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千葉県 市原市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月28日−05号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−05号







平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成14年6月28日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第45号 市原市青年館設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定について

 日程第3 議案第46号 市原市不燃建築促進に関する損失てん補条例を廃止する条例の制定について

 日程第4 議案第47号 市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の制定について

 日程第5 議案第48号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて

            (基盤整備促進事業(音無川地区))

 日程第6 議案第49号 市道路線の廃止について

 日程第7 議案第50号 市道路線の認定について

 日程第8 議案第51号 工事請負契約について

            (青柳北幹線函渠築造工事)

 日程第9 議案第52号 工事請負契約について

            (松ヶ島ポンプ場雨水ポンプ更新機械設備工事)

 日程第10 議案第53号 工事請負契約の変更について

            (臨海衛生工場し尿処理施設改良工事)

 日程第11 請願第4号(H13) 30人学級の計画的実施を求める意見書について

 日程第12 請願第5号(H13) 30人学級の一律実施及び教職員配置基準の改善を求める意見書について

 日程第13 請願第1号 廃棄物焼却炉の撤去について

 日程第14 請願第2号 核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書について

 日程第15 請願第3号 有事法制に反対する意見書について

 日程第16 請願第4号 有事法制の制定を行わないことを求める意見書について

 日程第17 議会運営委員会委員の選任

 日程第18 常任委員会委員の選任

 日程第19 市政に関する一般質問(個別)

 日程第20 休会について

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     午前10時01分開議



○中野繰一議長 これより本日の会議を開きます。



△会議録署名議員の指名



○中野繰一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、3番 関  巖議員、29番 鴇田房暉議員を指名いたします。

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△議案第45号から第53号審議



○中野繰一議長 日程第2 議案第45号 市原市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてより、日程第10 議案第53号 工事請負契約の変更についてまでの9議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。中田 漸委員長。

   〔中田 漸総務常任委員会委員長登壇〕



◆中田漸総務常任委員会委員長 総務常任委員長の中田 漸です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案1件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 議案第48号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて、基盤整備促進事業(音無川地区)について申し上げます。

 本地域は、市原市金剛地土地改良区が行う基盤整備促進事業(音無川地区)区域であり、換地処分にあわせ、字の区域及び名称を変更しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。宮国克明副委員長。

   〔宮国克明教育民生常任委員会副委員長登壇〕



◆宮国克明教育民生常任委員会副委員長 教育民生常任委員会副委員長の宮国克明です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案2件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第45号 市原市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。

 本案は、昭和63年1月に、設置後20年を経過した青年館は、用途を廃止する旨の方針決定に基づき、これまでに48カ所の青年館のうち47カ所の用途を廃止し、残った外部田青年館についても、本年3月に用途廃止したことに伴い、青年館施設が皆無となったため、条例を廃止しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号 市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市民が自然に親しみ、触れ合うとともに、各自が創造的な活動のできる場を提供し、もって、市民の保健、休養及び文化的諸活動の促進に資することを目的に、市原市福増 130番地に市原市文化の森を設置するため、制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。菅野泰夫委員長。

   〔菅野泰夫経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆菅野泰夫経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の菅野泰夫でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案第53号 工事請負契約の変更について、審査の結果を申し上げます。

 本案は、現在施工中の臨海衛生工場し尿処理施設改良工事において、第1撹拌槽の腐食に対する補修が急遽必要となったため、契約内容を一部変更し、 400平方メートルの防食腐食工事等を行うものであり、契約金額 777万円を増額し、変更契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。宮原秀行委員長。

   〔宮原秀行建設常任委員会委員長登壇〕



◆宮原秀行建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の宮原秀行です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました5議案について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第46号 市原市不燃建築促進に関する損失てん補条例を廃止する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、不燃建築促進に関する損失てん補制度のもととなる融資制度の廃止に伴い、市原市不燃建築促進に関する損失てん補条例を廃止するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号 市道路線の廃止について、及び議案第50号 市道路線の認定についての2議案は、市道路線関連議案のため、一括して申し上げます。

 まず、議案第49号は、国道 297号バイパスの拡幅整備に伴い、道路の機能を喪失した路線など、14路線を廃止しようとするものであります。

 また、議案第50号は、都市計画法第39条及び第40条第2項の規定により、管理帰属された道路など33路線を認定しようとするものであります。

 本2議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号 工事請負契約について申し上げます。

 本議案は、青柳北幹線函渠築造工事について入札を実施したところ、西松建設株式会社東関東支店が落札し、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号 工事請負契約について申し上げます。

 本議案は、松ヶ島ポンプ場雨水ポンプ更新機械設備工事について入札を実施したところ、株式会社日立製作所関東支社が落札し、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 議案第45号 市原市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてより、議案第53号 工事請負契約の変更についてまでの9議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本9議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△(H13)請願第4号、第5号、第1号から第4号審議



○中野繰一議長 日程第11 (平成13年)請願第4号 30人学級の計画的実施を求める意見書ついてより、日程第16 請願第4号 有事法制の制定を行わないことを求める意見書についてまでの6請願を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。中田 漸委員長。

   〔中田 漸総務常任委員会委員長登壇〕



◆中田漸総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の中田 漸です。総務常任委員会に付託されました請願3件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 まず請願第2号 核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書について御報告申し上げます。

 本請願は、平成14年6月13日、国民平和大行進市原市地域実行委員会 麻生定雄さん外5名から提出され、今定例会において当委員会に付託されたものであります。

 願意としては、唯一の被爆国として、核兵器廃絶を達成する明確な約束の速やかな実行のために積極的に行動すること、そのための具体策として核兵器全面禁止・廃絶国際条約を一日も早く締結するよう、政府に対し意見書を提出するよう求めるものであります。

 審査の過程においては、核兵器の廃絶には賛同できるものの、条約の締結は国家間の問題であり、本件のような事案については、国としての方針にかかわる問題で、国民全体としての議論が必要であるとのことから、政府に対し意見書を提出するには至らないとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第3号 有事法制に反対する意見書、並びに請願第4号 有事法制の制定を行わないことを求める意見書について、一括して御報告申し上げます。

 請願第3号は、平成14年6月13日、新日本婦人の会市原支部代表 鈴木恵子さんから提出され、今定例会において当委員会に付託されたものであります。

 願意としては、有事法制関連法案の撤回をするよう、政府に対して意見書を提出するよう求めるものであります。

 また、請願第4号は、平成14年6月13日、市原民主商工会会長 塚田 純さんから提出され、今定例会において当委員会に付託されたものであります。

 願意としては、日本を戦争をする国につくりかえる有事法制の立法化を行わないこと、憲法第9条を遵守し平和外交を進めることの2点について、政府に対し意見書を提出するよう求めるものであります。

 両請願については一括して審査を行い、その過程においては、有事における法整備の議論は必要なことであり、現在、国会において慎重審議の最中であることから、政府に対し意見書を提出することには慎重を期すべきとの意見があり、両請願を一括採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。大曽根重作委員長。

   〔大曽根重作教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根重作教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の大曽根重作であります。

 当委員会に付託され、継続審査中の請願2件についての審査結果を御報告いたします。

 初めに、(平成13年)請願第4号 30人学級の計画的実施を求める意見書について申し上げます。

 本請願は、平成13年8月20日付で全教千葉教職員組合中央執行委員長 川村博さんから提出されたものであります。

 願意としては、子供と教育をめぐる状況が深刻さを増すとともに、学校がさまざまな困難を抱えていることから、国に対し30人学級の計画的実施を要請する意見書の提出を求めるものであります。

 付託以来継続して審査してまいりましたが、願意に沿えないものとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に、(平成13年)請願第5号 30人学級の一律実施及び教職員配置基準の改善を求める意見書について申し上げます。

 本請願は、前段に同じく平成13年8月20日付で全教千葉教職員組合中央執行委員長 川村博さんから提出されたものであります。

 願意としては、2002年度より県の責任で小学校低学年での30人学級を一律に実施すること、並びに専科教員を原則的に複数配置できるよう、教職員配置基準を改善することの2点について、県に意見書の提出を求めるものであります。

 付託以来継続して審査してまいりましたが、願意に沿えないものとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。菅野泰夫委員長。

   〔菅野泰夫経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆菅野泰夫経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の菅野泰夫でございます。

 ただいま議題となっております請願第1号 廃棄物焼却炉の撤去について、審査の結果を申し上げます。

 本請願は、南和町会の征矢さん外5名から提出されたものであります。

 願意としては、届け出制を悪用した自社処分場の焼却炉に対する指導を強めるとともに、海保地区に設置されている廃棄物焼却炉が撤去されるよう、関係機関等へ働きかけを求めるものであります。この件につきましては、産業廃棄物の不法投棄にかかわるもので、本市における重大な問題であることから、慎重かつ活発な審議を尽くした結果、その必要性は十分理解できることから、願意妥当と認め、賛成多数をもって採択と決しました。

 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○中野繰一議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。通告に基づき委員長報告に反対する討論を行います。

 請願第2号は、唯一の被爆国として核兵器廃絶を達成する明確な約束の速やかな実行を求める内容であります。

 戦争の世紀だった20世紀は、悪魔の武器−−−核兵器を生み、私たち人類はいまだにその呪縛から逃げることはできません。

 国会開催中に、福田内閣官房長官の非核三原則見直し発言は、内外、とりわけアジア各国で懸念が表明されました。今、世界の流れは思想信条の違いを超え、非核国への核攻撃を禁止する動きであり、戦争の過ちを二度と繰り返さぬ国際世論になっております。真に平和を尊重するのであるなら、提出する団体がどのような団体であろうと、請願の趣旨を尊重し、反核平和の素朴な願いにこたえるのが、議会の果たすべき役割ではないでしょうか。したがって、核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書の請願を採択すべきであります。

 次に、請願第3号、第4号は、今国会に提出されている有事3法案に反対する意見書の提出を求める内容であります。

 1999年に成立したガイドライン関連法は、アメリカの戦争に自治体と民間を協力させるものですが、あくまでも自治体の持つ権限の行使や、契約による民間の協力でありました。今国会に提出されております有事法制は、日本の参戦体制をつくり上げることで、憲法の平和原則を踏みにじり、憲法上の人身の自由や財産権など基本的人権を停止してしまう内容であります。それは、「備えあれば憂いなし」というものではなく、アジア諸国に対し軍事国家として対峙するものであり、むしろ憂いを誘発するものではないでしょうか。

 有事法制のねらいは、北朝鮮など一部の国を悪の枢軸と決めつけて、戦争政策を進めるアメリカの強い要請が背後にあります。

 今、国会で議論されてきましたが、議論するほど矛盾点が露呈しております。また、世論調査でも有事法制反対の声が、賛成の声を逆転しました。法案が成立するまで待つのでは、戦争への協力体制をつくることにほかなりません。慎重審議を求める自治体の長の意見も参考にすべきであります。よって、本議会では有事法制に反対する、もしくは制定を行わない意見書の提出を求める請願を採択すべきであります。

 次に、平成13年8月に提出された請願第4号、第5号についてであります。

 本請願は、いずれも学校現場での30人学級を実現してほしいとする内容であります。

 今、教育現場では校内暴力やいじめが頻発し、過日も市内でいじめを苦にした自殺、そして集団暴行が原因の死亡事故がありました。いわゆる切れる子が多く、他動性で落ち着いて授業ができないなど、学級崩壊寸前といったところもあらわれております。したがって、1学級40人を標準とする従来の学級編制では、教職員1人当たりの負担が大きく、生徒や児童一人一人に目の行き届いた授業をすることは極めて困難となっております。

 千葉県議会では既に25人学級実現のための請願を全会一致で採択しております。市原市議会でも平成12年6月、つまり2年前に少人数学級実現を目指す意見書を国に提出しております。このような動きが全国で功を奏し、各地で少人数学級実現への足取りが早まってまいりました。北海道を初め、20都県が何らかの少人数学級に取り組み始め、これにとどまらず、埼玉県の志木市、山梨県甲府市では、市独自の取り組みを始めております。

 住民の要求は少人数学級の実現で、ゆとりのある授業、個性を伸ばす教育、豊かな人間性をはぐくむ教育を進めようとする内容で、その願意を組み取り、ぜひとも採択すべきではないでしょうか。財源の保障ができてから意見書を提出するというのでは、いつまでたっても運動は前に進みません。この請願を採択することが少人数学級の早期実現に拍車をかける力になるはずであります。住民の意思が行政を動かすのであり、住民の声を積極的に生かしていくことが議会の務めでもあると考えます。以上の理由により、30人学級の実現を求める請願第4号、5号については採択すべきであります。

 以上をもちまして、委員長報告に反対する討論を終わります。



○中野繰一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、平成13年請願第4号 30人学級の計画的実施を求める意見書についてと、平成13年請願第5号 30人学級の一律実施及び教職員配置基準の改善を求める意見書についての2請願についての委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり、本2請願を不採択することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立多数であります。

 よって、本2請願については、委員長報告のとおり不採択することに決しました。

 次に、請願第3号 有事法制に反対する意見書についてと、請願第4号 有事法制の制定を行わないことを求める意見書についての2請願についての委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり、本2請願を不採択することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立多数であります。

 よって、本2請願については、委員長報告のとおり不採択することに決しました。

 次に、請願第2号 核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書についての委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり、本請願を不採択することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立多数であります。

 よって、本請願については、委員長報告のとおり不採択することに決しました。

 次に、請願第1号 廃棄物焼却炉の撤去についての委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり、本請願を採択することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立多数であります。

 よって、本請願については、委員長報告のとおり採択することに決しました。

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△議会運営委員会委員の選任



○中野繰一議長 日程第17 議会運営委員会委員の選任を行います。

 委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 議会運営委員会委員につきましては、お手元に配付の指名表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおり議会運営委員会委員に選任することに決しました。

(参考掲載)

                議会運営委員会委員指名表

       6番   中田 漸議員    8番   二田口 雄議員

       12番   青柳至紀議員    18番   杉井 孝議員

       23番   諏訪 孝議員    24番   織山 武議員

       26番   山口 勇議員    30番   若菜伸男議員

       39番   小出国男議員    40番   高澤五郎議員

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△常任委員会委員の選任



○中野繰一議長 日程第18 常任委員会委員の選任を行います。

 委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 委員会名及び氏名につきましては、お手元に配付の指名表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおりそれぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。

(参考掲載)

             常任委員会委員指名表

   ● 総務常任委員会

      1番   捧 仁慈議員    3番   関  巖議員

      7番   上符玲子議員    12番   青柳至紀議員

      17番   泉水慶吉議員    18番   杉井 孝議員

      24番   織山 武議員    34番   高橋精一議員

      40番   高澤五郎議員    43番   鑓田吉徳議員

   ● 教育民生常任委員会

      14番   西岡紀代一議員   16番   及川幸紀議員

      20番   梶野茂人議員    21番   宇田川昭男議員

      22番   今井定勝議員    23番   諏訪 孝議員

      25番   菅野泰夫議員    29番   鴇田房暉議員

      35番   田中達郎議員    37番   星野伊久雄議員

   ● 経済環境常任委員会

      5番   宮原秀行議員    11番   伊豆倉節夫議員

      13番   宮国克明議員    19番   秋元隆夫議員

      26番   山口 勇議員    31番   大曽根重作議員

      32番   高坂三佐樹議員   36番   高木 衛議員

      39番   小出国男議員

   ● 建設常任委員会

      2番   山本義雄議員    6番   中田 漸議員

      8番   山本友子議員    10番   岡  泉議員

      15番   二田口 雄議員   27番   船井きよ子議員

      28番   高橋利美議員    30番   若菜伸男議員

      38番   牧野昭一議員    41番   中野繰一議員

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△市政に関する一般質問(個別)



○中野繰一議長 日程第19 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。5番 宮原秀行議員。

   〔5番 宮原秀行議員登壇〕



◆宮原秀行議員 無所属クラブの宮原秀行です。個別質問をさせていただきますので、答弁の方、よろしくお願いをいたします。

 まず、五井駅東口の土地利用について伺います。

 五井駅東口の50ヘクタールの肥沃な農地が、市原市の総合公園から千葉県の広域公園整備と施策転換が図られてきました。昭和62年、市原市核づくり基本計画が発表されて以来、地権者は文書、陳情書などあらゆる方法を用いて、これらの計画に対して当初から同意はできない旨を伝え、今日に至っておるところでございます。この間、長年にわたる地権者の苦悩ははかり知れないものがあったことは言うまでもないことです。

 一昨年、千葉県は諸般の事情により広域公園整備構想を断念されました。市原市としては五井周辺を中心核と位置づけ、新たな市の顔として土地利用を図る状況になったところであります。このため、多くの意見を反映させることを趣旨とした中高生との懇談、さらに、昨年11月、中心核づくりのシンポジウム等を開催し、有識者や多くの市民参加のもと、夢や希望に満ちたいろいろな意見が出され、市といたしましても大いに参考になったものと思われます。

 本市といたしましても中心核への顔づくりの基本的な考え方を持った上、数々出された意見を集約した後、基本計画を策定するのが大切ではないでしょうか。長年待たされた地権者にとっても、一日も早い計画実施が求められるものであります。今後どのような整備構想策定フローを経て、いつごろまでに土地利用に関する基本計画策定がされるのか、まずお伺いをいたします。一方、計画施行実施時期を迎えた折、この事業主体はどのような方法をとるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、平成通りの早期開通についてお伺いいたします。

 主要路線の一つである平成通りが、部分開通はあるものの、いまだ全線開通に至っていないのが実情であります。本年度中に袖ケ浦市との接続部分の供用開通が見られるとのことですが、全線の早期の開通が望まれるのが市民の声ではないでしょうか。

 中でも中心核づくりの一角である平田地先から297 号バイパスへの平成通りは、市民はもとより市外の道路利用者からも早期の実現が求められております。開通は市民生活を豊かにするとともに、中心核づくりの促進や地域経済の活性化に大きな期待が持たれております。

 本年3月、関係平田町会から理由書と土地所有者の同意を得た名簿を添えて、早期開通の実現要望書が出されました。整備遅延は市民生活に支障を来すとともに、地域経済の活性化を大きく阻害するものであります。この平成通りは区画整理事業によって整備することとされておりますが、従来の市施行の区画整理事業を見てわかるように、相当の長期化が予想されます。したがって、平成通り先行整備の要望となったところではないでしょうか。この要望書に対する市の対応をまずお伺いをいたします。

 さて、平成通り八幡地先と 297号交差点予定地が、このたび長年の懸案であったが、地権者との移転交渉が成立し、まずはほっとしたところではないでしょうか。担当各位の地道な努力が実ったものと思われます。御苦労さまでした。この上は市民生活の向上、地域経済の活性化を促すためにも、早期整備を要望いたします。

 次に、利用される公園について伺います。

 市民が潤いや快適な生活を営むには、公園も大きな役割を果たす大切な施設の一つであります。

 市原市には街区公園や近隣・地区公園など 295カ所があります。それぞれが都市公園法を遵守し、つくられたものであると聞きます。緑や広場の少ない市街地内の公園は、高齢者や子供、家族などが憩いの場として多く利用されているところでございます。しかし、一方、不特定多数の人々が集う公園は、安全で長時間過ごせる状況が望ましいものと思われます。近くにありながら敬遠されるなどして利用されない公園があります。その理由として幾つか挙げられます。

 例えば、樹木が茂り見通しが悪いため死角が多過ぎて危険であること、また遊具はあっても広場が少ないなどが挙げられます。利用する側の立場に立ち、地域に合った公園づくりと管理が求められるものではないでしょうか。利用されない公園について当局はどのように受けとめ、改善されようとしているのか、まずお聞きいたします。

 次に、市民会館のバリアフリーについて。

 市民会館は本市の代表的な文化施設であるとともに、市内外の多くの人たちに利用されておるところでございます。地域の行事を開催する折に感ずることは、車いすの人たちが小ホールへ行くためのスロープや、トイレの設置が考えられますが、さきの議員の質問の答弁の中で理解をいたしましたので、早期改善を強く要望して終わります。

 これをもちまして第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 五井駅東口の土地利用についてお答えいたします。

 初めに、当該地区の土地利用構想の策定につきましては、本構想は本市の顔づくりに資するものであり、広域的視点で中心核づくりに寄与する土地利用のあり方を検討していくものであります。

 この策定に当たりましては、市民や学識経験者等の参画をいただき、整備構想策定会議を設け、ここでの意見集約状況を踏まえながら、早期に策定を目指してまいりたいと考えております。現在、専門の研究機関に委託し、当該地区のまちづくりにおける具体的な検討を始めたところであります。

 次に、具現化を図る上での施行主体につきましては、構想の策定過程において行政と民間の役割が整理されるものと思われますので、この役割分担に基づき適切な民間活力の誘導も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 平成通りの早期開通についてのうち、八幡地先の国道 297号との交差部における事業の進捗状況と、今後のスケジュールについてお答えいたします。

 当該交差部につきましては、現在、代替地に補償物件を移転するための諸手続を進めておりますので、この移転が済み次第工事に着手する予定であります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 平成通りの早期開通についてのうち、平田地区につきましてお答えいたします。

 平田地区につきましては、ステップup21プラン?におきまして、土地区画整理事業の事業化を検討することとしているところです。しかしながら、本年3月に地元町会から交通渋滞の早期解消、平成通りの早期開通による地域経済の活性化等を図るため、土地区画整理事業を先送りし、平成通りの先行整備を求める要望書が提出されました。

 この要望書を踏まえ、市といたしましても、関係部署による会議を開催し、先行整備の手法と、土地区画整理事業による手法の両手法のメリット、デメリット等について協議を進めているところであり、でき得る限り早期に当該地区の整備方針にかかわる結論づけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、利用される公園につきましてお答えいたします。

 暗くて見通しが悪く利用されていない公園が見受けられるが、どう考えているかとの御質問でございますが、樹木の繁茂状況を定期的に調査し、枝の込んでいる公園から優先的に剪定を実施しております。

 また、公園整備に当たりましても、実施設計の前段で事前に町会等の意見を伺い、地元の要望等でき得る限り反映させ、利用しやすい公園整備に努めているところであります。

 今後とも、明るく、見通しのよい、利用しやすい公園となるよう、さらに継続的かつ計画的な公園の整備及び管理に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 答弁ありがとうございました。それでは2、3再質問させていただきます。

 まず、質問の中でも述べましたように、五井の東口の土地利用については、県あるいは市の施策が二転三転する中、地権者の皆さんはどのようなまちづくりが市原市の顔としてよいのか、それぞれ視察、あるいは勉強会を開催しながら本日を迎えたところでございます。

 御存じのとおり、この地域は土地利用規制や、あるいは農業振興地でありますので、これから一つ一つクリアして、この問題について1日も早い、1年でも早い開発行為が行われるよう、今後、担当部局で打ち合わせしながら御努力をお願いしたい、このように思います。

 一昨年ですか、ペット条例をつくっていただきました。これは必要があってこそ条例が制定されたわけでございますが、民々との争いが絶えないことは周知のごとくであろうかと思います。それにはやはり地区計画が必要ではなかろうか。地区計画は大切なものではないかと、このように思います。

 市原市内でも、現在9地区で地区計画がされて、なおかつ聞くところではちはら台の方で新たな地区計画をするんだということで、今、お考えがなされているようでございますけれども、この東口の土地利用につきましても、地区計画も考えた上で構想を具現化していただきたいと思いますが、この地区計画の今後、手法をとれるのかどうか、それについて伺います。

 次に、今、答弁の中で、この事業につきましては、どのような主体で事業を行うのかという質問に対しまして、行政と民間活力を視野に入れながら進めていくということでございますから、民間も視野に入れていくということは、これ、確認したいんですが、区画整理法の中で……いろいろ手法はあります。個人の区画整理もあるだろうし、また組合をつくったのもあるだろうし、あるいは都市整備公団の区画整理事業もあります。いろいろありますけれども、地権者のお話を伺いますと、今までの市の対応の仕方ですと、これを市施行の区画整理では大変年数がかかる。我々の目の黒いうちはできないんじゃないかというようなお考えをお持ちでございます。

 そういった中、地権者の7人以上がいれば、許認可権は県にございますけれども、とりあえず市町村長の……いろいろ議論しながら申請すれば許可が出るというようなこともございますから、この民間活力を視野に入れてということは、組合を設立した中でこういったことを市と協議しながら区画整理をやってもいいのかという考え方なんですが、その辺について具体的に確認をさせていただきたいと思います。区画整理をする手法を、その辺を……組合施行でも可能かどうかを再度伺いたいと思います。

 さて、それから公園のことなんですが、役所の周りにも立派な公園があります。出来具合はまだ中途半端であろうかと思いますけれども、それにいたしましてもなかなか立派な公園であります。しかしながら、近くの方も入った人は少ないし、入っていない方もいるんですね。それはなぜかと申しますと、大変死角が多く先が見えないということでたまり場になるような状況にありますから、怖くて入れないということです。

 たまたま市の職員の中で、実はあそこは子供たちが非常に荒らして困るというような話がありましたから、私どもの地域が休みごとに、学校が休みになるごとに、土曜日、日曜日、地域で東小学校区を単位にいたしまして学校をパトロールしておりますけれども、そのついでに公園の方もパトロールしましょうということで、今、現在やっておりますけれども、まさしく夜9時から始まりますけれども、大人でもあそこは夜は通れないところですね。そういったことを考えますと、やはり見通しよく、雑草は切っていただきたいと思います。

 ましてあの公園は、公園よりもあれは庭園のような感じがいたすんですね。一つ一つとると本当に立派なんですが、公園としてはどうかなと……そんなように思います。したがいまして、もう少し間伐、あるいは雑草を剪定していただきまして、安心して使える公園にしていただきたい。それを含めましてこの役所の西側ですか、北側ですか、松林がありますけれども、ここも草ぼうぼうでありますから、あれでいいのかどうかという考え方もあります。施設そのものは立派なものがあるんですけれども、それが目に届かないくらい見通しが悪い、汚いという状況にあります。

 また、一方、これは壊れてから数年になりますけれども、非常に立派な灯籠がありますね。あれも破壊されたままで、このままずっと続いていくのかというふうなことを私は心配しております。私ども各地にお邪魔したときに、時間があると役所の周りを散歩して時間をつぶしますけれども、そんなことを考えた場合、もしあの公園だったら、ちょっとお時間をあの辺でとっていただきたいということは、私は申し上げにくいなと、このように思いますけれども、その辺のところをもう一度御答弁いただきたいと思います。

 また、一方、この間、私ども海釣り公園の方をちょっと視察させていただきました。施設そのものは立派ですね。夕焼けもよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと下を見ますと護岸壁−−−1メートルぐらいの高さの壁があるんですね。そこに大変醜い、最近のはやりのペイントですか、非常に汚くなっております。立派な施設ではありますけれども、ああいったことがあるということは、ちょっと市原市のイメージを崩すんじゃなかろうかと、このように思います。

 伺ったところ、あれは県の施設だということでありましたけれども、県の施設だったら改善の要望をお願いしてもよろしいんじゃなかろうかと思います。この辺についてもお伺いいたします。

 別にあらを探してお話しするわけではございませんけれども、養老川の山田フラワーロード、これは看板に偽りあり、標識にいかがなものかと私は感じます。以前は菜の花コンサートや何かといって、ああいうときは花もきれいだし、人の出入りも多くありました。いろんな事情でそのコンサートもなくなったために、菜の花もなくなりました。今行ってみると草だらけ。草は刈ってありました。しかし、花は一つもありません。そんなわけで、ひとつ、あの地域の方には大変恐縮かと思いますけれども、ああいう立派な施設ができたのかなと……。やっぱり公園施設を設置するんであれば、やはり利用されやすい、利用してよかったという場所も選定する必要もあるんじゃなかろうかと思います。

 聞いたところ、県がつくって、管理は市のようでございますけれども、管理費も数千万というお金がかかっているようでございますから、あのままでするんだったら看板をかえていただきたい。看板を尊重するなら、やはりそれなりの管理をしていただきたい、こういうことをお願いして、お答えいただければぜひいただきたいと思います。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 まず1点、地区計画制度の導入ということでございますが、この導入につきましては、地区整備に当たる具体的なコンセプトが示されて、整備計画を策定する段階においてその導入が検討されるということになっているかと思います。

 それと、施行主体についてということでございますが、今後、構想策定会議等の過程の中で、この土地利用のあり方につきましての目標導入機能、あるいは整備手法ということも研究審議が行われていく中で定まっていくというふうに考えております。

 現在、庁内のプロジェクト等でも検討しておりますけれども、具体的な整備計画という段階になる中では、先ほど御答弁申し上げましたように、民間活力を視野に入れるということで、民間母体というものをベースに、念頭には考え方として一つあるかと思います。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。



◎桐石定幸都市整備部長 公園の関係でございますけれども、まず見通しが悪いような状況という関係ですが、確かにそういうところが何箇所かあります。うちの方もできる限り見通しがよくなるように定期的なパトロールとか、そういう中で努めております。

 御指摘のありました国分寺中央公園に関しましては、平成元年に、当時はこういった大規模な剪定をするときには県費補助の制度があったんです。それを活用しましてかなり伐採したんですが、それ以降大規模な伐採というのは行っておりませんで、下枝程度の整備という形で推移しておりますので、ことし当たり、予算の関係もあるんですけれども、少し大々的にやってみようかなという計画があります。

 また、御指摘の中にありました養老川臨海部の公園の関係につきましても、こちらの方は雇用促進の関係の臨時的な補助制度がございますので、こちらの中で−−−現在、ことしと来年の2カ年の中で、大規模に樹木を伐採する計画で、現在、事務を進めております。

 それから海釣りに行きます突き当りのところの壁面、確かに落書きが多いんですけれども、これは実は県の港湾事務所の方の管理で、県の港湾事務所も大分困っておるんですけれども、一応見つけると同時に県の方にお願いをしております。県自体もなかなか消しますとまた書かれるということの繰り返しで大変困っておるんですけれども、一応県の方ではできるだけ前向きに対応しますという回答は、その都度私どもいただいております。いずれにしても、見通しがよくて、安全性の高い公園に今後も努めていきたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。



◎鳥海清宏土木部長 山田フラワーロードについてお答えいたします。

 山田フラワーロードは、養老川環境整備事業の一環として、良好な水辺空間を創造するため、管理者である千葉県と市が共同で養老川河川敷を利用して整備した公園であります。

 御質問の公園管理につきましては、市原市公園条例により財団法人市原市都市開発公社に委託して清掃と除草を行っております。また、名前にふさわしい草花の植えつけにつきましても、近年のボランティア団体による養老川堤防への桜の木の植樹や、本公園に隣接した高水敷へのコスモスへの植えつけに見られるような河川愛護の気運が高まっていることからも、今後、市民との協働による植えつけなど、市民の皆さんに利用されやすい、親しまれる公園づくりに向けて検討を行ってまいりたいと思います。



○中野繰一議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 まさしく公園は、安全で、そして親しみやすい、これがモットーだろうと思います。

 また、ちょっと、先ほど質問漏れがあったんですが、街区公園−−−まち中にある公園ですけれども、ここは老人の方、あるいはお子さんたちが大いに利用させていただいているわけですけれども、人が集まればやはり水も飲みたいだろうし、また水を飲めば生理現象が起きますから、そういった施設もお考えになっていただいたらよろしいんじゃないかと思います。

 例えば、私どもよく公園を利用させていただいていますけれども、こういう時期は余り感じませんけれども、炎天下になりますと、大変悪臭が漂うというような場所もありますから、それはトイレがないということが一つの大きな原因ではなかろうかと思います。そういうことも今後視野に入れて、公園の方も新しくつくる場合はぜひ検討していただきたいことと、また既存の公園についてもそんなことも視野に入れながら管理していただきたい、こんなようなことを強く要望しておきたいと思います。

 さて、平田地区の平成通りの件ですが、先ほどお話にもありましたけれども、都市計画法の区画整理でやっておったら大変なことになりますから……ということで地元の方が道路を優先してやっていただけないかということでございます。その一つといたしまして、地域の方々は地権者のほとんど、90%以上、1件か2件ぐらいまだ遠くの方でお話ができないということで、その分は残っておりますけれども、99%ぐらい皆さん承知して、そして名前を添えて要望書を提出しております。そんなことを考えた場合、市の方がやる気になれば即できるのではなかろうか。その間の手法は、手続上いろいろあろうかと思いますけれども、主要道路はバイパスにつながってこそ初めて生かされる道路でございますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 そのほかに秋田県能代市、あるいは熊本市とか、各地域では国の施策の中で街路事業といたしまして昭和58年から国の方も、沿道区画整理型街路事業が始まると、このころから国が始めているんですね。したがって、こういった手法もとれないものか。とれるんであれば道路を中心とした整備が可能ではなかろうかと思うんですが、こういった手法について当局はどういうお考えをお持ちでしょうか。これをお聞きしたいと思います。

 県の方の施設だという海釣り公園。これは、地域では館山自動車道の隧道壁ですか。あれには学校の生徒たちが非常にきれいにペインティングしたところはいたずら書きしていないんですね。汚ければ、汚いものにはするんですね。きれいにしておけば、私はきれいになっているんじゃなかろうかと、そんな期待もしていますけれども、ぜひ県の方にも強く市からも要望していただきたい。

 あの施設を利用する人は、すべてが市のものだと思っていますから……。一々あれは県のものですというすべもありませんから、ぜひ強く要望していただきたい、このようにお願いしたいと思います。

 今言った沿道街路整備手法について、もう一度お伺いして質問を終わります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。



◎桐石定幸都市整備部長 平田のことでございますが、御指摘、言われました沿道型の区画整理事業の手法も含めまして、現在、各担当部署で協議中でございます。



○中野繰一議長 27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 日本共産党の船井きよ子でございます。市政に関する一般質問を行います。

 初めに、教育行政のうち、学校5日制対応と少人数学級の早期実現について。

 5日制が始まってほぼ3カ月が経過しました。市の教育施策では公民館が対応するように掲載されています。ところが、実際には子供は余り集まっていないようです。全国的には各市の受け皿でいろいろな取り組みがなされているようであります。市原市の場合、当初の予測と実態はどうなのか、伺います。

 また、ゆとり教育を進めるはずが、逆に教師にとってはきつくなっていると聞いています。勤務時間中に行っていた事務的な仕事やテストの点数づけも、放課後や家の持ち帰りになる。教頭や専科の先生もフル稼働。ちょっとしたアクシデントにも対応できない状態である。だれかが死ななければわかってもらえないだろうということまで言われているようです。

 山口県教組からも同様のアンケート結果が報道されています。子供、親、教師の立場からの全体的な意見をお聞かせください。

 次に、千葉県は小学校1、2年生で38人学級を実施したわけですが、残念ながら市原では条件に該当するところがありませんでした。仮にクラスの単位が40人であるか、30人であるか、クラス運営に決定的な違いが出るはずです。少人数学級は県レベルで、北海道初め20の道と県に広がっています。また埼玉県志木市、山梨県甲府市のように、市独自で実施しようとするところも出ています。すべての小学校低学年と中学1年から、計画的に少人数学級をさらに県に要請するとともに、市独自での実施を決断すべきと考えますが、見解を伺います。

 3点目、憲法や教育基本法、児童憲章で、子供に教育を受ける権利を保障しています。ところがいじめや病気のため、まともに授業を受けられず教育を保障されなかった生徒も現実にいるのです。授業時数を3分の2以上欠席したまま卒業している生徒は何人ぐらいいるのか。また、そこに至る前にそれなりの努力があったとは当然考えておりますが、子供の将来を思えばもっと手を尽くせなかったのか、残念でなりません。

 適応指導教室もその手段の一つではありますが、ネーミング一つとっても子供本位とは言いがたいと思います。クラスに適応できない子を、適応できるように指導するところ−−−大人の発想です。フリースクールとか青空教室とか、あり方も含めて検討してはと考えますが、お答えください。

 (2) 学区の見直し及び通学路の安全確保について伺います。

 市原地区労働組合協議会から、人口減少地区や増加地区での学区見直しの要求が出されています。学区検討委員会で決定されるようですが、その開催状況と見直しの基準を明らかにしてください。また、現状では学区を一覧表で管理していますが、せっかく市の地理情報のデータベースができたのですから、これを活用し、全体的な検討もしてみてはと考えます。お答えください。

 通学路の安全確保について。

 道路の開通や大型車の運行で、市の道路事情も大きく変わっています。 297号バイパスが産業道路に近づく京葉小学校通学路では、大型車や通勤車が疾風のように走り、西国吉、栢橋周辺では深ダンプが我が物顔に残土、産廃を頻繁に運び、子供たちはやっとの思いで通学しています。

 市内にはこんなところがたくさんあると思います。

 子供たちにとっては、ほとんど毎日のことであり、対応が急がれるところです。ほかの部署や機関との関係で難しいこともあろうとは思いますが、速やかに対応できるよう、当局の努力を求めます。交通事情などにあわせた新しい視点での検討も必要かと考えますが、あわせてお答えください。

 (3) 学童保育の充実について。

 若葉とちはら台で新たに始まって、8カ所の学童保育が運営されています。全国的には8割のところで土曜日もオープンしているようですが、市原では土曜日の実施の動きはないのでしょうか。これから夏場に向かうのに、冷房施設のないところもあります。改善を求めますが、お答えください。

 児童数が36人以上になりますと、国から大規模加算の補助がつきます。現在のところ、4月1日の申し込み見込み数で決定しているようであります。ところが、5月、6月になると児童がふえる傾向にあるとのこと。4月の時点では加算の対象ではないが、5月では対象になるところもあるのです。3カ月平均とか、もっと実態に即した基準が必要と考えますが、見解を伺います。

 2.福祉行政について。

 (1) 福祉行政に対する基本的見解と、職員体制についてお聞きします。

 国民の痛みは当然とする小泉内閣のもとで、失業率の増大、医療保険の改悪、自殺の増加など、深刻な事態が続いています。市内の生活保護を例にとりますと、平成9年 672件だった被保護世帯は13年 1,103件、約2倍にふえています。収入の減少によるものが大きく目立ちます。住民から私たちに寄せられる相談事も、緊急性や困難性を伴うケースがふえています。同様な傾向が、生活保護など福祉に携わる分野で起きているのではないでしょうか。

 1人の職員が担当するのは80ケースという国の基準のようです。面積の広い市原では、9年度74.7ケース、13年度に 110.3ケース、1.5 倍にふえ、国基準の1.4 倍です。残業も約2倍にふえています。この分野の体制強化が必要なのではないでしょうか。福祉に取り組む基本的な見解もあわせてお答えください。

 (2) 少子高齢化の中の親子プランについて。

 全国的には、出生率が1.33人、過去最低で、長期的減少傾向が続き、一方、離婚や育児虐待の増加など、母子をめぐる環境は厳しさを増しています。

 こうした中、本年を初年度として、5年間の母子保健計画、親子プランが策定されました。子供の数が減り続けることは、健全な社会発展の基礎が崩れることであり、より一層真剣に取り組まなければならないと考えます。

 市原市では、週産期死亡率−−−簡単に言えば、出産の前後に亡くなる赤ちゃんの率が全国平均より、かなり高いことに驚かされます。また、人工中絶も多く、4年間に 2,790人、無事に出生した赤ちゃんの26%にも当たります。中絶の理由はいろいろあるでしょうが、仮にこの子たちが誕生していたなら、人口減少に歯どめをかけていくことになります。安心して産み、育てられる環境づくりが必要です。行政は、それにこたえているでしょうか。

 また、アンケートでは、市に対して、公園、児童館など、遊びの場の充実、乳幼児医療費の助成、保育所の充実等を求めています。医療費の現物給付への対応も含めて、子育てしやすい環境づくりへの見解を伺います。

 (3) 公営住宅制度の拡充について。

 12年度の国勢調査によれば、市内9万 9,501世帯のうち、公営、公団などに入居している世帯は 2,918、わずか2.9 %。しかも、市営住宅は 855戸、0.9 %です。住宅総合再生計画では、入居希望者に、スムーズな対応、的確な住宅供給を図るとしています。

 住まいは、人権という立場からも、行政はその責任を積極的に果たしていくべきと考えます。ところが、市営住宅への希望者が多いのに、不足しているため、入居率は減少しているのです。入居率が8年度36.7%から10年度は14.1%に激減している現状を、再生計画と照らして、どう打開していくのか。さらには、圧倒的に不足している高齢者、障害者向け住宅の確保、エレベーターの設置についての見解をお尋ねします。

 (4) 高齢者、障害者住宅金改造資金制度の充実について伺います。

 この制度の利用者は、平成11年度は42件ありましたが、12年度4件、同じく13年度も4件、つまり、介護保険制度が始まって激減しています。介護保険の20万円枠が優先されて、これまでの制度が使いにくい状態にあります。在宅福祉に力を入れるというのであれば、なぜ、他市のように柔軟な運用が図れないのでしょうか。この制度を利用できるのは、市原では取得の低い人。しかも、助成率は2分の1、上限は50万円です。県内でやっていないのは習志野市と市原市だけと聞いています。当局は、すぐに介護保険料の値上げに結びつくと脅かしをかけますが、ほかの自治体では、これまで実施してきているではありませんか。要は、やる気です。行政の責任で、他市並みの施策を行うべきと考えます。見解を伺います。

 3.男女平等の推進と市条例の制定について。

 男女が平等に協力し合い、能力を伸ばしながら、人間らしい社会をつくっていこうとする動きが広がっています。市原市でも、これまでさまざまな取り組みの中で、基礎がつくられたと思いますが、他市に比較して、体制的にも市民参画の面でも不十分と言わざるを得ません。

 そこで伺いますが、現5か年計画で示されている男女共同参画社会づくりのための参考指標、平成17年度の目標に対して、現状の到達状況はかなりおくれていると考えます。到達点を明らかにし、おくれている要因をどのようにとらえているのかもお答えください。

 (2)点目に、市条例の制定について。

 隣の千葉市では、9月制定に向け急ピッチで作業が進められているようですが、市民の中から、もっと自分たちの声を聞いてほしいとの取り組みも始まっています。条例の力を本当に発揮させるためには、それにかかわる人たちの声をいかに反映させ、生かすかにかかっているのではないでしょうか。市原市としては、条例制定の目標をいつごろとし、どのような取り組みの形態を考えているのか、明らかにしてください。

 また、今後の方向として、?公募枠を思い切って広げ、関心のある市民の意見を意欲的に取り上げること。?検討委員会などの傍聴を保障すること。?素案ができた段階で公開をし、市民からの意見を広く反映させることなどが望まれますが、見解をお聞かせください。

 4.安全・安心なまちづくりについて。

 交通戦争という言葉が示すように、全国で年間1万人以上もの交通事故死があります。千葉県も年間 400人前後と、多少、減少傾向にあるものの、全国ワースト・ワンで、緊急対策に乗り出しました。市原市でも20人前後と多少の減少傾向にありますが、死者数が減っても、人身事故件数やけがをした人は逆にふえています。市の第8次交通安全計画と照らして、現在の状況をどう分析されているのか、今後、重点的に取り組むべき課題をどう認識されているのか伺います。

 私たちは、これまで、科学的な調査分析と対処を要求してきました。県もやっと、事故調査委員会や交通安全推進隊に取り組み始めたところです。県の動きも取り入れながら、市の計画の確実な実施が求められますが、チェック機能を含めて見解をお尋ねします。

 愛知県で、事故を減らすためのユニークな取り組みが始まっています。住宅密集地の生活道路に路側帯を設け、車道を狭めて中央線を消したら、事故が半減したというのです。また、信号機を見やすいもの、より効果のあるものに改善する動きも広がっています。市としても、大いに研究を重ね、取り入れてほしいと考えますが、お答えください。

 (2) 公共交通機関、手段の拡充について。

 少子高齢化社会の進行に伴い、国土交通省も従来の道路整備計画を見直し始めました。高規格道路の新たな建設よりも、交通手段を持たないお年寄りや障害者、学生に光を当てた道路こそ求められる時代になってきているのではないでしょうか。また、地球環境や駐車場対策として、マイカーの時代から1台の車を複数の人が共同利用するカーシェアリングの時代へと、新たな模索が始まっています。市原のように広大な面積ですと、車なしの生活は考えにくいのですが、公共交通を発達させる必要性をいま一度、考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 車で買い物に行けば、郊外型ショッピングセンターに行くことが多くなり、駅前商店街の活性化はいつまでも呼び戻せません。運転できない高齢者や障害者は、社会から取り残されていく、スピードだけに押し流されかねない私たちの生き方も問い直されているように感じます。公共交通機関の発達が、交通事故を減少させ、旧市街地の活性化に役立つ1つの方策かと考えますが、見解を伺います。

 2点目、潮見通り、姉崎から五井へのバス路線開通の要求は、依然、強いものがあります。ところが、全国のバス会社は、8割が赤字とのこと。市原でも、来年10月までに公害対策上のバス入れかえが至上命令で、新規路線まで、手が回らないとのことです。潮見通りに関するこれまでの調査結果と今後の見通しについて、さらに詳しい説明を求めます。また、市民の足を確保するために、行政として、どんな姿勢で臨もうとしているのかもお聞きします。

 次に、放置自転車対策について。

 自転車も重要な交通手段です。

 13年度の放置台数の約半分、 1,000台が自転車組合に譲渡されています。これを市川市のように、シティーサイクルとして活用してはいかがでしょうか。通学、通勤に利用したり、国分寺台周辺や養老渓谷などで、観光にも役立てることができれば、一挙両得です。見解をお聞きします。

 (3) 五井駅東口の交番設置について。

 五井駅東口で、お店の前に置いていた車のガラスが割られたり、駐車場で何台もの車が同様の被害を受けています。東口線路わきの道路で、幾人もの人が引ったくりに遭っています。空き巣ねらいも多発しています。市原警察署管内でも、平成9年 5,600件だった刑法犯の総数が、13年には 9,200件余り、1.6 倍に増加しているのです。五井駅東口は、国分寺台交番の管轄であり、被害者が要請しても、忙しくてとてもすぐには対応できないとの返事だったそうです。

 そこで、地元からは、東口にも交番の設置をという要望になっていますが、見通しはいかがでしょうか。もし、困難であるなら、五井駅西口や国分寺台交番を初め、市原署の体制を強化する必要があると考えます。市原市は、市民の安全な暮らしの面ばかりか、産廃の不法投棄など、独自の課題も抱えています。県に強く要求すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 5.環境行政について。

 市原の産廃問題は、深刻な状態が続いていますが、幾つかの例を中心に質問を行います。

 まず、先日、住民説明会が行われた妙香地先問題について、昭和40年代、重金属とともに、環境ホルモンや有害物資の産廃がこの地域に持ち込まれ、面積 8,600平方メートル、容積3万 5,000立方メートルに及ぶことが明らかにされました。12年9月の1回目説明会では、10メートル前後の不透水層が地下浸透を防いでいるとしていたものを、今回は、一部に2メートル程度のところもある飲用井戸と同じ地層で、ごく、微量の環境ホルモンの検出があった。魚類、玄米、井戸水には、影響は認められなかったとしています。ここで、生じた疑問は、?不透水層2メートルのところと地下浸透の因果関係が説明されていないこと。?地元からは、妙香橋の上流に、くの字に曲がった鯉がたくさんいるとか、背骨の曲がったナマズとの発言がありましたが、下流の方で、しかも、数人しかいない漁協に魚の捕獲を依頼し、検体数も少ないこと。なぜ、魚は上流にも行くと考えなかったのか。?投棄場所から近く、汚染が心配されている50メートル程度の井戸が調査対象から外されていること。?資料が住民に理解しやすいようにまとめられていないこと。?分析結果を示す単位が不適切であること。ダイオキシンや環境ホルモンは、1兆分の1や100 万分の1の単位で管理されなければいけない。つまり、微量でも危険度の高いものであるから、それにふさわしい扱いをすること。ミリグラムとしたのは、被害を小さく見せるための方策か。

 以上、5点ほど申し上げましたが、いずれも、行政が本当に市民、県民の立場に立って、解決しようとしているのか、根本が問われていると考えます。見解を伺います。

 2点目、ドラム缶が埋められていた当時、住民は何度も県に連絡をしたそうです。ところが、県は、法の整備ができていないので取り締まれないとのこと。その後、昭和48年6月、魚が大量に浮いた事件のとき、また、平成2年当時、河川改修工事に伴う地元説明会で、地元からドラム缶埋設の話を聞かされ、そこを避けるために、平面計画の変更、つまり川の流れを変えてしまったではありませんか。行政の事なかれ主義、困難は先送りの姿勢、縦割り行政の弊害が今日の事態を招いています。

 地元の方は訴えていました。我々は今、ここに住み生きているのだ、地域で安心して住んでいけるような土地にするため、一刻も早く恒久対策をやってほしいと、それに対する県の説明は、観測を続けながら、適切で効果的な対策を検討したいと、漠然としたものです。これでは、住民は納得できません。 3,000万円もかけてつくった集水井も、年間 800万円の水処理費を使っても、大した効果を上げていません。

 最近は油分も川にしみ出してきました。調査、調査でいたずらに時を過ごしてよいものでしょうか。悪いものが埋まっているのは、はっきりとしているのですから、できるだけ早く見きわめをつけて撤去させる方が賢明だと考えます。見解を伺います。

 石神−−−市原と大多喜にまたがる地域の問題です。医療廃棄物も含む大きな産廃の山が築かれ、いつの間にか残土が持ち込まれ、さらに、大量の残土で覆い尽くされています。しかし、広大な土地であり、今後、幾らでも搬入できる余地は残っています。ここに隣接するところに、炭焼きの施設が不自然な形でつくられていますし、大量の土が削り取られています。ほかの地域にも、大量のフレコンが持ち込まれているところもあります。広域的に十分な監視体制をとる必要があると考えます。

 また、櫃狭、土宇付近は、顔を出すたびに様相が一変しています。かなり早い時期から問題が多いと言われてきた場所に、やっと、不法投棄禁止の看板が掲げられました。すごい産廃の山が残されたままになっています。

 こうした事例はたくさんあり、まる長や古敷谷の教訓がなぜ生かされてこなかったのか、残念でなりません。市内4カ所で、悪質な不適正処理をした業者は、改善勧告が出されたのが12年11月、措置命令になったのが13年5月、履行期間3カ月後、この間にごみは撤去されるどころか、産廃の山はさらに、高く大きくなり続けてきたのです。行政の不作為の過失と言われても、仕方のない面があります。環境犯罪は、後世までも大きな悪影響をもたらすということで、厳しく取り組まなければなりません。被害を最小にとどめるためにも、現行犯逮捕等、速やかな対応が強く求められています。こうした不適正処理現場に対して、市としてどのような基準、構えで取り組んでいくのか、お答えください。

 (2) 地図情報の公開と地歴の記録について。

 市原の環境変化は、大層著しいものがあります。この写真は、西国吉のものですが、(写真を示す)1年前は緑がいっぱいのところです。それが、1年たったらこれほど大きな残土処分場になっています。小学校が3つ入る面積が、すっぽり、1年間、緑が削られてしまったわけです。果たして、こんな短期間に、これほどの環境変化を伴う開発が周辺に与える影響はどうか、危惧されるところです。

 いずれにしても、今回、航空写真や地番図などが統合された地理情報システムが市のホームページに記載されたことを歓迎するものです。欲を言えば、先ほど申し上げたように、環境は目まぐるしく変わっています。せめて、航空写真だけでも最新のものを活用できないものでしょうか、お答えください。

 次に、土地のこれまでの歴史とも言うべき地歴の記録について。

 全国的に、土壌の汚染が広がり、国も一定の条件のもと、土壌汚染の調査を義務づけました。市原市では、残土や産廃処分場など不適正に処理されていると、これも問題です。

 そこで、これらの場所について記録し、新たに土地を求める人たちに役立つような方法を検討できないでしょうか。過去に埋められたもの、あるいは行政に隠れて行う不法投棄など把握できない面もありますが、土地に対する責任、安全を自覚する上でも効果があると考えます。見解を伺います。

 (3) 廃棄物処理基本計画と具体化について。

 最近のごみ事情についてお聞きします。

 家電4品目の運搬処理費が有料になって1年。私たちは、不法投棄の増加を懸念しましたが、結果は、例年の倍近くだったようであります。拡大生産者責任を問わず、消費者にばかり負担を負わせた結果です。

 同様に、建設リサイクル法がこの5月から施行され、一般の民家でも届け出、分別解体と再資源化が義務づけられました。これも不法投棄が心配です。法の施行によって環境が悪化するのは問題です。個人のモラルもありますが、やはり、法的、体制的整備が伴わなければならないと考えますが、お答えください。

 次に、一般ごみについて。

 新たな廃棄物処理基本計画は、まとめの段階に入っていると思います。その前提となる市内のごみの現状はどのようになっているのかお聞きします。

 さらに、現段階における計画案の特徴は、市としてどのようなものか、既に、県では平成22年度を目標に、1人1日当たりのごみ排出量を 850グラム以下を目指すとしています。県との整合性はどうか。また、焼却処理中心でなく、真の循環型社会をと要求してまいりましたが、焼却施設整備について、どのように考えているのか見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長 登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、福祉行政に対する基本的見解と職員体制についてお答えをいたします。

 生活保護を例にとり、職員の労働実態は、国の保護基準に照らしてどうなのかということでありますが、議員、御指摘のとおり、最近の経済情勢及び雇用情勢を反映して、生活保護の受給世帯は急激に増加をしており、平成12年度末においては、対前年度比約18%、平成13年度末においては、対前年度比で約20%の増加となっております。

 このような最近における生活保護世帯の急激な増加に対し、職員の増員や課内の応援体制で対応しているものの、国の基準を達成できていないのが実情であります。

 今後も、このような経済情勢が続くようでありますと、生活保護世帯のさらなる増加も見込まれますことから、関係部と協議し、職員数及び労働環境の改善に向けて努力してまいります。

 次に、少子高齢化の中の親子プランについて、お答えをいたします。

 平成13年度に、「親子が健やかで安心して暮らせるまち いちはら」を目指して、市原市母子保健計画2006を策定したところであり、これに基づき、今後とも母子健康相談、1歳6カ月児・3歳児健康診査、小学校高学年から中高校生を対象とした思春期保健等の各種事業を通し、安心して子育てのできる環境づくりに努めてまいります。

 また、市民要望に即した計画となっているのかにつきましては、本計画は、市原市総合計画や他の個別計画との整合を図りながら、子育てに関する意識調査の結果等にも配慮しつつ、市民の方々にわかりやすい目標を提示して、母子保健に関する実施体制を総合的、かつ効果的に推進していくよう策定したものでございます。今後は、市民ニーズを踏まえつつ、計画の具現化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、近年要望の多かった病院窓口での清算の行える乳幼児医療費の現物給付につきましては、平成15年4月から開始すべく準備を進めております。

 次に、高齢者、障害者住宅改造資金制度の拡充についてお答えをします。

 市の住宅改造費助成の対象範囲を拡大できないかとのことでございますが、介護保険制度の住宅改修費の支給対象としている項目と同じ項目を、福祉施策として補助対象にすることは、介護保険制度の基本を崩すおそれがあり、難しいものと考えております。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 福祉行政についてのうち、公営住宅制度の拡充についてお答えいたします。

 初めに、住宅供給についてですが、市では、平成11年度に策定した市原市公共賃貸住宅総合再生計画に基づき、既存住宅の建てかえ及び民間住宅の借り上げにより、住宅の確保を図る考えであります。今年度は、山木住宅の建てかえ事業の調査設計に着手するとともに、借り上げ住宅につきましても、その借り上げ手法等について、検討していくこととしております。

 また、高齢者、障害者に対応した住宅の確保とエレベーターの設置につきましては、これら建てかえ事業計画の中で対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 男女平等の推進と、市条例の制定についてお答えいたします。

 まず、ステップup21プラン?に掲げた参考指標についてでありますが、女性の就業率の変化につきまして、プランでは44.9%が、現在43.6%に減少しております。

 このことは、女性の就業人口は増加しているものの、15歳以上の人口増加がそれを上回っていることに起因するものと推測されます。また、審議会等の女性登用率など、他の指標につきましては、徐々にではありますが上昇する傾向にあり、就業率の向上を含め、17年度の目標に向けて、啓発事業をさらに推進し、改善を図ってまいります。

 次に、条例制定の時期につきましては、今年度を目標としておりますが、学識者及び公募委員を含む市民による検討委員会を設置し、条例案づくりから十分な審議をお願いしてまいりたいと考えております。

 公募につきましては、検討委員会に、公募による委員が2名、また、市原市男女共同参画プラン推進懇話会の公募委員1名が参画しており、実質的には、委員8名のうち3名となっております。

 また、検討委員会の傍聴につきましては、委員会の中で方向を示していただきます。市民意見の反映につきましては、条例案を広報いちはらや市のホームページなどを活用し、多くの市民の皆様から幅広い意見を募ってまいりたいと考えております。

 次に、安全で安心なまちづくりについてのうち、公共交通機関、手段の拡充についてお答えいたします。

 本市では、住みよい快適なまちづくりを目指し、道路などの社会資本整備を進めるとともに、深刻な問題となっております公共交通対策について、種々検討しているところであります。

 公共交通機関は、地域住民の通勤・通学を初めとした生活上の足として、自家用車交通に比べ輸送効率が高く、しかも、環境問題などの視点からも有利な移動手段であります。

 このことから、鉄道交通とバス交通の持つすぐれた機能を効率的に活用した、市民が安全で快適に利用できる公共交通のあり方について検討しているところでございます。

 次に、潮見通りのバス運行にかかわる事業者の調査結果と今後の見通しについてでありますが、この新規運行について、事業者は、潮見通り周辺の居住状況や、商業施設状況などから、利用客がどのくらい見込めるのか、また、この運行に際し、新たに必要な事業経費等と比較して、どのくらいの採算が得られるのか等の試算を行っていると伺っております。市では、今後も事業者に対し、地域住民の輸送需要にこたえていただけるよう、引き続き、強く運行化に向けた要請をしてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 安全、安心なまちづくりについてのうち、市内の交通事故状況と対策について、お答えいたします。

 初めに、市内の交通事故状況の分析と取り組むべき課題についてでありますが、市内における交通事故の発生件数は、昨年の同時期との比較では増加しておりますが、死亡者数は減少しております。

 交通事故の特徴としては、高齢者の事故及び夕方から夜間における死亡事故がふえており、事故の大部分が前方不注意や無謀運転など、安全運転義務違反によるものであります。このため、第8次交通安全計画では、交通安全対策の今後の方向として、夜間事故防止対策、高齢者の安全対策及び交通安全教育の推進などを掲げ、夜間のシルバー研修会、夕方の街頭指導や啓発などを実施してまいります。

 また、千葉県における交通事故抑止対策を踏まえ、本市におきましても、交通事故多発地点における再発防止に向けた新たな取り組みとして、道路管理者などの関係機関や地元町会の立ち合いのもとで共同現地診断を実施するなど、交通事故の実態に即した安全対策を実施し、総合的かつ長期的な視野に立った施策を推進してまいります。なお、交通安全計画の確実な実施を図るため、進行管理にも努めてまいります。

 次に、御提案のありました生活道路に路側帯を設け、中央線を消すこと、信号を見やすいものに変えることにつきましては、関係機関と協議するなど研究してまいります。

 続きまして、公共交通機関、手段の拡充についてお答えいたします。

 放置自転車の再利用につきましては、現在、市原自転車商組合により、リサイクル化を図っております。御指摘のありました通学、通勤者や観光の足として活用してはとのことでありますが、今後、関係団体などと幅広い再利用の方策を協議し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、五井駅東口の交番設置についてお答えいたします。

 五井駅東口への交番設置についてでありますが、市原警察署に伺ったところ、市内には、交番や駐在所が24カ所配置されており、また、県下全般の交番の配置状況等からも、1つの駅に2カ所の設置は、現状では大変難しいとのことであります。

 また、市原警察署の体制強化についてでありますが、市といたしましても、市民が安心して暮らせる住みよい環境づくりの重要性については十分認識しているところであり、今後も、犯罪防止のため、パトロールなどを含め、体制の強化を要請してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政のうち、まず、妙香・石神・櫃狭を中心といたしました環境問題についてお答えいたします。

 まず、妙香地区の廃棄物埋立跡地問題についてでありますが、県市では、これまで、原因究明や汚染実態を把握するため、積極的に調査を実施してまいりました。また、この調査から判明した内容はもとより、井戸水や玄米等の調査結果を住民の安全を最優先と考え、住民説明会を通じていち早くお知らせするよう努めてきております。

 一方、今回、この廃棄物埋立跡地の詳細調査を進めていくに従い、予測外の事実が判明してきており、その都度、調査計画を見直しながら対応していく必要が生じております。

 こうしたことから、さらに、廃棄物埋立跡地の下の地層あるいは地下水の状況など、不足しているデータを把握した上で、適切で効果的な対策を構築するため、県と協議しながら、一日も早く浄化対策に着手できるよう、努めてまいりたいと考えております。

 なお、市といたしましては、市民の安全を第一に考え対応しておりますことから、これまで実施しております住民の使用しております井戸水の調査に加え、新たに県市により廃棄物埋立跡地と住宅との間に、モニタリング用井戸を何本か設置し、さらなるきめ細かな監視を実施してまいります。

 次に、石神地先に野積みされた廃棄物の覆土が、隣接事業者からの搬入による可能性があるのではとの御指摘でありますが、市といたしましては、野積みされた場所の周辺も含めました要監視地点に位置づけ、現在も県と連結をとりながら監視しているところであり、住民の方々の御協力をいただきながら、今後も引き続き監視を強化してまいりたいと思っております。

 次に、櫃狭地先の処分場についてでありますが、この処分場は、行為者が不明なこともあり、なかなか行政命令が発せられなかったわけでありますが、現在、県は、このような中で、どのように行政命令を発し、指導していくのが効果的であるか検討中と聞いております。

 一方、市内の数社に対し、県による原状回復の行政命令が出されておりますが、行為者による撤去は、現実的にはなかなか難しさがあります。

 そこで、県は、必要な場所について、原状回復等の対策を講ずるべく、委員会を組織し、応急対策、恒久的な処理方法について検討していくとのことであります。市といたしましては、早急な原状回復について県と協議するとともに、市も加盟しております全国産廃問題市町村連絡会を通じ、国による援助について要望したところであります。

 次に、産業廃棄物等が過去に埋め立てられた土地の情報等についてお答えいたします。

 臨海部企業が、過去に産業廃棄物を埋立処分した場所の調査をいたしましたが、約30年も経過したこともあり、実態をすべて把握することは難しい状況にあります。今後も、過去の状況把握に努めるとともに、現状で把握している廃棄物埋め立て箇所等の情報について整理保存し、データの蓄積を図ってまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物処理計画に関連する幾つかの御質問にお答えいたします。

 ごみ排出量は、ここ数年来増加傾向にありましたが、平成13年度は、前年度に比べ若干ではありますが、減少に転じたところであります。これは、循環型社会形成推進基本法を初めとする各種リサイクル関連法が整備されたことを契機に、社会全体がごみの減量化、資源化へと動き出したことと相まって、本市におきましても、昨年10月の指定ごみ袋制度の導入の際の円滑な切りかえあるいは市民団体による自主的なごみ減量化運動の積極的な活動等は、このあらわれではないかと考えております。

 また、本年4月から、ごみの減量化あるいは負担の公平性の確保の観点から、家庭系粗大ごみの処理を有料化いたしましたが、この結果、本年度の収集申し込み件数は、前年同時期に比較いたしまして半減している状況にございます。しかしながら、一方では、家電リサイクル法が施行された以降、廃家電4品の不法投棄の状況が、それ以前に比較して2倍以上にふえているのも実情でございます。

 また、この5月には、建設リサイクル法も施行されましたことから、産業廃棄物の不法投棄の約9割を占める建設解体物の分別解体あるいは再資源化が進むものと期待しているところであります。今後とも、広報紙を初め各種イベント等でのPRを通じて、ごみの減量化、再資源化及び不法投棄の絶滅に向け、各種施策を展開してまいりたいと思っております。

 次に、一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、現計画は、策定してから既に5年を経過しており、この間、廃棄物行政を取り巻く環境が大きく変化し、これに的確に対応するため、改定を行うものであります。この計画づくりの基本的なスタンスは、県が本年3月に策定いたしました千葉県廃棄物処理計画を指針といたしまして、3つのR、すなわち、リディース、リユース、リサイクルの順位による施策の展開をベースに、現在、最終的な詰めの作業を進めております。計画の目標は、平成22年度における県の計画目標値であります県民1人1日当たりの排出量 850グラムを踏まえたものにしたいと考えております。その達成に向けては、市民、事業者、市それぞれの責務を明確化するとともに、連結し、きめ細かなごみの減量化、再資源化策を推進していくことが重要であると考えております。

 また、今後予定する施設整備に際しましては、できるだけ焼却処理の負荷を低減できるよう、多方面からの検討を加えてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 環境行政についてのうち、地図情報の公開についてお答えいたします。

 本市では、ことし3月より、道路台帳、地番図、航空写真などをインターネット上で公開するための実証試験を市原市地理情報システム実験サイトで行っており、皆様から意見をちょうだいしております。

 そこで、いただいた意見には、写真や地図に関するものもございますので、今後は、それらを参考として、提供できる情報量の拡大に意を注ぐとともに、最新情報が提供できるよう、システムづくりに努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、学校週5日制対応についてお答えをいたします。

 完全学校週5日制の趣旨は、子供たちがゆとりの中で、豊かな心や生きる力を身につけることであると考えております。そのため、教育委員会としては、生きる力を培うために、総合的な学習の時間の充実、体験学習や課題解決学習を授業に積極的に取り入れる基礎基本の定着を図る等の取り組みを各学校に指導してまいりました。完全実施からまだ日が浅いため、その成果については、確かではありませんが、教育委員会としては、この取り組みを強めてまいります。

 また、子供たちの対応ですが、小学校5年生と中学校2年生を対象としたアンケート調査によりますと、小中学生の多くは5日制を歓迎しております。

 また、このアンケートでは、保護者は5日制実施に対して、子供たちが休日を有意義に過ごせるのか、行事が削減されることにより、学校生活にゆとりがなくなるのではないかなどを心配しております。

 教師が多忙になり、ゆとりがなくなったのではとの御指摘についてですが、月曜日から金曜日までの5日間は、時間的なゆとりが少なくなったという声は聞いております。しかし、5日制の実施により、土曜日は完全に休みとなり、肉体的、精神的にゆとりができたのではないかと考えております。

 次に、少人数学級の早期実現についてですが、千葉県では、本年4月から、小学校1・2年生の 115名以上の学年において38人の学級編制をしております。少人数での教科指導は、個人差への対応など、きめ細かな指導ができ、基礎学力の定着も図れるものと考えております。

 学級編制基準については、国や県の果たす役割が大きく、県教育委員会も一部学年とはいえ、38人学級を実施するなど、合理的運用を図っております。したがいまして、少人数学級については、さらなる拡充に向け、市町村教育委員会連絡協議会等を通し、今後とも要望してまいります。

 また、市独自での実施については、弾力的学級編制ができるのは、県教育委員会の判断であり、市教育委員会ではできないというのが、県教育委員会の見解です。教育委員会としましては、本年度より実施いたしました小学校36人以上の学級における国語と算数での少人数教育推進事業の充実に努めてまいります。

 次に、不登校児童生徒への対応について申し上げます。

 平成13年度、3分の2以上欠席した児童生徒は小学校6年生で8名、中学校3年生で55名でした。適応指導教室では、長期にわたる不登校に悩む児童生徒の心の居場所づくりや、学校復帰に向けた取り組みに鋭意努力しているところです。家庭に引きこもりがちな児童生徒に対しては、学校や家庭と緊密な連絡をとりながら、適応指導教室への入級を進めており、現在、22名が通級しております。今後は、学校とさらに連携を深め、家庭への働きかけを強め、引きこもりがちな児童生徒が1人でも多く適応指導教室に入級できるよう努力してまいります。

 また、適応指導教室のネーミングについてですが、適応指導教室を本市ではフレンド市原、フレンド市原南、フレンド市原西と、子供や保護者にとって親しみやすい名称で呼んでおります。また、運営についても、基本的な通級時間やカリキュラムは決めてありますが、児童生徒個々の状態に応じて柔軟に対応しております。

 次に、学区の見直しについてですが、市原市通学区域調整委員会での検討調整を経て行っており、平成11年度は4回、平成12年度は4回、平成13年度は2回開催し、見直しを行ってまいりました。

 次に、見直しの基準についてですが、学区につきましては、地域のコミュニティーと密接にかかわっていることから、見直しの基準につきましても、第1に、地域住民、町会、自治会等の合意、地域コミュニティーとの整合性が挙げられます。そのほかに、見直しによる通学への影響、各関係学校への影響等が挙げられますが、各地域の実情により、必要とされる条件も異なってくると考えております。今後、地域コミュニティーエリアの変化等がある場合には、地域の実情にあわせて調整を図ってまいります。

 次に、学区についてですが、現在、市のホームページ上で、各学校の学区一覧表を公開しております。学区の地理情報については、今後の課題として研究してまいります。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 教育行政についての中の学区の見直し及び通学路の安全確保についてのうち、通学路の安全対策についてお答えいたします。

 最初に、京葉小学校児童の登下校の安全確保と、右折車両の渋滞解消を目的とした車両の右折専用信号機の設置についてございますが……、



○中野繰一議長 船井議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時06分休憩

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     午後1時15分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 8番市民ネットワーク、山本友子です。今回の議会、ほんとにあれこれありました。市民の声を代弁する議員として、この議場は政策を戦わせる場であってほしいと、今さらながらに痛感させられる時間でもありました。(「理解したから、同調したのだろう」と呼ぶ者あり)何はともあれ、こうして個別質問の時間を迎えましたので、通告に従って質問させていただきます。

 1番、有事法制関連法案について。

 さきの私たちの会派の上符議員の代表質問に対して、市長は、有事法案に関しては国会において慎重審議されるよう求めますと答弁されました。

 ニューヨークのビル爆破事件以後、急激に戦争に傾斜しているアメリカの有事が、即、日本の有事となり、日本が、アメリカと共同戦線を張ることを迫られている状況の今、持ち出されてきた有事関連3法案です。国内に米軍基地を抱え、またアメリカの属国状態の我が国は、もはや、明確に反戦の意志も反核の意志も持たないと、諸外国から見られています。

 しかし、平和を堅持し、非核三原則を守り抜いてこその日本です。簡単に戦争を容認しようとする時代の潮流に対して、決然と「ノー」を言うべきです。今国会では見送られる公算が大きくなりましたが、ここまで未成熟な法案を通そうとする小泉政権に不信感を抱かざるを得ません。

 今回、あえて市長に伺いたかったのは、自治体の長として、はっきりと国に対して「ノー」を言うべきではないか、その意思があるかを伺いたかったのです。国は、アメリカの言いなりになり、自治体は国の言いなりになる。これでは余りに情けないのではないでしょうか。国の動向を見て、その方針に従うだけでは地方自治体の「自治」の言葉が泣きます。国に対して、せめて拙速を避け、十分、慎重審議してほしいくらいのことは主張してほしいのですが、市長の見解を求めます。

 2番、NPO団体支援について。

 NPO法人は、県下では申請団体が249 団体、うち認証団体が 224。そのうち、半分の 121団体が保健、医療、福祉の増進を図る団体となっています。残り半分が、社会教育、まちづくり、文化、環境、人権、国際協力活動、子供の健全育成、その他となっています。市原市では認証団体が現在9つ。うち、3団体が福祉、ほかは総合的な福祉、まちづくり、環境、子供、その他となっております。以前にも申しましたが、市原市では、NPOに対応するセクションはいまだ保健福祉部にあります。さまざまなNPOに対応、市民事業、市民活動支援のためにも、担当課は、市民課または社会教育課がよいのではないでしょうか。

 NPO団体は、その志は高くとも、財政的にはとても苦しいのが現状です。全国調査でも、約5割の団体が継続的に活動するための資金難に苦しんでいるという結果も出ております。国の法の問題でもあり、一市町村で、税の面からの免除等の支援は難しいとは思いますが、活動の場所の提供、事業計画、会計づくり等の指導、成果に対する報酬、そのような形でバックアップはできないでしょうか、お伺いいたします。

 3番、PFIについて。

 ことしから、企画部にPFI調査班、担当が置かれました。イギリスをその発祥とするPFI事業については、今、さまざまな自治体で検討、取り組みが模索されております。まゆにつばをつけて新聞記事等読んでまいりました。新たな第3センクターを生むだけじゃないか、それなら、さんざんあちこちで破綻しているじゃないか、そのように思えてなりません。

 そこで、お伺いいたします。

 ?調査班をつくった動機は何でしょう。?具体的にどんな事業を視野に入れているのでしょうか。?PFI手法にどんなメリット、デメリットがあると考えておられますか。?従来行政が行ってきた役割を外部化するのであれば、行政の仕事、人員の削減とセットで、つまり行政改革とセットでPFIの手法を導入することを考えるべきだと思いますが、他の部・課との協議、連携、話し合い等はどうなっていますか。?今後のスケジュールはどうなっていますか。ここ1年の短期目標と、将来的な目標をお聞かせください。

 4番、中心市街地活性化計画について。

 (1) 五井駅西口・東口の商業地区の市街地活性化を目指して、中心市街地活性化事業計画が今年計画されています。今年度中に策定するということですが、現在の進捗状況をお伺いします。

 次に、先行して策定されました千葉市の計画書を拝見すると、国の事業に乗りおくれないようにと急いで策定されたためか、計画の方向、大枠を示しつつ、従来の関連事業計画を再掲したり、列記したりというものになっています。本市の場合は出足がおくれて、これから計画を作成する以上、千葉市のものよりより具体的な計画でないと、補助金の申請に当たっても説得力を持たないものと考えます。エリア設定や、例えば店舗数の増加など、具体的な目標のある計画になるのでしょうか。また、達成目標年次を設定するなどの具体に踏み込んだものになるのでしょうか。

 西口は区画整理が一応終わっています。商業活性化、まちのにぎわいを取り戻すなど、ソフト部分の実施計画が中心になると思いますが、今、どんな話し合いがなされておりますか、庁内の横の連携はどのように図られているでしょうか。

 3番、五井駅東口の中心核づくりについて。

 拙速は避けるべきであり、にわかに結論を出す必要はないと思いますが、絶えず西口の発展と連動して考えないと、ますますまちの中心が拡散することになります。西口、東口の関係をどのように位置づけておられますか。

 4番、商工会議所から独立したTMOのようなまちづくりの組織づくりも、一つのかぎになると思います。基本計画ではそこまで踏み込むのでしょうか、お伺いいたします。

 5番、子育て支援について。

 保育所の充実についてお伺いします。

 少子化がますます進み、千葉県の出生率は戦後最低を記録し、人口 1,000人に対して全国平均の 9.3人を下回り 9.2人という新聞記事がありました。現状は、世の中は決して子供を育てやすい環境になりつつあるとは思えません。

 介護の社会化という概念は、最近、少し市民権を得てきましたが、子育ても、また一部社会化することが必要な時代になっていると考えます。外で働く母親へのサポート、専業主婦として子育てする母親へのサポート、どちらも不可欠です。働く親にとって必要なのは、まずは保育所です。本市も待機児童対策は大きな課題となっています。

 そこでお伺いいたします。待機児童解消の対策はどうなっておりますでしょうか。

 2番、認可保育所のほかに、本市には病院内保育所6カ所、事業所内保育所4カ所、その他民間託児所−−−これは無認可のものですが11カ所あります。この民間託児所は、認可を得られないため補助金も得られず、やりくりに四苦八苦しながら経営をしておられます。本市の待機児童のことを考えたとき、また現状無認可であっても、保育の質を高めるためにも、認可の方向へ支援することが必要ではないかと思います。

 国が保育所の認可にかかわる規制緩和の方針を出しました。最低基準を下げ、保育所待機児童の解消等の課題に柔軟に対応するため出されたものです。その国の方針を踏まえて、県も規制緩和の方向を示しました。方向を示しただけで、詳細は今後とのことですが、社会福祉法人以外の民間主体による保育所の設置を認める方向にあります。これまでは自己所有が原則であった保育所の土地、建物に賃貸方式を認めるようになったこと。定員要件を20人以上ならよいという小規模保育も認めるようになったことなどです。ただし、土地の担保については30年以上という長期間の借用の担保があることという縛りがあるため、困難性があります。なかなか30年という長期賃貸まで約束してくれる地権者は見つかりにくいのではないかと危惧します。それでも、市や県に積極的に認可保育所をふやしていこうという意欲があれば、これらの要件はクリアできるのではないかと思います。本市に希望する事業者はおられないでしょうか。また、該当する事業者がおられたなら、どのようにサポートしておられるでしょうか、お聞かせください。

 幼児虐待の問題についてお伺いします。

 児童虐待が問題となっています。

 全国の児童相談所が受け付けた2001年度の年間の虐待件数は2万 4,800件、前年度の 1.3倍。これは前年11月に施行された児童虐待防止法で国民に児童相談所への通告が義務づけられたことの影響が大きいとのことですが、通告されない虐待件数はその倍以上ではないかとの報道もあります。本市の虐待件数は多い方だとの声も聞かれます。虐待防止に向けてどんな取り組みがなされているのでしょうか。子育て中の母親が孤立しない手だても必要だと思いますが、どんな取り組みがなされているのか、お聞かせください。

 学童保育についてお伺いします。

 当初、人数の少なかった学童保育も、ようやく浸透してきて、多いところでは五井小の最大60人を擁するまでになりました。現在8カ所、人数の多いところから、それぞれ60人、49人、47人、39人、33人、30人、27人、21人、合計 306人となっております。五井では文字どおりすし詰め状態です。

 教室の複数化、また、複数の学校の子供たちが通って来ている学童保育では、分離して一つの学校に一つの学童保育の方向を目指すべきではないでしょうか。スタート時点では希望者が少なくても、2〜3年で定員をはるかにオーバーする希望者が出てくるというのは、これまでのことで実証済みです。本市も学童保育を始めようとした時点では、一学校一学童保育という目標があったはずです。原点に返ってはっきり方針を立て直し、前向きにつくろうという方向を確認すべきではないでしょうか。

 次に、完全週休2日制になって、土曜保育要望の声は上がっていないでしょうか。また、障害児の学童保育受け入れも、人の手配さえできれば可能なのではないかと思います。障害のあるお子さんの放課後預かりを求める御父兄からの相談が、私たちの事務所にも多く寄せられております。取り組みの方向での検討を強く要望します。答弁をお聞かせください。

 6番、障害者福祉について。

 マザーズホームにおける相談と、療育の機能強化についてお伺いします。

 以前に資料としていただいたものに、マザーズホームが障害児通園事業、デイサービス事業として位置づけられて、ショックを受けました。しかし、本市にはここしか療育で頼るところがありません。現在、相談、療育はどの程度行われているのでしょうか。相談件数、内容の主な事柄をお答えください。ニーズ調査はされているのでしょうか。

 (仮称)中部保健福祉センター開設の暁には、マザーズホームの機能強化も図られると思うのですが、その内容はどのようなものになるのでしょうか。

 これまでにもたびたび質問してきましたが、センター建設が間近に迫ってきた今、平行してソフトの充実を目指さなければならないと思いますので、再度伺います。

 また、施設のトップには、現場体験のある人を入れて、本市の療育のレベルアップを図るべきということも、これまで話してまいりました。検討はされているでしょうか。本市の体制内で対応できない場合は、市外の医療機関や療育機関と連携を図っていかなければならないと思います。そうしたルートと緊密な関係は結ばれているでしょうか、お伺いいたします。

 精神障害者に対する取り組みについて、お伺いいたします。

 先日、小規模作業所コスモス工房の開所式が行われました。熱心にこつこつと地域活動を続けて来られた関係者と、その支援グループの方々の御苦労が実を結んだ結果だと思い、感無量の気持ちで参加させていただきました。

 精神障害に関する事務事業や支援事業が、県から市に移管されてまだ日が浅いのですが、現在、どのような滑り出しをしているでしょうか。研修などはますます必要になっていると思いますが、どのように取り組まれているでしょうか、現状をお聞かせください。

 精神障害者の生活支援にとって欠かせないホームヘルプサービスが、4月から市町村の事業として行われることになりました。身辺介護というより、相談に乗ったり、自立支援、生活支援の働きかけも大切になると聞いております。本市は既に取り組みをスタートしていると思いますが、ヘルパーさんたちの研修はどのようにプログラムされているでしょうか。

 次に、支援費制度に対する取り組みについて。

 支援費制度は、障害者サービスをこれまで措置制度として行ってきたことを改め、障害者自身がサービスを選択できるようにする利用者本位の考え方に立つ制度だということです。そのためには、利用者の選択を保障するための条件整備、苦情解決体制の整備、利用者が受けるサービスの低下をもたらさないような財源保障、その他施設と在宅のあり方の連携、見直しなど、多岐にわたっています。

 先日、地域生活支援フォーラムに参加し、改めて制度のことを学んできました。終日のシンポジウムで、国、県、我孫子市長の話、午後からは地域支援センター、ケアマネジメント従事者の役割等の話など、多面的な話を聞くことができました。

 我孫子市長が、支援費制度はこれからの取り組みで、国の具体もまだはっきりしないので十分な話ができないが、これまで我孫子市が取り組んできた障害者福祉施策について話したいと、お話しされました。施設サービスの見直し、ニーズ調査、マザーズホームの機能強化、一般保育園・幼稚園に在籍する障害児に対して訪問指導相談を行っていること、9つの民間小規模作業所があること、学童保育での障害児受け入れの検討など、市長の姿勢がうかがえる話でした。このように先行する障害者施策があって支援費制度の導入ということならいいのですが、本市の場合は果たして受け入れ態勢が整うのだろうかと考え込んでしまいました。

 以下、何点か市町村の役割の部分についてお伺いいたします。

 今、庁内での支援費制度の準備はどうなっていますでしょうか。

 2番、私自身も支援費制度、なかなか理解できないのですが、利用者、すなわち本人及び家族の方がやさしく制度を理解できるような広報の準備は検討されているでしょうか。

 3番、利用者のニーズに沿って支援費内でサービスメニューを決めたとして、果たしてヘルパー派遣やその他のサービスの供給ができる体制はとれているのでしょうか。

 4番、かねてより在宅障害者の実態調査をしてほしいと要望してきましたが、シンポジウムの席上でも、たびたび市内在住の障害者の継続的なカルテ、情報を持つことの必要性が言われておりました。プライバシーの侵害になっては問題ですが、継続した個人情報をどこかで知っておくことは、幼児期、就学期、卒業後のニーズに対応するために、市全体としての計画策定のためにも不可欠です。訪問調査は現在行われているでのでしょうか、お伺いいたします。

 5番、地域福祉の拠点として、コーディネーターが常駐し、さまざまな情報が集積し、発信され、またサービスの幾つかの部分を担う地域生活支援センターの必要性が高まっています。検討はされているでしょうか、お聞かせください。

 7、人権施策計画策定について。

 ヒューマンネットワーク千葉が行ったアンケート結果によりますと、本市は人権施策行動計画の策定の計画の予定がないことになっています。今、策定しようとしている計画づくりは、それに該当しないのでしょうか。また、人権施策に対して特徴的なことは、本市は「ある」というふうに答えております。本市の特徴的な事柄というのは何なのでしょうか。

 次に、計画策定はそのプロセスが、即啓発であると認識しておりますが、広く課題ごとに関係者、また関心のある人たちに集まってもらい、意見交換をしながら策定してこそ人権啓発だと思います。これまでも、ぜひ、市民との対話の場をつくってほしいと主張してきましたが、どのようになされているのでしょうか。社会教育課が人権啓発の窓口となる方がふさわしいと思うのですが、そうした検討はなされているでしょうか。

 以上で、第1回の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山本友子議員の質問の中で、有事法制関連法案についてお答えいたします。

 これらの法案は、武力攻撃事態という、国及び国民の安全にとって緊急でかつ重大な事態へ対処するための体制を整備することを目的とした重要な法案であると認識しております。これは国家の自衛権の行使のあり方についての重要な問題であり、国会において広く国民的議論を踏まえ、慎重に審議を尽くすべきであり、またそのように望むものであります。

 地方自治体にとっては、緊急事態における住民の安全の確保は最も重要な課題であるという観点から、引き続き全国市長会等を通じ、国に対して情報提供等求めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 最初に、NPO法人団体支援についてお答えをいたします。

 初めに、NPOにおける市の担当部署につきましては、御指摘のとおり、現在は保健福祉部となっております。しかしながら、今後、さまざまな分野のNPOが市内に設立されることが予想されることから、市の窓口体制を強化することが必要であると考えております。

 今後、NPOの担当部署につきましては、県の担当部署との整合、他市の状況等勘案した中で、関係部と協議してまいりたいと考えております。

 次に、市のNPOに対する支援につきましては、活動拠点として、市原市ボランティアセンター及び地区保健福祉センターのボランティアルーム等を活用することとなっており、今後も地区保健福祉センター等に整備してまいりたいと考えております。

 また、成果に対する報酬につきましては、市とNPOとの対等のパートナーシップを基調として、例えば市の事業をNPOに委託する等の施策を、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてのうち、保育所待機児童の解消策についてお答えをいたします。

 初めに、解消策につきましては、平成11年度に交付された少子化対策臨時特例交付金を活用し、昨年度までに若葉保育所の分園整備や私立保育園の定員増等を行い、また辰巳保育所改築により定員増を行ったところでございますが、待機児童解消までには至らない状況であります。また、3歳未満児の待機が多く発生している状況であるため、昨年度から3歳未満児を一般家庭において保育する家庭的保育事業も実施し、一定の効果を上げているところでございます。

 今後、待機児童解消策としまして、社会福祉法人が経営する新たな保育所の設置を誘導しており、平成15年度にちはら台地区に定員 160人規模の保育所が開設される計画であり、平成17年度には五井地区に(仮称)五井第2保育所を開設する計画で、関係機関と協議を進めております。

 次に、保育所認可を取得しようと計画している事業者があるかとの御質問でございますが、市内で幼稚園を経営する学校法人や認可外保育施設を経営する事業者などから、保育所認可取得に関する相談を受け、千葉県と協議を継続しているところでございます。なお、民間の認可保育所設置に対する支援についてでございますが、本市では社会福祉法人が経営する保育所の建設に当たりましては、その施設建設に対して国、県とともに補助金を交付して、支援をしているところでございます。

 次に、幼児虐待の問題についてお答えをいたします。

 初めに、虐待防止に向けての取り組みでありますが、平成12年10月から施行された児童虐待防止等に関する法律の中で、国及び地方公共団体の責務として、児童虐待に係る通告義務等について啓発活動に努めることとされたところであり、本市におきましても関係者にパンフレットの配付を行い、児童虐待防止に関する啓発活動を行っております。

 また、児童虐待の疑いがある事案が発生した場合には、市と千葉県中央児童相談所との連携をとりながら、児童の安全確保に努めております。

 次に、虐待があった家庭へのその後のフォローについてでありますが、児童家庭課内に家庭児童相談室が中心となって、学校関係者や地元の主任児童委員等との連携を密にするとともに、中央児童相談所とも情報交換を行いながら、虐待の再発防止に努めているところでございます。

 続きまして、虐待が発生した場合の関係機関とのネットワークについてでございますが、虐待事案の状況に応じて中央児童相談所が主催する関係者会議の中で、病院、保健所、警察、学校、主任児童委員等の関係者が情報共有を図ることとしており、適切で迅速な対応に努めているところであります。

 次に、障害者福祉のうち、マザーズホームの療育と相談についてお答えをいたします。

 初めに、現在の外来相談と外来療育はどの程度行われているのかについてですが、保健センターや医療機関等から紹介された、発達に心配のある子供と保護者に対しての横断は随時行っております。

 外来療育につきましては、知的障害児、肢体不自由児とも月1回ずつ生活指導やグループ指導を実施しているとともに、理学療法士、作業療法士による訓練もあわせて行っております。

 次に、相談件数と主な相談内容についてですが、平成13年度の相談件数は、知的障害児が70件、肢体不自由児が15件の合計85件でございます。その主な相談内容につきましては、他機関からの紹介による入園相談や、児童の発達に心配のある保護者からの相談でございます。

 また、ニーズ調査でございますが、市原保健所や保健センターでの検診、あるいはことばの教室などの関係機関との連携の中から、保護者がどのような療育を望んでいるのかを見きわめて対応しているところでございます。

 次に、(仮称)中部保健福祉センターでのマザーズホームの療育機能の内容についてですが、児童の発達状況等を常に把握した上で、継続してかかわっていくことのできる経験豊かな専門相談員が必要であると考えております。こうしたことから、心身障害児に係る現状を踏まえながら、他市の状況等参考にしつつ、18歳未満の児童に対して一元的な相談を受け入れられるような療育相談機能の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、施設長の人選についてですが、運営内容等十分踏まえながら、どういう体制が一番望ましいか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市外の関係機関との緊密な連携についてですが、現在、総合的な相談体制の一端を担う目的で、必要な知識、能力を習得するため、千葉リハビリテーションセンターへ職員の長期派遣研修を行うなど、積極的な対応を図っているところでございます。今後とも、このような関係機関との一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者に対する取り組みについてお答えをいたします。

 精神障害に関する事務移管につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、通院医療費公費負担申請と、精神障害者保健福祉手帳申請事務及び福祉に関する相談指導事務が本年4月1日より県から市へと委譲されたところです。これらの対応状況は6月14日現在で、医療費、手帳に関する申請が 304件、相談指導が84件となっております。

 次に、職員研修の必要性についてでございますが、精神障害者に対する専門的対応のため、2名の保健士を配置して対応しているところでございますが、一層の専門性向上を図るため、精神保健福祉士現任訓練を予定しているところでございます。

 次に、精神障害者に対するホームヘルパーの研修についてお答えします。

 サービスを提供する事業所の質的、量的確保のため、県の具体的な対応に先行しまして、5月より3期にわたり精神障害者援助ヘルパー研修を実施しているところでございます。6月末までに25名の受講修了者が予定され、7月1日より精神障害者に対するホームヘルプサービスの提供を開始することとしております。

 次に、支援費制度に対する取り組みについてお答えをいたします。

 初めに、庁内での準備についてでございますが、平成14年4月から障害福祉課内に支援費制度準備担当を3名配置し、10月以降の申請受け付けや調査等が円滑に行われるよう準備を進めております。

 次に、広報準備についてでございますが、すべての障害者にパンフレットを配布するとともに、障害者団体等への説明会を開催するなどして、わかりやすい制度の説明に努めてまいります。

 次に、サービス供給体制についてお答えいたします。

 支援費制度につきましては、介護保険事業者の参入も見込まれますことから、これらの事業者にも積極的に働きかけを行い、社会資源を多面的に活用することで、供給体制の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、在宅障害者の訪問調査についてでございますが、市といたしましても在宅障害者の実態把握は必要であると考えております。このため、平成12年度から重度障害者を中心に訪問調査を実施し、支援が必要な障害者の把握に努めておりますが、障害者一人一人のケアマネジメントを進める上からも、訪問調査の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域生活支援センターについてお答えいたします。

 御質問にもありましたように、地域福祉の拠点として情報の集積、発信等を担う地域生活支援センターの役割は重要であると考えております。本市でも平成8年から市内社会福祉法人が知的障害者相談支援事業を実施し、知的障害者への支援を行っておりますが、今後は身体障害者に対しても支援の充実を図るべく、身体障害者相談支援事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、人権施策推進計画策定についてお答えいたします。

 現在、策定を進めております計画は、人権指針として策定中でございます。この指針は、人権教育のための国連10年を基本の一つとしておりますが、教育だけでなく総合的に人権に取り組むものでございます。

 策定のプロセスでございますが、現在、人権課題の当事者等を含めた人権施策推進懇話会を開催し、御意見などをお伺いしております。さらに、今後はパブリックコメントをいただき、策定してまいりたいと考えております。

 現在、人権啓発はすべての担当部署において進めており、このため人権の総合調整を担当する人権啓発室が指針策定の担当となっております。なお、現在、本市において行われている人権施策の特徴でございますが、すべての職員に対し、階層別に人権研修を実施しているほか、市民に対してはすべての公民館で人権講座を開催しております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 PFIについてお答えいたします。

 初めに、PFI調査班の組織の設置については、より効率的な行政サービスを提供する上で、新たな手法であるPFIの導入について調査、研究するために設置したものであります。

 具体的な事業につきましては、公共、公益的な施設全般にわたりPFIに適する事業があるか、検討してまいります。

 次に、PFIのメリット、デメリットについてでありますが、メリットにつきましては、財政負担やリスクの軽減が図られるとともに、民間事業者の創意工夫により、事業費用に比べより上質な公共サービスの提供が可能になる点にあると考えます。また、デメリットといたしましては、契約手続が煩雑で、入札関連コストの増加や、後年度負担の増大などがあります。

 行革との関連につきましては、今年度、庁内の横断的組織として、PFI導入検討会議を立ち上げたところであり、この会議により協議し、連携を図ってまいります。

 今後のスケジュールにつきましては、PFIの導入指針の策定、ケーススタディ、職員研修の実施等を行う予定であり、将来的にはPFIに関する知識を全庁的に共有し、公共事業を進めるための選択肢として、PFI手法に適するものについて導入していくことを考えてまいりたいと思います。

 次に、中心市街地活性化計画についてお答えいたします。

 初めに、事業の進捗状況ですが、現在、市民参画のもとに計画を策定するため、商業者や地元の住民、臨海企業、並びに商工会議所などの関係者により、検討するための組織の設置を目指しているところであります。

 次に、本計画がどのような計画になるのかということにつきましては、具体的な計画内容は中心市街地活性化法に基づくものであり、国の支援制度を活用し、区域や商業活性化の推進の目標などを定めてまいります。

 計画対象のエリアにつきましては、中心市街地の活性化という目的に照らして、五井駅を中心とした既存の市街地の一定範囲が対象になると考えております。また、具体的な目標につきましては、実現可能な事業を掲げて、具体的な方法や主体についても、計画の中で定めてまいりたいと存じます。

 次に、商業者との話し合いにつきましては、検討組織への参画について協議しているところであり、既に商工会議所が組織しております五井まちづくり協議会との連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、実現化を担うまちづくりの組織につきましては、計画策定の中で検討してまいりたいと考えており、その一つとしてTMOという手法があることも認識をしております。庁内的には横断的なプロジェクト会議を設置しており、策定中の五井駅東口の土地利用構想との調整を図り、五井駅周辺の中心核づくりに寄与する機能等について検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 子育て支援についてのうち、学童保育についてお答えします。

 初めに、五井小の運営につきましては、本年度、保育室を増設し、拡充を図ったところであります。また、単独校への開設につきましては、五井小及び水の江小を分割し、若葉小、清水谷小に新たに開設したところであります。今後も保育需要や、施設状況などを見きわめながら、開設基準を満たすところから計画してまいりたいと考えております。

 次に、土曜保育の要望についてでありますが、今まで保護者で構成する運営協議会からの要望はありませんが、子育て支援の立場から土曜保育の必要性も考えられますので、運営協議会と協議し、実施してまいりたいと考えております。

 最後に、障害児の受け入れにつきましては、体験入所を実施し、その状況を見ながら運営協議会と協議の上、対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁ありがとうございました。とりわけ保健福祉部長、本当に、詳細に、多岐にわたる御答弁をありがとうございました。

 再質問をさせていただきたいと思います。また、再質問が多岐にわたりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、ニーズの把握のことなんですが、訪問調査が、今、着々となされているということをお聞きしまして、非常に感謝しております。ありがとうございます。せっかく訪問調査で得ましたデータは、必ず自分のところの課内で共有をして、資料として残していっていただきたいと思います。担当の人がかわると、そのデータが継続されないことになります。役所の方は人がかわるからいいんですが、障害を持っておられる方は、ずっとそのまま同じ人が継続してまいりますので、そのデータが人がかわるごとにもう1回ゼロから説明し直さなければならないというのではあんまりですので、必ずデータはデータとして共有化できるようにつくっていっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

 それからマザーズホームの施設の長の人選のことですが、どういう体制がよいか、検討しているという御答弁でした。これだけたくさんのことに答えていただいて言うのも何なんですが、この間の代表質問からずっと聞いておりまして、検討するという言葉が余りにもこちらサイドの方からたくさんございまして、検討って何だろうなということを、ここに座っておりまして考えておりました。何を、どんな方法で、どうしようとしているのかというのを、一切合財ひっくるめてよくわからなくしてしまうのが検討という言葉なのじゃないかなというふうに思いました。

 で、このマザーズホーム施設長の人選に関しましては、高い専門性が要求される施設長ですので、もとより現場のニーズ、対応についての知識、経験がある人が最低条件だと思っております。しかし、現場の経験のある方ということになりますと、とかく木を見て森を見ずということになりがちです。施設長には、木を見ることができて、かつ森を見ることのできる人がふさわしいと考えております。そうした人が果たしてこの庁内にいるんだろうか。もしいないと思われるのでしたら、庁外−−−外からの人をどこかからスカウトしてくるということも、ぜひ考えてほしいと思うし、いやそんなことはない、うちにはいると思われているようでしたら、ぜひそういう方をつけていただきたいと思います。本市が障害福祉に、すべて市の単位で、広域的ないろんな事柄について網羅はできないと思います。市外の医療機関ですとか施設とか、それから県とかの調整、そういった事柄も大きな役割の一つとなってまいります。そんな役割も施設長には担っていただかなければなりませんので、ぜひ前向きに、検討ということが、じっとみんなで、庁内で考え込んでいる検討ということではなくて、人を探すという具体的な検討に入っていただきたいと思いますので、再度御答弁をお願いいたします。

 精神障害に関する対応について、相談指導が84件というふうに、今、御答弁ありましたけれども、差しさわりのない範囲で結構ですから、どんな質問の傾向の相談が多いのかをお聞かせ願えればと思います。

 支援費のことです。これからの問題で大変だとは思いますが、サービスメニューがオープンしてみたらなかなか十分にそろえられなかったということにならないように、体制を整えていただきたいと思います。

 それから保育所のことですが、家庭内保育事業、保育ママの制度があると、少しはふえているということですが、今、何箇所の預かりがあって、何人の子供を預かっているのかをお聞かせ願えればと思います。

 それから小規模認可保育所ですが、社会福祉法人が経営するものには、市の方なり、県の方なりで補助金が出ているということは知っているんですが、先日、私たちのところに相談に来られたある民間託児所の方は、年間延べ人数で 3,089人−−−もちろん延べ人数ですから、月ごとに同じお子さんが通っていらっしゃってだぶってはいるんですが、それでも 3,089人の方が利用されているわけなんですね。預ける保護者の信頼が厚い、良質な保育を行っている無認可の保育所というのも何箇所もございます。そうであるならば、認可保育所の制度が、規制緩和もこれからされることですし、ぜひこの機会に、市としてできるバックアップを検討していただきたいと思います。前向きに支えて育てていくという、そういうことで地域に、本当に自分の近くで子供を預けることができれば、本当にこれ以上いいことはありませんので、たくさんそういう小さな志のある無認可の保育所を育てていただきたいというふうに考えます。再度、御答弁をお願いいたします。

 それから人権施策推進懇話会についてですが、御答弁にありましたパブリックコメントというのはいつごろの時期になるのかだけお答えいただきたいと思います。

 次、どんどんお聞きします。答弁の時間がなくなるといけないんですが……。

 中心市街地活性化−−−計画策定で、国、県の補助金を得ることも当然視野に入っていると思います。事業内容によっては、国からのお金の出所が違ってくると思うんですが、どのような省庁から、どんな事業名目で補助金を得ようとしておられるのか。どんなおつもりでおられるのかを、そこだけお聞かせいただきたいと思います。

 計画づくりのために、役所は仕事をしているよということのための計画づくりでなく、あくまでも地元の商業者にとって地域活性化につながるような計画、そして後々まで責任を持っていただきたいと思いますので、ぜひその心構えを再度お聞かせ願えればと思います。

 もう1つ、最後はPFIのことについて。

 実は、このPFIは、1月に私たちイギリスの方に視察に参りましたが、そのときもPFIのことが私にとって大きな課題でした。

 せんだっての新聞で、県はPFI推進会議を設置して、公共サービスに民活導入、財政難で高い関心を示している(新聞を見せる)−−−こういう新聞の記事もあるんですが、財政難だからPFIというのは、本来のPFIとこれは違うんだなということを、向こうでつくづく思いました。これは私たちの議員会で宮脇 淳さんのこういう勉強会をさせていただいた折にも、(本を示す)この中にも書いてありますが、日本の場合は財政危機のもとでの資金調達手段にすぐに変質してしまって、過去の第3セクター同様の失敗を繰り返す要因となりかねないというふうに、ここにも書いてございます。何点か私も、あれこれ気になったもので、資料で見てみたんですが、PFIの課題として5点ぐらい上がっているんですが、その5点の中でとりわけ3つ、私が気になった点だけちょっと見解をお聞かせ願えればと思いますので、話させていただきます。

 深刻な財政状態に陥っている自治体にとって、単年度支出が抑えられる。その分、後年度以降の債務となってくるんですが、公共事業量の確保のために利用されかねない。次が、民間が行っていたものをPFIで行うことにより、公的支援の対象になるというような問題点。これ、一体、PFIって何なんだろうということになるんです。3番目、市民参加の保障がなく−−−これ、イギリスで行われた場合には、市民参加、情報公開が大きな大きなキーワードになっていたんですが、ここの仕組みが日本の第3セクターの場合でも、はっきり言って不透明でした。そのために、いまだもって何がどう破綻しているのかもわからない状況があると思うんですが、こういった事柄の市民参加の保障がなく、対話性や説明責任の確保が、日本の場合には非常に不透明であるという、そういう課題があると言われております。

 イギリスのPFIと、日本版のPFIの最大の違いが、イギリスの場合は行政改革の一環としてこのことが行われた。つまり、行政が自分の体を削るようにして、人員を削り、費用を削り、セクションを削り……そしてその部分をPFIという民間に委託していったわけなんですが、日本の場合には、景気対策の一環としてこのPFI事業が取り込まれようとしておりまして、既存の公共事業の延長線上に考えられている。それから当面の財政の苦しさを、一時的に逃れるために取り込まれようとしているところがあるんじゃないかと思います。そういったことについて、見解をもう一度伺えればと思います。

 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 最初に、訪問調査のデータの記録でございますけれども、必要な情報でございますので、これら総合的な把握をした中で業務を遂行することは、非常に重要であると認識しておりますので、そのようにしていきたいというふうに思います。

 次に、施設長の人選ということでございますけれども、これにつきましては、御指摘にもありましたように、専門的な知識、識見を要することが非常に重要であると考えておりますので、今後、関係部と協議してまいりたいというふうに考えております。

 次に、相談84件の内容でございますけれども、相談、申請の8割が通院医療費公費負担と、精神障害者の保健手帳の交付に関するものでございます。そのほかの2割につきましては、精神障害者に対します家族の理解が得られない悩みや、介護人の老齢化に伴います将来の不安に対するもの等でございます。

 一例を申し上げますと、両親の保護のもとに生活をしている精神障害者が、経済的、精神的な支えである両親が亡くなった場合の相談や、あるいは支援制度の助言など、1時間余り対応したケースもございました。

 次に、支援費制度に対する取り組みでございますけれども、サービスの供給体制の確保についてでございますが、支援費制度のサービスの供給元としては、現に障害者福祉サービスを提供している市内の施設、事業所はもちろんのことでございますけれども、市外の施設あるいは事業者、また介護保険施設事業者も、県の指定を受けることによりまして、サービス提供元になることができるわけでございます。

 市といたしましても、市内の施設、事業者に限定することなく、広く障害者の皆さまに情報提供してまいりたいというふうに考えております。

 次に、昨年から行いました保育ママ制度についてのことでございますけれども、国庫補助事業であります家庭的保育事業を実施しておりますが、その制度の中の家庭的保育者として3名の保育士が登録されております。

 現在、この制度を使いまして、家庭的保育者の居宅におきまして6名の児童の保育を実施しております。また7月からさらに1名の児童を保育する予定でございます。

 それから、認可外保育施設への支援につきましては、場所の提供や補助制度ではなく、認可保育施設への移行を指導してまいりたいというふうに考えております。

 最後でございますけれども、パブリックコメントにつきましては、8月以降の広報いちはらや、市のホームページ等を活用し、御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 最初に中心核の活性化に対する国の支援等の関係でございますが、今年度取りかかっております基本計画の策定につきましては、国の経済産業省の方の補助金をいただいて、今年度、計画の策定に向けて進んでおります。今後、この計画の中で、事業内容につきましては、先ほど申し上げました協議会の中で具体的な計画の中身を詰めていくわけですが、その中における事業でいろいろな事業が出てきます。そういった国のメニューを受ける支援を、補助をもらっていきたいというふうに考えております。

 それからPFIの関係でございますけれども、現在の社会経済情勢の中で派生してきたことも一つございます。国の方でも法ができ、またマニュアル等の指針等がつくられてきております。そういった中で、社会資本を整備するには、まだまだ公共事業というものが今後も出てきます。公共事業のあり方というものを、行革等も踏まえた中で導入をしていこうというふうに考えて、現在、進めているものでございます。



○中野繰一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁ありがとうございました。多岐にわたり再質問させていただきまして、御答弁も大変だったと思います。

 一つ聞き忘れました。学童保育のことなんですが、学童保育−−−これまでも話してきましたけれども、少人数でもともかくスタートしてほしい。4〜5人のところからスタートしていても、あっという間に20人を超えてしまうというのが現状ですから、人数が少ないから、人数がそろってからという言いわけはやめて、とにかく一学校区に一学童保育をつくるという原点に返って学童保育を進めていただきたいというふうに思います。

 それから、我孫子市で我孫子市長がお話をなさったときに、この学童保育のことでしみじみと思いましたのは、学童保育に障害児を受け入れるに当たりましては、我孫子市では普通学級に来ている障害児を、そこの学校の学童保育に受け入れることはもちろんなんですが、養護学校に行っているお子さんであっても、そこの、その地域のお子さんであるならば、そこの学童保育にぜひ来てもらいたい。そうすることで、地域との関係が途切れている養護学校に通っていらっしゃるお子さんが、地域とのかかわりが持てるようになると思うので、ぜひそういう方向で障害児の学童保育を今後進めていきたいということを、さりげなくお話になっていましたので、これはすごいことだなと、そのときしみじみ思いました。ぜひ、そういった事柄も参考にして検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。もし御答弁いただけましたらお願いします。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 小規模の学童保育につきましては、ことしの4月1日から国の方の基準の見直しがございました。それで、私どもといたしましても、決裁いただきまして、事業運営要綱の改正もしてございます。ただし、日数に限りがございまして、年間 281日以上、全土曜日ということで、そういう基準に当てはまりませんと国の補助金が出ないということになっておりますので、私どもの改正内容も、あくまでもこれは市単独というわけにはいきませんので、国の補助事業に該当する事業については対応していきますよというような運営要綱の改正をしてございます。

 それと障害児の入所については、先ほども答弁したように、山本議員も御承知のとおり、学童保育−−−指導員1名、補助員1名という形の中で、厳しい状況もございますので、あくまでも体験入所していただいて、それで私どもは運営協議会との協議の中で、今後、対応させていただきたいというふうに考えております。

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△休会について



○中野繰一議長 日程第20 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明29日と30日の2日間は、議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明29日と30日の2日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 7月1日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時14分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第45号 市原市青年館設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定について

 3 議案第46号 市原市不燃建築促進に関する損失てん補条例を廃止する条例の制定について

 4 議案第47号 市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の制定について

 5 議案第48号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて

         (基盤整備促進事業(音無川地区))

 6 議案第49号 市道路線の廃止について

 7 議案第50号 市道路線の認定について

 8 議案第51号 工事請負契約について

         (青柳北幹線函渠築造工事)

 9 議案第52号 工事請負契約について

         (松ケ島ポンプ場雨水ポンプ更新機械設備工事)

 10 議案第53号 工事請負契約の変更について

         (臨海衛生工場し尿処理施設改良工事)

 11 請願第4号(H13 )30人学級の計画的実施を求める意見書について

 12 請願第5号(H13 )30人学級の一律実施及び教職員配置基準の改善を求める意見書について

 13 請願第1号 廃棄物焼却炉の撤去について

 14 請願第2号 核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書について

 15 請願第3号 有事法制に反対する意見書について

 16 請願第4号 有事法制の制定を行わないことを求める意見書について

 17 議会運営委員会委員の選任

 18 常任委員会委員の選任

 19 市政に関する一般質問(個別)

 20 休会について

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出席議員

  議長        中野繰一

  副議長       泉水慶吉

  議員        捧 仁滋            山本義雄

            関  巖            宮原秀行

            中田 漸            上符玲子

            山本友子            岡  泉

            伊豆倉節夫           青柳至紀

            宮国克明            西岡紀代一

            二田口 雄           及川幸紀

            杉井 孝            秋元隆夫

            梶野茂人            宇田川昭男

            今井定勝            諏訪 孝

            織山 武            菅野泰夫

            山口 勇            船井きよ子

            高橋利美            鴇田房暉

            若菜伸男            大曽根重作

            高坂三佐樹           高橋精一

            田中達郎            高木 衛

            星野伊久雄           牧野昭一

            小出国男            高澤五郎

            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          根本義男                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          金沢 清                岩崎淳行

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長      中野繰一

   市原市議会議員      関  巖

   市原市議会議員      鴇田房暉