さや平和の大切さを訴え、市民の方々からも戦争の話をするよい機会になったとの御意見もいただいております。

 私といたしましても、一日も早く核兵器のない世界が実現することを念じるとともに、今後とも戦争を知らない若い世代に、その悲惨な実態を伝えるための事業の展開を図ってまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 市長の政治姿勢についてのうち、住民基本台帳ネットワークへの対応についてお答えいたします。

 まず、個人情報は守れると考えているかについてでありますが、個人情報保護条例に加え、改正住民基本台帳法や他の法令により個人情報は守れるものと考えております。

 2点目の、政府の対応への批判を明確にすることについてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムの施行に当たり、個人情報保護法が早期に整備されるよう、全国市長会を通じ、国に対しまして緊急要望をしたところであります。

 3点目の、個人情報を守る最大限の措置を取ることについてでありますが、住基ネットは住民の大切な個人情報を扱うことから、個人情報の保護を最重要課題として取り組んでまいります。

 4点目の、漏えいのおそれがあればネットを切断するなどの措置をとることについてでありますが、セキュリティー面での緊急対応の必要な場合は、県を経由し、総務省の住民基本台帳ネットワーク緊急対策本部がシステムの一時停止などの措置をとることとされています。今後も総務省の指針に基づき対応してまいります。

 5点目の、苦情や拒否などの市民の反応についてでありますが、市民からの御意見、御質問は、現在までに約50件ほど寄せられ、内容といたしましてはどうして反対しなかったのか、個人情報は守れるのか、住民票コードの通知はいつごろか等でありました。また、住民票コードの受け取り拒否は20件でございます。

 次に、6点目の国民総背番号制が懸念されているが、どのような展開かについてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークは、地方公共団体共同のシステムであり、その情報は本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード、健康情報等の6項目であり、国の機関等へのデータ提供はこの6項目の本人確認情報だけであること、目的外使用を禁止していることなどから、いわゆる国民総背番号制とは異なるものと考えております。

 続きまして保健福祉行政についてのうち、国民健康保険制度の改善、充実についてお答えいたします。

 国民健康保険法では、被保険者間の負担の公平を図るという観点から、滞納者に対しては資格証明書の交付を行うこととされております。また、有効期間を短くした短期被保険者証の交付もできることとされております。市では、資格証明書や短期被保険者証の交付事務を通じて、滞納者とできるだけ接触する機会を多く設け、保険料の納付意識を高めたり、滞納原因等の実情を把握し、滞納者の減少に努めております。

 お尋ねの、全員に被保険者証を交付すべきではとのことですが、長期にわたり納付しない者や、納付相談に応じない者などに対しましては、相互扶助の精神や負担の公平を期する観点から、やむを得ず資格証明書及び短期被保険者証を交付しているところであります。今後とも納付相談等の充実を図り、滞納者の実情等を十分把握しながら、滞納者の減少に努めてまいります。

 次に、健康保険料の軽減と同様の減免基準をつくるべきではとのことについてお答えいたします。

 国民健康保険では、所得の少ない世帯に対しては、条例により6割、4割の軽減措置を実施しております。また、これに加えて、災害等により財産等に損害が発生し、生活が著しく困難となった場合等特別の事情がある場合は、申告によって実情に即した保険料の減免を実施しているところであり、今後も個別の事情により判断してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 市長の政治姿勢についてのうち、国県の来年度予算編成方針と、市原市の影響等についてお答えいたします。

 骨太の方針第2弾では、国の権限を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという方針のもと、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む財源配分について、強力かつ一体的に推進することとしております。この具体化に向けて1年以内を目途に改革工程表を取りまとめることになっておりますので、これらの情報を踏まえ、十分留意してまいります。

 しかし、自主、自立の分権型地域社会を実現するためには、地方の歳出規模と地方税の収入との乖離を縮小するという観点に立ち、国から地方への税源移譲については積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、国は、平成15年度予算の概算要求基準において公共投資の削減、圧縮など、景気に配慮を示す一方、個別の政策経費の削減幅や、予算の重点配分などについては現在調整中であり、今後、結論が示される見込みであります。

 また、千葉県においても財政の健全化を図るため、財政再建団体連絡回避プログラムを策定するという情報は得ておりますが、具体的に本市にどのような影響が生じるのかはいまだ明らかになっておりません。したがいまして、今後の国県の予算編成方針や、その動向を注意してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 市長の政治姿勢についてのうち、開発計画についてお答えいたします。

 初めに、市津緑の街開発事業の開発許可取り下げまたは中止についてですが、開発行為等の許可を取り消す場合は、都市計画法で許可条件に違反したものと定められております。

 現在のところ、事業者にそのような行為がなく、引き続き事業化に向けた活動を続けていきたいとのことであります。市といたしましては、今後も、事業者から状況説明を求めながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、市東第一特定土地区画整理事業の休止表明に伴い、逆線引きすべきとのことでございますが、準備委員会からは、当分の間、事業化を休止する旨が表明された段階であり、また、今後の進め方については、市を初めとした行政当局と相談し決定するとのことであります。

 したがいまして、準備委員会の本事業に対する考え方を踏まえながら、県と協議し対応を図ってまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 市長の政治姿勢についてのうち、開発計画についてお答えいたします。

 初めに、都市基盤整備公団による潤井戸地区の土地区画整理事業につきましては、平成6年12月に事業認可を受けて以降、埋蔵文化財調査、造成工事等の事業の推進が図られてきたところであります。

 本事業につきましては、昨年12月の学識経験者等で構成された都市基盤整備公団事業評価監視委員会におきまして、計画を見直して事業を継続することが妥当とされたところであります。都市基盤整備公団では、事業監視委員会の結果や、特殊法人等整理合理化計画を踏まえて、現在、事業計画の変更案の策定作業を進めているところであり、本市といたしましても、都市基盤整備公団と締結した基本協定を踏まえつつ対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市東第一土地区画整理事業につきましては、千葉・市原丘陵構想等の上位計画との整合性や、事業に対する地元の同意などの開発に対する熱意があったこと、そして、土地区画整理事業としての法的適合性などに基づき、各種法的手続を進めてまいりました。

 しかしながら、その後の景気低迷や地価の下落により、当分の間、事業化を休止すると判断されました。市といたしましては、今回の準備委員会からの表明を受けて、県に状況報告するとともに、対応を要請してまいります。

 さらに、引き続き準備委員会と協議を行い、庁内の中での市の考え方を整理してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 第3次行政改革大綱についてお答えいたします。

 行政改革大綱策定に当たりましては、手づくりの改革とすべく、指名公募による職員から成る検討会議で現状を分析し、さらに、改革の方向性を示し、なお、庁内各次長をメンバーとする幹事会、また、市長を本部長とする推進本部、また、民間人等による行革委員会で検討しているところであります。なお、策定に当たりましては、できるだけ多くの声を反映するために、市民からの声や企業人との懇談会、議会各会派からも意見をいただいているところであります。

 改革案では、「顧客志向への進化」等4つの柱を掲げているところであります。

 御質問にありました職員定員の適正化につきましては、簡素で効率的な行政運営を行う上で、定員の適正化について全職員共通の目標を設定し、計画的に推進していく必要があるものと考えております。

 市におきましては、これまで2次にわたり定員適正化計画を策定し、事務事業の消長に応じ、退職不補充や職員の配置転換を行うなど、事務事業を推進する上で過不足ない要員を見きわめ、適正化に努めてきたところであります。

 このような中で、平成14年で、これまでの定員適正化計画の推進期間が終了することから、今後は、改めて新たな定員適正化計画を策定した上で、事務事業の簡素合理化やIT化、組織機構の大くくり化などの再編整備、職員資質の向上や再任用職員の登用といった人材の有効活用など、さまざまな手法を講ずることにより、市民サービスを維持向上させつつ、定員管理の適正化を推進してまいりたいと考えております。

 能力、実績主義の導入についてでありますが、公務職場におきましても、個々の職員の能力、勤務実績を適切に評価し、これに応じた処遇を適正に行い、職員の能力や勤務意欲を高めていくことが必要であると考えております。このためには、適切な人事評価制度を構築することが前提要件であり、民間での手法も参考としながら、公平性、透明性を確保した新たな人事評価制度の構築に向け、種々検討してまいりたいと考えております。

 次に、民間委託やPFIについてでありますが、市民の価値観が多様化する中で、きめ細かな行政サービスを提供するためには、市民との協働が必要であり、民間委託やPFIはこうした協働を具現化する手段として、有効な方策の1つであると認識しております。

 このような中で、本市における民間委託やPFI導入に当たりましては、単に経済効率性の観点からのみの検討にとどまらず、法適合性や市の直接執行と比較しても、サービス水準が維持できるかといったさまざまな観点から検討しているところであります。

 本行政改革大綱案の特徴は、市民との対話の重要性を再確認し、市民サービスの向上を心がけるとともに、職員が市原市や仕事に誇りを抱くなど、プロフェッショナル意識を持って、職務を遂行できる仕組みづくりを心がけているところであります。

 これらの取り組みを具現化することにより、市民本位や職員本位の行政改革を推進してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保健福祉行政についてのうち、介護保険と高齢者保健福祉計画の見直しと充実についてお答えをいたします。

 初めに、次期介護保険事業計画を策定する際の利用者等の実態把握についてですが、昨年12月、介護保険サービス及び保健福祉サービスに関する市民の意見、要望等を把握し、現行計画改定の基礎資料とするため、介護サービス利用者等実態調査を実施いたしました。

 この調査で、制度の認知度について、サービス利用実績のない高齢者にお尋ねしたところ、制度開始されたことは8割以上の方が知っておりましたが、サービスの利用方法を知らない方が3割程度おりましたので、今後も制度の周知徹底を図りながら、次期事業計画を策定してまいります。

 次に、利用料3%負担制度についてですが、この制度は、低所得者を対象とした国の特別対策で、制度施行前の1年間に、ホームヘルプサービスの利用実績のある方について、制度開始から3年間は事業者負担を3%とし、その後段階的に引き上げ、平成17年度から1割負担とするものです。また、65歳到達前の1年間に、障害施設のホームヘルプサービス利用実績のある方等について、制度開始から5年間は利用者負担を3%とし、その後の負担割合を国で検討するというものです。したがいまして、利用料3%負担の継続と対策事業につきましては、国の動向を見きわめていくこととなりますが、これらの拡大は難しいものと考えております。

 次に、施設の基盤整備についてですが、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設については、計画どおり達成されております。しかしながら、介護療養型医療施設については、目標量を下回っている状況であります。これは、報酬単価の関係等から、医療保険対象の療養型病床群から介護療養型医療施設への転換が進まないことが最大の要因と考えられますので、今後も医師会等に要望してまいります。

 なお、次期計画におきましては、現行の利用実績及び利用意向調査の結果を踏まえ、適切な目標量を設定し、整備してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 男女共同参画社会基本法に基づく条例制定についてお答えいたします。

 千葉県条例につきましては、今後、県議会の中で十分論議されるものと思います。その結果を慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 次に、条例の制定に向けた市の姿勢についてでございますが、市原市の条例案については、市民参画による条例検討委員会を設置して、市民の立場から基本的な考え方や条例に盛り込むべき内容等について審議をお願いしているところであり、その意見を参考に検討してまいりたいと考えております。

 次に、条例は、憲法や差別撤廃の条約を踏まえたものとすること、防止保護、財政措置などの項目を加えるとの提言につきましては、これらを含み、条例検討委員会において議論がなされていくものと考えております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず、ボートピア市原に設置されている道路の開放につきましては、機会あるごとに東京都四市競艇事業組合と地権者へ検討を申し入れておりますが、防犯上などの理由から、車両の交通を遮断しているとのことでありました。当該道路の開放は、都市計画法体系の中で、地権者の裁量にゆだねられているということでございますので、今後、地元住民の声などを聞きながら、四市組合へ対応を求めてまいりたいと考えております。

 次に、ナイターについての協議でありますが、本年8月2日に東京都四市競艇事業組合から本市に対して、正式に協議依頼があり、その際、協議には相当の時間を要する旨を申し上げました。現在、夜間に開催する点を考慮し、基本協定で遵守すべき事項にある交通安全、防犯、環境保持の諸事項を協議しているところであります。しかしながら、8月16日には、四市組合は関係地元町会の同意書と市原警察署との協議書を添えて、国土交通省に届け出を提出し、ナイターが8月23日から9月10日まで実施されたものであります。

 基本協定上の位置づけにつきましては、ナイターは協定上想定していない事項でありました。このため、市は四市組合に対して誠意ある対応をとられるよう、文書で強く要請したところであります。

 また、地元の意味でありますが、ナイター開催について、国土交通省に直接出向いて伺ったところ、地元の調整については、地元住民の同意及び地元警察署との協議が整っているという意味であり、それを示す書類を添付して届け出をすることで、ナイター開催は可能であると確認いたしました。

 次に、東京都四市競艇事業組合と市原警察署の協議内容については、市が関与できるものでなく、その協議については、申し上げる立場にないというふうに考えております。



○泉水慶吉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 温暖化対策についてお答えいたします。

 地球規模での環境問題のうち、特に、緊急を要する温暖化防止について1997年12月に、気候変動枠組み条約第3回締約国会議において、議長国として京都議定書をまとめた我が国は、本年6月4日の閣議で正式に受諾を決定し批准したところであります。また、去る8月26日から9月4日までの間、南アフリカのヨハネスブルグにおいて、持続可能な開発に関するサミットが開催されました。この会議は1992年のリオサミット以来の世界最大級の首脳レベル会議となり、これが地球環境問題の深刻さを改めて反映したものと考えております。

 地球温暖化の要因とされる二酸化炭素は、人間の活動のあらゆる局面から生じるものであり、その排出の抑制、削減に当たっては、従来の規制的手法とは異なった新たな対応を要するものと考えております。

 本市のこれまでの取り組みといたしましては、平成10年1月にエネルギーの使用抑制や物品の購入、使用に当たっての環境配慮等を定めました市原エコオフィスプランを策定し運用してまいりましたが、さらに、本年4月からは地球温暖化対策実行計画の内容をも加え、環境マネジメントシステムの手法を取り入れた市原新エコオフィスプランをスタートさせております。これは市が実施するすべての事務事業を対象とし、環境への負荷の削減、温室効果ガスの排出抑制を目的としたものであり、このように市みずからが率先して取り組むことが、市民や事業者の環境保全に向けた自主的、積極的な取り組みを促すものと考えております。

 特に、環境行政についてお答えいたします。

 まず、妙香地先における産業廃棄物の処理についてでありますが、昨年度実施いたしました埋立地及びその周辺地域を含むボーリングによる詳細調査の結果、当該地の地質状況及び埋立物の範囲、位置が判明するとともに、一部の地点で予想以上に難透水層が薄いことが確認されました。これにより、今後、さらに廃棄物埋立跡地の下の地層や地下水の状況など、拡大して調査を進める計画であります。

 また、恒久対策の具体的手法の検討についてでありますが、埋立物の性状等から判断し、二次災害を防ぐ意味からも、慎重に対応する必要があり、現在、これまでには判明した事実を整理するとともに、必要なデータの収集に努めているところであります。それらの結果を待って、適切で効果的な処理手法を学識経験者の助言のもと、検討してまいりたいと思っております。

 次に、企業責任についてでありますが、昭和40年代の廃棄物の処理につきましては、昭和46年9月までの清掃法、それ以降は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、法的措置がなされているところであります。しかしながら、改正された廃棄物処理法においても、その当時の規制内容は、例えば、廃油の埋立処分につきましては、昭和48年3月までは、廃油の10倍の容積の土砂と混合し、埋立処分することも可能とされているなど、処理基準は緩く、埋立地の届け出等の義務づけもないのが実情でありました。しかも、30年余りを経過した現在、当時の埋立処分に係る情報は少なく、その違法性を問うことは困難であると思われますが、社会的、道義的な面から、一部負担を求めていく考えであります。

 次に、残土条例の改正についてお答えいたします。

 初めに、上高根の残土処分場において、排出元に疑問のある残土が持ち込まれているということについてでありますが、地元住民の方の調査により、事業者から提出された搬入届に、既に工事が終了している場所が排出元として記載されていることが判明いたしました。このことから、県では住民、事業者、排出元業者の3者から事情聴取を行ったところ、搬入届に記載されていた内容には誤りがあり、仲介した業者が書類を工作した疑いが持たれておりますものの、これに係る業者等の搬入が行われていないことを確認しております。

 また、現在までに排出された搬入届け出量を超える土砂等の搬入も確認しており、県は、事業者に対し、土砂等搬入届け出書など、排出元を確認できる書類の提出を求めるとともに、その間の搬入を停止するよう、市が指導したところであります。

 次に、虚偽の行為が行われないよう、許可権者が現地調査を行うなどの対応をすべきではないかという御指摘でございますが、搬入される残土につきましては、土壌汚染防止の観点から、県市では立入検査を行い、土壌の安全性の確認に努めておりますものの、排出元の現地確認までには至っておりませんので、今後、排出元の確認方法等について県と協議してまいりたいと考えております。

 最後に、市の残土条例をより厳しい内容に改正すべきではないかという御指摘でありますが、市内にある残土処分の事業区域面積のほとんどが県の許可であり、実効性の面からは、市条例よりも県条例の規制強化の方が効果的であると思われますので、市といたしましては、県において進められております残土条例の改正を見ながら、これに応じ、市条例の改正について検討してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 教育行政についての学校週5日制関連及び環境整備についてのうち、耐震対策事業についてお答えいたします。

 学校施設の耐震対策事業につきましては、対象となる施設が多く、相当な経費と期間が必要となりますことから、ステップup21プラン?に計上し、国庫補助の確保に努めまして、計画的な事業の推進を図っております。この耐震化工事の進捗状況につきましては、平成11年度から2カ年継続事業で菊間中学校を、平成12年度から3カ年継続事業で八幡小学校の耐震化工事を実施しております。また、屋内運動場につきましても、5校の耐震化工事を実施いたしました。平成14年度から15年度にかけまして、海上小学校と養老小学校の耐震化工事を実施する予定でございます。

 次に、普通教室などの冷房化についてでありますが、学校施設の冷房設備設置につきましては、現在、ステップup21プラン?に基づく小中学校環境整備事業によりまして、保健室、コンピューター室、図書室について設備を進めております。

 職員室などの管理関係諸室、普通教室や特別教室の冷房化につきましては、現在、教育委員会事務局内に学校冷房設備設置にかかわる検討会議を設けまして、今後の対応方針について検討を進めているところでございます。



○泉水慶吉副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、学校週5日制関連についてお答えをいたします。

 まず、5日制の効果ですが、学習指導要領の趣旨であるゆとりの中で、生きる力が徐々に定着していくものと認識をしております。また、課題としては、土曜日、日曜日の受け皿づくりや児童生徒に土・日を有意義に活用できる思考力、判断力を育成することが必要であると考えております。

 次に、少人数学級の実施状況ですが、本市では、いわゆる少人数学級は実施しておりませんが、少人数授業を展開しているところです。教育委員会の少人数教育推進事業による講師や国の第7次定数改善による少人数教育のための教育を活用し、各学校では学年を少人数に分けての指導や、チームティーチング、中には習熟度別指導など、きめ細かな指導に努めており、一定の効果を上げているものと考えております。

 次に、高等学校の再編統廃合についてお答えいたします。

 市原園芸高等学校と鶴舞商業高等学校の再編統廃合が新聞紙上に報道されました。過去数年間の志願状況を見ますと、両高等学校とも定員前後の応募状況でした。今までと同じ募集定員なら、商業に関する学科、農業に関する学科が存続することから、進学を希望する生徒への影響は少ないものと考えております。

 教育委員会では、現在の定員総数と大差のないよう、県教育委員会のホームページに要望したところです。また、市でも、市長会を通して、県教育委員会へ同様の要望をしたところでございます。



○泉水慶吉副議長 船井きよ子議員。



◆船井きよ子議員 まず、国保の資格証明書の問題についてから言います。

 千葉県で市原市が一番多いということを先ほどお話ししましたけれども、千葉県は全国で福岡県に次いで2番目に多いのですよ。ということは、いかに市原市が全国的に見て市民に冷たい対応をしているかということの証明ではないでしょうか。

 先ほど、千葉県の中に7市も資格証明書の発行ゼロ市があるということを申し上げました。この7市と比較しても、市原市が収納率が去年の場合はいいのですよ。ということは、ペナルティーをきつくしなくたって、十分にやっていけるということなわけでしょう。そもそも、国保法の第1条に、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうに、こうやって書かれていますよ。そちらの言い分としては、相互扶助だとか負担の公平だとかおっしゃっていますけれども、これはあくまでも保険の範囲でやり繰りをするという発想でありますよね。そうじゃなくて、根本的には、社会保障制度ということで、国民の健康と命を保障していかなければならないというふうに思います。

 この間、国は、84年までは国保の収入に占める国の割合は50%でした。それが95年には36%に減らされている。そういう中で、地方自治体の負担もふえてはいるのですけれども、それ以上に生活の厳しい低所得者への負担の割合が、応益割ということで、どんどん強められていますよね。だから収入がなくても保険料を払わなければいけない−−払えるわけがないということで、社会保障制度そのものが崩壊の危機に瀕しているというふうに思います。

 国政のいろいろなひどいやり方に対して、やっぱり地方自治が市民の命と暮らしを守る、健康を守るということに力を尽くしていかなければならない、それは可能だということは、ほかの自治体の例でもわかるわけですから、市原市としても、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。

 それから、開発計画あるいはボートピアの問題、これらを見まして、いかに市原市が無責任なのかと、責任回避ばっかりやっているじゃないかというふうに言わざるを得ないですよね。千葉・市原の問題やなんかにしたって、もっと、行政指導が早い時期に明確になされれば、こんなにずるずる、ずるずる来ることはなかったし、市民も迷惑を受けることはなかったわけですよ。

 それから、ボートピアの問題。

 警察との問題については、関与しないみたいなお話でしたよね。とんでもないですよ。四市組合と市原市が協定を結んでいるでしょう。国土交通省の方が関係ないというふうに言ったからいいのだということでしたけれども、とんでもないですね。協定があるから市民を守れるというふうに説明してきたわけですよ。何のための協定なのだというふうに言いたくなりますよ。本当にひど過ぎると思います。そういう意味では、市原市は無責任きわまりないということが、これらの事例ではっきりとわかります。そんな人たちが、幾ら行政改革、行政改革と言ったって、本当に市民の利益のためになるか、職員が誇りを持って仕事ができるような自治体になるのか、そんなことは、全然だれも信用できないのじゃないでしょうか。私は、行政改革についても、根本的に改めて、市の方に反省を求めていきたいと。で、汚職や腐敗のない本当に市民のために役立つ市原の行政が、今こそ求められているということを本当に切に思っております。そういう意味で、市長の見解をいただきましょう。(笑声)



○泉水慶吉副議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 たくさん出ましたけれども、私の方は私の考え方で……



○泉水慶吉副議長 船井議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻直接担当者と話し合いを願います。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明12日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後3時30分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高澤五郎            鑓田吉徳

欠席議員

           高坂三佐樹

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本道雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部次長    中村昭夫

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会副議長      泉水慶吉

    市原市議会議員       及川幸紀

    市原市議会議員       牧野昭一