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千葉県 市原市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成14年  9月 定例会(第3回)



        平成14年第3回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成14年9月10日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時01分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、22番 今井定勝議員、28番 高橋利美議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。12番 青柳至紀議員。

   〔12番 青柳至紀議員登壇〕



◆青柳至紀議員 おはようございます。12番 自由民主党の青柳至紀でございます。冒頭におきまして、党を代表して、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 思い返しますと、3年前、議員として各位と席を同じくさせていただきまして、以来、今度で3回目、そのうち代表で2回目の質問となります。それにつきましても、執行部の各位には何かと御指導をいただきました。改めて市民にかわりまして、お礼を申し上げます。

 論点を変えまして、市政の継続性という意識をしながら、私は、質問の都度、同じ施策、事業を取り上げ、その経過、てんまつを確認しております。どうか、事情を御理解の上、お願い申し上げます。

 それでは、個別項目に入ります。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 平成3年6月に多くの市民の負託を受けた小出市政も、来年で3期12年を迎えようとしております。この間、時代は大きく変革し、経済情勢においては、バブル期の高度成長から安定成長へと移行し、現在は、より厳しさを増していることは、皆様周知のとおりであります。

 また、地方分権一括推進法の制度に見られるように、自治体みずからの自立を求められる時代となりました。

 こうした中、我が市原市は、バブル崩壊後の厳しい財政状況の中、小出市長のもと、心、経済、地域の3つの豊かさを市政運営の基本に据えて、市民生活に密着した基盤を整備してきたことにつきまして、意を同じくするものであります。

 しかしながら、市民ニーズには、まだまだ対応が十分でない分野もあるものと考えておりますが、市長におかれましては、この3期12年の市政運営を顧みて、どのようにお考えか、そして、どのような総括をしているのかお伺いします。

 次に、次期市長選についてお尋ねします

 来年6月は、市原市における21世紀初めての市長選、市議選であります。そして、市原市制40周年の年でもあります。人間に例えるなら不惑の年となります。

 これまで、小出市長は、平成7年度に策定した市原市総合計画に従って、市政運営に努めてこられましたが、私は、自由民主党を代表して、引き続き21世紀の市原市をリードしてほしいものと考えます。市長の抱負をお伺いします。

 2番目は、中心核づくりについてお尋ねいたします。

 第1点目は、五井駅東口地区の土地利用についてであります。

 これまで、公共施設の核に関連し、五井駅東口整備構想策定会議が組織され、その土地利用について活発な論議が交わされているところであります。

 この地域は、まさしく市の玄関口にふさわしい土地利用が求められている地域でありますから、さまざまな考え方が錯綜し、一つの形にまとめることは容易ではないか思いますが、それだけに、市民、学識経験者や関係団体等で構成された本構想策定会議には、大いに意見を交換していただき、すばらしいものをつくり上げていただきたいものと期待をしているところです。今後の作業は、どのように進めているのか、お伺いいたします。

 第2点目は、平成通りの開通に向けた取り組みについてであります。

 平田地区につきましては、本年3月に、地元町会から地区区画整理事業を先送りし、平成通りの先行整備を求める要望書が提出されました。

 地元町会では、平成10年5月に土地区画整理事業の早期実現を求める要望書を提出したものの、交通渋滞の解消等を図るため、平成通りの早期開通が最優先課題となっていることから、長期間を要する土地区画整理事業方式よりも、短期間で整備が可能な用地買収方式による先行整備を求めるに至ったとのことでありました。

 この部分の早期開通は、地区内における渋滞の解消のみならず、国道297号バイパスとの接続により、市内海岸部における道路網のさらなるネットワーク化が図られるとともに、地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えられます。市当局では要望書の提出を踏まえ、関係部署による協議調整を行っているとのことでありますが、これまでにどのような検討がなされ、どのような方向性にあるのかをお聞かせください。あわせて、国道297号バイパスから青柳海保線までの区間についての見通しをお聞かせください。

 3番目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねします。

 8月5日に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、国や自治体の事務の効率化を目的とするものであり、市民にとってもネットワークを利用して、各種申請時の住民票の写しの添付が順次不要になるなど、そのメリットは大きいものがあると考えます。

 ところで、住基ネットについては、それに同調しない自治体もあり、マスコミ等においてもいろいろと話題となっているところであります。

 そこで、市原市としてのトータルな判断はどのようなものか、お聞かせ願います。

 4番目は、財政運営についてお尋ねします。内容は財政の現状についてであります。

 日本経済は、景気の低迷、財政の赤字、不良債権問題等に直面しており、内外から不安が高まっている状況にあります。

 この状況の改善のため、小泉政権は、「改革なくして景気回復なし」との路線を打ち出しております。そして経済財政諮問会議では、国と地方を通じ、歳出削減、国庫補助負担金の整理合理化、国と地方の税源配分など、財政運営について根本から見直す必要を指摘をしております。

 一方、千葉県では、13年度の一般会計決算見込みにおいて特例債を発行して、赤字決算を回避したものの、財政の健全化に向け、財政再建団体転落回避プログラムを策定していると聞いております。

 こうした厳しい状況下にあって、本市の財政の現状について、平成13年度決算を踏まえ、どのように分析しているのか、お聞かせください。

 5番目は、福祉施策についてお尋ねします。

 第1点は、社会福祉協議会の事務所移転についてであります。

 現在の事務所は、借地の上にプレハブづくりの建物であり、職員の執務あるいは会議等を開催する上において十分な広さがなく、また来客用の駐車場も不足しております。

 関係者に聞いてみますと、平成6年に市からの補助金により、おおむね10年間を目途とした暫定的な施設であるとのことであり、過日、協議会から移転についての要望書が市に提出されたとのことであります。

 私は、市と社会福祉協議会とが、よりよいパートナーシップを築くことが、福祉の向上につながると考えます。したがいまして、移転については、市は前向きに考えていただきたいと思います。

 いかがでしょうか。

 第2点目は、児童虐待予防につながる子育て支援策の充実についてであります。

 平成12年11月に児童虐待防止法が制定されても、児童虐待事件は増加傾向の状況にあります。

 ケースとしては、子供が懐かないなどの動機が主でありますが、最近では長引く不況による失職や、離婚などからの家庭崩壊によって、親のストレス発散の矛先が子供たちに向けられているケースが多いようです。

 一番大切なことは、児童虐待が発生しない前の虐待予防ができれば一番望ましいのではないかと考えるところであります。

 ところで、サンプラザ市原の5階子供のフロアは、料金が無料になってから、親子での利用が盛況であり好評と思われます。この上、さらに、より工夫しまして、例えば利用者の子育て悩み相談室等を併設させることなどにより、支援の拠点とするのも得策と思料しますが、いかがでしょうか。

 6番目は、環境対策についてお尋ねいたします。

 第1点は、一般廃棄物についてであります。

 市は、このたび、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、その中で市民1人1日当たりのごみ排出量を、現状1,145グラムから、目標年次の平成22年度には850グラムに圧縮を見込んでおります。約25%を削減するこの目標は、どのような視点から設定されたのか、お聞かせください。さらに、この計画の実現に向け、今後、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねします。

 また、ごみ減量化が実現し、さらにはリサイクルの進展により、焼却処理量も当然のこととして減少していくものと思われます。

 このことを前提にしながら、昭和59年6月に施設稼働以来17年が経過し、老朽化した福増クリーンセンター第1工場の施設更新をどのような方向性でとらえているのか、お聞かせください。

 次に、ごみ処理業務に係る、いわゆる危機管理についてお尋ねします。

 家庭系可燃ごみの収集運搬業務を、市から長年受託してきた業者が経営不振に陥り、市は、急遽、委託業者を変更して体制を確保したと聞いております。

 申すまでもなく、ごみ処理は1日たりとも停滞が許されません。安全で快適な市民生活を堅持していく上で、このような不測の事態への対応、いわゆる危機管理体制が不可欠でありますが、どのような考えをしているのか、お聞かせください。

 2点目は、産業廃棄物の不法投棄対策についてであります。

 産業廃棄物の不法投棄問題は、現在の環境問題の中でもとりわけ大きな問題であります。

 特に、本市は、廃棄物処理法による自社処分を装った悪質な行為が数多く見られることから、法の整備、拡充を、国、県に対しても強く要望してきたところであります。

 これを受け、県では、法を補完する意味で、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例を制定し、この10月から施行されることになり、私もその効果に大いに期待をしております。

 一方、県警では、巧妙化する廃棄物処理法違反の取り締まりを強化するため、本年4月に環境犯罪課を新設し、精力的な取り組みを行っており、既に市内の3業者が検挙されるなど、具体的な成果が見られることは評価するところであります。

 そこで、これらの関係法令が整備されたことにより、取り締まり体制が強化されたことを受け、市は、より一層の成果を上げるためにどのような対応をしていく所存なのか、お聞かせください。

 3点目は、小型焼却炉にかかわる諸問題についてであります。

 最初に、この10月から施行される県条例によりまして、時間当たりの焼却量が50キログラムから200キログラムまでの小型焼却炉については設置の際に許可が必要となるなど、規制の方向でございます。

 現在、市条例に基づいて届け出されている小型焼却炉は30カ所程度あると聞いておりますが、その現状はどうであるのか。さらには、許可制になることにより、これらの小型焼却炉の取り扱いはどのようになるのか、お尋ねいたします。

 次に、6月定例会におきまして請願が採択された海保地先の焼却炉対策についてでありますが、執行部の答弁では、この焼却炉を強制的に撤去させることは困難であるとのことでありました。

 しかしながら、事業者の自主的な撤去について、地元の要請と、これを受けた議会の意向を踏まえ、その後の状況と対応の方向についてお聞かせください。

 7番目は、経済施策についてお尋ねいたします。

 第1点目は、商店街の活性化対策についてであります。

 今、多くの都市で中心市街地の空洞化や、商店街の衰退が深刻な社会問題となっております。

 本市の五井におきましても、他の都市と同様に、最近、空き店舗が目立ち始め、商店街の活気が失われつつあるように感じております。

 このような状況を打開しようと、今年、五井の商業者が中心になって五井まちづくり協議会を設立し、チャレンジショップ、モデル商店育成など、さまざまな取り組みの動きが見られます。これらの取り組みの進捗状況や、今後のまちづくり協議会の対応などについてお聞かせください。

 2点目は、中小企業の財政支援についてであります。

 先ほども申し上げましたとおり、空き店舗の存在など、中小企業の経営状況は依然として厳しい環境にあります。

 この4月、中小企業の支援等の中心となる融資制度の市条例廃止など抜本的な改善がなされ、そのねらいは弾力的運用と資金調達時間の迅速化など、より利用しやすくするためでありましょう。

 半年が経過しようとしているところでありますが、当初のねらいはどのようになっているのか、利用状況とあわせてお尋ねいたします。

 8番目は、土木行政についてお尋ねいたします。

 第1点は、国道297号バイパス養老橋西側の交通渋滞緩和対策についてであります。

 297号バイパスは多面的な機能を持ち、市民も大いに利用している道路であります。しかしながら、朝夕はとりわけ大変混雑しております。この状態で養老橋西側の交差点付近は限界に達し、支障を来しているところであります。現状と、今後の見通しについてお聞かせください。

 2点目は、圏央道についてであります。

 圏央道は高規格幹線道路で、本市の区間としては山口地先から水沢地先までの延長8キロメートルとのことであります。

 国土交通省による本線の道路設計が完了したことから、昨年11月、地元関係者及び町会に対する説明会を行い、順次、用地測量を実施しているところであると聞いておりますが、見通しはどうか、お聞かせください。

 3点目は、都市計画道路五井駅前線の整備状況についてであります。

 五井駅前周辺地区は、本市の中心核と位置づけ、都市基盤の整備を行っているところであります。

 その中でも都市計画道路五井駅前線は多機能で、しかも大きな役割を担った路線と認識しております。市の顔としての部分を構成しております。

 そこで、整備状況についてお聞かせください。

 9番目は、消防行政についてお尋ねします。

 千葉県消防操法大会において、本市の消防団が見事に前人未到の三連覇を果たし、姉崎支団第7分団が、千葉県代表として全国大会に出場することは、大変名誉なことであります。地域防災にいささか関与する者として、ここに改めてお喜び申し上げる次第であります。

 また、9月8日に実施された防災訓練におきまして、五井支団が大規模地震を想定した長距離中継送水訓練を行うなど、日ごろの消防団活動に対し感謝を申し上げます。

 さて、女性消防団が、7月1日、公募により採用されたことは、男女共同参画及び消防団の活性化から見ても好ましいことと感じておりますが、今後、女性消防団員をどのように活用し、また、組織の普及をどう進めるのか、お聞かせください。

 10番目は、教育行政についてお尋ねいたします。

 第1点は、市民、地区、学区民会議の充実についてであります。

 大きく物を申すわけではありませんが、教育は人づくりの根幹でございます。

 次代を生きる青少年が、自主性と社会性を備え、豊かな教養と広い視野を持ち、心豊かで健やかな、たくましい人間に成長することは、社会全体の願いでもあります。

 しかしながら、現在の青少年を取り巻く社会、生活環境は、核家族化、少子化、国際化、情報化等の変化が急速に進んでおります。こうした変化は、成長過程にある青少年の意識や行動に大きな影響を及ぼし、自己中心的で、社会の基本ルールを遵守しようとする意識が希薄になってきています。このような中で、青少年問題はますます複雑、多様化し、少年における凶悪事件は依然として後を絶ちません。また、一方では、少年が被害者となる事件も相次ぐなど、大変憂慮する状況となっております。

 このような状況の中で、市は、市民会議、地区民会議、学区民会議の充実、役割をどのように考えているのか、お聞かせください。

 また、このたび、教育委員会では、青少年健全育成についてプロジェクトを組織し、対応策を策定したとのことですが、その概要についても答弁をお願いいたします。

 第2点目は、学校週5日制に伴う子供たちへの支援策についてであります。

 4月から学校週5日制が実施されています。

 授業時間が削減され、学習内容も3割削減することから、学力低下が論じられ、保護者の中でも真剣に心配している方が多いのではないかと思います。

 反面、土・日が休みとなり、子供たちにゆとりはできたが、無目的に過ごし、非行に走る子供が多くなるのではないかと心配する声も否定できないのであります。

 教育委員会としては、学力低下や非行を防止するという観点から、子供たちにどのような支援策をとっておられるのか、お聞かせください。

 5日制に関連しまして、教職員が夏期休業中にも勤務することになりましたが、冷房が入っていないのでは仕事の効率もままならないのではないかと推測されます。対策が必要と思われますが、当局の見解をお伺いします。

 11番目は、ボートピア市原の運営状況とナイター開催についてであります。

 今年の3月オープンしたボートピアについては、我が会派において7月30日に視察したところでは、当初懸念された交通安全や、青少年、防犯、環境への影響についてはおおむね順調にスタートしたものと思っております。

 そこで、現在までのボートピア市原の運営状況について、当局はどのようにとらえているのか、売り上げや来場者数など、具体的にお聞かせください。

 また、この施設の運営には、地元業者を優先とすることが当初からの条件だそうですが、現在はどのような状況でしょうか。

 また、過日、8月23日からナイターの開催がされたとのことでありますが、市としてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 12番目は、高滝ダムの堆積砂のしゅんせつと対策についてであります。

 高滝ダムは貯水を開始して13年目になります。

 御承知のように、多目的ダムとして水道水や農業用水に利用されておりますが、ここ数年、水質環境の悪化のほか、農業用水の確保が大きな問題となっております。その上、最近は堆積砂の増加により、毎年夏季になるとダム上流域で湖底があらわれております。

 高滝ダムから農業用水をくみ上げるには、ダムに一定の水があることを前提に設計してあります。しかしながら、取水口の周囲が堆積砂により渇水同様の状態です。また、農業用水の機場においても堆積砂が取水口をふさいだり、ヘドロのくみ上げによるポンプの故障等、堆積砂の影響は深刻なものであります。

 このほか、高滝ダムは貴重な水道水源となっており、渇水期に発生する青粉の問題等、水質環境の改善を図るためにも堆積砂の除去が必要ではないかと思います。一刻も早い解決を望むものであります。

 そこで、高滝ダムの堆積砂対策について、市はどのように動こうとしているのか。そのうちしゅんせつがどのように計画されているのか、見解をお聞かせください。

 最後は、県立スタジアムの整備計画及びホームタウンの広域化についてであります。

 さきの県議会等において、県では平成9年度に策定した中核的スポーツ施設整備基本計画を見直し、子供から高齢者、障害者等多くの県民が多目的に利用でき、健康づくりを推進できるよう、専門家や県民、さらに地元住民の意見を参考に計画を策定したいとして、現在、検討していると伺っております。

 一方、市原市は、平成17年に開催される高校総体サッカー会場地として決定しております。

 サッカーによるまちづくりを推進する本市を内外にアピールするためにも、インターハイサッカー会場として十分な施設整備を積極的に進めるべきものと考えますが、その際、県立スタジアム整備予定の考えをお聞かせください。あわせて、ホームタウンの広域化についての進捗状況についても説明をお願いします。

 これをもちまして質問を締めます。

 自由民主党の代表質問という立場から、主要項目にとどめましたが、文字通り多岐にわたりました。さらには要点を絞ってあります。

 いま一つ、市長の答弁は具体的な施策事業に対する市民へのタイムリーな市方針の開示であります。どうか、これらの点を認識の上、核心を突いた明解さに御留意いただきたいのであります。

 以上で第1回目を終わります。(「よかったよ」と呼ぶ者あり)



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 青柳至紀議員の代表質問に対しまして、私の方から大きく3点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、私は平成3年6月、初めて市民の負託を受けて以来、市政運営に全力を傾注し、市原の発展に努めてまいりました。

 振り返りますと、ここ10有余年、地方自治体を取り巻く環境が、より厳しさを増しておりますことは、議員御指摘のとおりでありますが、財政状況はもちろんのこと、都市間競争の中、自治体として自己決定、自己責任が一層明確になり、その存在をアピールすることは不可欠な時代となりました。

 こうした変化に応じて、私は、内に向かっては安心して暮らせる市原市であり、外に向かっては住んでみたい市原市、その構築に向けて心の豊かさ、経済の豊かさ、地域の豊かさの3つの豊かさの追求に努めてまいりました。

 これまでの市政運営を概括するに当たり、私の市政運営の5つの基本方針に沿って申し上げます。

 まず1点目、福祉の面では、高齢者保健福祉計画、エンゼルプラン、障害者基本計画等のそれぞれの分野の基本的な計画を策定し、総合的な施策展開を図ってまいりました。

 また、特別養護老人ホームを初めとする各種高齢者福祉施設整備は、平成3年当時に比べ大幅に増設する一方、子育て支援のため、時間外保育や障害児保育などの保育サービスの充実を図ってきたところであります。

 さらには、体の不自由な方々や高齢者、児童などの福祉の総合的な拠点施設として、西部地区に地区保健福祉センターを設置し、また中部地区にも同様のセンターの整備に着手いたしております。

 2点目、環境の面でありますが、福増第2清掃工場、粗大ごみ処理施設の整備とともに、資源循環型社会の構築に向けて、市原市一般廃棄物処理基本計画を策定し、分別収集を初めごみの減量化に取り組んでまいりました。

 さらには、住民の方々と誠意と熱意をもって粘り強く議論をいたしましたエコセメント事業も、資源の再利用という観点からも順調に実績を上げつつあると伺っております。

 また、産業廃棄物の不法投棄監視対策の一環として、事業所立入権を県から市職員に付与していただくなど、不法投棄絶滅宣言のもと、監視の強化に努めてまいりました。

 次に、3点目、教育の面でありますが、学校教育の現場に悩みを抱える児童生徒をサポートいたしますスクールカウンセラーの配置や、小学校での少人数授業の実施、放課後の児童の健全育成に寄与する学童保育など、心のかようきめ細やかな教育実現と、心の教育推進の施策を実施したことが、就任当時とは大きく異なるものと考えております。

 また、公立幼稚園の2年保育など、幼児教育の充実にも意を用いてまいりました。

 教育環境の充実の面では、学校数で申し上げれば、小学校3校、中学校1校を増加させ、また耐震化も計画的に実施しております。

 次に、4点目、都市基盤の整備の面でありますが、市施行、組合施行の土地区画整理事業も一定の成果を上げつつあり、また、市民の社会、経済活動の動脈となる道路網整備も進んでおります。平成3年当時に比べ、舗装済みの道路延長では、平成3年で1,390キロだったものが、平成13年には1,570キロと大幅に延び、舗装率においても77.7%から80.5%と、およそ3%上昇しております。

 また、市民生活の安全の基本である防災につきましては、災害時の防災拠点として総合防災センターの計画的整備に着手し、昨年度、大型備蓄庫を整備したところであります。

 さらに、快適な市民生活のバロメーターである下水道も、処理人口は平成3年当時より3万4,000人ふえ13万人を超え、処理人口の全人口に対する割合も9.5ポイント延ばすことができました。

 最後に、5点目、産業の振興の面でありますが、新規成長分野の企業誘致のために、企業立地促進条例を制定し、また中小企業への各種資金融資制度等を継続的に実施し、地域経済を下支えしてまいりました。とりわけ農業につきましては、平成7年度にいわゆる農業基本構想を策定し、農業経営の基盤の強化とその目標を示し、安定的な農業経営体の育成に努めてまいりました。その一環として、都市住民と農家との交流促進を図る総合交流拠点施設、道の駅あずの里いちはらを整備したところであります。

 また、商業については、昨今の経済情勢にかんがみ、商業を核とする地域について、商業者や市民を交えた商店街づくりを目指しており、五井駅、姉ケ崎駅、八幡宿駅及び牛久駅周辺の商業活性化にも一定の事業投資をしてきたところであります。

 以上が5つの基本方針に係る施策展開であります。

 次に、財政運営につきましては、財政白書においても明らかなように、厳しい財政状況の中、市債発行額に限度額を設け、事業の計画的実施に努めた結果、公債費比率も低下の兆しが見えてくるなど、健全財政へ転換しつつあると考えております。それは、バランスシート上の市民1人当たりの正味資産額の増加傾向や、市民1人当たりの負債額の減少傾向などにあらわれているものと考えております。

 こうした市民生活に密着した市政運営の基本姿勢を取りながら、基本的なテーマである透明な市政運営のための情報公開の推進を目的に、より開かれた行政を目指して情報公開条例を制定したところであり、本年10月には施行の運びとなります。

 また、より簡素で効率的、効果的な行財政システムの構築は、地方分権の流れの中で重要かつ継続しなければならない課題と認識し、3次にわたる行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、着実に市原市の行財政システムも進化しており、定員管理や事業の見直し、組織機構の見直し、合理化といった行政改革にとどまらず、市民参加を念頭に、現場に行って市民のニーズをとらえるという政策形成に係る職員の意識が大いに変わり、意識改革も着実に進んでいるものと思っております。

 私の提唱する「歩いて楽しく眺めて美しいまち」づくりにつきましては、都市景観条例を制定し、12年度より都市景観賞も設置するなどの施策を展開しており、まだ道は遠いものの、一歩ずつではありますが、着実に心の豊かさをはぐくむまちづくりが進んでいると思っております。

 以上、私の施政の総括を概略的に申し上げましたけれども、私の市政運営の基本となる理念を実現するために、こうした努力を継続し、発展させていく必要があると思います。

 次期市長選挙に対する正式な意向表明につきましては、それらを踏まえまして12月議会において決断をしたいと考えております。

 次に、財政運営についてのうち、財政の状況につきましてお答え申し上げます。

 平成13年度の決算を見ますと、歳入におきまして市税の減少があったものの、地方特例交付金や繰越金などの増加によって、前年度に比べ、わずかでありますが増加となりました。

 一方、歳出は、コミュニティー施設の建設や保育所の改築、また生活保護や児童手当等の扶助費の増加などにより、これも前年度より増加しました。

 この決算を財政構造の弾力性を判断する経常収支比率で分析しますと、市税等が伸びない中で扶助費などの義務的経費や物件費等を加えた経常的経費の増加などから、前年度より数値が上昇しております。この傾向は今後も想定されるため、歳出の抑制と歳入の確保にはさらに努力してまいりたいと考えております。

 一方、財政健全化の見地から、市債新規発行額の上限設定によって、公債費比率は改善に向かうなど、効果があらわれてまいりました。

 依然、厳しい財政環境が続いておりますが、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の、(仮称)県立スタジアムの整備計画及びホームタウン広域化についてお答えをいたします。

 まず、県立スタジアムの件でありますが、県教育庁との計画見直しに関する協議につきましては、計画策定に当たって球技専用スタジアム及び練習グラウンド、駐車場の整備を盛り込むよう要望してきたところであります。

 現在、県の財政事情が厳しい中にあって、当面、取得した用地の環境等、管理上及び有効活用の観点から、造成工事のために今年度設計業務に着手したと聞いております。

 また、当面するインターハイサッカー会場としての対応についてでありますが、サッカー会場市として良好な会場の確保をすることは必要でありますことから、県立スタジアム予定地の活用につきましても、有力な検討対象の一つとして今後も県教育庁と協議を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、ホームタウン広域化についてでありますが、正式な協議を行うための事務的な準備を進めている段階であります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 初めに、中心核づくりのうち、五井駅東口地区の土地利用についてお答えいたします。

 五井駅東口地区は、中心核の形成を図る上で大きな位置を占めるところであり、市民や学識経験者から成る五井駅東口整備構想策定会議で、中心核が本市の顔となるよう、全市的な視点から検討をしていただいております。ここでの検討結果を踏まえながら、当該地域に導入する機能等をまとめ、整備構想を策定してまいりたいと考えております。

 また、本整備構想は、本市の顔づくりに寄与するものであり、その意味においても多くの市民参画のもとに策定されなければならないものと考えております。このことからも、策定会議の公開や、会議録をホームページを初め情報公開コーナーなどで公開しております。今後もシンポジウムを開催するとともに、まとまった素案を公開し、広く市民の皆様の御意見をいただきながら、整備構想を策定してまいりたいと考えております。

 次に、ボートピア市原の運営状況とナイター開催についてお答えいたします。

 まず、ボートピア市原の運営状況についてでありますが、売上額については3月半ばのオープンから8月末日までで総額約57億2,000万円であります。また、来場者数につきましては、これまで19万4,200人の来場者があり、1日当たりの平均で1,312人の来場者であると伺っております。

 当初、東京都四市競艇事業組合と協定した交通安全や、青少年、防犯、環境に対する対策も実施されていると思っております。

 地元業者の優先につきましては、警備や清掃などの業務について活用が図られていると伺っております。

 次に、ナイターレースについてでありますが、8月23日からナイターレースの場外発売が開始されております。ナイターレースの場外発売につきましては、東京都四市競艇事業組合が関係する地元町会長の同意書と、市原警察署との協議書を添えて国土交通省に届け出を提出し、実施されているものと認識しております。

 なお、市としましては、四市組合との間で締結している協定に基づき、ナイター開催に係る周辺への影響について協議を行っているところであり、四市組合に対し誠意ある対応を文書をもって要請しております。

 次に、高滝ダム堆積砂のしゅんせつと対策についてお答えいたします。

 高滝ダムの堆積砂について、市はどのように考えているのかとのことですが、ダムの堆積砂は、ダム建設時の想定を超え堆積している状況と伺っております。

 多目的ダムとして建設された高滝ダムは、地域住民はもとより、市民、県民の貴重な水源であり、堆積砂は水質への影響、農業の利水への影響が懸念され、この増加を危惧しております。

 また、しゅんせつの計画についてでありますが、高滝ダムを管理する千葉県では、河川上流域に砂防ダムを設置するなど、堆砂の防止対策を実施するとともに、ダム湖内の堆砂除去を検討していると伺っております。具体的には、千葉県において土砂除去事業を平成15年度補助事業として、国に要望しているとのことであります。

 市といたしましては、貴重な水源の確保により、水質環境の改善や、農家が安心して水の利用ができるよう、庁内関係部局と連携を図りながら、土砂除去事業の早期実施に向けて要望してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 中村昭夫土木部次長。

   〔中村昭夫土木部次長登壇〕



◎中村昭夫土木部次長 中心核づくりについてのうち、平成通りの国道297号バイパスから、都市計画道路青柳海保線までの見通しについてお答えします。

 この区間につきましては、市街化区域と市街化調整区域が入り組んでいることから、補助事業の採択上の課題や、小湊鉄道と養老川を横断する橋梁等の構造上の課題があります。したがいまして、平田地区を街路事業として事業認可をとる際、この課題を整理し、当該区間の方向性を出していきたいと考えております。

 次に、土木行政についてのうち、国道297号バイパス養老橋西側の交通渋滞緩和対策についてお答えします。

 御指摘の区間につきましては、一部用地取得が困難なことから、やむなく暫定供用をしているところであります。しかしながら、千葉県では、現在の道路用地内での4車線化を図るべく検討してまいりました。その結果、このたび、実施可能であることから、関係町会の理解と協力を求める説明会を実施したところであります。

 今後の事業の見通しといたしましては、去る8月下旬に業者が決定し、平成15年度の早い時期に完成を予定しているとのことであります。市といたしましても、今後ともできる限り支援を行い、1日も早く4車線化が図れるよう、千葉県に協力してまいりたいと考えております。

 次に、首都圏中央連絡自動車道の現状と見通しについてお答えします。

 千葉国道工事事務所に、市原区間8キロメートルについての進捗状況を確認したところ、平成13年度までに予定どおり地元設計協議を終了したことから、平成14年度には幅ぐいの打設及び用地測量を実施する予定であるとのことであります。また、今後の見通しにつきましても、当初計画どおり平成19年度の供用開始に向け事業を進めていくと伺っております。

 次に、都市計画道路五井駅前線の土地区画整理事業区域外の整備状況についてお答えします。

 本路線の新田・下宿土地区画整理事業の区域界から、国道297号バイパスの間約150メートルにつきましては、本事業の進捗と整合が図れるよう、街路事業として進めているところであり、現在まで約57%の用地を取得してまいりました。残る用地については、一部地権者に周辺の代替地を希望している方がおり、その用地の確保に苦慮しているところでありますが、本路線の駅周辺地域に果たす役割は重要でありますことから、今後も粘り強く交渉してまいります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 最初に、中心核づくりについてのうち、平成通り平田地区の開通に向けた取り組みについてお答えいたします。

 平成通りの先行整備を求める地元町会からの要望書の提出を踏まえた取り組みの現状についてでございますが、これまで関係課長会議を2回、関係部長会議を1回開催し、先行整備の手法及び土地区画整理事業の手法にかかわる財政検証、当該地区の面的整備への影響等について協議、調整を行ってまいりました。今後は、先行整備を行うことを前提としたときの技術面での詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、土木行政についてのうち、都市計画道路五井駅前線の整備状況についてお答えいたします。

 都市計画道路五井駅前線は、市施行の北五井地区区画整理事業地内の市役所通りから、五井駅前、新田・下宿地区を経由し、国道297号バイパスとを結ぶ約1,690メートルの路線でございます。

 区画整理事業による整備状況ですが、五井駅前地区の約455メートルは完成し、新田・下宿地区内は、計画約593メートルのうち約440メートルを供用開始しております。残る153メートルにつきましては、今年度、家屋移転が完了いたしますので、雨水本管等のライフラインを埋設し、その後整備をする予定であります。

 また、北五井地区内は、計画約456メートルのうち約346メートルの用地が確保されておりますことから、ライフライン等の地下埋設物が完了次第、整備する予定であります。残る約110メートルの未整備区間につきましては、4戸の建物があり、その移転先となります仮換地にもほかの建物があることから、未整備区間の整備には、全体で24戸の移転を要し、いましばらく時間が必要と考えております。

 しかし、五井駅前線の果たす役割は、駅周辺地区の渋滞緩和と、中心市街地としての地域の活性化を図る上でも重要であることから、早期の供用開始に向けて努力してまいります。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民サービスの向上と行政の効率化を目的としており、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるものであります。

 第1次稼働では、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、これらの変更情報の6項目を専用回線により全国ネットワーク化することで、本人確認ができるようになることから、行政機関への各種届け出は、申請の際、住民票の写しの添付が、順次、省略可能となります。

 また、平成15年8月予定の第2次稼働では、各種の手続が簡素化されることにより、住民票の写しが全国のどこでもとれ、転入、転出の手続が1回で済みます。

 さらに、発行が予定されております住民基本台帳カードを写真つきにした場合は、個人の証明書としても活用することが可能となります。

 また、セキュリティーに関し、マスコミ等でいろいろと報道され、個人情報保護に不安をお持ちの方もおられるようですが、改正住民基本台帳法では、制度面、技術面、運用面からの対策が講じられており、さらに、個人情報保護条例でも、個人情報は保護されるものと認識しております。

 加えて、総務省内に、個人情報保護とセキュリティー対策を目的として、運営調査委員会や緊急対策本部が設置され、セキュリティー面での緊急対策の必要な場合は、県を経由し、総務省の緊急対策本部がシステムの一時停止などの措置をとることとしております。

 市といたしましても、個人情報保護を最重要課題として事業を進めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 初めに、福祉施策についてのうち、社会福祉協議会の事務所移転についてお答えをいたします。

 本年7月11日に、社会福祉協議会から事務所移転の要望が市に提出されたところでございます。市といたしましては、この要望を受け、現在、移転についての協議を行っており、その内容としましては、市の既存施設への移転を前提に、移転した場合の管理運営面等の課題を整理し、その検討をしているところでございます。この検討結果を踏まえ、よりよい方向性を打ち出したいと考えております。

 次に、児童虐待についてお答えをいたします。

 児童虐待が発生してからの速やかな対応はもちろん重要でありますが、児童虐待に発展しない前における虐待予防が最も大切であることと認識しております。昨今、子育てに悩んだ上での虐待が多いことを考えますと、少子化のこの時代におきましては、子育ての負担感を軽減する支援策は、社会全体で取り組む必要があります。

 これら子育て支援策を充実することにより、少子化の解消を図るとともに、児童虐待の予防にもつながることを期待しているところであります。

 現在、本市では子育て支援の拠点として五井保育所内に子育て支援センターを開設しており、育児等に関する悩み相談につきましても、来所によるほか、電話、ファクシミリ、Eメールでも相談を受け付けており、電話相談を中心に増加している状況であります。

 さらに、サンプラザ市原の5階子供のフロアの利用につきましては、既に乳幼児等が利用しやすいよう、遊具等の設備が行われておりますが、子育ての悩み相談、子育て親子の交流等の機能を充実させ、子育て支援センターの補完施設として位置づけるのも異議あるものと考えております。

 今後、補助事業としてのつどいの広場事業も視野に入れながら、設備の実現に向けて、関係部局と協議を進めてまいります。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境対策についてお答えいたします。

 まず、一般廃棄物の現状と課題についてでありますが、本年3月に、県が平成22年度を目標年次として策定いたしました千葉県廃棄物処理計画では、ごみの排出量を県民1人1日当たり850グラムとされていることを勘案いたしまして、本市におきましても、これに合わせた目標値としたところであります。

 この目標値は、本市の現状を踏まえますと、大変厳しいものがございます。しかしながら、循環型社会形成推進基本法の制定を初めといたしました各種リサイクル法が施行され、資源の有効利用、ごみの減量化等による環境負荷の低減や、ごみ処理コスト削減等が強く求められている現状を考慮し、あえて困難性を伴った高目のハードルを設定したものであります。したがいまして、この目標値を達成させるためには、第1に、ごみの発生抑制、第2に再使用、第3には再利用を進め、最後に残ったものだけを適正に処理することを基本に、市民、事業者及び行政それぞれの果たすべき役割を明確にした中で、相互連携のもと、施策を推進していくことが最も重要であるものと考えております。

 続きまして、福増クリーンセンター第1工場のごみ焼却施設更新の方向性についてでありますが、ただいま申し上げました一般廃棄物処理基本計画の基本理念や将来的なごみ搬出量の推計値をもとに、既存の焼却規模をできる限り下回ることを目標といたしまして、現在、施設整備計画に係る諸条件について検討を加えているところであります。

 次に、ごみ処理業務に係る危機管理についてお答えいたします。

 市民生活に密着したごみ収集業務に係る不測の事態に対応するためには、市内に約6,300カ所ほどあるごみステーションの位置を熟知していることが不可欠であり、さらには、収集に必要な要員、じん芥車の確保等が迅速に行えるものでなければ、その対応が事実上不可能であり、この点においても、一般的な委託業務とは性格を大きく異にするものであります。

 このため、市といたしましては、委託業者が業務の遂行が困難となった万一の場合に対応できるよう、危機管理体制を強化すべく、市職員による直営収集を想定した中での作業マニュアルの整備、受託1社当たりの受け持ち区域の縮小化、さらには、市の指導のもと、この業務を地域ごとに受託しております5社間において、緊急時の車両、要員の提供を盛り込んだ相互支援協定を本年5月に締結させるなど、その体制づくりを進めてまいりました。

 このような中にあって、本年6月下旬には、家庭系可燃ごみの収集運搬を委託しておりました業者が経営危機に陥り、業務の遂行が危ぶまれましたことから、急遽、6月の末日をもって、双方合意のもと、当該委託契約を解除いたしました。

 一方、その翌日のごみ収集業務は、あらかじめ想定をしておりましたマニュアルによって市職員による直営収集を行い、7月2日からは、入札による新たな業者が決定するまでの間の緊急暫定的な対応といたしまして、先ほど申し上げました緒条件を満たす市原市一般廃棄物処理業協業組合に2カ月の期限をもって、随意契約により本業務を委託し、円滑な業務の遂行を確保してまいりました。なお、9月以降につきましては、入札により選定いたしました新たな委託業者が業務を遂行しております。

 今般の事例では、翌日からの収集体制が無事確保でき、市民の皆様に御不便をおかけすることなく済みましたことは、市があらかじめ危機管理体制を整備していたことに加えまして、受託業者が混乱を避けるため、事前に受託業務の返上を申し出てきたことが大きな要因であると考えております。

 次に、産業廃棄物の不法投棄対策についてお答えいたします。

 市では、県から付与されました立ち入り検査権を駆使し、不法投棄の早期発見、早期対応に努めており、立ち入り検査により得た情報は速やかに県に提供するとともに、その結果に基づき、防止措置の方策等について、具体的な提言をしているところであります。また、悪質な事業者に対しましては、告発を視野に置いて、県市ともども的確な状況把握に努めているところであります。

 一方、県警におきましては、環境犯罪課設置やこの秋の人事異動におきまして、専任参事官を配置するなどの強化策が講じられております。また、この10月からは、県条例が施行されますことから、さらに、県と連携を深めつつ、廃棄物が適正に処理されるよう、監視を強化し、不法投棄の絶滅に努力してまいりたいと思っております。

 次に、小型焼却炉設置の許可制に伴う対応についてお答えいたします。

 現在、市内には、市条例に基づき、届け出がされております小型焼却炉が29件ございます。さきの6月議会におきまして、このうち6件が改善を要すると申し上げてまいりましたが、その後の指導経過について申し上げますと、まず、3件につきましては、現在、操業を停止させた状態にあります。残る3件のうち、2件につきましては既に改善がなされ、操業を再開いたしております。その他、残り1件につきましては、燃焼管理の徹底を指導し、改善後の状況について報告を求めているところであります。

 次に、許可制になることにより、これらの小型焼却炉の取り扱いがどのようになるかというお尋ねでございますが、市条例に基づく届け出があった小型焼却炉29件のうち、22件が新しい県条例の適用を受けることになります。

 県条例により、許可制になったことによりまして、許可に付した条件等に反する施設等につきましては、許可の取り消しも可能になりますことから、より実効性のある指導ができるようになるものと考えております。

 なお、自社から発生する廃棄物を同一敷地内で処理する施設については、県条例の対象外となりますので、引き続き市条例により規制してまいりたいと考えております。

 次に、海保地先の焼却炉対策についてお答えいたします。

 この件につきましては、さきの市議会において、請願が採択されたところでありますが、県におきましても、6月の県議会において、副知事が、法に基づく処理施設に対し、許可の取り消し、改善を命ずることができるが、撤去を命ずることはできないとした上で、当該施設の設備に係る融資資金が公的資金であることや、地元住民の皆様が焼却炉の撤去を強く要望していることから、千葉県産業振興センターに対し、法律的な問題や効果などを再検討するよう指導すると答弁した経緯がございます。その後の状況につきまして県に確認いたしましたところ、現在、千葉県産業振興センターで、その取り扱いについて鋭意検討中であるとのことであります。

 なお、この施設の現況は、停止状態にありますが、今後とも県あるいは千葉県産業振興センターの動向を注視してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 経済施策についてお答えいたします。

 まず、商店街の活性化対策についてでございますが、五井地区では、商工業者の皆さんのまちづくりへの熱意から、自主的な五井まちづくり協議会が設立され、活性化に向けまして、事業ごとに委員会を設置して、積極的な取り込みがなされております。

 チャレンジショップの開設を目指しております空き店舗活用委員会では、五井駅前の空き店舗に5名の出店者を募集しましたところ、多数の申し込みがあり、約4倍の競争率となりました。この委員会におきまして厳正なる審査等を行い、出店予定者を選定し、現在、出店予定者による運営協議会の設立や研修などに取り組んでおり、10月4日のオープンに向けた準備が進められております。

 また、モデル商店育成委員会におきましては、モデル商店となる店舗を募集し、セミナー等を行いながら4店舗を確定したところであり、10月よりコンサルタントの指導が始まることとなっております。

 これらの事業に携わる方々の熱意は大変強く、五井地区における商業ポテンシャルの高さ、五井という地域に対する愛着の深さをうかがい知ることができました。

 さらに、こじゃれ通り活用委員会では6月1日に実施いたしました市民と商工業者によるワークショップでの成果を生かしまして、具体的な活用方法や規約づくりに取り組むこととしております。

 五井まちづくり協議会では、将来的にもこれらの事業の運営や五井地区の活性化に携わりたいとの意向もあることから、TMO、NPOなどの組織化への意向も視野に入れながら、今後の協議会のあり方を検討してまいりたいとしております。市といたしましても、市民、商工業者の皆様と共通の目標を持ち、具体的な事業を展開することで、将来的に商店街の活性化、ひいては中心市街地の活性化につながるよう積極的に支援してまいります。

 次に、中小企業の財政支援についてでございますが、本年4月から実施しました中小企業に対する新融資制度は、資金調達時間の短縮、利用者の負担軽減に重きを置き、利用しやすい制度を目指したところであります。具体的には、融資実行までの期間について、1カ月を要していたものを1週間程度に短縮したほか、融資利率を県内最低水準といたしました。

 また、このPRにつきましては、従来行ってきました広報いちはらやホームページの掲載等に加え、中小企業者で組織されています各種団体の広報媒体を通じ、直接、企業者に届くよう配慮してまいりました。その結果、京葉各市の利用状況が低迷する中、本市の新融資制度の8月末現在の利用状況につきまして、前年度と比べてみますと、件数で3.6倍、融資額で6.5倍と大幅に増加しております。このような状況から、新融資制度の利用しやすさへの改善効果があらわれてきているものと考えております。今後とも、制度の弾力的運営など、利用者の立場に立った融資制度を目指してまいります。



○中野繰一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 消防行政についてお答えいたします。

 近年における少子高齢化等、社会情勢の変化によりまして、消防団員数は、全国的に減少の傾向にあり、本市におきましても同様の傾向にございます。

 このような観点から、また、男女共同型の組織づくりと地域の一層の安全を図るため、平成14年7月1日に、25名の女性消防団員を採用し、消防団本部の直轄の組織とし位置づけたところであります。

 女性消防団は、発足間もない組織でありますので、当面は、団本部付として、女性の持つソフトな面を生かし、地域における火災予防の啓蒙活動や救急救護技術の普及などを主な任務としてまいります。女性消防団員の活躍により、市民の消防業務に対する一層の御理解と火災予防思想の普及推進が図れるものと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、市民会議、地区・学区民会議の充実についてお答えします。

 市原市青少年育成市民会議につきましては、町会役員、民生児童委員、青少年補導員、青少年相談員、小・中・高等学校長、青少年育成団体等で組織されております。

 活動内容といたしましては、青少年健全育成推進大会の開催による啓発活動や、こども110番の家活動事業の実施等であります。

 次に、地区民会議は、市内9地区に組織し、地域の事情に沿った青少年育成啓発の推進、青少年の社会参加の促進、青少年育成活動の強化推進等を重点目標に掲げております。活動内容といたしましては、あいさつ運動、地区内パトロール、雪国交歓スキー教室など、各地区独自の活動を展開しております。

 また、学区民会議は、各学区によって名称に違いはありますが、市民会議のメンバーなどの参加をいただき、家庭、学校、地域が連携をとり、児童生徒の各種問題に対する話し合い、ウォークラリー、かるた大会、防犯や交通パトロールなど各種事業を行っております。したがいまして、市民会議、地区民会議、学区民会議は、青少年が社会の担い手にふさわしい人間として育ち、育てられるように活動する重要な役割を持つ会議であることから、今後とも連携をとりながら充実を図ってまいります。

 次に、青少年健全育成の具体的対応策の概要についてお答えします。

本年4月に発生いたしました姉崎中学校卒業生に対する集団暴行事件を受け、教育委員会内に生徒及び青少年の健全な社会的自立成長に関する課題改善プロジェクト会議を設置し、本市における取り組み対応策について検討いたしました。

 その結果、学校、家庭、地域社会がそれぞれ持っている役割、機能を再認識し、教育力を高めることを基本とし、生徒及び青少年の健全な社会的自立成長に関する各種施策の展開を図るため、取りまとめたものでございます。具体的な対応策についてもまとめたところでありますが、すぐには実現が難しいものもありますことから、関係部局と協議しながら、取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 青柳至紀議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

   〔12番 青柳至紀議員「御答弁、ありがとうございました。」と呼ぶ〕



○中野繰一議長 15番 二田口 雄議員。

   〔15番 二田口 雄議員登壇〕



◆二田口雄議員 15番 二田口 雄でございます。公明党市原市議団を代表して、市政に関する一般質問を行います。質問事項が多岐にわたっておりますので、足早に質問をさせていただきます。

 初めに、市長の市政運営のうち、ユニバーサル社会の構築についてお伺いいたします。

 人は、障害の有無にかかわらず、同じように教育を受け、働き、所得を得て、家庭生活を営み、自由に移動し、文化、芸術、スポーツなどに参加する権利を持っております。しかし、幾ら平等だとは言っても、人々が暮らす社会にバリアが存在しているのであれば、障害を持った方々にとって、それは、利用できるものではなく、平等の権利を与えられない差別であるとも言えるのであります。

 バリアフリーという言葉には、先にバリアが存在し、それを取り除いた改善策が施されて初めてバリアフリーとなります。これに対し、初めからバリアがなく、障害を持つ方々はもちろん、高齢者や幼児など、だれもが安心して利用できる施設づくりをユニバーサルデザインと呼ぶのであります。21世紀の日本は、バリアのない社会、ノーマライゼーションな交流がなされる、共存共生のユニバーサル社会でなければならないと私ども公明党は考えております。

 近年では、公共施設のバリアフリー化は当たり前のように改善され始めておりますが、バリアフリーの概念やユニバーサル社会を構築していく上で最も大切なことは、まず、私たち人間自身の心のバリアを取り除く意識改革が重要だと考えます。そして、この意識改革は教育から育っていくものであります。しかしながら、残念なことに、学校施設のバリアフリー化、教育現場でのノーマライゼーションは、まだまだ未成熟なのが現状であります。

 先日、浦安市富岡小・中学校を視察してまいりました。浦安市では、公共施設のバリアフリーと同じように、教育施設のバリアフリー化を積極的に進めております。段差の解消やスロープの整備はもちろん、車いすの児童生徒または保護者や高齢者が利用できるようにとエレベータを設置した学校が、現在、4校となっております。

 本市においても、教育施設のバリアフリー化、また、今後、大規模改修をする学校施設については、ユニバーサルデザインを考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、さらに言えば、保育所の入所・幼稚園の入園、さらには学校への入学段階から、ノーマライゼーションな環境整備ができてこそ、ユニバーサルシティと呼べる市原市に成長できるものと考えます。また、さらに言えば、市職員のノーマライゼーションがあってこそ、市としてのユニバーサルな取り組みが広がっていくものであります。このことは、障害を持つ方に限らず、外国籍の方でも職員採用できるようバリアを取り除く必要があると考えます。

 これらのことを含めて、ユニバーサル社会の構築に対する市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、自然環境との共存についてお伺いいたします。

 自然環境との共存なくして人類の生存はあり得ません。本市でもさまざまな環境問題を抱えながら21世紀を迎えました。特に負の遺産とも言える不適正処理で築かれた廃棄物の山や土壌汚染対策は、次の世代へ先送りできない重要な課題であります。

 アメリカでは、このような廃棄物が投棄された後処理対策として、行為者責任はもちろん、地権者責任、地権者が転々としている場合には、行為当時の所有者責任、それでも廃棄物の撤去がなされない場合は、行為当時の事業者に事業資金を貸し付けた金融機関の責任まで問うことができるという厳しい法律を設けております。

 環境を損なう廃棄物の放置問題については、難題であることは承知いたしますが、首長としての強いリーダーシップがあってこそ、現場でのいろいろな知恵が生み出されてくるものと信じます。

 鹿児島県川辺町では、ダイオキシンに汚染された土壌を改善させることこそが、町民の命を守る最重要課題であると町長が決断し、現場で取り組んだ成果として、全国で初めてダイオキシン汚染土壌の無害化処理実験を成功させました。

 この開発を推進した東京のベンチャー企業は、海外でも汚染土壌の改良に成功させるという実績があります。妙香や市原港の対策に役立つのではないかと期待するものであります。

 千葉県では、ちば環境再生計画の中で、環境再生推進委員会がスタートし、基金による自然保護や不法投棄されたごみの撤去など、公募による事業助成を実施させようとしております。私たちが愛する市原の環境を阻害した行為に対しては、損害賠償請求権を実行できるような条例はできないものでしょうか。この市原から廃棄物の山をなくし、土壌汚染を改善していくためにも、廃棄物の後処理に対する市長のお考えをお聞かせ願います。

 このたび、南アフリカで開催された持続可能な開発に関する世界サミットが閉幕いたしました。持続可能な開発とは、21世紀のキーワードと言ってよく、この指標を明確に掲げた環境教育が最重要であると考えます。

 「人類が将来にわたって地球上で生存していくためには、一人一人の身近な生活問題から地球温暖化などの地球規模での問題を考え、幅広い視野を持ち、積極的かつ適切な対応をしなければならない時代となってきました」とは、市長御自身の言葉であります。目の前の危機を看過するのではなく、自分たちのできることから行動を開始する、21世紀は、この意欲的な挑戦を国家レベルだけではなく、草の根の民衆レベルで力強く進めていくことが求められております。

 市川市では、太陽光発電システムを小学校に導入して、新エネルギーを公共施設に積極的に導入することとなりました。また一般家庭においても、この太陽光システム設置助成制度を設けております。

 また近年では、廃食用油リサイクル事業として、市内から回収した廃油をディーゼルエンジン車の代替燃料として公用車の運行に利用し始めている自治体がふえております。市長が言われる、一人一人の身近な生活問題からとの思いを、今後、どのように持続可能な取り組みへと具現化されようとしておられるのか、また、持続可能な開発とは、持続可能な教育がなければ、真の持続とはなり得ません。環境教育を推進するための計画が重要であると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせ願います。

 次に、いちはら進化論についてお伺いいたします。

 初めに、行財政改革についてであります。

 第3次行財政改革大綱のたたき台では、「変化に対応できる生物こそが進化を可能にする」とあります。このことをさらに補足して言うならば、進化を遂げるには、このままではいけない、このままでは死滅するとの危機感が重要なのであります。逆説的に言うならば、危機感のないところに進化はあり得ないのであります。地方分権時代を迎えて、それこそ危機感が欠如し、問題の先送りを繰り返すような自治体では破綻してしまうと言っても過言ではないのです。

 市原市が、新時代において持続可能な自治体へと存続していくためには、職員全体に危機意識が共有されるところから、知恵や勇気の挑戦が始まるものと考えます。

 これらのことを踏まえて数点、お伺いいたします。

 初めに、本大綱のたたき台では、経常収支比率85%以下を維持することを目標にしておりますが、平成10年度以降80%代となったものを維持する考えで本当の進化と呼べるのでしょうか。余りにも消極的な目標値だと考えます。目標が低ければ、大胆な発想や決断も生まれてこないのではないでしょうか。特に、財政改革については、年次計画を立てて具体的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市民にとって最も関心があるのは行政のスリム化であります。

 IT化が進んで、事務の合理化がなされても、人件費がどれだけ削減されたのかは、最も市民が着目する行革内容であります。職員定数については、市民にわかりやすい目標値を前面に掲げることが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。あわせて、団塊世代をどう乗り切るかのビジョンについてもお伺いいたします。

 次に、評価制度の確立についてお伺いいたします。

 行政運営での危機感や緊張感、そして経営的感覚を常に磨くためにも評価制度は大変有効な施策であり、我が党は、これまでにも再三導入を求めてきたところであります。

 評価制度には、行政評価、政策評価、事務事業評価など何種類かのシステムがありますが、市民が最も関心を持つのは、個別の公共事業が有益なのか、それともむだではないのかというところにあります。市民に対する説明責任を果たす観点からしても、公共事業に関する評価システムは早期に確立すべきと考えます。

 さらには、職員自身の対応や仕事の取り組み姿勢などを市民に評価してもらう職員評価制度を設けてはいかがでしょうか。これにより職員の意識の中に顧客志向への進化が生まれ、市民サービスの向上が図れるものと考えます。御所見をお聞かせ願います。

 次に、電子市役所(自治体)への取り組みについて、3ほどお伺いいたします。

 初めに、台帳ネットワークシステムについては、さきの答弁がありましたので、私の方からは、来年8月からスタートする第2次サービスのうち、ICカードを用いた住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの発行についてお伺いいたします。

 この住基カードは、数字4けたのパスワードが設定されて、他人の不正使用を防ぐものとなっておりますが、ICカードの空き領域についてどのような情報を入れるかは、自治体の判断にゆだねられております。

 例えば、救急医療に対応するために血液型情報を入れるなど、どこまでも市民生活を守ること、さらには市民サービスをより簡素化するための活用が考えられると思います。また、写真入りの住基カードを発行すれば、身分証明書としても利用できる道が開けます。本市としては、ICカードの取り扱いをどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、庁内LAN整備と市のホームページ充実についてお伺いいたします。

 初めに、庁内LANについてであります。

 本市においては、この秋に庁内LANが整備されるとのことであります。電子市役所へと進化する取り組みとして歓迎するものであります。そして、さらにインターネットへの接続がされた場合を想定して、幾つかの質問をいたします。

 1点目として、電子化された場合のセキュリティー対策であります。

 機器操作上のセキュリティー、LANシステム上でのセキュリティー、そして、さらには人的なセキュリティーなど、対策を講じる必要があると考えます。また、日進月歩で進化する電子化に対応していくためには、本市の個人情報保護条例などの見直し等も総合的に検討する必要もあると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、ネットへの接続がされれば、IP電話の利用が可能となることであります。IP電話とは、NTTの交換機を経由しないインターネットを活用した通信システムでありますが、これにより通信費コストは、かなり削減できるものと思います。千葉県内では、唯一、あいチャンネルがこの事業に参加しておりますが、市としては,導入に向けて取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、庁内LANの構築によって、縦割り行政が横への広がりを可能とします。政策提言システムはもちろん、直接的な意見交換、電子会議室や掲示板などを活用した横への広がりは、さまざまな知恵を糾合しやすくするシステムづくりを可能とします。当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、市のホームページの充実について、3点お伺いいたします。

 1点目は、市のホームページについては、海外からの情報収集や提供も考えられるので、千葉県のホームページと同じように英語版表示を充実させる必要があると考えます。

 2点目は、開かれた市役所として、多くの方々からの意見収集やこれに対する説明責任の場として、ホームページ内にパブリックコメントを早期に開設すべきと考えます。

 3点目は、市のホームページ上で、市長の談話などを動画配信させてはいかがでしょうか。これにより、市民は、映像を通して市の考え方をいつでも見ることが可能となります。これらの点について、御見解をお聞かせ願います。

 次に、デジタルデバイドの解消策についてお伺いいたします。

 情報化時代において、情報量が少ない市民は、生活においても知らないうちに不利益をこうむってしまいます。情報の貧困さは、21世紀においては、生活での快適性を失うことにもつながることから、行政においては、このような市民の情報格差をなくすために不断の努力が必要であると考えます。

 そこで、デジタルデバイドの解消策として、幾つかの提案をさせていただきます。

 1つ目は、市内の各公共施設で市民が情報を得られるように、市民向けの情報端末を設置されることを望むものであります。

 2つ目は、市川市のような情報プラザを開設してはいかがでしょうか。本市ではサンプラザ市原などを利用すれば、駅前電子市役所が可能となります。

 3つ目は、障害を持つ方々がITを活用して社会参画する動きが全国的にも広がりを見せております。本市では、福祉会館にパソコン実習室が開設されたことは大変歓迎すべき施策であります。さらに、障害を持つ方々へのIT講習や機器の購入助成制度を充実させるべきと考えます。市としての情報格差の解消策をどのようにお考えなのか、(仮称)市原市地域情報化計画策定の進捗状況とあわせて、御所見をお聞かせ願います

 次に、入札制度の改善策についてお伺いいたします。

 初めに、電子入札制度についてであります。

 電子入札制度の効能については、広く研究され、さまざまな取り組みが報道もされておりますが、電子入札制度については、その導入コストとランニングコストの問題があります。特にサーバーの設置費用については、それぞれの自治体が独自で保有するよりも、他の自治体と共同使用することによりコストの削減にもなります。

 千葉県においては、平成16年度には電子入札制度を導入する予定でありますが、本市においても県の土木部と連携を取りながら、同時開設ができるように準備すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 また、あわせて、本市においては、現在、入札制度の改善策の一つとして予定価格の事前公表を試行的に行っておりますが、その効果についてもお聞かせ願います。

 次に、随意契約の活用についてお伺いいたします。

 今日の社会情勢を見たとき、いかなる企業であっても、いつ経営を悪化させてしまうかわからないような状況下にあります。それゆえに、随意契約を締結する業務委託先会社の経営状況が悪化して、純資産が資本割れするおそれがある場合の指導方法、また給料債権は、他の債権に優先する先取特権であるにもかかわらず、市から支払われた委託金が他の債権者に支払われるというのでは、そこで働く従業員の立場からすれば当然納得のいかないものであります。

 このような事実関係を市が知った場合に、市としては、契約を履行してもらった以上は委託金を支払わざるを得ないなどという、通り一遍の対応で済まされることではないと思うのであります。どこまでも、市民を守る立場であり、税金を投入して仕事を委託している以上、市としても最善の手だてを考える必要があると思います。

 例えば、受託会社において、給与遅滞が発生した場合には、市から受託会社に対して従業員給与を保障する旨の念書を取るだとか、給料債権の確保については、市の顧問弁護士などの支援を受けて、委託金の仮差し押さえ手続など、受託会社で働く人たちに対する支援体制を考えておく必要があると思うのであります。

 受託会社の経営状況が悪化した場合、さらには受託会社が倒産した場合の対応策やガイドラインを明確にして、さらには数年契約の随契については、毎年度、決算報告書の提出を求めるなど、経営状況を常にチェックできるようなシステムが必要であると考えますが、あわせて御見解をお聞かせ願います。

 次に、市民生活の安全性についてお伺いいたします。

 初めに、救急医療体制の充実について、3点お伺いいたします。

 1991年、救急救命士制度が創設されて以来、約10年間で心肺停止患者の蘇生率が飛躍的に向上しております。救急医療の現場では、1分1秒を争って、心肺停止状態の患者に対しては、幾つかの県の救急隊で、救急救命士が独断で気管内挿管を実施していたことから、国会でも問題として取り上げられました。

 法的な整備は国が行うものでありますが、尊い人命を救助する観点から、救急救命士の増員や救命士の処置技術の向上が求められるところであります、本市においてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願います。

 松戸市消防局では、救急車が出動中、新たに出動要請が重なった場合、有資格隊員が携帯式人工呼吸器などの緊急資機材とともに、消防自動車で現場に駆けつけて応急手当を行い、救急車の到着を待つという赤い救急隊いわゆる赤救をスタートさせております。救急現場では、応急処置までの最初の数分間が生死を分けることから、本市でも、このような体制を考える必要があると思うのですが、御見解をお聞かせ願います。

 本年3月、愛知県内で3歳の女の子が誤って農業用水に転落した事故で、居合わせた小学6年生の男子2人が女の子を引っ張り上げて、1人が以前テレビで見たことのある心臓マッサージを思い出しながら行う一方、もう1人が助けを呼んで、駆けつけた女性が人工呼吸を施して、少女は一命を取りとめたとの出来事がありました。

 この出来事は、子供だからといっても、立派に人命救助ができるというよい例であると思います。本市では普通救命講習を広く実施しておりますが、小中学生に対してもわかりやすい救命講習を実施しておくことは、大変意義あることと考えますが、当局の御見解をお聞かせ願います。

 次に、思いやり信号機の拡充についてお伺いいたします。

 警察庁の統計によりますと、交通事故による死者のうち、歩行者は約3割を占めております。特に、信号機のある交差点での歩行者事故では、歩行者に過失なしが7割で、歩行者の安全確保が大きな課題ともなっております。

 こうした観点から、千葉県下では、歩行者と車両を分離する思いやり信号機が注目され初めております。千葉県警では、県内の小学校にスクールゾーンの危険マップを配布いたしました。これにより、今後は、思いやり信号機の設置を要望する学校がふえるものと思われます。市原市内での歩行者の事故防止対策を強化する観点から、今後、思いやり信号機の設置要望が増加した場合でも、強く県に求めて推進すべきと考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 次に、経済的セーフティーネットについてお伺いいたします。

 昨今の経済情勢の中で、入学資金や医療資金など、まとまったお金を工面するのがなかなか困難な時代であります。本市においては中小企業融資制度がありますが、一般市民向けに市民ローンの創設を検討していただきたいのであります。

 東京都あきる野市では、市が金融機関に融資をあっせんして、その保証料を市が負担する市民ローン制度を設けております。まとまったお金が工面できずに、テレビで紹介されているような、いわゆるサラ金に手を出して被害を拡大させるケースを見るたびに、私は市民に対する何らかの経済的なセーフティーネット対策が必要であることを強く思うのであります。

 さらに、市民ローンが創設された場合には、申込者の借り入れ状況を担当者が把握することにもなりますので、もし、その申込者が多重債務者であることを担当者が知った場合には、ローンの利用を断るだけではなく、借金の任意整理や裁判所による特定調停手続、あるいは破産手続など法的手段をとれば、市民を救済できる手続を丁寧にアドバイスしてあげられる体制づくりをしていただきたいのであります。

 多重債務に陥って生活に苦しむ市民を、何としても救っていけるような行政のサービス体制を整えることが、今日の社会情勢の中では、大切な施策の一つであり、行政には、市民のセーフティーネットを構築しておく使命があると考えます。当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、保健行政についてお伺いいたします。

 国民健康保険について、2点ほどお伺いいたします。

 国保の滞納額が増加している中で、徴税吏員の御苦労もさぞかし大変なことと思いますが、悪意の滞納者はともかくとして、本当に生活に困窮している市民に対しては徴税吏員自身が生活支援アドバイザー的な知識も兼ね備える必要があると考えます。

 さきに触れました市民生活での経済的セーフティーネットと同じように、生活困窮者を救済する法的手続まで熟知した徴税吏員が、滞納者に対してさまざまな救済措置のアドバイスができれば、滞納者自身の生活改善がなされて、結果的に未納金を支払う余力を生み出すことも可能となる道が開けます。大変、根気のいる仕事ではありますが、滞納者対策として、このような徴税吏員研修の充実やスペシャリストづくりについて、御所見をお聞かせください。

 次に、昨年4月に健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行されて、国民健康保険証を1人1枚ずつのカード様式の保険証として交付できるようになりました。

 千葉県下では、富津市がカード式の保険証を交付しましたが、本市でも早期導入を望むものであります。どのように取り組まれておられるのか、お聞かせ願います。

 次に、後発医薬品についてお伺いいたします。

 国においては、医療制度改革をめぐってさまざまな取り組みが検討されておりますが、その中の一つに後発医薬品の使用率が欧米諸国と比べて、かなり低い数値になっていることが指摘されております。

 新薬の開発には、長い年月の研究に膨大な費用がかけられ開発され、特許を得て販売されるのですが、他のメーカーが厚生労働省の製造承認を受けて新薬と同一の成分、同一の効能、同一の効果で販売される後発医薬品は、当然に新薬と比べて、価格においては格安であります。後発医薬品の採用比率を見ますと、国においては約0.68%、これに対して、市原市国保市民病院では、その約半数の0.3%となっております。

 後発品の日本国内シェアは数量ベースで約1割でありますが、欧米諸国では約4割から5割となっております。日本では、高価な新薬を使用し続けている実態が浮き彫りとなっております。後発医薬品が普及すれば、当然に患者御自身の自己負担が軽減されるのであって、さらには医療費の中でも大きな割合を占める薬剤費の抑制にも効果が期待されます。

 昨年、国会でこの問題を取り上げた我が党議員の指摘に対して、全国の国立病院では、それまでの採用比率が0.7%程度だったのが、本年5月現在では、約6倍に当たる4.2%まで採用比率を向上させております。

 厚生労働省では、本年4月から診療報酬の改定をして、後発医薬品の使用促進策を盛り込んでおります。国においては、このような医療改革が進められている中で、本市においても、後発医薬品の採用比率を高めるための努力が必要と考えますが、御所見をお聞かせ願います。

 次に、福祉施策についてお伺いいたします。

 初めに、少子化対策について、2点お伺いいたします。

 乳幼児医療費助成の現物給付についてであります。

 明年4月からいよいよ念願でありました乳幼児医療費助成の現物給付が千葉県下でスタートいたします。費用負担の軽減や手続の簡素化など、子育て支援策として大変意義ある施策でありますが、これにより、県の基準と本市独自の基準との間で不都合が起きないかどうか危惧するところでもあります。

 市のこれまでのサービスは確保できるのかどうか、また、利用者の手続上の負担軽減に対しては、どのような配慮がなされるのか、お聞かせ願います。

 次に、子育て支援について、2点お伺いいたします。

 初めに、平成13年4月にオープンした子育て支援センターにおけるこれまでの効果と、子育て支援で特に望まれているものにはどのようなものがあるのか、さらには、新たに発見した課題についてお聞かせ願います。

 2点目は、現在、サンプラザ市原の5階にある子供広場は、利用者が多く、東京のこどもの城を想定させるような有意義な利用方法だと思います。今後は、国の補助事業ともなっておりますつどいの広場事業として、子育て支援を充実させていただきたいと願うものでありますが、御見解をお聞かせ願います。

 次に、DV対策についてお伺いいたします。

 シェルターや女性サポートセンターなどの一時保護施設では、DVから逃れた母子でも、男の子を同伴している場合には、受け入れができないとの問題がありました。本市においては、このような男のお子さんを持った母子については、どのように対応されておられるのか、また、DVの相談については、被害者が確実に救済されるよう、しっかりと手続の流れを見届けてあげるくらいまでに、最後まで、丁寧な対応をとる必要があると考えます。

 さらには、DVに限らず、児童虐待や高齢者への虐待、障害者への虐待など、さまざまな虐待行為が社会問題となっている中で、行政においては、こうした虐待SOS体制も整備する必要があると思うのですが、当局の御見解をお聞かせ願います。

 次に、介護保険制度の充実について、3点お伺いいたします。

 1点目は、リアルタイムな情報収集システムが必要ではないかということであります。

 施設入所を希望される方から、どの施設に申し込めば早く入れるのかと相談を受けることがよくあります。しかし、介護保険課からいただく事業者の一覧表だけでは、施設別の入所申し込み状況などはわかりません。ランダムに申し込むのでは手続が面倒でありますし、ある施設では何の紹介もなく申し込みをしたらしかられたとの声もありました。

 インターネットを利用して市内の施設事業者の待機状況やサービス内容についての問い合わせにも、リアルタイムに対応できるシステムを事業者に提供してもらえるよう働きかけていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 2点目は、施設入所の待機者対策であります。

 現在、施設入所の待機者が500名を超えているとのことでありますが、この現象は全国的にも問題となっているようであります。待機者への的確な対応や施設整備に対する当局のお考えをお聞かせ願います。

 3点目は、住宅改修費用の現物給付についてであります。

 市川市では、このほど介護保険を利用した住宅改修費用については、受領委任払い制度を実施し始めました。これにより、実質的な現物給付となり、利用者の費用負担が軽減されております。本市においても、このような制度を導入していただきたいと思うのですが、御所見をお聞かせ願います。

 次に、障害者支援について、3点お伺いいたします。

 初めに、外出支援策としてのボランティアカーについてお伺いいたします。

 本年、送迎用ボランティアカーが2台増車されて、高齢者や障害者の方々への外出支援が拡充されました。運転や介助はボランティア登録された方々が行うという、大変有意義な施策であり交通弱者対策としても大いに歓迎されるところであります。

 今後、建築中の(仮称)中部保健福祉センターなど、さらなる増車と土日の運行を望む声にもこたえていただきたいと望むものであります。今後の拡充について当局の御見解をお聞かせください。

 2点目は、障害者への就労支援策についてであります。

 障害を持つ方々を、アメリカではチャレンジドと呼ぶようになっているそうです。「チャレンジド」とは、「人生での挑戦」という、生きる使命を神から授けられた人との意味があるそうです。この言葉に共感して、関西で社会福祉法人プロップステーションを立ち上げた理事長竹中ナミさんの講演を聞く機会がありました。

 竹中さん自身が、重度の知的障害を持つ娘さんを育てながら、チャレンジドたちにコンピューター技術を習得させ、就労の促進、障害者を納税者にまで育てようと活動をされております。

 これまで、障害を持った方々の社会参画は、さまざまなバリアがあって困難でありましたが、ITの進化がチャレンジドの社会参画に大いに役立って、その広がりを見せております。本市においても、ITを活用した障害者への就労支援体制を充実していただきたいと強く望むところでありますが、お考えをお聞かせください。

 3点目は、成年後見人制度についてであります。

 自分たちがいなくなったら、だれがこの子の世話をしてくれるのか−−重度の知的障害を持つ子供の親にとっては、親亡き後の不安は切実なものがあります。

 厚木市においては、身寄りのない重度痴呆高齢者や知的または精神障害者に対して、後見開始を家庭裁判所に申し立てる要領を定めて対応し始めました。来年4月には、これまでの措置制度が廃止されて、支援費制度への移行に伴い、法的な意思能力を必要とする契約制度となります。この契約がトラブルなく円滑に行われるよう、各自治体では、身寄りのない後見的支援を要する障害者に福祉の手を差し伸べる必要性があります。

 このため、厚生労働省においては、介護保険の利用者を対象として、自治体に申し立て費用や後見人への報酬を補助する新制度を開始させました。横浜市においては、後見的支援を要する障害者支援条例を本年7月に施行させております。本市においても、後見を必要とする障害者や高齢者に対する支援体制をつくる必要があると考えますが、当局の御見解をお聞かせ願います。

 次に、市原都市計画特別工業地区についてお伺いいたします。

 市原市内には、工業専用地域と並んで準工業地域があります。そして、この準工地域の中には、さらに、特別工業地区として指定された地区があります。北は白金通りに面した五井金杉から、南に向かって川岸、岩崎、青柳北の一部までの地区であります。

 この地区は、亜硫酸ガスなどによる大気汚染から人命を守るという観点から、昭和40年8月、千葉県特別工業地区建築規制条例として、住宅、学校、病院、ホテル、福祉施設など24時間人が居住する施設を規制しようとする、当時では全国初の規制条例として制定されたものであります。

 しかし、現在に至っては、この地域における亜硫酸ガスによる大気汚染は問題がなく、地元住民が平穏に暮らしている既成の事実と、分家であるならば住宅の建築が許される実態に疑義を唱える市民がおります。

 この特工地区の現状と、市としての今後の取り扱いをどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時07分休憩

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     午後1時10分再開



○泉水慶吉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。二田口 雄議員。

   〔二田口 雄議員登壇〕



◆二田口雄議員 引き続き質問をさせていただきます。

 経済振興策についてお伺いいたします。

 初めに、あずの里いちはらについてであります。

 長年にわたって懸案でありました通称道の駅が、あずの里いちはらとして、この秋、オープンする運びとなりました。これまでさまざまな経過をたどりながらも、中部地域に本市の名所が完成することは大変喜ばしく思う次第であります。今後は、地域農業の振興とあわせて、アズ植物公園とも一体となった観光資源としても発展していただきたいと願うものであります。

 そこで、幾つかの問題点を指摘いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。

 初めに、駐車場対策についてであります。

 公園やバーベキュー利用目的の方々が、道の駅駐車場に、長時間、駐車することが考えられますので、この対応はどうされるのか。

 市道13号線からは、大型バスの進入が容易ではないとの声がありますが、出入り口付近の整備はどうされるのか。信号機を設置して安全性を確保する必要があると思いますが、この対策はどうなっておられるのか。

 13号線沿いには、本市の不法投棄撲滅宣言を掲げた大きな立て看板がありますが、道の駅の対面には建築廃材が山となって放置されております。この土地は農地でもあり、農地転用の申請すら出されていないようでありますが、本市の一つの顔として期待される箇所に廃棄物の山が放置されているのでは、本市のイメージダウンとなります。施設オープンまでには撤去されることを強く望むところでありますが、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。

 次に、空き店舗活用事業についてお伺いいたします。

 この事業に関する現状は、さきの答弁で理解いたしました。

 本事業は、商店街の活性化策として大変有意義な施策展開であり、今後の拡充をさらに望むところであります。

 そこで、この事業がしりつぼみにならないよう、しっかりとしたフォローが必要であると思いますが、出店後の支援体制をどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。

 次に、IT支援策についてお伺いいたします。

 この秋、市原商工会議所が事業主体となって、サンプラザ市原の7階で、いちはらビジネスITサポートセンター、通称いちはらBISが開設されます。

 この事業は、地域の情報化を図って、市民や商工業者へのIT普及と、技術支援の拠点として活動するとのことであります。自営業者や市民のデジタルデバイドの解消策として、さらにはITを通じた市民のノーマライゼーション的な交流や、SOHO事業者の育成など、大いに期待するすばらしい事業展開であると共感するところであります。今後、どのような事業展開を考えておられるのか、お聞かせ願います。

 次に、南市原のまちづくりについて、2点お伺いいたします。

 初めに、首都圏中央連絡自動車道の周辺整備についてお伺いいたします。

 圏央道は、南市原のまちづくりに大きく影響を与える国の事業であります。

 地元住民への説明会は終えておりますが、インターチェンジ周辺、そしてサービスエリア周辺の整備については、最も関心が高いところであります。

 この地域が無指定地域であることから、乱開発を危惧する声もありますが、現状での取り組み状況をお聞かせ願います。

 次に、牛久駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。

 牛久駅には、現在、高速バスが入るようになっておりますが、大型車両が通ると、牛久商店街の道路の狭さが改めて問題であることを認識させられます。せめて歩行者が歩くスペースにある電柱がなければと思うのであります。

 そこで、今後、建設が予定されている(仮称)南総終末処理場の当初計画では、牛久方面及び光風台方面に本管を延ばしていくとのことでありますので、この工事の際、牛久商店街の道路については無電柱化を図ってはいかがでしょうか。

 さらには通信ケーブルなども一緒に埋設することによって、南市原の通信情報化の発展にも寄与できるものと考えます。当局の御見解をお聞かせ願います。

 次に、教育施策についてお伺いいたします。

 初めに、いじめ、不登校対策について。

 いじめを撲滅するには、何よりも生命や人権の尊さを学ぶ教育が最も重要であると考えます。

 座間市のボランティア団体が行っている「生命のメッセージ展」や、いじめを苦に自殺された横浜市の小森香澄さんの御両親が開催される「優しい心のメッセージ展」、さらには、昨年、市原市教職員組合が主催となって市民会館で放映されたアニメ映画「ハッピーバースディ」などは、見る者の心が洗われ、感動の涙を流すすばらしい作品であります。このような展示や映写による教育効果は、かなり高いものと考えます。

 児童生徒、そして教職員に限らず、保護者や地域の方々が、このような展示や映画を通して学び、語り合っていくならば、やがてはいじめ問題が解消されていくものと信じます。

 また、あわせて、昨年1月に策定されましたいじめ防止対策の効果についても、お聞かせ願います。

 次に、不登校対策についてお伺いいたします。

 千葉県教育委員会では、このほど、公立小中学校の児童生徒による問題行動に関する調査結果を公表いたしました。

 この調査結果では、いじめや校内暴力は減少傾向にあるものの、中学校の不登校生徒数については、過去最高を記録しております。

 法律上では、学校復帰を第一義とする行政の対応も理解はするものの、これからは学ぶ場の多様化も認めながら、どう対応していくのかとの具体的な取り組みが重要であると考えます。

 個人経営のフリースクールや、地域住民が運営に参画するコミュニティースクール、大学生のボランティアを活用した在宅学習のホームスクールなど、学校を活用しない道を選んだ子供たちにも、社会へ進出する可能性や教育環境を整備する必要があると考えます。

 本市における不登校対策については、高機能自閉症対策も含めて御見解をお聞かせください。

 次に、インターネット教育についてお伺いいたします。

 本年度内に市内の全中学校に生徒1人1台のパソコンが整備されて、さらにインターネットを活用した情報教育が可能となることは、次の時代を生き抜く生徒にとっては大変有意義な施策展開であります。しかし、ネットの社会には、思いもよらないところに危険性が潜んでおり、落とし穴があります。そうしたネットでの危険を回避するために、インターネット協会では、子供版のルールとマナー集を提供しております。

 また、ネット上での子供の安全ガイドとしては「ネット・スマート・ルール」などもありますが、本市において、インターネット教育を推進する際は、生徒を危険性から守る教育が必要と考えます。お考えをお聞かせください。

 次に、読書運動についてお伺いいたします。

 子供の読書活動の推進に関する法律が昨年12月に施行されて、国においては子供読書活動推進基本計画が策定されました。

 これを受けて、各自治体においても計画策定の努力義務が課せられることから、今後、さまざまな取り組みが全国的にも活発になってくるものと思います。

 国の計画の中では、学校における朝の読書など、読書習慣の確立、司書教諭については、12学級以上の全学校に配置するようにもなっております。

 本市における読書運動の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。

 最後に、市立幼稚園のあり方についてお伺いいたします。

 平成13年度における本市の市立幼稚園の運営費は、人件費を含めると約3億円、これに対して私立幼稚園に対する運営費補助金は約4,000万円です。

 これを園児1人当たりに換算すると、市立幼稚園に通う園児に対しては、市は約46万3,000円の予算が投入されていることになりますが、私立幼稚園の園児に対しては約9,000円という金額が振り分けられることになります。実に51倍もの差があるのです。このような税金の使われ方が、市民に対して平等と言えるのでしょうか。

 行政の役割と民間の役割は明確に区別すべきであると考えます。行政しかできないものは税金を投入してでも行政がやる、民間で可能であるものは徹底して民間にお願いする、それが行政改革の一つの考え方であると思うのであります。

 幼児教育については、十分民間でできる教育現場であり、もし市立幼稚園を存続させるのであれば、完全バリアフリーで、どんな障害を持ったお子さんでも受け入れが可能となる市立ユニバーサル幼稚園的な存在であれば、公立としての意義があると思われます。

 また、あるいは保育需要にこたえられる観点から、幼保一元化した施設運営にすることだとか、いずれにしても本市における公立幼稚園のあり方については、少子化の時代を見据えて、今後、見直す必要があると考えます。川崎市や名古屋市では、幼児教育研究園以外は、すべて民間委託へと切りかえ始めております。教育委員会のお考えをお聞かせ願います。

 これで第1回の質問とさせていただきます。(拍手)



○泉水慶吉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 二田口 雄議員の代表質問に対しまして、幾つか私の方からお答え申し上げます。

 まず、ユニバーサル社会の構築についてであります。

 本市の総合計画におきまして、まちづくりの基本的な方向の一つとして、だれもが快適に生活でき、安心感と公平感に支えられた地域社会の構築を掲げておりまして、その理念はユニバーサル社会と共通するものであると考えております。

 また、だれもが暮らしやすいまちをつくるユニバーサル社会への移行には、社会を構成する人々の意識改革を促すためにも、環境整備は必要なものと思います。

 こうした社会の構築のためには、例えば段差の解消一つとってもさまざまな環境でのバリアフリーの検討が必要であり、今後のまちづくりにおける重要な課題であると認識しております。

 また、だれもが暮らしやすいまちをつくるために、ノーマライゼーションを基本理念として、高齢者保健福祉計画、エンゼルプラン、障害者基本計画を初めとする基本的な施策展開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自然環境との共存についてお答えをいたします。

 まず、産業廃棄物の不法投棄に代表される環境問題についての考えでありますが、21世紀初頭の今日において、私は、清浄な大気、水循環、土壌などの保全はもちろんのこと、このような自然環境をよりよい形で次世代に引き継いでいくことが私どもの責任であり、負の遺産としての廃棄物の撤去、原状回復を含めた環境再生への取り組みが重要であると考えております。

 特に、環境再生の取り組みは、地域の生活文化、地域アメニティーの回復、さらには地域福祉の充実につながるものであり、自然環境を維持、確保していくことが、地域社会の再生と発展を保障する重要な要素であると考えております。

 御指摘の廃棄物の撤去、原状回復につきましては、それにかかる経費、処理体制の整備等を考えた場合、一自治体の範囲を超えており、国の積極的な支援が不可欠なものであります。

 現在、国においても、青森県と岩手県の県境での不法投棄の撤去について、国の負担割合の増加が検討されている例もありますので、これを契機にさらなる制度の充実を図るよう求めてまいる所存であります。

 次に、一人一人の身近な生活問題から、地球規模での環境問題を考え、幅広い視野を持ち、積極的かつ持続可能な取り組みをどのように具現化していこうとしているのかとの御質問にお答え申し上げます。

 御承知のように、現在の環境問題は、まさに大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済活動の定着と、市民の日常生活に起因する都市生活型公害が合わさったものに変化してきております。

 このように、現在の多様な環境問題に対処するためには、行政のみが行動するだけでは解決することは不可能であり、市民、事業者が協働して取り組みを行うことが、何よりも大切なものと考えております。したがいまして、市原市環境基本計画において、市の将来のあるべき姿を、自然と共生して豊かに暮らせる快適なまちと位置づけ、市民、事業者、行政の一体的な取り組みを基本に、それぞれの主体が実践すべき行動指針を定めたところであります。

 そのために、まず市の率先行動計画として、市原エコ・オフィスプランを運用してまいりましたが、このたび地球温暖化対策をも取り入れた実行計画とすべく、福増クリーンセンターで得たマネジメントを生かして、市原新エコ・オフィスプランを策定いたしました。加えて、市原市一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの発生抑制や減量化等の取り組みを強化してまいりました。これら計画の遂行に当たっては、市民一人一人が環境の改善を図る主役であるとの認識が必要でありますことから、機会あるごとに指導啓発を行い、市民の皆様もできることから実践していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、環境教育を推進するための取り組みについてお答えいたします。

 環境学習は、生涯を通じて取り組まれるものですが、特に豊かな感受性を備えた未来を担う子供たちへの学習は重要な意義を持つものと思われます。したがいまして、各学校においては、地域の実態や児童生徒の発達段階に応じて、総合的な学習の時間、社会科、理科、特別活動などで環境学習を実施しております。

 また、環境に関しての標語やポスターの応募等を学習に取り入れ、積極的に推進しているところでございます。今後も環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 いちはら進化論についてお答えいたします。

 初めに、職員定数の目標値化についてでありますが、これまでも数値目標を掲げた定員適正化計画を2次にわたり策定し、所期の目的を達成してきたところであります。

 今後は、現在の計画の推進期間が平成14年で終了しますので、新たな数値目標を掲げ、改めて平成15年からの定員適正化計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、団塊の世代の大量退職への対応についてですが、より少人数で運営が可能となる効率的な組織機構への再編成を図り、引き続き退職制度の有効活用や、再任用職員の登用等を推進することにより、退職者数を平準化させるなど、事務執行の停滞や行政サービスの低下を来さないように工夫してまいりたいと考えております。

 次に、評価制度についてでありますが、行政評価の実施は第3次行政改革大綱をより実効性あるものとする上で重要な手法であると考えております。このため、大綱案の中では、改革を推進する道具の一つに位置づけ、この4年間で本市の目的に合ったシステムを構築し、導入することとしたところであり、本制度を導入することにより、より客観的に、かつわかりやすく判断できるようになるものと考えております。また、公共事業の有効性につきましても、この中で十分に評価することが可能になるものと考えております。

 次に、市民による職員評価制度についてでありますが、第3次行政改革大綱案では、進化の方向の一つとして顧客志向への進化を掲げているところであります。この成果を検証する方法として、市民による窓口評価も選択肢の一つとして考えているところであります。

 次に、電子市役所への取り組みについてお答えします。

 まずセキュリティー対策につきましては、職員に対してセキュリティーへの心構えや、取り扱い要領などのガイドラインを周知し、情報漏えいに万全を期した後に、インターネット接続を実施する考えでおります。

 個人情報保護条例の見直しについてお答えします。

 個人情報保護条例では、職員や事業者等の責務を明記し、個人の権利利益の侵害の防止に努めておりますが、今後の技術的な進歩や、電子自治体の進展状況等を見きわめながら、見直しの必要性の有無を検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁内LANを活用したIP電話の導入についてですが、IP電話は一般的に市外長距離電話の通話料削減にメリットがあると言われておりますので、本市における利用につきましては、今後、その特性等について調査、検討してまいります。

 次に、庁内LAN構築による電子会議室、掲示板等を活用した職員提言システムへの取り組みについてお答えいたします。

 これまで、職員提案制度では、提案内容を記入した文書を提出する方法で行ってきたところでありますが、提案制度の活性化や、提案方法の多様化を図る上では庁内LANの活用も有効な方策の一つに挙げられているものと考えております。

 掲示板等で情報を共有化することにより、提案に対するさらなる改善案の提出といった相乗効果が期待できるものと思われますので、今後は技術的な問題も含め、導入可能な内容を見きわめていくなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、ホームページを利用したパブリックコメント制度の導入についてでありますが、コミュニケーション型行政の確立をする上で、重要な手法の一つであると考えております。このため、第3次行政改革大綱案では、コミュニケーション型行政の進化として、より一層市民参加を促進するため、パブリックコメント制度の導入を目指すこととしたところであります。

 続いて、デジタルデバイドの解消策についてのうち、公共施設への情報端末の設置についてお答えいたします。

 1月から稼働を目指している公共施設予約システムでは、家庭からのインターネット接続が困難な市民のために、主な公共施設に、施設の利用予約や、市のホームページなどの情報が入手できる端末機を設置し、利便性の向上に努めてまいります。

 次に、サンプラザ市原を活用した情報拠点の整備についてお答えいたします。

 サンプラザ市原は、情報発信の拠点として、また情報化を市民に啓発する場として、各部門が活用しておりますので、今後、さらなる充実に向けて関係部門と検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化計画におけるデジタルデバイドに対する取り組みと、策定の進捗状況につきましては、多くの市民が情報化社会の恩恵を受けられるようIT講習の継続や、公共施設への情報端末機の設置などを盛り込み、デジタルデバイド対策につきましても検討しているところであり、本計画につきましては年内の完成、公表を目指し、現在、策定作業を続けております。

 次に、入札制度の改善策についてのうち、電子入札制度についてお答えいたします。

 電子入札制度につきましては、各地方自治体が独自のシステムを導入いたしますと、受注者にとって、国、県、市から発注される入札情報を、個別のシステムでアクセスする必要が生じ、高額な費用負担が強いられることとなります。

 そこで、国では、インターネットを活用した統一的なシステム運用が可能で、比較的安価な電子入札コアシステムの開発を行っており、各市町村へは平成16年度から運用を開始し、平成22年度の完了を目指しております。

 本市におきましては、国における電子入札システムの運用状況と、県や近隣市等の導入計画なども勘案しながら、導入について検討してまいりたいと考えております。

 また、予定価格の事前公表の効果についてでございますが、この取り組みは入札制度の透明性の向上を目的としたもので、本年度から公表する対象を拡大しており、入札制度の透明性は一層高まっているものと認識しております。落札率は、本年度9月2日現在で91.21%、13年度上期は94.26%で、比較しますと全体で3ポイントほど下がりました。本格導入については、来年3月まで試行を続け、その結果を見て判断したいと考えております。

 次に、随意契約の活用についてお答えします。

 随意契約をしている会社が倒産した場合の対応策や、ガイドラインにつきましては、権利関係が複雑に錯綜している場合も想定されますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。

 また、随意契約で業務を執行する場合の委託先業者の経営状況の把握につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 行財政改革についてのうち、具体的な年次計画を立て、財政の健全化への取り組みを推進すべきとの御質問にお答えいたします。

 本市では、財政の健全化及びその弾力性の確保に向けて、バランスシートや中期的な財政見通し、並びに財政指標による目標値などを設定し、計画的な財政運営の指針としており、この内容を財政白書を通じて公表しております。そして、財政の健全化を推進する上で、市民の理解と協力を得ることは大変重要なことから、今、策定中の第3次行政改革大綱と共同歩調をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率の目標値についてお答えいたします。

 経常収支比率は、財政の弾力性を判断する上での指標でありまして、本市の場合、市税収入が減収する中、扶助費や施設管理経費等の増加といった複数の要因から、13年度決算では86.7%と、前年度と比べまして3.1ポイントの上昇となり、この傾向はいましばらく続くものと思われます。

 こうした中で、17年度決算の目標値を85%以下と設定したことは、市債の新規発行額の上限設定による義務的経費の縮減効果があらわれてまいりましたことなどによるものであり、この目標値がより適正値に近づくよう、歳出の抑制と歳入の確保に努め、財政の健全化を推進することが肝要と考えております。



○泉水慶吉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 電子市役所への取り組みについてのうち、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムに基づく住民基本台帳カード、いわゆるICカードは、平成15年8月予定の第2次稼働時に発行予定となっております。

 この住民基本台帳カードは、高いセキュリティー機能を有するICカードであることから、カードの空きメモリを活用して、市町村が条例化により実施する独自の行政サービスに利用することができるものとされております。このため、現行運行されておりますカードとの統合など、住民サービスの向上と有効活用に向け、研究を進めてまいります。

 次に、市民生活の安全性についてのうち、思いやり信号機の拡充についてお答えいたします。

 思いやり信号機は、子供やお年寄り、体の不自由な方々の横断中の安全性を最優先にした信号機であり、交通弱者への支援策として期待されております。反面、信号待ちの通過車両への影響なども懸念されますことから、地域の交通状況等考慮しながら、千葉県公安委員会に働きかけをしてまいります。

 続きまして、保健行政についてのうち、国民健康保険についてお答えいたします。

 初めに、滞納者対策として、生活困窮者を救済する法的手続まで熟知した徴税吏員の研修の充実や、スペシャリストづくりについてでありますが、今後ともできる限り研修の充実を図りながら、知識習得に努めてまいります。

 しかしながら、滞納理由はさまざまであり、法的手続を要するものにつきましては、千葉県弁護士会や市の法律相談等の案内をしているところであります。

 次に、被保険者証のカード化についてお答えいたします。

 被保険者証は、現行の1世帯1枚から1人1枚のカード様式にするよう、法改正がなされたところであり、本市におきましても16年度中のカード化に向けて問題点の整理など、検討しているところであります。



○泉水慶吉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 電子市役所への取り組みについてのうち、市のホームページ充実についてお答えいたします。

 市のホームページの英語版表示の充実につきましては、市内や国内に在留する外国人のみならず、海外に対しても広く本市をPRするといった観点から有効であると思います。したがいまして、今後、その掲載する内容など、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 なお、市長談話の動画配信につきましては、今後、研究させていただきたいと思います。



○泉水慶吉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 初めに、市民生活の安定についてのうち、経済的セーフティーネットについてお答えをいたします。

 市民ローンの設置により、多重債務者を含む生活困窮者の生活の安定を図るべきとのことですが、本市では社会福祉協議会において、低所得者世帯、障害者世帯及び高齢者世帯に対し、その経済的自立と生活意欲の助長、促進を図り、安定した生活が営めることを目的に、生活福祉資金貸付事業を実施しております。

 この事業は、生活費や冠婚葬祭、住宅改修、教育、療養、災害援助等、広い範囲で活用することができることになっておりますので、この事業の周知と充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保健行政についてのうち、後発医薬品についてお答えをいたします。

 市民病院におきましては、患者さんの治療に当たり、最も効果的で、かつ安全性が高く、信頼性の高い医薬品が処方されるべきとの考えのもとに、従来から医薬品の選定と処方をしているところでございます。

 このことから、御提言のありました後発医薬品の使用増加につきましては、医薬品の安全性と信頼性を最優先に、十分見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策についてのうち、少子化対策についてお答えをいたします。

 初めに、乳幼児医療費助成の現物給付化についてお答えをいたします。

 病院等の窓口で医療費を支払うとき、乳幼児医療費助成受給券を提示することにより、200円の自己負担のみで清算が行われる現物給付方式を、平成15年度実施に向けて、現在、検討しております。

 県より公表された基本内容に加え、従来より行っていた本市独自のゼロ歳児の無料化も考慮して、現物給付の準備を進めているところですが、受給券の交付を受ける手続としましては、保護者が保険証を持参して助成申請を市に提出することにより、受給券が交付される仕組みです。

 申請手続前、または受給券が届く前に病院にかかった場合は、従来の償還払い方式により助成が受けられますが、前もって受給券の交付を受けることにより、現物給付化のサービスを受けられるよう新制度のPR、周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、制度の改正により、一部の世帯に自己負担の増額が生ずるところですが、負担が軽減される世帯が多数であること、また事務手続の簡素化により利便性の向上を考慮しますと、市民サービスの向上になると考えております。

 次に、子育て支援センター開設による効果と課題についてお答えをいたします。

 初めに、子育て支援センターを開設したことによる効果についてでありますが、これまで家庭内で育児に悩んでいた方に、親子で外出して相談できる場所が提供できることが最も大きな点であると考えております。

 昨年度の支援センターの利用者は1,653人でありましたが、本年度は8月までの5カ月間で1,248人が利用している状況であり、着実に利用者が増加しているところであります。

 また、育児等に関する相談につきましても、来庁によるほか、電話、ファクシミリ、Eメールでも相談を受け付けており、電話相談を中心に件数が増加している状況であります。

 今後の課題といたしましては、社会福祉協議会等を中心とした民間の子育てサークル等とも連携した子育て支援活動や、保健所や保健センターなど他の機関と連携した育児相談の充実が必要であると考えております。

 また、子育て支援センターは、現在市内に1カ所でありますが、平成15年度にちはら台地区で開設予定の民間保育所においても子育て支援センターを開設する予定であり、子育て支援機能をさらに充実させていきたいと考えております。

 次に、サンプラザ市原を活用してのつどいの広場の整備についてでございますが、現在、サンプラザ市原5階の子供のフロアについては、既に乳幼児等が利用しやすい遊具等の整備が行われております。今後、育児相談に関する機能や、地域の育児情報の提供等の機能を充実することで、つどいの広場としての整備が可能であると思われますので、整備の実現に向けて関係部と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、DV対策のうち、初めに保護施設等における中高生男子の受け入れについてでございますが、県の女性サポートセンターや、県内の母子生活支援施設では、児童に障害がある等の理由により母子分離が困難な場合を除き、原則として中高生の男子は受け入れていないと聞いております。これは、思春期にある児童本人の意思への配慮と、DV被害等に遭っていた他の施設入所者が不安を抱かないようにとの配慮によるものと思われます。

 一方、本市で行う母子等緊急一時保護事業では、施設が小規模であり、複数の家族を受け入れることは少ないものと予想しており、男子の受け入れも柔軟に対応できるものと考えておりますが、本事業自体があくまでも緊急避難的対応を想定しておりますので、最終的には保護を行う場合には、適切な対応をする必要があるものと考えております。

 この場合におきましては、児童相談所において中高生男子を保護して、それ以外の児童や母親を母子生活支援施設に入所させるなどにより、分離保護を行うことになるものと思われます。

 次に、保護命令申し立て申請手続の指導についてでありますが、千葉県が作成したDV相談対応マニュアル等に従って、相談者が混乱しないよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、DV以外の児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待等への体制整備についてでありますが、児童虐待防止法による児童虐待への対応以外は明確に位置づけられた体制整備はありません。しかし、人権尊重の観点からも重要であると認識しておりますので、各種相談機能の充実や、情報収集の手法等について研究してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の充実についてお答えをいたします。

 事業者情報のシステムの構築ですが、現在、本市のホームページには、居宅介護支援事業者約80社の情報を掲載してありますが、今後は利用者の利便性を考慮し、全事業者の情報を掲載するよう、関係部署と連携を図ってまいります。

 また、今年度から介護保険サービス事業者ガイドブックを作成して、利用者に約250社の情報を提供しております。このうち約5分の1の事業者がホームページを開設しておりますので、今後、その他の事業所にもホームページの開設についてお願いしてまいります。

 次に、施設待機者の今後の対応についてお答えいたします。

 施設待機者の解消としましては、今後も保健福祉計画に基づき計画的な施設整備を促進するとともに、住み慣れた自宅で生活が送れるよう、在宅介護サービスを効率的に活用していただくことにより、待機者の対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住宅改修についての支払い方法でございますが、他市等で業者とのトラブルが発生していることを踏まえ慎重に対応しているところであり、現在は介護保険法の規定にのっとり、償還払い方式を実施しております。

 なお、費用面で相談を受けた場合には、市原市社会福祉協議会に介護保険に関する資金貸付制度がございますので、紹介しております。御提言の受領委任払い方式につきましては、利用者の利便性を考慮しつつ、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉についてお答えいたします。

 初めに、外出支援についてでございますが、ボランティアカーによる外出支援につきましては、市原市社会福祉協議会の自主事業といたしまして、平成10年10月からボランティアセンターにおいて実施しております。また、平成13年度には、事業の充実を図るため、アネッサ及び社会福祉協議会に新たに1台ずつを配車したところです。このため、当面はこれらの利用動向を注視するとともに、土日の利用希望状況についても調査してまいりたいと考えております。

 次に、就労支援についてでございますが、ノーマライゼーションの理念のもと、働く意欲を持つ障害者が、就労のチャンスを得て社会参画を果たすことは、大変好ましいことであります。また、そのための手段としてITを活用することは、特に身体に障害のある方にとって有効であることから、IT習得の機会は必要であると考えております。

 このため、市といたしましては、6月に福祉会館に視覚障害者用パソコン2台を設置し、ボランティアの協力を得て講習会を実施しております。あわせて、視覚以外の障害者につきましても、利用の拡大を図っております。

 次に、成年後見制度についてお答えいたします。

 成年後見制度の利用に際しましては、鑑定料や報酬などの費用負担が生じることは御指摘のとおりでございます。このため、市といたしましては、制度の円滑な利用に向けて、支援体制を検討してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 市原都市計画特別工業地区についてお答えいたします。

 本地区は臨海工業地帯における亜硫酸ガス等の大気汚染による公害対策、及び工業都市としての合理的な土地利用の確立を図るため、昭和40年に制定されたものであります。この指定にあわせて、千葉県特別工業地区建築規制条例の制定や、県施行による土地区画整理事業、県市における企業を誘致するための条例等の整備により、合理的な土地利用の促進が図られてきたところであります。

 その結果、特別工業地区のうち公共用地を除く全体面積の6割を、流通、軽工業を中心とした工業系に、2割強を商業系による土地利用が形成され、進出企業の良好な操業環境が維持されております。

 本市の臨海企業の操業は今後とも存続する中で、臨海工業地帯と、市民生活の場である住宅地との緩衝地帯としての役割は変らず、臨海工業地帯の工場と関連性の深い企業が集積した操業環境は、今後とも維持していく必要があるものと考えます。このようなことから、現状の土地利用を維持してまいりたいと考えております。

 次に、南市原のまちづくりについてのうち、首都圏中央連絡自動車道周辺のまちづくりに対する現在の取り組み状況についてお答えいたします。

 南市原のまちづくりは、本市の総合計画での地域拠点の整備方針を受け、市民協働参加の地域づくりを目指し、地域の方々と協議しながら具体の施策につなげる提案として、南市原のまちづくりに向けてを策定しております。これらの中で、地域拠点として位置づけられている圏央道インターチェンジ周辺地区につきましては、上田尾、下田尾、山小川地区の町会の代表者により、市原南インターチェンジ周辺まちづくり協議会が設立され、既にまちづくりに向けた勉強会等の活動が行われております。

 市では、アドバイザーの派遣や勉強会への参加などにより、地元まちづくり活動を支援してまいりました。今後も地元まちづくり協議会とともに、まちづくりの方向性を確認しながらインターチェンジのインパクトを活用した地域振興策を検討してまいりたいと考えております。

 また、サービスエリアにつきましては、現在、事業主体において具体的な検討が進められております。このような状況を踏まえ、地域の皆さんの意向を伺いながら、地域の個性や休憩施設のインパクトを活用し、インターチェンジ周辺とあわせた圏央道周辺のまちづくり計画の策定を目指してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 経済振興策についてのうち、あずの里いちはら前の建築廃材の野積みについてお答えいたします。

 当初、事業者は建築廃材をチップにして肥料化するということで搬入し、一時的にはチップにしたものの、搬入した建築廃材とあわせて堆積しておりましたので、市では産業廃棄物処理基準違反に当たるものとして、所管する県とともに速やかに撤去するよう指導してきたところであります。

 事業者は県市の指導に対し、堆積したチップは撤去したものの、野積みした建築廃材はチップ化するとの考えのもとに破砕機を設置いたしましたが、その破砕機がリースであったことから、リース期間が切れた後は処理が進まず、依然として建築廃材が積み上げられたままになっているのが実情であります。

 市では、事業者に対して撤去するよう頻繁に指導し、事業者も指導に応じる姿勢を示しておりますので、あずの里いちはらオープンを間近に控えた現在、県と連携して、一日も早い解決に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 初めに、あずの里いちはらについてお答えいたします。

 あずの里いちはらは、農産物の直売所を主として、そのほか物産販売所、情報コーナー、休憩コーナーなど設置し、都市住民と農家の交流や、農家の担い手の確保、育成などを図る地域の総合的な拠点施設であります。あわせて観光案内、特産品の販売や、地域食材を基本とした軽食コーナー等を行うとともに、隣接するアズ植物公園との連携を図ることにより、新たな観光資源として推進してまいりたいと考えております。

 また、当施設のPRを積極的に展開するため、市原市観光協会のホームページに、あずの里いちはらの開設を予定しております。

 駐車場対策についてでございますが、本施設の駐車場は一般の公共施設の駐車場と異なり、道路区域となるため、道路法の適用を受けることから、駐車場出入り口の交差点、車の動線及び駐車升のレイアウトについて、千葉県公安委員会と協議を行い整備をしたものであります。この協議の中で、大型車につきましては前進駐車、前進発車の指示があり、車の動線等を考慮した上で駐車升の位置決めをしたものであります。

 この8月30日、市の大型バスを走行させ、出入り口、通路、駐車升等の検証を行った結果、支障はないとされましたが、駐車升からさらに出やすくするため、区画線や縁石を修正することといたしました。また、出入り口の信号機の設置につきましては、市原警察署の見解は、交通量や利用台数を見きわめた上で判断したいとしておりますが、来客者の利便向上や交通の安全確保は重要なことでありますので、関係部署と連携して要望してまいります。

 なお、駐車台数の対応でございますが、特にアズ植物公園等への利用者は長時間駐車が予想されますので、これらの対応につきましては農業センター駐車場への誘導等で対応してまいりたいと考えております。



○泉水慶吉副議長 二田口議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、後は後刻、直接、担当者と話し合い願います。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明11日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時07分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           高橋利美

           鴇田房暉            若菜伸男

           大曽根重作           杉井 孝

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高澤五郎            鑓田吉徳

欠席議員

           高坂三佐樹

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本道雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部次長    中村昭夫

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育長      竹下徳永       副教育長     鵜沢綱夫

 教育総務部長   根本義男       学校教育部長   近藤俊樹

 生涯学習部長   小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 農委事務局長   金沢 清       選管事務局長   岩崎淳行

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長       中野繰一

    市原市議会副議長      泉水慶吉

    市原市議会議員       今井定勝

    市原市議会議員       高橋利美