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千葉県 市原市

平成14年  6月 定例会(第2回) 07月01日−06号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 07月01日−06号







平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回市原市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

 平成14年7月1日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第54号 監査委員の選任について

 日程第3 議案第55号 監査委員の選任について

 日程第4 市政に関する一般質問(個別)

 日程第5 市原市消防委員会委員の推薦

 日程第6 発議案第8号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について

 日程第7 発議案第9号 教育予算増額に関する意見書について

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     午前10時01分開議



○中野繰一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、12番 青柳至紀議員、13番 宮国克明議員を指名いたします。

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△追加議案上程



○中野繰一議長 市長より、追加議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。

   〔追加議案送付書は巻末に掲載〕

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△議案第54号、第55号審議



○中野繰一議長 日程第3 議案第54号 監査委員の選任についてと、日程第3 議案第55号 監査委員の選任についての2議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本2議案につきましては、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 本2議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本2議案については、原案を可決することに決しました。

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△市政に関する一般質問(個別)



○中野繰一議長 日程第4 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。28番 高橋利美議員。

   〔28番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 おはようございます。28番の高橋利美でございます。

 質問に入る前に、一言、議長にお許しをいただきましたので、申し上げたいと存じます。

 それは、皆さんも御承知のとおり、本日、広報いちはらが新聞折り込みをされました。その広報を拝見させていただきましたら、市長が7月3日より8日までの5日間、モビール市を訪問されることを知りました。私たちは、少なくとも市のかじ取りをやる市長が5日間留守をするわけでありますから、当然、市長の代務者なりあるいはどのような内容で訪問をされるのか、あるいは随行員は何人なのか等々について、議会に報告すべきだと思います。

 聞くところによりますと、議長には、報告されたように聞いておりますが、少なくとも各会派の代表者の皆さん方には、報告をすべきと考えます。このことだけを申し上げて、以下、質問に入らせていただきます。

 最初に、教育行政についてお伺いいたします。

 1つは、学童保育について、2点お伺いいたします。

 まず、なぜ市原市は学童保育を教育委員会が所管しているのでしょうか。学童保育は、児童福祉法に基づき、放課後児童健全育成事業として実施されています。当然、千葉県では、福祉部が所管しています。なぜ、市原市は教育委員会が所管しているのか、理論的根拠をお示し願います。

 県内的に見ますと、教育委員会が所管しているのは、市原市、習志野市、市川市、旭市、佐原市、八日市場市の6市であり、他は、すべて市長部局が所管しています。

 2点目は、土曜日実施についてであります。

 土曜日実施については、運営協議会から要望が出されていない、要望があれば検討したい旨の答弁が教育委員会からなされてきました。教育委員会は、土曜日実施より、各学校で学童保育を実施することを優先として考えているやに聞いています。

 私は、各学校単位で実施することは大歓迎します。同時に、土曜日実施については、保護者はもちろん、学校関係者も望んでいるのではないでしょうか。教育委員会は、保護者が、毎日綱渡りの生活をしているのを理解しているのでしょうか。次の2点について、具体的にお伺いいたします。

 1点目は、さきの山本議員の個別質問で、運営協議会と協議して実施すると答弁されました。いつから実施するのか、明確にお答え願います。

 2点目は、学校単位での実施については、国の補助事業として、開設基準を満たしたところから実施したいとのことですが、具体的手法についてお伺いいたします。

 2番目、福祉行政についてお伺いいたします。

 1点目は、児童扶養手当についてお伺いいたします。

 政府与党は、低所得の母子家庭が対象になっている児童扶養手当を抑制するため、関係政令の改正案を決め、8月1日より実施します。例えば、母子2人世帯の場合、手当を全額月4万 2,370円支給する年収の範囲を204 万 8,000円未満から 130万円未満に下げるのが柱です。離婚した父親からの養育費も年収に算定し、支給条件を厳しくするものであります。この背景には、離婚の急増で、母子家庭がふえ、同手当の支給額が膨らみ、財政負担が大きいことを根拠にしています。今回の見直しで、手当が減る家庭に対して、5年間の緩和措置として、減額分を無利子で融資する特例児童扶養資金を創設するとか、母親の就労支援策を講じて、年収の大幅減を阻止するとか、私にはとても理解できない内容であります。

 御承知のとおり、児童扶養手当は、国4分の3、県4分の1負担です。しかし、県負担分の4分の1を市が負担することになるのです。これでは、弱い者いじめの何物でもありません。当局はどのように認識し、今後、どのような取り組みをするのか、御所見をお伺いいたします。

 これが具体的に実施されますと、市の試算では、市原市は1億 4,000万円持ち出すことになります。国は13.6%、児童扶養手当を抑制することができると試算しています。それでは済まないと思います。市長は、全国市長会を通じたりあらゆる機会を通じ、国に対し働きかけるべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。

 2点目、子育て支援について、幼保一元化について提唱し、お伺いいたします。

 幼稚園の定員割れと、保育所の待機児童問題は、全国的な課題であり、本市にとっても例外ではありません。現在、幼稚園は、文部科学省、保育所(園)は厚生労働省と、所管官庁が分かれています。しかし、民間では、幼稚園で預かり保育を実施したり、保育園で幼児教育に力を入れるなど、両園の保育環境の差異は縮小しているにもかかわらず、制度的には幼児教育を行う幼稚園と、保育に欠ける児童を保育する保育園に分かれており、利用者の壁は厚く残っています。

 地方分権推進委員会の第1次勧告を受け、98年に文部・厚生両省が、両園の施設の共用化等に関する指針を公表し、2000年の規制緩和では、幼稚園を運営する学校法人が認可保育園を開設できるようになったことは、御承知のとおりです。

 現場では、幼稚園の過半数が預かり保育をしたり、保育園でも専業主婦家庭の子供を一時預かったりするなど、ともに機能を共用して、地域の子育て支援に貢献する試みが広がっています。

 私は、自治体レベルで進んでいる定員割れの幼稚園と、待機児童を抱える保育園を一体化する試みで運営を効率化すると同時に、多様な育児支援を実現する目的で、幼保一元化について提唱するものであります。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、3番の都市整備行政についてお伺いいたします。

 近隣公園整備について、2点お伺いいたします。

 1つは、青柳公園についてお伺いいたします。

 青柳公園は、市民の皆さんに多目的広場として利用されております。とりわけ、ソフトボールや少年野球等に多く利用されております。そこで、具体的にお伺いいたします。

 バックネットの設置及びベンチの設置について、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目は、近隣公園の駐車場についてであります。

 例えば、ちはら台の御影台公園では、休日には多くの市民がテニスを楽しんだり、多目的広場を利用しています。市長も、担当職員の皆さんも喜ばれていると存じます。私もその一人であります。しかし、利用されればされるほど、路上駐車が増大します。地元の皆さんに迷惑をかけることになります。だからと言って、現在の市原市の財政状況を考えますと、用地を買収してという話には無理があります。だからと言って、利用者の皆さんに自己解決してくださいだけでは済まない問題かと存じます。当局の御所見と、今後、近隣公園の駐車場のあり方について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 4番、環境行政についてお伺いいたします。

 自社処分場の焼却炉問題について、3点お伺いいたします。

 1点は、財団法人千葉県産業振興センターが、特定企業、例えば加藤企画の営利目的に加担するのは問題であります。なぜなら、財団法人千葉県産業振興センターの会長は堂本知事であります。その堂本知事が、違法行為を繰り返してきた加藤企画に対し、行政指導、行政命令を行い、告発寸前の企業に融資することは、市原市民はもとより、県民に疑惑を抱かせることになります。千葉県の何らかの対応が求められるところであります。市長の見解を求めます。

 2点目、焼却炉の撤去についてお伺いいたします。

 さきの経済環境常任委員会、本会議で、請願第1号 廃棄物焼却炉の撤去について採択されました。これは、民意が反映されたものであり、議員各位に心より敬意を表するものであります。

 そこで、お伺いいたします。

 地元の意見、議会での請願採択を受け、小出市長は、今後、どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。さらに、議会と一体となり、堂本知事に要請すべきであります。県の動向についてもお伺いいたします。

 3点目、平成14年5月末日現在、小型焼却炉は30件設置されております。そのうち22件が廃棄物場に設置され、届け出と相違のあるのが5件と把握されています。この5件に対しての行政指導の内容及び今後の監視と具体的取り組みについてお伺いいたします。

 5番目、ジェフ市原ホームゲーム臨海競技場開催時の交通規制及び駐車場問題についてお伺いいたします。

 臨海競技場周辺には、野球場、体育館、テニスコート、プールが整備され、市内の小中高生はもとより、市民各界各層、そして県内の多くの競技者等に利用され親しまれております。しかし、ジェフ市原ホームゲーム開催時には、6時間前から北口、南口の出入り口が閉鎖され、車の進入はできません。もちろん、野球場、体育館、テニスコートを利用される方、応援等の車両も規制されます。これから7月、8月はプールがオープンをされます。送迎される保護者もいるわけですが、機械的に対応すべきではありません。施設利用者に最大限配慮すべきです。とりわけ、5月のゴールデンウイーク、夏休みには十分に配慮すべきです。誘導員を配置すれば対応可能であり、ぜひ、関係者間の協議を行い、トラブルのないように対応願いたいと存じます。当局の御所見をお伺いいたします。

 最後に、東関東自動車道下におけるハトのふん公害対策についてお伺いいたします。

 正しく言えば、このハトはドバトという認識でありますので、よろしくお願いいたします。

 市道1号線、更級通りについてお伺いいたします。

 ここを歩いた皆さんであれば、だれしも実感していると思います。市道1号線では、若葉中学校生徒会、国分寺台中学校生徒会が、市原市塗装協同組合の御協力で、すばらしい壁画を描いております。しかし、歩道はハトのふんでいっぱいです。中学生の苦労が報われなくてはなりませんし、壁画が泣いております。更級通りしかりです。具体的な対応についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 高橋利美議員の御質問中、環境行政についてのうち、自社処分場の焼却炉問題についてお答えをいたします。

 海保の小型焼却炉の問題について、高橋議員より、焼却炉の撤去を働きかけてほしいということでありますが、過日の経済環境常任委員会の状況については、即刻、環境部長をして県に伝えたところであります。審議会の状況は、知事にも伝わったとのことであり、また、6月28日の県議会におきまして、この問題が取り上げられました。副知事からは、廃棄物処理法では、処理施設について、撤去を命ずることは難しいとの判断が示されたところでありますけれども、焼却炉の所有権を有する千葉県産業振興センターに対しては、公的資金であること、地元住民が焼却炉の撤去を強く要望してきたことなどから、法律的な問題や効果など、再検討するよう指示したとの答弁がなされましたので、私といたしましても、この動向を注視するとともに、今後とも県と十分連携してまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政のうち、児童扶養手当についてお答えをいたします。

 初めに、児童扶養手当の見直しに伴う改正後の手当の支給額についてでありますが、新聞報道によりますと、厚生労働省は、今回の給付水準の改定によって、支給総額が年間360 億円減額になり、受給世帯の約46%に当たる33万世帯が減額になるとの試算を明らかにしました。本市に当てはめますと、受給世帯約 1,400のうち、約 600世帯が減額見込みとなり、その額は1世帯当たり平均で、年間5〜6万円程度になります。

 次に、手当額が減額となった対象者へのフォローについてお答えをいたします。

 生活への影響を緩和する観点から、新たな貸し付けとして、特例児童扶養資金を設け、無利子の貸し付けを行うことになります。

 さらに、療育費の確保のための規定の創設、母子福祉貸付金の償還未済額の一部免除、母子家庭自立支援給付金の支給、母子家庭児童の保育所優先入所など、総合的な母子家庭等対策の推進を展開していくこととしております。

 次に、児童扶養手当の権限移譲に伴う財源支援について、国県に要望すべきではないかとのことでありますが、児童扶養手当の給付金として、15年度以降は、年間約5億 5,000万円ほどの支払いが生じることになります。このうち、国の負担金として、4分の3の歳入が見込まれますが、残り4分の1の約1億4,000 万円は、移譲後は県から市の負担となります。

 このため、財源支援について、全国市長会及び千葉県市長会に対し、国の補助制度における負担割合の増及び県の補助制度の創設等、適切な財源措置を講じるよう要望しているところであります。

 次に、子育て支援についてお答えいたします。

 国においては、平成10年に、当時の文部省と厚生省が共同して検討を行い、双方の連携の強化及び施設の統合等を盛り込んだ施設の共用化等に関する指針を告示しました。この指針によりますと、少子化で入園が減少傾向の幼稚園と、働く母親の増加で、入所待ちの待機児童が減らない保育所、双方の抱える問題解決策として、幼保一元化の動きが各自治体で始まっていることは認識しております。本市におきましては、待機児童解消策として、民間保育所の設置、誘導及び小学校の空き教室利用の分園化等で対応しているところでありますが、今後、他市の状況を調査するとともに、関係部と研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 都市整備行政についての近隣公園整備につきましてお答えいたします。

 現在、市内には、21の近隣公園がありますが、このうち12公園につきましては、地域バランス等を勘案し、市民のスポーツ、レクリエーション活動の場として多目的広場や少年野球場、テニスコート、サッカーコートなどの運動施設を設けております。御質問の青柳公園につきましては、特別工業地区内の近隣公園としては、比較的面積の狭い約1.3 ヘクタールの公園であり、芝生の多目的広場を中央に配し、軽スポーツができる施設となっております。

 この多目的広場に常設のバックネット及びベンチを整備できないかとのことですが、多目的広場利用の多くが予約による野球、あるいはソフトボールであること、予約による自主的な利用調整が多目的広場利用のルールとして定着している状況などから、運動の場としての施設機能について見直す必要性があるのではないかと考えております。

 具体的には多目的広場が担っている休養施設としての利用状況の把握とともに、定型の野球スペースを確保できるか、同時に公園に不可欠な休養の場、あるいはその機能が十分に確保されるか、ほかの利用者に危険性が生じないか、また、事業の優先度及び予算等の点について検討してまいりたいと考えております。

 次に、御影台公園の駐車場についてお答えいたします。

 少年野球大会等の際に、駐車場が不足いたしますが、現公園の駐車場拡張は困難な状況となっております。このため、ちはら台地区につきましては、未利用地もありますことから、臨時の駐車場が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。

 また、今後整備する近隣公園の駐車場につきましては、施設内容により、多数の利用者が見込まれることも考えて、駐車台数を考慮するとともに、芝生広場との兼用駐車場等についても、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、ジェフ市原ホームゲーム時の交通規制及び駐車場問題につきましてお答えいたします。

 初めに、ジェフ市原ホームゲームにおける交通規制につきましては、警察からの要請を受け、観客等の安全面の配慮から、試合開始時刻6時間前から関係車両以外の乗り入れ制限が主催者により行われております。御質問の交通規制時間の縮小につきましては、集客の状況、5時間前から運行しているシャトルバスの乗り入れ状況、場内駐車車両の場外への誘導状況等を見きわめながら、関係者と協議してまいります。

 次に、公園内の駐車場利用につきましては、場内の駐車台数に限りがありますことから、サッカー主催者を含めた施設使用者を対象に協議調整した後、配分可能な駐車券を事前に発行する方法で協力をお願いしているところであります。当日は、公園入り口において、駐車券の有無に応じて誘導がなされておりますが、御指摘のような駐車スペースの活用が図れるよう、利用形態等を確認し、関係者の協力を得ながら効率的な施設運用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、各種大会等が重なる場合は、交通規制内容、駐車場利用等の情報を広報に掲載するなど、事前に市民にお知らせしてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政のうち、自社処分場の焼却炉問題についてお答えいたします。

 届け出内容と実際の規模の相違する5件の内訳でございますけれども、廃棄物処理法に基づき、県が停止を指導したものが3件、廃棄物処理法第18条の規定により報告を求めているものが1件、残り1件は、ただいま措置を検討中でございます。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 東関東自動車道下におけるハトのふん公害対策の質問について、お答えいたします。

 ハトのふんによる汚れは、利用者に対する衛生面や道路の景観上、好ましくないと考えております。現状の維持管理方法としては、更級通りと市役所通りにつきましては、汚れの度合いを見て、路面清掃で対応しております。しかしながら、清掃だけではふん公害の対策としては十分ではないと考えておりますので、東関東自動車道の橋梁けた下部にネット等々を取りつける方法など、種々の検討をしているところであります。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 学童保育についてのうち、学童保育の所管についてお答えします。

 放課後児童健全育成事業につきましては、当該在学児童を対象とすること、留守家庭児童の保育であること、学校の空き教室の有効利用及び学校関係者との調整が容易であるということから、教育委員会で担当しております。

 次に、学童保育の土曜日開設につきましては、現在開所しておりませんが、子育て支援の立場から基準である 281日以上、全土曜日の開設を満たすことと、保育料が 2,000円程度増額になることから、保護者で構成する運営協議会と協議し、平成15年4月1日から実施してまいりたいと考えております。

 次に、単独校開設への具体的な方法でございますけれども、国の補助基準が4月1日に改正となりました。従来20人以上であったものが、10人以上でも補助対象となったことから、保育要望の把握や学校施設の活用方法など、施設面の調整が必要となります。それらが整備された後の開設と考えております。



○中野繰一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 再質問させていただきます。

 教育行政の学童保育の関係でありますが、改めて、これは総務部長にお伺いをしたいと思うのです。

 児童福祉法第6条の2、放課後児童健全育成事業についての規定、さらには、国県補助金事務手続上の関係から言って、私は、福祉部が担当すべきと考えるわけです。先ほども言いましたように、市原市を含めて県内では6市が教育委員会の所轄なのです。市原市の現状を見ますと、なぜ、教育委員会が担当するかと言えば、私なりにいろいろ考えてみました。すると、やはり学校のゆとり教室を利用しているがゆえに、教育委員会が所轄をするしかないわけです。

 児童福祉法第6条の2、この法律は、「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により、昼間、家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に、児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」と、このように規定しているわけです。ならば、県内でも6市以外の皆さん方の考えですね。どのように理解をされているかということだと思うのです。

 私は、教育委員会は、予算が少ない中でやろうと思うと、この間の議論のように、補助事業の枠内でやっていこうという発想にしかならないのです。しかし、今、私が述べましたように、児童福祉法で規定しているなぜ学童保育が必要なのかという必要性から考えると、教育委員会の答弁では改善されないのです。私は、先日、学校の行事がありまして、校長先生や民生委員の方とお話しする機会がありました。そのときに言われたのは、この地区は、お母さんの仕事の関係で、学童保育を利用される方が大変多いのですと。それでいろいろな仕事の関係で、泊まり勤務もありますと。で、何をやっているかというと、担任の先生はもとより、校長先生までが児童の家に電話を入れているのです。「大丈夫か、変わりがないか」等々、現場の先生方は言っているのです。

 それで、今まで教育委員会が答弁したような内容を私は言いました。怒られましたですよ、冗談じゃないって。何で学童保育をやっているのですかと。そんなことで議会は容認できるのですかと言うのですよ。学校の先生はそうです。そして、あげくの果てに、経済的負担が大きいがゆえに、学校を転校されたお子さんがいますと。おじいちゃん、おばあちゃんの住んでいるところに引っ越しをされたと、こう言われるのです。本当に、今、現状、求めているお母さんたちの意見をどのように把握されているかということを私は言いたいわけです。改めて、やはり、学童保育の必要性についてお考えをお聞かせ願いたいというのと同時に、やはりこれは組織の問題ですから、教育委員会で判断できる問題じゃありません。したがって、総務部長に、組織の問題ですから、ぜひ、この辺についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、児童扶養手当の問題であります。

 この問題についても、先ほど部長の方から答弁いただきましたけれども、だから、国における方針がそのようになるからどうするかということなんです。やはり、先ほどの答弁では、全国市長会やあらゆる機会を通じて意見を述べていくというのではなくて、この国の考え方、方針が、市原市としてはどのように意識するか、そのことによって、その後の行動が決まってくるのです。国で決まったのだからしようがないやじゃないわけですよね。財政がこんなに切迫している中で、市原市の負担が1億 4,000万円一般会計から持ち出すような状況が生まれてくるわけです。やはり、税の有効活用ということを考えたら、この問題も、大変大きい課題なわけです。ですから、この辺についての考え方。

 それと、3点ほど申し上げたいのは、例えば、離婚した父親からの養育費も年収に算定するとあるのです。例えば、協議離婚やあるいは裁判で離婚が決まったと−−−約束事をするわけです。しかし、その約束が履行されているかと言えば、そうじゃないのです、履行されないで、どこに行ったかわからない。行方不明の方、こういう問題が発生しているのですよ。あるいは、支払い能力で、協議離婚時、あるいは裁判のときに決まっても支払われないで、生活が切迫している母子家庭の実態があるのです。なのに、離婚した父親からの養育を年収に算定をしてどうなるのですか。あるいは、減額分を無利子で融資する特例児童扶養資金を創設する、毎月、毎月の生活が大変困窮している中で、融資されても困るのですよ。返さなくてはならない、融資ということは、この問題。

 もう1つ、母親の就労支援策。

 今、女性ゆえに、女性だから、あるいは結婚しているから、あるいは子供がいるから、こんなことで就職できない女性がたくさんいるのです。まして、今、どうですか。労働界の方からも、市長のところに要望書が出ているじゃないですか。将来のある21世紀を担う青年が働けないで、今、どんな状態になっているのですか。そういう状況を現実を直視した場合に、こういうようなことを援護策として考えていますよということで、この法律が8月1日から施行されたら、どういう状態になるのですか。このことをやはり考えるべきだと思うのです。市長、この件について、ぜひ答弁願いたいと思います。

 それと、子育て支援について、幼保一元化の問題について。

 これは私立幼稚園との関係がありますから、簡単ではないということは私、理解するのです。幼児教育の問題で、市原市は2年保育をしていた、しかし、市の方針が方向転換をされ、私立幼稚園に移行する。そして、市の幼稚園は1年になった。しかし、お母さんたちの強い要望等々があり、市長の英断もあって、市立幼稚園が2年になったという経緯もあります。その過程では、私立幼稚園に援助をし、奨励してきたという経過の中で、なかなか2年保育を実施することができなかったという経緯があるのです。

 そういう状況を考えますと、簡単にできる問題ではないということを理解しています。しかし、待機児童の問題、あるいは定員割れの問題というのは深刻なわけです。それで、市の保育所17施設中、定員を満たしているところあるいはオーバーしている施設、これは8施設なのです、10何施設中。市の幼稚園6施設中、定員を満たしているのは1つ。私立幼稚園23施設中7施設が定員を満たしている−−−オーバーしているという状況なのです。だから、私は、各保育所などについても定員オーバーで、受け入れ体制は全くないのだと思ったら、そうではないのですよ。

 私は、3月議会でも指摘したように、やはり保護者の皆さん方の仕事の関係等々で、自分の居住しているところに子供の保育をお願いしているというのではないのですよ。仕事の関係にあわせて利便性を考えた中でやっているのです。ですから、そういう保育所は、定員オーバーしているのです。南部地区の保育所はどうです。大きく定員割れをしていますよ。あるいは幼稚園もそうです。幼稚園も23施設中7施設と言いますけれども、ちはら台の2つの幼稚園はどうです。本当に、これで、子供たちに問題が起きていないのかなと思うくらい入所しているのですよ。これは県からも再三再四指導されているはずなんです。定員があって、それを大幅に上回っている。改めるようにということを指導されていますよ。

 こういうことを考えたときに、私は、やはり保育所を設置して、ちはら台あるいは五井第二保育所云々ということを言いますけれども、それだけでは、やっぱり待機児童は解消できないのです。あるいは幼稚園の定員割れを解消することはできないのです。で、今、立ち上がったのが、これは千代田区いずみこども園ということで、国の縦割り行政の弊害でどうにもならぬと。約30年もかけて、この問題を区の条例案でやっていこうということで立ち上がったのですよ。本当に、私は、担当職員は今の市原市の実態や、あるいは子供、保護者が置かれている状況を考えたときに、ぜひこのことを研究していただきたいと思うのです。

 これは条例等も含めて、経過等について千代田区のいずみこども園のやつです。(資料を示す)ぜひ、研究してやっていただきたい。ただ、機械的に市原市もやれという、そんなことはできません。私立幼稚園との関係等々がありますから。ですから、さまざまなクリアしなくてはならない課題はたくさんあると思います。しかし、今の状況を本当に直視するならば、今後のあり方について、ぜひ、研究されるべきと思います。再度、この件について答弁を求めます。

 それと、都市整備行政の関係ですね。

 近隣公園の関係で言うと、ちはら台の大岬公園もありますね。あそこは、市有地に駐車したりなんかしたり、あるいは歩道にとめたりなんかしているのですよ。で、これは、利用されればされるほど、そういうことが多くなってくるのです。これがあと何年かして家が建設をされれば、当然、今の状態はできません。ですから、今後の近隣公園の駐車場のあり方については、本当に考えなくちゃならないのです。多く利用されればされるほどそうした駐車場問題というのは避けて通れない課題なのです。ですから、例えば、潮見公園なんかで言えば、ある面で言うと、広場の方に−−−いいか悪いかは別にしても、車が進入できるようにされる。あるいは八幡の運動広場でも、そういうスペースがあって、ちびっ子フェスティバル等々の催しがあって、大規模な行事があった場合には、そうした利用をされるとかするわけです。ですから、本当にこういう問題について、研究をしていただきたいと思います。

 私は、きのう、木更津の第2小学校と金田小学校に行ってきました。予算が少ない中で、効果のあるバックネットを見てきました。やっぱり、金をかけないでやろうと思えばやれるのです。で、例えば、鉄骨で支える、これをなくすような方法もあるのです、やり方によって。で、実際、指導者の方や子供は、あの鉄骨にぶつけて入院するありさまがあったのですよ。ですから、そういう危険な箇所が、今、学校サイドでありますから、体育の授業や休み時間等々、グラウンドを利用していますから、そういう危険なところについては、チェックをして、早急に対応してください。

 で、ボランティアでやっている指導者の皆さん方は、大変、そのことを苦労しながら、子供たちには指導していますよ。学校サイドでも、ぜひ、その辺、御指導願いたいと思います。

 あと、環境行政の方で、海保地区のL−18型の関係ですよ。この対応がおくれたがゆえに、例えば、届け出と違ったのが5つある。5つあるうちの4つですか、このL−18型というやつが設置されているのは。この海保の問題が、ずるずる、ずるずる来ちゃったがゆえに、そういう間に、県あるいは市でやっている間に、あそこで許されているものがどうなんだということで、ほかにも波及していったわけですよ。ですから、1つの問題を毅然と早急に対応しないと、こういう問題というのは、次から次へと生まれてくるのですよね。だから、先ほど市長も言われましたように、ぜひ、市長が市民の、地元の皆さん方の声、そして議会の声を、改めて部長が県の方に行かれたということでありますけれども、市長と、あるいは議会を代表して正副議長等々が、ぜひ直接談判して、こういう実態について伝えていただきたい。そして、一緒に県と市と、あと地元、市民の皆さん方と一緒に取り組むと。

 で、この件で、最後に言っておきたいのは、例えば、書類を求めますと出したがらないのですよ。あげくの果てに、情報公開に基づいて云々ということを言われるのです。本当に、そんな姿勢で情報を提供しないで、皆さん方市の職員だけで、あるいは県の職員でこの問題が解決できるかというと、できない問題なのです。情報を明らかにして、地元の皆さんや議会等々、皆さん方にオープンにした中で、一緒に取り組むという姿勢がなかったら、この不法投棄問題というのは解決できません。

 そんな安易な問題じゃありません。ですから、形式にこだわらないで、ともに、一緒に取り組んでいくという姿勢を貫かないといけない。このことを申し上げたいと思いますので、改めてこの辺についての考え方をお願いしたいと思います。

 それと、ジェフ市原の関係ですが、これは北口・南口で、ジェフ側の方で誘導員を配置しているのだと思いますけれども、私は、昨年の9月議会でも質問しようと思ったのです。ただ、担当の方がいろいろ努力をされて、改善されたところもあります。例えば、市原市民なら理解される部分がありますけれども、他市から来た−−−市原市以外から来た皆さんにどこどこに行ってくださいと言ったって行けるわけがないのです、地理感がないのですから。で、最近、改善されたのは、地図を渡して、ここに臨時に駐車場を確保しましたから、この場所に行ってくださいと、こうなりましたですよ。送迎や、利用される方なりが来たときに、関係者以外は通せませんということになっていて、駐車場は空いているじゃないですか。私も高校野球の一ファンとして行きましたよ、夏に。そうしたら、駐車場が空いているのに、関係者以外は入れませんということで、機械的に対応されるのですよ。で、意見を言うと、意見があるのだったら、市原市に言ってくださいとなるのですよ。たまたま、私は、議員ですから、こういう場でただすことはできますよ、皆さん方の考え方を。だけれども、持って行き場がないのですよ、多くの利用者の方は。きょうから臨海プールが開放されますよね、8月いっぱい。で、父兄の方は送迎なりをしますよ。やはり、何ら問題ないじゃないですか。それも機械的に6時間前だからということで、指示をさせませんなんて、こんなばかな話はないですよ。だから例えば、高校野球の関係で言うならば、市原市内の高校2年生、1年生の方だと思いますけれども、誘導していますよ、ちゃんと。だから対応しようと思うならば、幾らでもできるのですよ。そして、駐車場が空いているならば、利用させる方法を考えなくてはいけないじゃないですか。そのことを改めて問います。

 あと、ハトの問題は、そういうことで。私も、ハトが大好きですから、1日見てもあきない−−−レースバトなんかは、ずっと追っている人間ですから。そういう面で言うと、ドバトですからね、このハトは。鑑賞用のハトもいるし、レースバトもいます。だけれども、ドバトがあそこに居座って年に何回か繁殖してかなりふえましたよ。で、そういう中で、掃除はしているというけれども、本当に、行ってみてくださいよ。雨が降って、汚くて、汚くて、通り手がないですよ、あそこは。で、中学生の皆さんがすばらしい壁画を書いたわけでしょう。本当に、あの作品は泣いていますよ。

 市原市の文化というものはこんなもんかと、こう思われても仕方がないのじゃないですか。早急に……、これは、私は、もう何年も前からこのことについては、提起をしてきました。対応をお願いしますと。そのことがいまだ改善されていませんから、改めてやったわけでありますけれども、早急にこれは対応していただきたい。このことを申し上げたいと思います。



○中野繰一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 高橋議員からの児童扶養手当の財源支援についてでありますけれども、これは、なかなか地方自治体単独では難しいと思いますので、全国市長会あるいは県市長会に既に要望しておりますけれども、これからも強力にそれを推し進めてまいりたいと思います。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 放課後児童健全育成事業の所轄部署につきましては、本市におきまして、区域内の就学児童を対象に、学校の空き教室など、教育機関の活用を主体に事業を実施していることから、教育委員会所轄の方が、対象児童の把握や施設管理者との連携、調整等が円滑に図れるなど、現実的なメリットがあるものと考え、平成10年に所轄窓口を決定し、現在に至っております。今後も、事業目的を効果的に達成するため、運営面重視の観点等から見きわめなどに努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 児童扶養手当の見直しに対する市の考え方ということでございますけれども、新しい時代の要請に的確に対応するため、きめ細かな福祉サービスを展開するために、自立就労支援に主眼を置いた改革でございます。したがいまして、これらの内容についてPRし、理解を求め、母子家庭の支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、幼保の一元化ということでございますけれども、これにつきましては、いろいろな問題もございますので、関係部と研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。



◎桐石定幸都市整備部長 ジェフの関係の駐車場の問題につきましては、いずれにしましてもそれぞれの利用者が利用しやすいような環境が必要でございますので、規制時間の短縮が図れるよう協議していきたいと思っています。

 それから公園の駐車場につきましては、御指摘のありましたように芝生広場と兼用を何とか実現するように努めていきたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 小型焼却炉の件でございますが、雅製のL−18は3件ございます。それから同じ雅製でL−18Sタイプと、都合4件ございます。これの対応がおそいという御指摘でございますけれども、この調査の端緒は住民からの御指摘……それを契機に立ち入った。立ち入りした結果、焼却炉の能力が−−−能力といいますか、実寸が上回っていたものの、全国的にも非常にレアケースであったということから、国との協議に時間を要した。こういうような理由で対応がおくれたことは大変申しわけなく思っております。

 いずれにいたしましても、今後については、この小型焼却炉の許可制を含む県条例が本年の10月−−−間もなく施行いたしますので、これを有効に活用して対応してまいりたいと思っております。

 それから2点目の情報公開でございますけれども、我々環境部といたしましても、言ってみれば養老川の妙香問題に見られますように、それらの情報はいち早く公開する、そういうことを前提にしております。

 今回の問題については、多くの方が情報公開条例をもとに請求されている、そういうことで担当がじかに判断できなかったということで御迷惑をかけたかと思いますけれども、いずれにしてもできるだけ公開を前提に対応してまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 総務部長、学童保育ですね、いろいろ児童の把握なりをやって教育云々というんですけれども、事務手続、国県補助金、これはどこに振り込まれます。それは福祉部の方に振り込まれて、福祉部の方から教育委員会の方にということじゃないですか。事務的には二重手間というんですよ。

 ですから、私はそういう実態を把握をいたしましたから、ある面でいえば福祉の方でやって、児童福祉法に基づいていうならば、これが適当なのかな。教育委員会というのは、先ほども指摘しましたけれども、予算がありませんから、何て言ったって。だから枠内でしか発想できないんですよ、本当に。これ、いい、悪いは別として。だって、何やるにしたってお金の問題かかってくるわけでしょう、やろうと思えば。お金がない中でやろうといったらどうするかといったら、国県の補助の中でどう効率よくやるかという発想しかないんです。だけど、学童保育の必要性ということを考えたときに、お金の問題は確かに無視できませんよ。何でもかんでもやれとは言いませんが、でも、今、子供たちの置かれている状況、あるいは保護者の置かれている状況を考えたときに、そこに救いの手が差し伸べられなければいけないのではないか。

 学校の先生だって言うんですよ。うちの地区は、学校週5日制になって、なんで土曜日やってもらえないんですかって。そういうことでは困りますというんです、学校の先生は。こんなこと、学校の先生に言っちゃいけませんよ。だって、本当に、事実そうなんだから。だから、ある地区は確かに保護者の皆さん方の仕事の関係で土曜、日曜休みだから、そういうことは考えなくてもいい条件があるやに聞いています、ある地区は。だけど多くの地区では土曜日やってください。だけど、何で声を大きく、運営協議会で反映されないかというと、これもさっきの議会なんかで私、述べてきましたけれども、先ほど 2,000円上積みしなければならないという話もあったじゃないですか。今の負担でも大きい。だから引っ越しさせたという親御さんの実態があるんですよ。だって、自分たちが負担をしなくちゃならないとなってくると、今でさえ大変なんだから、だから声は出せないんですよ。わかります。そういう親御さんの実態があるんだということを本当に理解してほしいし、現場の学校の先生方も求めているんだということですよ。校長先生だって、担任の先生だって電話を入れているんですよ。1件じゃないんですよ、これ。そういうことを考えたときに、本当に教育委員会でいいんですか、この趣旨からいって。これはぜひ市長さん、考えていただきたい。このことだけ……答弁は求めませんけれども、ぜひこれは、私はこだわり続けたいと思います。福祉部でやるべきです、福祉部でやるべきです、児童福祉法の規定からいって。そのことを申し上げておきたいと思います。

 それと児童扶養手当の関係でいうと、本当に担当部局で対応する云々といったって、部長さん、対応しきれないでしょう。例えば離婚した夫からの養育費の関係、本当に相談が多いんですよ、もらえなくて。約束したけれどももらえない、どうしたらいいんでしょうかって。部局で幾ら頭をひねったってだめでしょうよ。子供の親として、扶養する義務はありますよ。だけど支払い能力もない、あるいは行方不明だ、全然どうにもならぬという今の状況があるんだよ。だからそういう実態を踏まえて、国に言うべきことは言うんですよ。で、私たちはこう考えるって。その中で、ともに議会も一緒に取り組むという姿勢がなかったら、ただ国で決まったからといって、問題があると指摘したって済まない問題があるっていうことですよ。そのことだけ、強く指摘をしておきたいと思います。終わります。



○中野繰一議長 16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。通告に基づき個別質問を行います。

 1.まず農業行政について伺います。

 今、日本の農業が危機的な状況にあること、とりわけ本市も例外でないことを、今回の代表質問で我が党の山口議員が指摘いたしました。

 低価格の輸入農産物急増が、農業従事者の生産意欲を減退させるとともに、その安全性も問題になっております。

 国民の命と健康にかかわる大事な問題であることは、言うまでもございません。

 そこで、まず、(1) 食の安全をめぐる諸問題について伺いたいと思います。

 雪印食品による牛肉の偽装問題は、業界のモラルそのものが問われております。

 本市の畜産関係を初めとする農作物にどのような対応をしているのでしょうか、見解を示してください。

 次に、食品添加物の問題についてです。

 協和香料化学の違法香料を使用していた企業は数百社にも及び、関連商品の回収規模は史上最大に上ると見られております。微量だから心配ないという声もございますが、一つの食品には微量であっても、多種の摂取量合計を考えたとき、微量だからで済む問題ではございません。特に学校給食での安全性が懸念されておりますが、学校現場での取り組み状況をお聞かせください。

 次に、(2) 農業集落排水処理施設について伺います。

 南部の月崎地区に完成した月崎浄化センターでございますが、5月15日、議員の見学会に同行しました。

 総事業費9億 6,000万円でございます。国より50%、県より20%の補助金を受け、残り30%は市と受益者負担だそうでございます。建屋がぜいたくなつくりという感想を持っておりますが、高滝ダムの水質保全のため、施設の安全操業に努めていただきたいことをお願いし、以下2点についてお聞きしたいと思います。

 まず、普段は無人運転とのことです。緊急時の対応など気になりますが、施設の安全対策をお聞かせください。

 次に、この前の施設見学時に気づいた問題ですが、保護眼鏡、保護マスク、空気ボンベなどの緊急用具を常備すべきではと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2.福祉行政についてお伺いいたします。

 (1) 介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険制度が導入されて3年目を迎えました。制度導入以前に政府、旧厚生省が強調したのは次の3つでありました。

 1つは、深刻な家族介護からの開放、介護の社会化、2つは、サービス選択の自由拡大、3つ目は介護事業の市場化でありました。

 しかし、いかがでしょうか。いまだに介護認定を受けていない、また受けようとしなかった高齢者の事故などが相次いでいる、このような事実にも注目しなければなりません。認定数や表面的な事柄でもっておおむね順調に推移しているというのであれば、制度の持つ本質や矛盾点を見落としていることにほかなりません。第2次介護保険事業計画の策定に取り組んでいると思いますが、もっと現場に足を運び、深刻な介護の状況を把握すべきではないでしょうか。制度のより具体的な運用と充実のために3点ほどお聞きしたいと思います。

 第1に、介護サービスの利用実態についてです。

 サービスの利用実績を見ると、在宅介護利用者の半数以上が利用限度額の6割未満しかサービスを利用しておりません。費用負担の問題、サービス内容に問題があると考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、低所得者の利用料減免、減額についてです。

 新規利用者に制度導入以前の3%の利用料で、住民税非課税者に減額を実施する自治体がふえております。県内でも利用料3%の減額措置は26市町村に及び、京葉8市では5市が減額措置を実施中であります。本市も低所得者の減額、減免に取り組むべきではないでしょうか。

 第3に、ヘルパーの過酷といわれる実態についてであります。

 ヘルパーの介護報酬単価は、家事援助で30分以上1時間未満 1,530円であります。この単価では、ヘルパーの時間給、交通費、事務費、各種保険料など諸費用を賄うのは困難と言われております。あるヘルパーさんは、ひとり暮らしの方と接しているうちに時間が延長したが、延長分はとても請求できないと言い、制度の諸矛盾に最も直面しているのはヘルパーであります。ヘルパーの報酬改善を国、県に強く申し入れるべきではないでしょうか。以上の見解を問うものであります。

 (2) 精神障害福祉施策についてお聞きします。

 御案内のように、この4月より、従来は保健所、つまり県が窓口となり、精神障害福祉施策が展開されてきました。しかし、ことしの4月より地方分権の権限移譲に伴い、市町村で業務が開始された新規福祉事業であります。

 伺いますと、窓口では1カ月40件から50件の相談が寄せられているようでありますが、相談者が納得できるような対応が必要ではないでしょうか。そこで、制度の充実を求めまして、2点ほどお伺いしたいと思います。

 まず第1に、従来の保健所と精神障害者のかかわりは、制度の改定により利用者に混乱をもたらさないのか懸念するものでありますが、制度の円滑な実施と定着にどう取り組んでいくのでしょうか。

 第2に、支援センターの整備についてです。

 県内では唯一、市川市にありますが、国府台病院とのかかわりで整備されたものであります。市民からは支援センター等の施設を望む声がございますが、どう考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。

 (3) 生活保護についてです。

 長引く不況と、医療離れ等による健康破壊から、生活保護受給者がふえ続けております。本市でもこの2年間に受給者が 923世帯 1,277人から 1,103世帯 1,545人となっております。ところで、最近、個人情報保護の動きと相まって、生活保護行政の中でプライバシー保護問題が指摘されております。

 そこで伺いますが、一括同意書問題は、実施している自治体で人権侵害にかかわるという批判がありますが、個人情報保護という観点から、本市としてどのように考えているのでしょうか。

 3.環境問題についてであります。

 (1) 底質汚染での環境基準設定についてです。

 底質中ダイオキシン類については、生物濃縮による魚類への取り込み、水への巻き上げ及び溶出が考えられるようであります。今まで、環境媒体の中で、ダイオキシン類にかかわる環境基準及び対策のための基準が設定されていないのは底質だけでありました。しかし、中央環境審議会の専門委員会で 150ピコグラムに決まりつつあるように思います。

 ところで、市原港の詳細調査結果、これが先月18日、千葉県が公表いたしました。これと関連いたしまして3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず第1に、基準値が設定されようとしている今日、市原港のダイオキシン類汚染問題、これに具体的にどう取り組むのでしょうか。

 第2に、公表された県の調査結果を拝見しますと、底質の下層約1メートルを、約10センチおきに細かく分析調査しております。一部の堆積状況に不自然な層別が見られますが、これをどのように考えているのでしょうか。

 第3に、今回の調査結果では、ペンタクロロフェノールという農薬の特性に類似している、このような結果でございます。コンビナートで過去に生産していた物質と伺っていますが、因果関係の確定になぜ至らなかったのでしょうか。以上の見解を問うものであります。

 (2) 小型焼却炉と法の関係についてお伺いいたします。

 今議会では、海保地区住民の焼却炉の撤去を求める請願が採択されました。現在に至るまでの事実関係の判明は、地元住民が粘り強く取り組んできた成果そのものであります。しかし、いかがでしょうか。

 これまでの関係書類に目を通しますと、なぜか、責任の所在が全く明確になっておりません。違法に次ぐ違法を重ね、焼却炉そのものがとんでもない代物だったわけであります。

 本来は、まず、地元住民、そして県、市の行政関係者に対して、事業者の謝罪があってしかるべきではないでしょうか。改めて行政指導に当たった関係者の住民軽視ともいうべき姿勢を強く指摘するものであります。法的な問題でありますが、以下3点についてお聞きしたいと思います。

 まず第1に、罰則の適用問題についてです。

 これまでの経過から、ダイオキシン類特別対策措置法第46条は、虚偽の届け出に対し3カ月以下の懲役または30万円以下の罰金であります。したがって、現況から、虚偽の届け出による罰則が適用されるべきではないでしょうか。

 第2に、廃掃法の適用についてです。

 処理能力 326キログラム・パー・アワーという現況を、廃棄物処理法から指摘いたしますと、今後の対応策を法に基づき許可要件施設とし、まず許可申請手続の履行を求めるか、それともこのまま使用を認めない、つまり撤去するか、二者択一ではないでしょうか。

 第3に、炉の改造に当たって、行政指導の問題についてです。

 この間、炉の本体内側そっくり入れかえる改造計画書が、県、市に受理されたようでございます。

 改造計画書を拝見いたしますと、違反焼却炉の内径 2,050ミリを、本来の設計書どおり 1,560ミリに 490ミリ縮小するものであります。しかし、問題は、焼却処理能力の算出方法であります。国の基準は処理能力の算出方法について、燃焼室熱負荷量をおおむね25万キロカロリーにするよう決めて計算をいたしております。千葉県では、15万から30万キロカロリー、このように含みを持たせ指導しております。ところが、今回の改造計画には、国や県のこの基準は生かされておりません。違反焼却炉届け出の設計計算書は、燃焼室熱負荷量7万 5,000キロカロリーを用いて計算し、そして算出しております。これをこのまま採用し、焼却炉の内径を 490ミリ縮小する改造計画では、法の適用における指導が不徹底であります。

 これは、国や県の基準を用いる、少なくとも県の基準を用いて計算いたしますと、内径は計画どおり縮小しても、違反焼却炉の高さは現況約10メートルから、少なくとも半分以下の5メートルには縮小しなければなりません。処理能力の算出方法で、なぜ国や県の基準の指導を徹底できないのでしょうか。法的なかかわりについて、以上の見解を問うものであります。

 (3) 処分場の跡地利用について伺います。

 今議会に取り上げられておりますが、各種処分場跡地が、産廃の不適正処理に使用されるという問題が後を絶ちません。地元住民に新たな環境問題として懸念されております。

 まず1番目の問題として、自社処分場跡地であります。

 告発後、事業者が重い腰を上げて、やっときれいになったと思った途端、次の産廃の持ち込みであります。例えば、能満地先の霊園付近でございますが、クレセントの不法投棄跡地を利用し、新たに 9,350立方メートルが不適正堆積されました。私は、土地の所有者にも問題があると思います。今後、防止策として、悪質な跡地利用は行為者も含めて地権者も公表したらいかがでしょうか。

 2番目に、産廃処分場跡地の問題です。

 ここでも例を挙げて指摘いたしますと、能満地先の安定型産廃処分場の上に残土が大量に搬入されました。その結果、ガス抜き孔も完全に埋まってしまいました。現在はストップしているようでありますが、一部はのり面が崩れるなど、地元住民の不安は絶えません。残土撤去を強く指導できないのはなぜでしょうか。

 3番目に、残土処分場跡地の問題です。

 これも一例ではございますが、上高根地先の残土跡地で、リサイクルと称して産廃の不法投棄を続け、事業者は1月30日警視庁に検挙されました。7万立方メートルは軽くオーバーする、大変な量であります。

 地元住民の証言によりますと、7万立方メートル以外にも、残土処分場跡地ののり面を利用し、下部から徐々に産廃を埋め込んだようでありますが、行政はこれを把握しているのでしょうか。極めて悪質でございます。しかし、行政よりこの問題で改善命令は発令されておりません。なぜなのでしょうか。処分場の跡地利用について、それぞれ問題を抱えておりますが、以上の見解を問うものであります。

 次に、4.教育行政についてです。

 いじめ防止策についてお聞きいたします。

 去る4月9日、高校の入学式前夜に、姉崎中卒業生が自宅から呼び出され、暴行を受け、しばらく昏睡状態が続き、先日、とうとう最悪の結果になったわけでございます。故人の御冥福をお祈りしたいと思います。

 事件の背後として、本市での深刻ないじめ問題も無関係ではないと思います。

 昨年からいじめ防止策定プロジェクトでの取り組みが開始されておりますが、姉崎中OB暴行事件の対応についてどのように考えているのでしょうか、見解を示してください。

 次に、(2) サッカーくじ影響の実態調査実施についてお聞きいたします。

 サッカーくじ導入後、1年が経過いたしました。昨年度の売り上げ総額は 812億円の見込みを大きく下回り 643億円となり、収益配分を待つ競技団体や、地方自治体などの関係者は複雑な思いと聞きました。また、未成年者への販売禁止措置を怠った販売店が全国で14%もあり、本市での販売禁止措置策も懸念するものであります。

 このようなもとで、先月19日、千葉市美浜区で、本市の19歳と16歳の未成年2人が、引ったくりで逮捕されるという報道がありました。小中学生の金銭感覚に、サッカーくじの影響も無縁とは言いがたいと考えます。

 そこでお伺いいたします。サッカーくじ影響について、実態調査を実施すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 5.水道行政についてお伺いいたします。

 (1) 新井浄水場の増設工事についてです。

 新井浄水場は、高滝ダムの表流水を水源として、平成7年より日量1万立方メートルの浄水場として給水を開始したのであります。今回指摘する増設工事については、水源水質の変化や、地下水源の老朽化による表流水の補完としております。しかし、いかがでしょうか。工事内容も含め、幾つかの疑問点を指摘したいと思います。

 まず第1に、これまでの見通しと計画の問題についてです。

 供用開始してからわずか7年の使用で増設工事が必要ということは、そもそも新井浄水場建設時の給水計画や見通しに間違いはなかったのでしょうか。濁度管理の強化や、水源水質の変化がその理由に上げられておりますが、何年か経過後にまた同様の問題を繰り返すのではと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目に、工事概要の問題についてです。

 工事概要では、現在3面ある天日乾燥床をさらに3面ふやして、一つ一つの規模を従来の天日乾燥床よりさらに拡大する内容であります。

 天日乾燥床は、浄水処理時の汚泥を分離後に、外部搬出を容易にするため水分を蒸発させる装置であります。机上の計算はもとより、現況を考えましても過大投資と考えますが、妥当性はいかがでしょうか。

 3番目に、浄水場の民間委託という問題についてです。

 浄水場の管理運営を含めて民間委託が加速という新聞報道がありました。安易な委託は利益優先に走り、本来の目的である公共の福祉増進に背くものとなりますが、いかがでしょうか。以上の見解を示してください。

 6.ボートピア市原についてです。

 3月中旬に営業開始以来3カ月が経過しました。おおむね大きな問題は発生していないというのが本市の見解のようでございます。しかし、売り上げや入場者数は当初の予想から外れております。1日平均 1,300人台の入場者数は、今後、増加するとは考えられません。しょせんギャンブルであり、圧倒的多数の方々に、同時に大金が転がり込むのは不可能な仕組みでございます。一日も早い撤退を求め、何点かお聞きしたいと思います。

 まず第1に、約束事の履行についてです。

 本市とのかかわりでは、細目協定がありますが、市民との関係では事業者やチラシが宣伝配布された約束事がございます。これらの関係で、今後、行政はどう対応するのでしょうか。

 第2に、客動線の問題についてです。

 現況は車両の出入り口に白金通りを使用しておりますが、約束違反と思い調査してみたところ、細目協定に添付された客動線を示す資料が、国土交通省に提出された資料とは異なっていることが判明いたしました。これでは約束事は空手形ということになりますが、いかがなものであろうか。

 第3に、抽選というサービス行為の問題についてです。

 一体、公営競技にトリプルチャンスなどと称する行為が許されるのでしょうか。現金 5,000円を抽選によりプレゼントする行為は問題と考えますが、以上の見解を問うものであります。

 7.住宅施策についてです。

 (1) 五所特定県営住宅の有効利用についてです。

 ボートピア問題で、最後まで地元と認められなかった五所の県営住宅でございます。同じ敷地に特定公共賃貸住宅として建設され、完成後4年間、2棟のうち1棟が全く入居されないままでございます。2棟で26億円の建設費だそうでございます。このまま放置されてよいのでしょうか。現在の住宅事情を考慮するなら、一般の県営住宅として使用できるよう、何らかの施策が必要と考えます。地元自治体として、強く県に働きかけるべきでありますが、見解を示してください。

 (2) 民間住宅借り上げ促進については、次回に譲りたいと思います。

 8.住民基本台帳ネットワークについて伺います。

 改正された住民基本台帳が、8月5日から施行される予定であります。

 市民一人一人に11けたの住民票コード、つまり番号をつけ、自治体のコンピューターを結んで、国と一元管理するものでございます。

 このところ、時期尚早という意見書や要望が国に相次いでいるようであります。千葉県では白井市が意見書を採択、東京杉並区は政府に質問状を送付いたしました。

 個人情報保護は問題ない、データが流出する危険性は全くないというのが言い分のようでありますが、完全にデータ等の流出を防ぐのは困難と指摘する専門家もおります。

 そこで、以下3点についてお聞きしたいと思います。

 まず第1に、現在、個人情報保護法との兼ね合いが国政で議論されているようでありますが、本市としても慎重に対応し、独自の判断で8月実施を延期すべきではないでしょうか。

 第2に、この間、民間のある事業所で個人データがそっくり流出、流用されるという事件が相次いでおります。行政として完全に防止できるのでしょうか。

 第3に、新たに 171事務が追加され、93事務から 264事務業務へと利用拡大の方向になりつつありますが、本市としてプライバシー侵害の問題や、情報民主主義との関連問題などどう考えているのでしょうか。以上の見解を示してください。

 これをもちまして、第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農業行政についてのうち、最初に食の安全をめぐる諸問題についてお答えいたします。

 最近の食肉の偽装表示や、野菜等の生産地表示違反は、消費者の信頼を損ねるとともに、農業者の生産意欲を減退させる行為であると認識しております。

 農畜産物の表示につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法により名称や原産地など品質表示をするよう義務づけられておりますが、国産牛肉偽装事件や野菜の原産地偽装事件など、依然としてJAS法違反が繰り返されております。このことから、県では、今年度、JAS法の表示義務を守るよう指導、啓発を行うことの特別強化対策を打ち出し、既に店舗調査と是正指導に入っております。

 この調査の結果、先般、新聞報道にもありましたとおり、約25%の業者がJAS法で定められた原産地表示を行っていないなどの違反や、疑いがあることが明らかになりました。したがいまして、市といたしましては、消費者の信頼確保と、生産者が安心して農業ができるよう食品の表示等に対する効果的な監視体制など、さらに強く県に要望してまいりたいと考えております。なお、現在、国において消費者の信頼回復と食品の安全を確保するため、消費者への情報公開、監視体制の強化、罰則規定の強化を柱としたJAS法の改正に向けた作業が進められているところでございます。

 次に、農業集落排水についてお答えいたします。

 初めに、施設のセキュリティ−−−安全対策でありますが、本施設では異常等の警報が発生した場合、市の維持管理担当部署及び資格を有する保守点検委託業者へ電話、ファクス回線により通報され、迅速に対処できるシステムとなっております。

 また、施設内の草刈り等の日常管理業務を、地元管理組合へ管理委託しておりますことから、異常等を確認した場合、直ちに市へ連絡していただくよう、お願いしております。

 2点目の、処理施設の維持管理に携わる人への緊急用具の設置でありますが、施設の特殊性から作業時における処理槽での転落防止、ガスの発生、酸欠対策などの安全衛生管理を講ずる必要があります。このようなことから、本汚水処理施設は浄化槽法の適用を受け、保守点検業務につきましては、浄化槽管理技師を有する専門業者へ、また処理槽の清掃、汚泥処理につきましては、資格を有する浄化槽清掃業者へ委託することで、安全基準を遵守し、維持管理を行っております。

 しかしながら、施設の維持管理には、職員また地元管理組合等も携わることから、安全管理上の面からも、ガス濃度測定器等を備え、安全を期してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、介護保険についてお答えをいたします。

 初めに、在宅サービス利用者の半数の方が利用限度額の6割未満の利用であるが、費用負担やサービス内容に問題があるのではとのことですが、次期介護保険事業計画策定に向けて実施した在宅サービス利用者の満足度調査では、各サービスともに約7割から9割の方が満足、ほぼ満足としております。また、この中で不満、やや不満とした方の理由でも、利用料金が高いを理由として挙げたものがほとんどいないことから、特に問題はないものと考えております。

 なお、利用限度額に対する利用率は、制度発足当時の平均4割程度から、現在は5割程度までに上昇してきていることから、制度の浸透とともに、さらに上昇していくものと考えております。

 次に、低所得者の利用料減免、減額に取り組むべきではとのことですが、基本的にサービス利用料は、受益者負担の原則に基づき、利用者に1割負担が義務づけられております。しかしながら、利用料の支払いが困難な低所得者に対しては、現行の制度におきましても高額介護サービスの支給などの制度内措置や、激変緩和特別対策が講じられております。このような中、利用料のさらなる軽減は、介護保険制度の理念からして慎重な対応が必要であると考えておりますので、しばらくは状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、ヘルパーの実態は過酷な状況にあるがとのことについてですが、ヘルパーの訪問介護報酬は身体介護、家事援助、複合型の各サービスにより単価に差があります。利用者が単価の低いサービスを選択し、そのサービスを提供する割合が多い事業所にあっては、その割合が多くなるほど経営が苦しくなり、その結果、ホームヘルパーが過重な労働を強いられることも懸念されます。このため、国では、現在、介護報酬の見直しの検討を進めておりますので、その状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者施策についてお答えをします。

 初めに、精神障害者に対する福祉相談窓口が、平成12年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正を受けまして、本年4月1日より市へ移行されたところでございます。円滑な事務移管と、市民への制度定着のため、千葉県、市原保健所との連携を強化し、4月より精神保健福祉企画会議に毎月参加しております。

 また、窓口においての制度案内のしおりを配布するほか、当事者アンケートを5月より実施し、実情の把握にも努めているところでございます。今後も精神障害者の福祉施策定着のため、先進市の取り組み等を取り入れるなど、その対応に努めてまいります。

 次に、精神障害者に対する施設整備についてお答えします。

 平成11年に策定いたしました市原市障害者基本計画では、身体障害者と知的障害者をもっぱら対象として計画策定に当たったところでございます。そこで、新たに精神障害者を基本計画の対象に加えることとし、今年度にその見直しを予定しております。この策定作業を通じまして、市民のニーズを一層的確に把握し、施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、生活保護についてお答えをします。

 一括同意書の問題は、人権侵害という批判があるが、個人情報保護の上からどう考えるかとの御質問でありますが、生活保護は、生活保護法に基づいて世帯単位で申請することが原則でございます。生活保護は、生活保護法第4条による補足性の原理で、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件として行います。したがいまして、生活保護の申請に当たりましては、国の指導により申請者の同意をとり、被保護対象者に対しこれらの調査を行っております。これらの調査は、議員御指摘のとおり、個人情報に関することでありますので、より慎重に取り扱う必要があるものと認識しております。このため、本市福祉事務所といたしましては、個人情報の取り扱いには十分配慮し、申請者に世帯員や扶養義務者に相談した上で申請するよう説明をしております。今後とも申請者には、保護の制度を十分理解していただいた上で申請をしていただき、個人情報の保護については遺漏なきよう努めてまいります。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題のうち、底質汚染での環境基準の設定についてお答えいたします。

 ダイオキシン類の底質環境基準につきましては、環境省中央環境審議会において検討され、去る6月24日に1グラム当たり 150ピコグラム−TEQとする答申がなされたところであります。今後、この環境基準が設定されますと、それにあわせる形で、順次、具体的な対策指針が国より示されるものと考えております。今後、国の指導指針のもと、県が主体となり、対策に取り組んでいくための何らかの組織がつくられるものと思いますが、市といたしましてもそれらに参画し、協力してまいりたいと考えております。

 次に、公表資料中の鉛直分布調査結果についての御質問でありますが、何分にもかなり年数の経過と自然現象等不明な点も多く、明確な解析は難しいものと伺っております。

 次に、ダイオキシン類がペンタクロロフェノールの特性に類似しているのに、なぜ排出源が特定できないかとのお尋ねでありますが、今回の底質調査及び企業からの報告では、直接結びつく結果は得られず、現段階では因果関係の特定まで至っておりません。今後、事業者からさらにヒアリングなどを行うことにより、因果関係の解明に努めていくと、県から伺っております。

 次に、小型焼却炉と法の関係についてお答えいたします。

 初めに、海保地先の事業所の小型焼却炉に対するダイオキシン類特別対策措置法に基づく罰則適用についてでございますが、御指摘の点につきましては、同法の所管であります県の見解は、本件については届け出者が作為的行動をしたとは立証することが難しいことや、目的は法令違反の状態を解消させるため、是正措置をとらせることにあることから、これらの条項を適用しなかったものと伺っております。

 次に、廃棄物処理法の許可対象に該当する焼却炉について、事業者に許可申請をさせるのか、あるいは撤去させるのか、いずれかを選択すべきでないかという御指摘でございます。

 御承知のとおり、県は昨年の12月に事業者に対し、停止措置を講ずるとともに、必要な措置をとるよう通知いたしました。事業者が是正する場合、基本的な選択肢といたしましては、施設の撤去、廃棄物処理法の許可の取得、あるいは市条例に見合う炉の改造が考えられますが、こういった状況の中で、事業者から焼却能力を時間当たり 200キログラム未満に改造したいとの意向が、県及び市に示されたものであります。

 そうした経緯の中で、この5月に改善計画書が県、市にそれぞれ提出されましたので、内容を審査したところ、基準を満たしているものと認められましたので、県においてはダイオキシン類対策特別措置法、市におきましては生活環境保全条例に基づく構造等の変更届け出を、このほど受理したところであります。

 次に、焼却炉の能力算定に係る燃焼室の熱負荷の取り扱いについてでありますが、市では、これまで特に基準は定めておりませんでした。その大きな理由といたしましては、各焼却炉メーカーにより使用する耐火材や、燃焼空気の取り入れ方等、設計の考え方により燃焼室熱負荷が変動するため、一定の値を基準として定められなかったことから、大気汚染防止法や、市条例においてもメーカーの値を採用していたものであり、問題となっている焼却炉はそのころの届け出であります。その後、ダイオキシンの排出規制が実施されたことから、県におきましては、現在の環境省が示しました焼却炉の平均的な熱負荷をもとに、15万キロカロリーから30万キロカロリーという基準を定め、運用しております。一方、今回、事業者は、炉の改造により1時間当たり 200キログラム未満の規模にすることを選択したため、既設としての扱いとなることから、燃焼室の熱負荷は従前値を採用したものであります。

 次に、処分場の跡地利用についてお答えいたします。

 初めに、自社処分場跡地利用について、不適正処理を防止する観点からも、行為者とあわせて土地所有者の名前を公表すべきであるとのことについてでありますが、まず土地の提供者につきましては、氏名等の公表の規定はないものの、産業廃棄物の不適正処理が行われるのを承知で土地を提供した場合には、廃棄物処理法の措置命令の対象となり、罰則が定められております。

 一方、不適正な処理を行っているものに対しましては、廃棄物処理法に基づく措置命令、罰則が適用されることはもとより、県条例における行政処分がなされた場合には、その氏名等を公表することとしております。

 次に、産業廃棄物処分場に残土が運ばれることについてでありますが、県では産業廃棄物処分場の許可業者に対しまして、埋め立てた土砂等を速やかに撤去し、原状に復旧するよう措置命令を発したところであります。今後は、命令が履行されるよう、県と連携して監視してまいりたいと考えております。

 最後に、残土処分場跡地を利用して産廃を処分している事業者に対し、なぜ行政処分が出されなかったかというお尋ねでありますが、この処分場は廃プラスチックを主体としたリサイクル場であるとのことでありましたが、搬入された廃プラスチックが廃棄物であるのか、また有価物であるのか、さらにはリサイクル施設によりつくられたものが製品であるのか、あるいは不用物であるのか等、実態の確認が困難であったことから、廃棄物処理法に基づく行政命令の発動に至らなかったものと伺っております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 ボートピア市原についてお答えいたします。

 初めに、市民との約束についてでございますが、おおむね守られているものと認識しております。

 ボートピアに隣接する小道部分の整備は、既になされております。

 また、フリーマーケットにつきましては、場所は確保しており、ボートピア市原より地元の商店会に申し入れているようですが、まだ利用について申し込みがない状況と伺っております。また、プールにつきましては、アウルスイミングクラブが4月1日より開設しており、営業が行われておるところであります。

 次に、交通動線についてでありますが、東京都四市競艇事業組合と締結しているボートピア市原に関する細目協定の項目に掲げたとおり、交通量を調査しておりますが、さほどの渋滞は発生しないと伺っているところです。今後、交通実態にあわせた交通のあり方について協議してまいりたいと考えております。

 次に、トリプルチャンスカードについてでありますが、公正取引委員会の規則等の範囲の中で実施しているものと伺っております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 住宅施策についてのうち、五所特定県営住宅の有効利用についてお答えいたします。

 五所県営住宅は、一般住宅と特定公共賃貸住宅から成っております。現在の入居状況につきましては、一般住宅が 100%の入居率、特定公共賃貸住宅が 106戸のうち46世帯が入居しており、43%の入居率と伺っております。

 御質問の特定賃貸住宅の入居率が低いことから、一般住宅への有効利用が図れないかとのことでありますが、当住宅の設置目的や部屋の広さ、及び家賃設定が公営住宅法に定められたものでありますことから、種別の変更については難しいとのことであります。現在、県では当住宅の家賃のあり方などを検討しているように伺っております。市といたしましては、今後、入居率の改善に向け県に働きかけてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 住民基本台帳ネットワークについてお答えいたします。

 初めに、個人情報保護法との兼ね合いが国政で議論されているが、自治体独自の判断で慎重に対応し、8月実施を延期すべきではないかについてでありますが、実施日につきましては、改正住民基本台帳法の規定により政令で定める日とされており、政令では平成14年8月5日と定められております。したがいまして、本市においても8月の稼働予定で、現在準備を進めているところです。

 次に、個人データの流出防止についてでありますが、住民基本台帳法では、提供先や利用目的の制限、外部ネットワークからの不正侵入の防止、情報漏えいの防止などの諸対策が規定されております。

 市といたしましても、住民の大切な個人情報を取り扱うことから、この個人情報の保護を最重要課題として取り組んでおりますので、個人データの流出は防げるものと考えております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの利用拡大の方向が示されているが、プライバシー侵害問題と情報民主主義などから市としてどう考えるかについてでありますが、プライバシーについては、制度面、技術面、運用面から保護されるものと認識しており、利用の拡大は住民負担の軽減や、サービスの向上につながるものと考えております。



○中野繰一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道行政についてのうち、新井浄水場の増設工事について3点お答えいたします。

 まず新井浄水場の処理能力が、当初計画した日量1万トンを処理できない理由と、今回の増設計画についてでありますが、国から、平成8年10月に水道水におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針が示され、濁度管理を設計値の2度から 0.1度に強化したことなどから、公称能力日量1万トンに対して、現在の処理能力は日量 500トンになっております。

 また、今回の増設計画についてでありますが、現在処理能力日量2万トン規模に増設しておりますので、この工事が完成いたしますと、地下水との併用により、当分の間、増設する必要はないと考えております。

 次に、天日乾燥床が過大投資ではないかとのことについてでありますが、施設規模といたしましては汚泥の今までのデータと、クリプトスポリジウム対策としての濁度管理の強化及び水源水質等を総合的に勘案して算定したものであり、他の水道事業体と比較いたしましても過大な施設ではないというふうに考えております。

 次に、水道法の改正に伴う民間委託についてでありますが、水道法の一部を改正する法律が昨年の7月4日に公布され、ことしの4月1日に施行されました。改正の一つとして、水道事業による第三者への事業委託の制度化があり、浄水場の運転や水質管理等の高い技術力を要する業務を、水道法上の責任も含めて民間に委託することが可能となりました。

 水道事業といたしましては、この改正に伴い民間委託することで、経営の健全化や業務の効率化が図れるかなど、調査を進めているところでございます。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 農業行政についてのうち、食の安全をめぐる諸問題の中の、学校給食での安全性についてお答えいたします。

 このたび、新聞等で食品添加物の一部である香料の製造会社にて、食品衛生法で認められていない添加物質を、香料の原料として使用していたことが報道されました。

 学校給食での取り組みといたしましては、給食用賄い物資納入業者に対しまして、無認可添加物使用品の有無を各製造メーカーに確認させ、使用していないとの証明書を提出させた後に、給食用賄い物資として使用の決定をし、納品させております。今後とも学校給食の賄い物資につきましては、常に、安全で、衛生的な食材の購入に努めてまいります。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 まず、市内中学校の卒業生による暴力行為についてですが、まことに残念な事件だと考えております。教育委員会としましては、再発防止への取り組みとして、委員会内に再発防止プロジェクト会議を設置し、検討を進めているところです。

 次に、いじめ防止対策について申し上げます。

 本市にとりまして、いじめ問題は大きな課題と考えており、教育委員会では、人権を大切にした心のかよう教育を目指して4つの基本課題を設定し、さらに、重点課題としていじめの解消に取り組んでおります。

 4月に開催しました小中学校生徒指導担当者協議会で、いじめをなくす取り組み資料を配付して、?いじめ理解学習の実践 ?教師と子供の信頼関係の充実 ?教師と教師の連携 ?学校と家庭の連携の4点に重点を置き、いじめ防止4項目に基づき取り組んでいるところです。

 各学校では、とりわけ、生徒指導部会や教育相談部会で定期的に情報交換をしたり、いじめ実態調査を行い、生徒の実態把握やいじめの早期発見に努めております。また、中学校を中心に、スクールカウンセラーやスクールカウンセラーアシスタント、心の教室相談員などを配置しております。いじめ防止につきましては、今後も真摯に取り組んでまいります。

 次に、サッカーくじの実態調査実施についてお答えします。

 サッカーくじは、19歳未満では購入することができないことになっております。また、売った販売店に対しては、厳しいペナルティーが科せられますので、小中学生の購入はないものと受けとめており、サッカーくじ購入についての実態調査は、現在のところは考えておりません。



○中野繰一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 時間の関係がございますので、再質問を環境問題に絞ってお聞きしたいと思います。

 先ほど、部長の方から、事業者の責任が作為的でないので、いわゆるダイオキシン類対策特別措置法の罰則が適用できなかったと申されておりますけれども、それじゃ、一体、今回の責任の所在がどこにあるのか、事業者なのかあるいはメーカーなのか、まず、そこをはっきりさせる、それが行政指導に当たって、私は、大事ではないかと思います。これをまず第1点に答えていただきたい。

 それから、2点目に、やはりこの加藤企画、ここの責任問題です。私は、やはり、行政や地元住民にこれはきちんと謝罪すると、作為的であろうがなかろうが、やはり、これは、法に違反していたわけですから、この問題できちんと謝罪する、ここからスタートすべきだと思うのです。そういうことをやらないで、いわゆる作為的とかあるいはどうのこうのと……、言葉をかえて言いますと、何とか事業者を救済するような……、これをやっているところに問題があるのではないですか。そこをお答えいただきたい。法の適用というのは、随分あいまいですけれども、以上、2点をお答えください。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 まず、罰則の適用でございますが、私ども作為的でないと断定したわけではございませんで、作為的であるかどうか立証できないと、そういうことから、県の方が罰則を適用できなかったということでございます。

 で、いずれが悪いのかということでございますけれども、御承知のとおり、条例での届け出者と製造者は別でございます。そういうことから、私どもとすれば、直接、製造者の責任を問うことが難しいというような状況がございますけれども、いずれにしても警察のような捜査権はございませんので、どちらが悪いか、それを特定することは残念ながらできておりません。



○中野繰一議長 以上で、個別質問を終結いたします。

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△市原市消防委員会委員の推薦



○中野繰一議長 日程第5 市原市消防委員会委員の推薦を行います。

 お諮りいたします。

 推薦の方法は、議長の指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、推薦の方法は、議長の指名推選によることに決しました。

 市原市消防委員会委員に11番 伊豆倉節夫議員、20番 梶野茂人議員、35番 田中達郎議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました3議員を、市原市消防委員会委員として市長に推薦したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました3議員を市原市消防委員会委員として市長に推薦することに決しました。

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△発議案第8号、第9号審議



○中野繰一議長 日程第6 発議案第8号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書についてと、日程第7 発議案第9号 教育予算増額に関する意見書についての2発議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております2発議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 ただいま議題となっております2発議案につきまして、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本2発議案につきましては、原案を可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま発議案が議決されましたが、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成14年第2回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後0時07分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第54号 監査委員の選任について

 3 議案第55号 監査委員の選任について

 4 市政に関する一般質問(個別)

 5 市原市消防委員会委員の推薦

 6 発議案第8号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について

 7 発議案第9号 教育予算増額に関する意見書について

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出席議員

  議長        中野繰一

  副議長       泉水慶吉

  議員        捧 仁滋            山本義雄

            関  巖            宮原秀行

            中田 漸            上符玲子

            山本友子            岡  泉

            伊豆倉節夫           青柳至紀

            宮国克明            西岡紀代一

            二田口 雄           及川幸紀

            杉井 孝            秋元隆夫

            梶野茂人            宇田川昭男

            今井定勝            諏訪 孝

            織山 武            菅野泰夫

            山口 勇            船井きよ子

            高橋利美            鴇田房暉

            若菜伸男            大曽根重作

            高坂三佐樹           高橋精一

            田中達郎            高木 衛

            星野伊久雄           牧野昭一

            小出国男            高澤五郎

            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          根本義男                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          金沢 清                斉藤清吉

 事務局長                委員長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      中野繰一

    市原市議会議員      青柳至紀

    市原市議会議員      宮国克明