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千葉県 市原市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月25日−04号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−04号







平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成14年6月25日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第43号 教育委員会委員の任命について

 日程第4 議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第5 議案第45号 市原市青年館設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定について

 日程第6 議案第46号 市原市不燃建築促進に関する損失てん補条例を廃止する条例の制定について

 日程第7 議案第47号 市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の制定について

 日程第8 議案第48号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて

            (基盤整備促進事業(音無川地区))

 日程第9 議案第49号 市道路線の廃止について

 日程第10 議案第50号 市道路線の認定について

 日程第11 議案第51号 工事請負契約について

            (青柳北幹線函渠築造工事)

 日程第12 議案第52号 工事請負契約について

            (松ケ島ポンプ場雨水ポンプ更新機械設備工事)

 日程第13 議案第53号 工事請負契約の変更について

            (臨海衛生工場し尿処理施設改良工事)

 日程第14 発議案第7号 市原市議会議員定数条例の制定について

 日程第15 休会について

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     午前10時02分開議



○鴇田房暉副議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○鴇田房暉副議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、6番 中田 漸議員、39番 小出国男議員を指名いたします。

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△議長の辞職



○鴇田房暉副議長 ただいま、西岡紀代一議員から議長の辞職願いが提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鴇田房暉副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 西岡紀代一議員の議長の辞職についてを議題といたします。

 事務局長をして辞職願いを朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 (参考掲載)

               辞職願

 今般、一身上の都合により議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。

 平成14年6月25日

 市原市議会副議長 鴇田房暉様

                          市原市議会議長 西岡紀代一



○鴇田房暉副議長 お諮りいたします。

 西岡紀代一議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鴇田房暉副議長 御異議なしと認めます。

 よって、西岡紀代一議員の議長の辞職を許可することに決しました。

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△議長の選挙



○鴇田房暉副議長 ただいま議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鴇田房暉副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。

 これより議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○鴇田房暉副議長 ただいまの出席議員数は39人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   〔投票用紙配付〕



○鴇田房暉副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○鴇田房暉副議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は、単記無記名投票であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて、順次投票を願います。

 点呼を命じます。

   〔職員氏名点呼・投票〕



○鴇田房暉副議長 投票漏れはありませんか。−−−投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○鴇田房暉副議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に22番 今井定勝議員、26番 山口 勇議員、39番小出国男議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを願います。

   〔立会人立ち会い・開票〕



○鴇田房暉副議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数39票、これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。

 そのうち、有効投票 39票、無効投票 0票、

 有効投票中

 中野繰一議員     20票

 大曽根重作議員    15票

 山口 勇議員     3票

 高橋利美議員     1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は10票であります。

 よって、中野繰一議員が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選されました中野繰一議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知といたします。

 中野繰一議員、ごあいさつを願います。

   〔中野繰一議長登壇〕



○中野繰一議長 ただいま、御推薦をいただきました中野でございます。

 党派を超えた御支持をありがたくちょうだいいたしました。

 今後とも公正な議会運営に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。

 ただ、ちょっと、患者さんのことが心配なんです。また、いろいろとお世話になると思いますが、よろしくお願いいたします。(拍手)

   〔副議長退席 議長着席〕

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△副議長の辞職



○中野繰一議長 ただいま、鴇田房暉議員から副議長の辞職願いが提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 鴇田房暉議員の副議長の辞職についてを議題といたします。

 事務局長をして辞職願いを朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

(参考掲載)

               辞職願

 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。

 平成14年6月25日

 市原市議会議長 中野繰一 様

                          市原市議会副議長 鴇田房暉



○中野繰一議長 お諮りいたします。

 鴇田房暉議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、鴇田房暉議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

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△副議長の選挙



○中野繰一議長 ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。

 これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○中野繰一議長 ただいまの出席議員数は39人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   〔投票用紙配付〕



○中野繰一議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○中野繰一議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は、単記無記名投票であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて、順次投票を願います。

 点呼を命じます。

   〔職員氏名点呼・投票〕



○中野繰一議長 投票漏れはありませんか。−−−投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○中野繰一議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に8番 山本友子議員、23番 諏訪 孝議員、35番田中達郎議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを願います。

   〔立会人立ち会い・開票〕



○中野繰一議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数39票、これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。

 そのうち、有効投票 39票、無効投票 0票、

 有効投票中

 泉水慶吉議員     21票

 織山 武議員     14票

 船井きよ子議員    3票

 高橋利美議員     1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は10票であります。

 よって、泉水慶吉議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました泉水慶吉議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知といたします。

 泉水慶吉議員、ごあいさつを願います。

   〔泉水慶吉副議長登壇〕



◆泉水慶吉副議長 どうもありがとうございました。

 突然の指名を受けまして、あいさつの言葉もありません。ただ、一生懸命、議員のためじゃなくて、市政のために私はやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)

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△市政に関する一般質問(代表)



○中野繰一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 まず、昨日、未消化分となっております、13番 宮国議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 昨日の宮国克明議員の代表質問に対しまして、私から1点お答え申し上げます。

 本市のまちづくりの方針についてでありますが、工業、農業、観光などの産業を都市の活力としてとらえ、産業活動のグローバル化や、技術革新を踏まえた産業構造の変化や、社会経済情勢の変化を的確にとらえまして、計画的に進めることを基本としてまいりたいと考えております。

 私は、平成11年の6月に3度目の市民からの負託をいただいて、市民生活に密着した行政運営を基本姿勢として、強いリーダーシップをもって情報公開の推進や、行財政改革の断行等に努めてまいりました。

 この3年間は、厳しい社会経済状況のもとで、介護保険制度へのスムーズな導入など、市民生活について密着した施策の展開や、道路における重点6路線の進捗に一定の成果が得られるなど、限られた財源を効率的に投資できたものと考えております。

 今後の市政運営に当たりましては、喫緊の課題として活力ある産業の振興を柱に、地域経済の活性化と、市民生活を重視する施策を推進し、効率的、効果的な施策の展開を図り、心の豊かさ、地域の豊かさ、経済の豊かさの実現に全力を傾注してまいりたいと存じます。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 市原市の現状と今後の方向についてのうち、雇用対策の成果についてお答えいたします。

 依然として雇用環境の厳しい中、平成14年度におきましては、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大を重点事項として取り組んでいるところであります。このうち、国の緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、市町村分12事業と、学校教育分1事業が本年度補助事業として採択されております。

 既に放置自転車対策事業外2事業が通年業務としてスタートしたところであります。他の事業につきましては、実施時期が限定されているものもございますが、緊急雇用の観点から早期に事業着手いたしまして、本基金事業の趣旨に沿うよう雇用創出を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市独自の雇用対策といたしまして、心身障害者小規模福祉作業所運営補助事業を着手したほか、8事業におきましても準備を進めているところであります。

 なお、基金事業、独自事業合わせまして、本年度の雇用創出者数は約 550人と見込んでいるところであります。今後、これらの事業の進捗状況、事業効果につきまして、関係部局と協力し、その進行管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりと雇用対策についてのうち、若年者の雇用対策についてお答えいたします。

 新規学卒者の就業状況は、依然として厳しい状況が続く中、学卒者に限らず若年層全体の就業問題として、フリーターや無業者の増加が指摘されております。これらの背景には、青少年の職業意識の多様化等に加えて、企業による学卒者の採用抑制等の雇用調整が要因であると言われております。特に、新規高校卒業者においては、企業が求める人材に対して早期戦力化が可能となる人材が少ないなど、いわゆるミスマッチの傾向が強まり、厳しい状況となっております。しかし、このまま高校卒業者の求人が減少を続け、雇用機会が縮小していくことは、今後の経済や社会全体にとって望ましいものではないと考えております。

 現在、国におきまして、若年者個々の適正要望に即した相談体制の確立、ビジネスマナーを会得するための研修会の開催、雇用のミスマッチ防止を図るトライアル雇用など、支援体制の整備、環境づくりを促進しているところです。

 市といたしましても、将来を担う人材を育てるという観点から、昨年末には市長みずから企業を訪問し、雇用のお願いをしてまいりました。また、本年度新規事業といたしまして、新規卒業者の雇用機会拡大を図るため、合同面接会を開催するなど、就業支援をしてまいります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 まちづくりと雇用対策のうち、まちづくりの基本構想についてお答えいたします。

 ステップup21プラン?における人口予測、並びに財政規模につきましては、社会経済情勢を踏まえ、現実的な推計に基づくものであり、実現可能性の高い施策選択がなされているものであります。

 まちづくりには、若い人はもちろん、老若男女が集まってくるような魅力あるまちづくりが求められており、地方分権時代における都市間競争の視点からも、市民が誇りと愛着を感じることのできる「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」の具現化を推進してまいります。

 この推進に当たりましては、市の人的、物的資源を活用する施策を、市民の参画のもとにつくり上げ、展開していくことが必要であると考えており、今後も市民参加を基本に、魅力あふれるまちの創出に努めてまいります。

 次に、道路・交通行政についてのうち、市民の足の確保とまちづくりについてお答えいたします。

 近年のモータリゼーションの進展は、広い市域の中で暮らす市民生活に、その利便性から日常のさまざまな移動を容易にしたばかりでなく、活動範囲の拡大に寄与してまいりました。

 しかしながら、モータリゼーションの利便とともに、鉄道やバス輸送の利用者離れなど、さまざまな弊害がもたらされました。その結果として、交通事業者の経営に影響を与えるなど、多くの課題を引き起こしております。このことは、市民の足としての公共交通のあり方を考えていく上において、行政と事業者の努力だけでなく、市民の皆様との協同作業も必要であることを示しております。

 市では、交通体系を考慮したまちづくりを進めるため、現在、市原市交通網整備促進協議会の鉄道部会とバス部会を中心に、公共交通機関を取り巻く環境を整理しながら、地域ニーズに即した多くの住民に利用される交通ネットワークづくりを研究しているところであり、利用しやすい公共交通体系の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民生活の向上とまちづくりについてのうち、地域の核づくりについてお答えいたします。

 本市では、地域の特性を創出する中で、個性ある拠点性を持った地域づくりを進めております。この地域づくりの中で、中心核は活力ある個性的な都市を目指す本市の玄関口にふさわしい顔として必要であると考え、これまで駅前の区画整理事業を初め、保健センターや中央図書館などの公共施設の整備を進めてまいりました。

 一方、4つのゾーンの地域核は、それぞれの地理的、社会的条件を生かした機能集積を目指しております。そして、この中心核と4つのゾーンの地域核の連携により、市原市全体が多様性のある複合機能を備えた自立都市として成長することを目指しております。このため、今後とも市民が誇れる、そして愛着心が生まれる高次な都市機能の集積を図り、人々が出会い、楽しみ、学ぶ場として、魅力ある中心核の整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、国際交流についてお答えいたします。

 本市は、現在、米国アラバマ州モビール市と姉妹都市提携を結び、青少年の相互派遣や文化交流、市民の相互訪問を行っております。交流の輪の広がりとともに、市民の異文化に対する理解を深め、国際感覚の向上に役立っていると考えております。また、本市の中学校等の語学教育におきましては、ALT、いわゆる外国語指導助手の11人のうち2人をモビール市から招聘し、若い世代から外国が身近なものになる一助となっております。このようなことから、姉妹都市提携は、外国人との共生を目指し、国際化に対応するまちづくりの推進に寄与しているものと考えております。

 新たな姉妹都市の提携につきましては、民間交流を基本として、自治体国際化協会や民間国際交流団体等の情報を収集しているところであります。

 国際交流推進につきましては、昨年、世界の多様な文化を受容する活力ある地域社会の実現を基本理念に、市原市国際化施策推進プランを策定し、国際交流推進体制の確立、姉妹都市交流の推進、外国人への生活支援などの事業を展開しております。今後も引き続き、民間国際交流団体と連携しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 まちづくりと雇用対策についてのうち、ボランティア活動との連携についてお答えをいたします。

 市民のボランティア活動につきましては、行政とともに社会を支える重要な存在であると認識しており、今後もさまざまな分野のボランティア活動に活発な活動をしていただきたいと考えております。市といたしましては、ボランティア活動の活性化のため、積極的に支援していきたいと考えております。

 ボランティア活動に対する支援の現状につきましては、現在、市原市ボランティアセンターの登録ボランティアを主な対象として実施しております。主な支援事業につきましては、活動の相談、各種講座の開催、研修の実施、活動の場所の提供等でございますが、今後も事業のさらなる充実、強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてのうち、介護施設の待機者の解消についてお答えをいたします。

 介護施設の待機者をなくすための対策についてでありますが、介護保険制度では、要介護認定を受けられた方であるならば、施設入所を希望することができることとなっております。このため、予想を上回る希望者があり、その結果、多くの待機者が出ております。

 また、特別養護老人ホームの入所者では女性が約75%、男性が約25%の入所率となっており、現状の4人部屋主体の施設では、どうしても男性入居効率が悪くなっております。

 待機者をなくすためには、施設整備を進めていくことが近道でありますが、施設整備のみを積極的に推進することは、保険料の増額に直接つながっていくだけでなく、介護保険制度がねらいとしている在宅における自立した日常生活の重視に影響を及ぼすことにもなり、大変難しい選択を迫られることになります。市としましては、施設への入所をしなくとも、自宅において自立した生活を営むことができるよう、在宅サービスの充実を図っていくとともに計画的な施設整備を促進していく中で、バランスのとれたサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、施設整備に当たりましては、入所者の個々のプライバシーを重視したケアを実現するため、個室・ユニット化を積極的に進めており、その結果、男女平等に入所できるようになるものと考えております。

 次に、障害者対策の措置費から支援費支給の変更に対する対応についてお答えをいたします。

 初めに、措置費と支援費支給の違いについてでございますが、来年4月から始まる支援費制度は、行政がサービス内容や施設などを決定する措置制度と異なり、利用者が契約に基づきサービス事業者等を自由に選択できる制度でございます。

 次に、サービス低下の保障についてでございますが、本日、事業者としての説明会が予定されております。事業者がサービスを提供するためには、国の指定基準を満たすことが必要になります。このため、サービスの質は確保できるものと考えておりますが、市といたしましても利用者からの相談にしっかりと応じてまいりたいと考えております。

 次に、申請から契約までの行政のかかわりについてお答えをいたします。

 支援費制度を利用するに当たりましては、原則といたしまして、利用者本人とサービス事業者との契約が必要となりますが、家族が代理人となることも可能でございます。特に、御指摘のございました財産管理につきましては、本人の意思を中立的かつ公正な立場で尊重するために、県の社会福祉協議会で実施しております福祉サービス利用援助事業の活用や、家庭裁判所による成年後見人制度の活用もあろうかと考えております。

 次に、実施に向けてのスケジュールについてお答えをいたします。

 御質問にもありましたように、制度の変更に当たりましては、障害者の方々への十分な情報と相談が必要となります。このため、今年度中に支給決定を受けなければならない精神障害者を除く在宅障害者に対しまして専門チームを設置し、制度の周知徹底、本年10月以降の申請受け付けや調査などの一連の業務を着実に進めてまいります。

 なお、支援費制度の導入に際しましては、御質問にもありましたように、制度の変更に伴う不安の払拭が重要であると考えております。市といたしましても、国県の動向を踏まえながら、パンフレットの配布や、機会あるごとの説明会の開催を通じて、利用者の不安払拭に取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 まず、市の環境施策の成果についてでありますが、環境問題は従来からの産業型公害、日常生活に起因する都市生活型公害、さらには地球規模での問題と、多岐にわたっております。

 本市では、これまで、生活環境保全条例の制定、臨海部の企業との公害防止協定の締結など、体制の強化、整備を図り、環境対策に重点的に取り組んでまいりました。その結果、大気汚染の多くの項目で環境基準を達成するほか、養老川を初めとする主要河川の水質改善など、一定の成果を上げてきております。

 一方、今後も取り組んでいかなければならない大きな課題といたしましては、産業廃棄物の不適正処理、負の遺産としての化学物質による水質・土壌汚染、温暖化の防止等地球規模での汚染防止対策などがあろうかと思います。市といたしましては、一つ一つのこれらの課題が遅滞なく解決されるよう努力してまいりたいと思っております。

 次に、養老川の化学物質による水質汚染についてお答えいたします。

 詳細調査において設置いたしました観測井において、泉谷泥層下の上原地区の住民が使用しております井戸と同じ帯水層であります金剛地層の上部で、微量とはいえ環境ホルモンである化学物質が確認されました。このような状況を踏まえ、県及び市といたしましては、さらなる汚染解明の調査を行うとともに、住民の方々の安全を第一に考え、新たに廃棄物埋立跡地と住居との間に、モニタリング用の観測井を何本か設け、この帯水層に対しきめ細かな水質監視を実施してまいる考えであります。

 なお、従来より実施しております上原地区の住民が使用されている井戸の水質検査につきましては、新たな事態への対応といたしまして対象井戸の選定や、調査頻度等について、改めて県と協議し、実施してまいりたいと考えております。また、地下水の汚染範囲でありますが、現段階では住民の使用している井戸まで影響は及んでいないものと考えておりますが、ただいまも申し上げたとおり、今後、さらに埋立地周辺に金剛地層までの井戸を設け、地下水の流れや地層などを確認してまいりたいと思っております。

 次に、小型焼却炉に関する問題についてお答えいたします。

 まず、市内の小型焼却炉の実態でございますが、平成14年5月末現在の市条例に基づく小型焼却炉の設置件数は30件であり、そのうち22件が建築廃棄物の処分場に設置されております。30件の内訳といたしましては、五井地区5件、姉崎地区1件、市原地区3件、有秋地区1件、三和地区5件、市津地区8件、南総地区4件、さらには加茂地区に3件でございます。

 処分場に設置されている焼却炉のうちで、改善すべきところはどこかというような御指摘でございますが、市条例に基づく立ち入り検査の結果、現在のところ届け出内容と実際の規模が相違する施設を5件ほど確認しております。その内訳は、五井地区2件、市原地区1件、三和地区で2件でございます。なお、これらの施設の是正措置について、ただいま、県と連携を図りながら指導中でございます。さらに、市条例に定めるばいじんの規制基準を超過しておりました市津地区の1事業所については、燃焼管理や廃棄物の分別の徹底及び焼却量の適正化について指導しているところであります。

 次に、引田の小型焼却炉についてでありますが、計画の段階では条例の規模を上回るものでありましたが、届け出に際し、事業者が条例に適合する規模に改造した内容で届け出がなされてきましたことから、設置届けを受理しております。その後、運転を開始する前に立ち入り検査を実施いたしましたが、この時点では条例に適合する施設であることを確認しております。

 しかしながら、先ごろ、操業状況の確認のために、市条例に基づく立ち入り検査を再度実施いたしましたところ、木くず、紙くず以外は分別した上で燃焼しておりましたが、設置届け出にある改造部分は存在していないことが確認されました。これは、廃棄物処理法に抵触しているものと思われますことから、所管官庁であります県に対し、停止を含めた是正措置を講ずるよう要請したところであります。

 最後に、道の駅の前の建築廃材の野積みについてでありますが、一般には建築廃材をチップ化するなど資源化の形態をなしているものについても、資源化等の処分は生活環境保全上の支障が生じないよう適切に行われる必要があり、廃棄物処理法の規定が適用されるものと考えております。

 このようなことから、市といたしましては、不適正処理に該当するのではないかと考えまして、所管する県に対しその判断と、これらの行為に対する指導を求めているところであります。今後とも県と緊密な連携を図りながら、対応してまいりたいと思っております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路・交通行政についてのうち、初めに幹線道路の整備状況についてお答えいたします。

 本市は広大な市域を有しており、これまで道路整備は地域間を結ぶ幹線道路を重点的に整備し、生活関連道路等の整備もあわせて、幅広く進めてきたところであります。市内には、主要な道路として、国道、県道及び主要市道により157 路線が交通網を形成しております。

 整備の状況といたしましては、これらの路線の90%以上が舗装され、供用はしておりますが、完成断面での整備がなされていない路線が多くございます。特に、都市計画道路におきましては、現在、整備率といたしまして、59.2%の状況となっております。市といたしましては、今後、市道整備計画に基づき、未整備区間の整備に向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に、市内の交通ラッシュの現状と、解決の方策についてお答えいたします。

 市内の交通渋滞は、朝夕の通勤、通学の時間帯に多く発生しているのが常であります。特に、牛久の米沢交差点、山木交差点、新生交差点、養老橋交差点、姉崎の鐙田陸橋付近の交差点等において、慢性的に渋滞が発生しており、この渋滞緩和対策といたしましては、千葉県では右折レーンの設置を中心に、各種の対応を図っているところであります。

 また、市長と語る会の中で取り上げられました一般県道南総姉崎線の立野十字路の交差点につきましては、右折車線を設置する事業の用地取得に平成13年度より着手しているところであると、千葉県より伺っております。市といたしましては、今後も引き続き千葉県へ要請し、交通渋滞の解消に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 市民生活の向上とまちづくりについてのうち、戸田・光風台のコミュニティーづくりについてお答えします。

 戸田地区コミュニティー施設は、地区コミュニティー施設を補完するものとして、戸田地区に建設するものであります。建設に当たりまして、昨年8月に、地元住民で構成する戸田・光風台コミュニティ施設建設委員会が組織されました。建設委員会の発足により、地区住民が整備計画の初期段階からかかわりを持つことができ、住民同士の交流が図られるとともに、コミュニティー活動も促進されるものと期待しております。

 建設計画は、現在、用地の選定段階にあり、平成14年5月7日付で建設委員会から建設候補地に関する意見書が提出されました。この意見書の候補地は、農業振興地域の農用地区域に指定された優良農地であり、建設が困難な場所でありますが、住民参加の建設委員会で御苦労の末、選定された場所でありますので、県農地課などの関係機関と協議指導を受けているところであります。今後も、コミュニティー施設の整備に当たりましては、可能な限り地区住民の意向を尊重してまいります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 市街化区域の下水道整備についてお答えいたします。

 市街化区域内の下水道整備につきましては、都市施設である公共下水道事業で整備する区域として位置づけております。事業の推進に当たりましては、効率性の観点から、既成市街地の人口密集地区、あるいは土地区画整理事業等々と一体的に整備すべき区域について、計画的に国の事業認可を取得し、市の実施計画に基づく整備を図っているところです。

 本年3月末の本市における公共下水道の人口に対する普及率は51.9%となっておりますが、今後とも国庫補助等の特定財源を最大限活用しつつ、下水道普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 教育行政についてのうち、ゆとりある教育の実現の中の教職員の職場環境の整備について、お答えいたします。

 初めに、学校の冷房設備の設置でありますが、現在、保健室、コンピューター室、図書室への整備を進めているところであります。学校の完全週5日制に伴い、夏休み期間中、教職員の出勤日数がふえることから、夏期期間中の職場環境の整備は必要と思われます。教職員の健康管理の面からも、職員室へのエアコン設置についても、関係部と協議し検討してまいります。

 次に、学校トイレの改善についてお答えいたします。

 現在、ステップup21プラン?に基づき、小中学校環境整備事業として、トイレの改修を実施しているところであります。洋式・和式便器の設置につきましては、学校の要望に基づき対応しております。また、改修にあわせ、けが、あるいは障害を持った児童生徒に対し、利用しやすい多目的トイレの設置も行っております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、ゆとりある教育の実現についてお答えをいたします。

 まず、総合学習の取り組みの現状についてですが、各小中学校では、1.国際理解、情報、環境、福祉、健康等の課題。2.子供の興味、関心に応じた課題。3.地域や学校の特色に応じた課題が多くの学校で取り上げられております。例を挙げますと、小学校では自分たちの地域に出かけ、そこで持った興味や疑問をもとに自分の課題を持ち、地域の自然や植物、動物、歴史、行事、地域のよいところなどについて調べたり、聞き取りをしたり、観察したりなどの体験活動を通して学びます。そして、学んだことを友達や保護者、地域の人たちに発表する活動を通して、地域を見つめ、地域を愛する心をはぐくむ学習等が多くの学校で見られます。また、中学校では、生き方をテーマに、健康安全や環境、進路などを題材として取り上げております。

 健康安全では、薬物やたばこの害等、命の大切さについての学習、進路では職場体験や勤労体験を取り入れた学習などが多くの学校で実践をされております。

 次に、子供たちの土・日の利用の仕方について申し上げます。

 教育委員会では、小学校5年生と中学校2年生の児童生徒、保護者を対象に、抽出で6月1日・2日の休日をどのように過ごしたのか、アンケートを実施いたしました。このアンケートは複数回答によるものですが、アンケートの結果によりますと、6月1日については、小学生は1.「家族と過ごした」61%。2.「勉強した」48%。3.「ゆっくり休養した」46%等が多く、中学生は、1.「部活動をした」58%。2.「ゆっくり休養した」55%。3.「趣味の時間に充てた」44%等が上位を占めております。

 なお、学校完全週5日制になって、「うれしい、楽しい」が小学生で92%、中学生で87%を占めており、これは子供にゆとりが生じたためと考えております。

 次に、職員の多忙についてですが、確かに、今まで教職員はさまざまな要因から多忙であると言われてきました。しかし、5日制の実施に伴い、土曜日は完全に休みとなりました。部活動でも、土・日のどちらかは休むことができ、教職員も休養できると考えております。しかし、児童生徒の生徒指導上の対応や、保護者の価値観の多様化による対応の増加、また、新教育課程の実施に伴う学校での諸活動も増加していること等が多忙につながっているものと考えております。



○中野繰一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、地域との連携についてお答えいたします。

 子供たちが、地域の中で生きる力を培っていくためには、地域と連携した行事等に各家庭が参加するなど、地域に溶け込んでいくことが非常に大切なことだと考えております。

 各地域においては、子供会や町会主催の行事などが活発に行われております。現在、市では、子供会への映写機、フィルムの貸し出し、市バスの貸し出し、県青年バスを利用したときの補助や市子供会育成会連絡協議会など、各種団体への支援を行っております。14年度から、民間の協力による発明クラブ、いちはらっ子商人夢塾、子供達の林業体験、子供センターの事業を支援しております。

 また、市が育成に携わってきた青葉台コミュニティーセンターネットワーク化も活発に活動しております。教育委員会では、学校週5日制に対応したプロジェクトチームを設置し、学校、家庭、地域が一体となって、それぞれの教育機能を発揮し、子供たちの自然体験や、社会体験を行う場をふやし、豊かな人間性やたくましい心身をはぐくむため、現在、検討を重ねているところであります。今後も、子供たちのため、地域と家庭の連携について、町会や各種団体に働きかけるなど、各地域の行事等を生涯ガイドブックや子供情報誌でPRするなど、支援してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 御答弁、ありがとうございました。私の質問から答弁まで丸1日かかりまして、私もちょっと面食らっておるのですけれども、初めての経験で、こういうこともあるのだなというふうに考えておる次第です。

 ただ、議会運営として、こういうことがないように、我々も努力しなくてはならないというふうに考えております。ぜひ、その点、考えていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)(笑い声)

 それでは、再質問をしたいと思います。

 まず、小出市長のこれまでの成果につきまして、いろいろお答えいただきました。この中で、市長は、これまで求めてこられました市民生活に密着した市政運営だと、これを、非常にこの間強調されてきましたし、所信表明の中でも、市民参加の市政をどう実現していくのかということが、これまでもたくさん課題として出されておりました。この点について、非常に厳しい経済状況もありますし、その中で市民の皆様、大変な生活状況を強いられている、そういう中で、市民参加の政治をぜひ実現するための努力を我々もしなくてはならないと、このように考えております。

 ここでは、そういう市民生活、市民参加の姿勢をこれからも追求していってほしいという要望にとどめさせていただきます。

 次に、魅力あるまちづくりということで、先ほど答弁がありました。人的、物的な資源をもって、市民参加を基本に魅力あるまちづくりを形成していきたい、確かに、これまでもほかの議員の質問の中にも、このような答弁がありました。

 もう一度聞きますが、魅力あるまちというのをどのように考えていらっしゃるのか、これは、スローガンとして、魅力あるまちづくりにしていかなくてはいけないというのは、すべての我々の課題だと思います。どういうまちづくり、どういう内容のものが魅力あるものになるのか、ちょっとその辺をもう一度御答弁いただきたいと思います。

 それから、若年層の雇用対策、これは私は、市原市がこれから本当に中核都市として成長していくためには、この若年者の方々のエネルギーがぜひ必要だと、そのためには、市原市の中に若い人たちが働けるような多くの産業が必要だと、このように考えております。

 中小企業を初め、多くの方々がこの市原市で努力しておりますし、地場産業ももっともっと成長させていこうと、多くの方々が努力しているわけです。そういう事業者、それから、若年者が一体となった市の支援が必要ではないかと考えるわけでありますけれども、この若年者が市原市に定着する内容として、どういうものを考えておられるのか、いま一度、お伺いいたします。

 それから、福祉行政に関する質問について、もう一度お聞きしますが、先ほど、待機者に関しまして答弁がありました。これは、予想を上回った数であると。私は、常々考えますけれども、これだけの待機者がいるということについて、本当に反省しなくてはいけない、介護保険制度を実施したと、その介護保険制度を実施するということは、介護保険制度に対する信頼を市民の方々からもらわなくてはならないわけですよね。ということは、十分な介護保険制度を実施しなくてはいけない。ところが 400人余りの待機者がいらっしゃるということについて、本当にこれでいいのかどうか、何で……、例えば 200人待機者がいるという前回の答弁がありましたが、それから努力はされていないのですよね。これを言うのは本当に酷かもしれませんが、かえってふえているということについては、本当に我々は反省しなくてはいけないと思うのですよ。

 先ほど、施設整備だけではないのだと。そのとおりだと思います。自立支援のために、じゃ、どういうことをするのか、例えば、どういう現状を把握しているのかというのが必要ではないかと思うのです。私は、いろいろな人から相談を受けておりますけれども、在宅介護はどこに限界があるのかということを我々は知らなくてはいけないのではないかと。老人夫婦2人だけの生活の中で、一方の方が倒れられたと。例えば、下半身が麻痺して動かない、あるいは右半身が動かない、車いすの生活を強いられる、そういう中で、1日を在宅の中で生活するということを考えた場合に、だれがケアするのかということが問題になるわけです。その奥さんあるいは御主人なりがケアをする、それが果たして1日じゅうの間できるかどうかということを考えた場合に、どのようなケアを市が考えてあげるのか、これが非常に大事になると思うのですよね。

 そういう意味で、在宅介護と言われましたけれども、その辺のケアをするために、じゃ、市は一体何をするのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。

 障害者の方の支援費問題もありました。これは、これから実施されるわけですから、十分、対応していただきたいと思います。

 もう、時間がありませんから、あと、1つくらいにしたいと思います。

 たくさんありましたけれども、その中で、コミュニティーづくりというものが、これからの市原市に望まれていることであります。やはり、この広大な市域を有した市原市の中で、それぞれの地域でコミュニティーをつくっていく、交流をしていくということが非常に大事になると思うわけですね。

 その中で、戸田・光風台地区のコミュニティセンターを補完する施設というふうに限定されておりますけれども、ここがコミュニティーづくりのセンターになるわけです。ただし、ここは人口が2万人以上いるわけです。果たして、このコミュニティセンターを補完する施設だけで間に合うのかどうかということも問題になるわけでありますけれども、とにかく、このコミュニティセンターを補完する施設、住民が集まれる場所を建設するために積極的にやってもらう、農振地区というのは、事前に承知していたはずですよね。そういう困難な場所につくろうということを市も承知していたはずですから、ぜひ、この農振を除外するための努力を全力を尽くしてやっていただきたい。その点、ちょっともう一度お聞きいたします。

 以上で終わります。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 魅力あるまちづくりとは、どういうまちかということでございますが、基本的には総合計画の中で都市像が示され、また、都市マスタープランの中で、地域における将来像が示されております。そういった中で、市民等参画のもとに、ベースには、地元に住む人が喜び、交流を持てるまちをつくりたい、ひいては、そういったまちには人が集まってくると、そういうまちをつくっていきたいなというふうに考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 若者が定着するにはどのような施策が必要かという御質問でございますけれども、当然のことかと思いますけれども、まず、安定して働く場所があること。そして、現状はもちろんのこと、将来に向かいましても、安全で安心して日常生活が営めること、加えまして、若者でございますので、余暇活動がエンジョイできるような場所があるというような政策が必要になるのじゃなかろうかというふうに思っております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 施設の待機者が多いけれども、どのように努力されているかということでございますけれども、介護保険制度も始まりまして3年になるわけでございますけれども、やはり、施設に入る場合には、自由契約ということで、できるだけ早目に申し込んでおいたり、もし、何かあったときというようなこともございますので、緊急の場合は入れないというような場合もあろうかと思いますけれども、そこら辺は、徐々に解消していきたいと。それから、突然倒れた場合の在宅に対する対応についてでございますけれども、在宅につきましては、短期入所とかデイサービス等がございますので、これらにつきましては、まだ、施設の余裕もございますので、そういうことを指導した中で対応してまいりたいというふうに考えております。



○中野繰一議長 石川 剛市民生活部長。



◎石川剛市民生活部長 ただいま、意見書の候補地につきまして農振法の適用除外に向けて、県農地課など、関係機関と協議、指導を受けているところであり、今後も、適用除外に向けて努力してまいります。



○中野繰一議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 どうもありがとうございます。何か、突っ込みが足りないというふうに言われておりますが、先ほどの魅力あるまちづくり−−−確かに、そうなんですよ、いわゆる地元に住む人たちが。そういうふうに魅力あるまちにするための中身、どういうふうにすれば魅力あるのかということを聞いておるのですが、これについて、何回言っても、これから我々がつくるのだと。そういう意味で一緒に確認したいと思います。

 それから、若年者の雇用の問題ですが、本当に安心して働ける場所、それから、余暇活動ができる場所、そういうものが先ほど言いました魅力あるという中身になるのではないかと思うのです。そういう意味で、ぜひ、若い人たちが定着できるような−−−若い人たちというのは、我々の子供ですよね。我々の子供が、本当に市原はいいなあ、市原で生活して、働いて、よし、頑張るぞというふうに、やっぱり元気が出るようなまちづくりをぜひやっていきたいなというふうに思います。

 それから、コミュニティーの問題ですが、ぜひ、そういう形で除外申請に向けて努力していっていただきたい、このように要望して、若干残りましたけれども、(笑い声)これで、質問を終わります。(手をたたく者あり)



○中野繰一議長 3番 関  巖議員。

   〔3番 関  巖議員登壇〕(「落ち着いて」と呼ぶ者あり)



◆関巖議員 議席3番 関  巖です。通告に従い、無所属クラブを代表して、順を追って質問いたしますので、御答弁、よろしくお願い申し上げます。

 1点目として、市長の政治姿勢について3点ほどお伺いいたします。

 本市の平成14年度の予算は、長期にわたる景気低迷の影響等による税収不振から、多様な財源を確保しながら編成されましたが、中でも臨時財政対策債を初めとする地方債に依存している状況と言えます。ほかの自治体におきましても、地方交付税制度の見直しなどにより、地方債への依存度が高まっておりますが、都道府県や政令都市が発行できる市場公募債に見られるように、市場においては、地方自治体の選別が見られる現象のあらわれではないかと思料しているところであります。これは、地方自治体の財政状況のよしあしが有力な資金調達手段である市場公募債の売れ行きに影響し、発行条件を左右する時代になっているということです。

 この例が示すように、企業誘致を初めとした産業の活性化、地方自治体の施策が流入人口に影響を与えるといった住民選択の時代に入ってきたと考えられます。

 ところで、我が国の経済状況につきましては、政府の5月月例報告で、事実上の景気の底入れを宣言いたしましたが、この影響がかなりの時間を要するのではないでしょうか。

 そこで、こうした長引く景気低迷と、雇用情勢の悪化は、本市の財政状況に大きな影響を与えるものと考えておりますが、市長は、現在の本市の財政状況をどのように見ておられるのか、見解をお伺いいたします。

 2点目として、法人関係税の落ち込み対策についてお伺いいたします。

 我が国の経済は、先行き不透明で、税収の伸びは期待できない状況であり、法人市民税においても長引く景気の低迷を反映し、各企業の業績が低下しているなど、依然として厳しい状況下にあります。最近の新聞などの報道によりますと、法人の業績につきましても、業種によってかなりの開きもあると認識しております。市原市においても、法人関係税の落ち込み対策として、企業誘致促進の対策等を講じているものと思いますが、法人市民税の推移及び見込みについて見解を示してください。

 第3点目に、コミュニティービジネスについてお伺いいたします。

 県では、支援事業として、既に予算化されています。コミュニティービジネスいわゆる地域ビジネスとは、ビジネスのエリアに基づく新しい概念であり、地域住民が地域において必要なものです。

 地域に役立つ事業、いわゆる地域密着サービスを地域の資源を活用して取り組んでいくものであり、少子高齢社会では、豊かな地域社会、高齢者、女性、障害者等の働く場づくり、生きがいづくり等にも資する等身大のビジネスです。

 具体的な千葉県の施策は、コミュニティービジネスの中核となる人を調査活動員として雇用し、調査活動員になるコミュニティービジネスとの事業者と対話を通じた事業の推進を図ることといたします。市原市としても、コミュニティービジネスに取り組み、地域の活性化を図ることが必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、循環型社会についてお伺いします。

 循環型社会形成推進基本法を中心とした各種リサイクル法などの整備を軸とした循環型社会の形成が進められています。このために、市原としても、リサイクル産業と合わせた動脈、静脈のバランスのとれた産業の振興が必要です。農水省は、食品廃棄物の発生抑制、高度肥料化食品素材化・エネルギー化・悪臭防止化技術などの開発を補助する制度を立ち上げました。また、2002年度予算では、有機性廃棄物による堆肥や緑肥を用いた効率的な土づくり、稲発酵粗飼料生産による水田の効率利用等の予算が計上されています。

 有機物を主体として食品廃棄物の資源化で最も有効なのが微生物による発酵処理です。そうしたバイオ技術による新しい産業の振興では、県は、かずさアカデミアパークを中心としたバイオ・プラットホームの充実を図り、バイオベンチャー等の振興を図りつつありますが、かずさ臨海エリアの中核となる市原として、エコ産業の振興を図ることが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、エコタウン事業に関しては、担当部局のお話を聞き、また、私自身も調査した結果、納得しましたので、次の質問に移らせていただきます。

 次に、県立スタジアム建設について、お伺いいたします。

 私も4月に地元の方にお会いして、スタジアムの建設への思いをお伺いいたしました。スタジアムの建設は無理でも、県民や市民が利用できる施設を早くつくってほしいと要望されました。また、堂本知事は、12月の県議会で、子供から高齢者、障害者等多くの県民が多目的に利用でき、健康づくりを推進する施設となるよう、県民や専門家及び地元の市原市の意見をお伺いしながら、必要な計画を策定して、厳しい財政状況の中、PFIやNPOの活用を考慮していきたいと、このように申しております。

 さらに、5月に行われた7都県市の首都機能バックアップの具体的取り組みの会議で、この県立スタジアム用地を、陸路及び海上輸送による支援物資の集積、仕分け、配送及び備蓄拠点としての(仮称)スポレク健康スクエアに位置づけられたと聞きました。県立スタジアム予定地は、自然生態系や歴史文化に恵まれており、それが大いに生かされ、かつ地元のまちづくりにあわせて、地域振興が図られ、しかも、首都機能バックアップ施設として大いに役割を果たせるような施設展開をしなければならないと考えております。

 千葉県と早急に協議し、市民や県民のために役立つ施設として建設すべきだと考えますが、市の御見解をお伺いします。

 次に、社会福祉について3点ほどお伺いします。

 1点目として、高齢者施策についてお伺いします。

 介護保険制度が2000年4月にスタートし、介護保険制度は、今、さまざまな問題を抱えております。この状況を踏まえ、今年度に介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の見直しが行われることとなっているとお伺いしております。

 そこで、新たな高齢施策として、どのようなことを考えているのか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、家族のサポート施策についてお伺いいたします。

 高齢者施策についても、子供問題にしても、社会の最も基礎的な単位、家族の問題に、今、深くメスを入れることが必要だと考えています。そこは、最も私的な親密な場所であり、日々生活し、子供を産み育てるところであります。常に仕事や学校から帰る場所であり、世の中で最も安心できる場所であります。

 しかし、最近、日本で起きているさまざまな事件の背景に、この最も基礎的な人間関係の崩壊があります。ある保健師さんが言っていました。保健師活動というのは、育児指導、母親教育という方法でずっとやってきて、保健指導のマニュアルがきちんとできていますが、今のお母さんたちは悩んでいるのだから、それを聞けるように私たちが変わらないといけないと、母子保健の中に、カウンセリングの技法を入れた対応をしなくてはならないということを提言しています。したがって、保健師活動の中でも、家族のサポート施策を実施していくことが必要だと考えますが、御見解をお伺いします。

 3番目として、少子化対策についてお伺いいたします。

 日本の少子化対策は、1990年に、前年の合計特殊出生率がひのえうまの1.58を下回ったことがわかり、1.57ショックと言われたころから本格スタートしたと認識しております。その後、10年経過していますが、依然として下降傾向はとまらず、2001年人口動態統計では、合計特殊出生率が過去最低の1.33までに下がっており、少子化の進行が深刻な状況にあることを改めて印象づけております。

 人口維持のためには出生率が必要とされていますが、出生率が大きく下回る場合は、将来の経済、社会の支え手が少なくなり、労働力の減少や経済成長に悪い意味ではね返ることが予想されます。

 そこで、お伺いいたします。

 予想をはるかに超えて進む少子化の要因としては、どのようなことが考えられるのか、また、少子化に歯どめをかけるには、どのようにしたらいいのか、市の見解をお伺いいたします。

 次に、子育て支援が直ちに出生率の回復につながるとは思わないが、手をこまねいていると、少子化はさらに進むおそれがあります。仕事と子育ての両立支援のために、市はどのような施策を講じているのか、お伺いいたします。

 次に、自主防災についてお伺いいたします。

 戦後、我が国の大都市直下を襲った初めての地震である阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、大震災以降、さまざまな分野で、地震対策の充実強化が図られ、国の中央防災会議においても、近年発生すると危ぶまれている東海沖地震強化の見直しが図られているところです。

 その中で、震度6弱以上など、大災害のおそれがある地震防災対策強化地域を静岡県など6県 167市町村から、8都県 263市町村に拡大したと言われています。世界の中で発生する地震の1割が集中する地震大国日本。いつ起きてもおかしくないとされている東海地震以外にも、大地震の危険性が切迫していると見られる地域があると言われています。

 本市におきましても、阪神・淡路大震災のような大災害が発生した場合には、到底、行政のみでは対応できるものではございません。いざ、災害発生時の初期対応は、直接、被害を受ける地域住民にかかっております。

 1995年の阪神・淡路大震災から7年、一たんは全国的に高まっていた防災意識の風化が指摘されており、どう啓発を続けていくかが全国的な課題になっていると言われています。

 本市は、広域かつ災害発生の条件が、地域によって大きく異なることから、町会自主防災組織、地元消防団の活躍は不可欠なものがあります。お伺いしますと、本市では平成13年度現在、 420組織の自主防災組織が結成されており、その組織の中には、住民隣保の精神に基づき、幾つかの自主防災組織が、合同で自主的に小規模でも身近な防災訓練を実施しており、地域内の防災活動として、災害時に一時的に避難する場所や、水場の確保、災害時の分担を町内会の防災マップに取り入れ、発生時の被害を最小限にとどめるべく努力していると聞いております。また、その反面、組織を立ち上げたものの、活動が伸び悩んでいる団体もあると聞いております。本市としても、自主防災組織の活性化に努めていることと理解しておりますが、十分な状態とは言いがたいものがあると思います。

 そこで、お伺いしますが、自主防災組織の活性化対策について、今後も一層の強化を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。また、組織の育成指導状況の今後の方針についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、未整備地区のあり方についてお伺いします。

 市原市のまちづくりは、快適な生活環境の整備を図るために、区画整理事業を中心に進められ、現在では、市制発足から長い年月を要して、人口28万人の中核都市に発展してまいりました。しかし、一方では、当初、都市計画決定したすべての市街化区域を整備するに至っていない箇所も多く見られます。特に、郡本・門前地区では、建ぺい率30%、容積率50%の建築規制のために思うような住宅が建てられない、道路が狭くて緊急自動車の通行に支障を来して、安心して暮らせない、さらに、門前地域では、公園整備が予定されておりますが、狭い道路では利用しづらい公園と言わざるを得ません。

 このような問題を抱えている当地区にあって、市では、まちづくりの基本方針を定めた都市マスタープランにおいて、建築物の規制や最低敷地規模道路空間、緑の空間、緑の環境づくりを進めるためのルールづくりを行い、その案が示されて、また、ステップup21プラン?では、まちづくり計画の策定の事業が計画されております。

 既に具体的な方策について検討されていると思いますが、都市基盤整備の手法である区画整理事業が無理なら、せめて道路を拡張するなど、個別整備も検討する必要があると考えるとともに、一方では、まちづくりの方策として、地区計画による整備方法もあると聞いております。長い間、住民は待たされており、既に何らかの具体策を示す時期に来ているものと考えます。地区計画がどのような整備手法なのかを含め、今後の取り組みについて、具体的にお答えください。

 次に、不法投棄監視カメラについてお伺いします。

 我が国のごみの排出量は、年間4億トンを超えておりますが、全国の不法投棄件数は平成12年度で 1,207件、投棄量は40万トンと伺っております。しかし、我が国のごみ排出量から見ると、不法投棄の実態はこの程度とは思われず、表面化していない不法投棄を考慮した場合、はるかに深刻な問題であります。

 そのような中で、千葉県の不法投棄量は多く、全国の3割を占め、君津地区や銚子市などで不法投棄が多いと伺っておりますが、我が市原市も例外ではなく、大は、自社処分と称して白昼堂々と大量の廃棄物を搬入・堆積する者から、小は、廃家電製品など粗大ごみを夜陰に乗じて投棄する者など、さまざまな形態で不法投棄が見られます。

 私の周りの能満・福増地区においても、先ごろ逮捕されたクレセントグループを初めとした数業者の自社処分と称して大量のごみの山を築き、周辺住民の生活環境さえ、大いに阻害しておりますが、今回のクレセントの逮捕は、県市の悪質な業者に対する厳しい対応のあらわれであると評価いたしますが、逮捕に至るまでの間に運び込まれた廃棄物の後始末をどうするか、残された課題がございます。

 不法投棄の有効な対策は、まさに早期発見、早期対応であります。本市では、不法投棄にかかわる監視として、不法投棄用監視カメラの設置、不法投棄専任監視員の配置や、夜間、休祭日の監視パトロール、さらに、24時間、市民からの情報を受け付ける不法投棄ストップコールなどの強化に努めておられ、不法投棄撲滅に尽力されていることは理解しております。全国に先駆けて不法投棄を防止するために設置した不法投棄監視カメラについては、どのようになっているのか、設置してから約2年が経過しようとする中で、その効果について、市はどのように考えているのか、御見解をお伺いします。

 次に、教育行政について5点ほどお伺いします。

 平成14年度から、学校では新教育課程が実施され、完全週5日制、週休2日制になって、いろいろ変わってきていると思います。

 そこで、第1点目として、教育課程を実施するに当たって、どのように考えどう取り組むのか、一般的な姿勢について、改めて教育委員会のお考えをお伺いします。

 2点目として、具体的には教科内容の削減、授業時数の減少に伴う指導上の工夫、改善点について、お伺いいたします。また、週休2日制になり、子供たちも土曜日、日曜日が休みとなるわけで、部活動が行われていると思います。

 そこで、第3点目として、現在、小中学校では、どのように部活動が行われているのか、また、体力向上は、人間の成長にとって欠かせぬものであります。体力向上について、どのように考え、また、記録や結果についてはどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。また、指導者、教員の高齢化も着実に進んでいるように聞いています。そのような中で、どのように対応しているのか、お伺いいたします。

 4点目といたしまして、休日がふえますと、家庭で過ごす時間がふえます。家庭や地域の果たすべき役割も大きく変わり、さまざまな取り組みも、今までの移行期の中で取り組まれていると思います。

 そこで、完全実施となり、改めて、子供たちのスポーツ活動の中で、家庭、地域、学校の関連について、どのように進めているのか、具体的にお聞かせください。

 5点目に、塾通いがふえたりして、子供たちに家庭との連絡に携帯電話、PHSなどを持たせることもふえると考えられます。成人はさまざまな問題がふえているようですが、児童生徒はどうなのか。

 そこでお伺いいたします。小中学生にはどのくらい携帯電話やPHSが普及しているのか。生徒指導上の問題点や課題はどうなのか、実態をもとにした回答をお聞かせください。

 次に、学校、家庭、地域を結ぶ集会についてお伺いいたします。

 私も平成13年9月議会で質問いたしました。13年度も11月から12月にかけて、市内小中学校で開催されたと聞いております。

 私も、各学校が終了した後に参加者の意見を聞き、まだまだ地域の方々が協力してくれるという学校側の意識が薄いと思いました。というのは、学校の方で一方的な話をし、地域や皆様と対話がないとおっしゃっていました。私も、各学校の集会に参加した方々のお話を聞き、本当の意味の学校、家庭、地域を結ぶ集会ではないと思いました。

 今、開かれた学校と言われていると思いますが、また、教育委員会もそのように各学校に指導していると聞いていますが、まだまだ各学校が閉鎖的との地域の参加者の意見が非常に多いと感じました。地域住民も望んでいる開かれた学校づくり−−−そこでお伺いいたします。今、各学校のいじめや非行問題、あるいは不登校の問題など、地域の方々と真剣に話し合い、協力を得られると考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、空き教室の活用についてお伺いします。

 市内では、今、サークル活動が盛んに行われていると聞きますが、例えばダンス、コーラスグループなどサークルの方は、公共施設の利用が難しく、駐車場が少ないなど悩んでおります。

 今、市原市には小学校が46校、中学校が21校ありますが、少子化現象に伴い、児童の減少で小中学校の教室が多く空き教室となっていると聞いております。

 そこでお伺いします。現在、小中学校の教室はどのくらいあいているのでしょうか。また、団体、サークルの方が学校の空き教室を利用したいという要望が数多くあると聞いております。今後の見通しとして、学校の空き教室の利用について可能かどうかをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時03分休憩

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     午後1時16分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の3番 関  巖議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 関  巖議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答え申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についてのうち、行財政改革につきましてお答えいたします。

 政府は、5月に景気の底入れ宣言を行いましたが、これを裏づけるように景気動向指数では3カ月連続で改善が見られるとともに、3月期における企業の連結営業利益も上向くなど、一部に明るい見通しが出てまいりました。しかし、景気の回復基調が地方自治体にも効果を及ぼすまでには、御指摘のとおり時間差が大分あるのではないかと思われます。

 こうした中で、現在の本市財政状況につきましては、市税収入が減収を続け、当初予算比較では3年連続マイナスとなるなど大変厳しい状況に直面しており、今後もしばらくは続くのではないかと認識しております。

 また、一方では市債残高が着実に減少するなど、これまでの収支の均衡を基本とする財政の健全化への努力がようやく実を結び始めてまいりました。そこで、今後とも、将来に備えるべくプライマリーバランスの黒字を維持し、財政構造の体質強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県立スタジアムの建設についてお答えいたします。

 千葉県においては、中核的スポーツ施設整備基本計画を見直すこととして、現在、県教育庁において検討していると聞いております。県では、多くの県民が多目的に利用できる施設としたいとの意向であると伺っております。

 市といたしましては、これまでどおり球技専用スタジアムや、市民が幅広く利用できる球技グラウンドなどの施設整備を強く要望してきております。貴重な土地を提供した地権者など、地元の意向にこたえるためにも、一日も早い事業化を目指して、県と協議を重ねてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 市長の政治姿勢についてのうち、法人関係税の落ち込みの対策につきましてお答えいたします。

 税を取り巻く環境は大変厳しく、特に本市の法人市民税の状況につきましては、平成13年度決算見込みで37億 6,000万円、前年度と比較すると9億 5,000万円程度の減収となります。減収の要因につきましては、業種別に見ますと製造業全体で対前年度比10億円のマイナスとなり、中でも本市の主要産業である石油化学工業製品部門は、輸出の伸び悩み等を反映して約9億 5,000万円のマイナスとなりました。このほか、不良債権処理等が大きな話題となっております金融機関や、消費の伸び悩みが続く小売業、これら業種の影響で運輸関係等でもマイナスとなっております。

 また、国税である法人税の申告状況を見ますと、利益が出ている企業においても繰越損失額、退職積立金、保有株の評価損などの計上や、外国で支払った税金を当期利益から控除するなどの関係で、法人税が前年度と比較してマイナス推計となっております。

 法人市民税は、国税である法人税額を基礎としている関係から、同様に厳しい状況が続くものと考えております。今後は税収の確保に向け、より一層の課税客体の把握に取り組むとともに、政府の税制改正の動向を見守ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 市長の政治姿勢についてのうち、コミュニティー・ビジネスについてお答えいたします。

 本市におけるコミュニティー・ビジネスの状況といたしましては、各地域でのまちづくり協議会の設立や、種々のNPO活動等の動向を踏まえますと、今、その胎動期にあるのではないかと考えております。

 例えますと、先般、五井地区において五井商店会連合会、商工会議所五井支部を主体とする五井まちづくり協議会が設立され、チャレンジショップの開設や、こじゃれ通り計画などをきっかけとして、みずからのまちづくりを考え、新たなビジネスチャンスを含む活性化への展開を図る体制がスタートいたしました。この動向は、まちづくりへの意欲を高め、将来のTMO設立への意識づくりへとつながり、コミュニティー・ビジネスを支援する組織として、その拠点ともなり得るものと期待しております。

 市といたしましては、このようなコミュニティー・ビジネスの胎動期を、市民との協働によって大切に育てながら、今後、運営面の課題と考えられる合意の形成や、資金、収益の確保等、それぞれのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、エコ産業の振興についてお答えいたします。

 先ごろ発表されました千葉県企業誘致戦略プランにおいて、かずさ・臨海エリアは、かずさアカデミアパークの研究集積や、臨海部の産業集積、アクアラインを活用したバイオ、メディカル、環境産業、観光型ニューファクトリー等の誘致を目指すエリアと位置づけられております。また、今日の環境問題は、地球規模の空間的広がりと、将来への時間的広がりを持ち、地球温暖化問題、廃棄物問題等、深刻な状況にあります。

 このような時代背景から、環境産業は環境負荷の低減に貢献し、可能性ある産業活動分野と言われており、廃棄物の再資源化といったリサイクル関連、省エネルギー関連、あるいは廃棄物処理に関する技術開発と、幅広い分野での成長が期待されております。本市臨海部におきましても、ISO認証取得など、各企業の環境マネジメントの取り組みが進められてまいりました。

 また、新たにリサイクル企業の立地を初め、環境関連ビジネスの立地に関する引き合いも出てきております。さらに、内陸部には環境ビジネスを重要な企業経営と位置づけている企業を中心に、企業誘導を図る地域としたリサーチパークの開発計画があり、市といたしましても環境産業の振興は重要であると認識し、その促進に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 社会福祉についてのうち、初めに高齢者施策についてお答えをいたします。

 平成12年3月に策定した新高齢者保健福祉計画の見直しに当たっての新たな高齢者施策についてでありますが、近年、高齢者のニーズも多種多様化していることから、本市としては高齢者の利用意向の多い事業を計画に反映させたいと考えております。具体的には、昨年12月、計画策定に当たって実施したアンケート調査等の結果を参考にし、利用者の意向に沿った事業検討に現在着手しているところでございます。

 次に、家族のサポート施策についてお答えをいたします。

 少子・高齢化、核家族化の進行の中、身近に相談のできる人がいないなどの理由により、子育て等に不安を抱える母親がふえてきております。

 このような状況に対応するため、保健センターでは各種母子保健事業の中で、悩みを抱える母親との対話を重視しながら、個別に相談を受ける場を設けて、育児不安等の軽減を図るとともに、各地域で活動している育児サークル等の紹介をし、仲間づくりを進めるなど支援をしております。また、相談には保健士だけでなく心理士の協力も得て、発達面や心理面で心配のある子供についての相談にも対応しております。

 事業としましては、1歳6カ月児健診、3歳児健診、幼児心理事後相談、母子健康相談、ベビー教室等の推進をしており、今後とも安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策についてお答えをいたします。

 少子化の最大の要因としては、未婚化、晩婚化が考えられますが、この背景としては、第1に、仕事を持つ女性がふえて女性の経済力が向上したこと、第2に、子育てや教育にお金がかかり過ぎること、第3に、独身生活の方が自由であるとの若者の結婚観や価値観などのライフスタイルが変化していること等が挙げられると思います。

 次に、少子化に歯どめをかけるためにはどのようにすべきかにつきましては、結婚や子供を望む場合、その障害となることを取り除き、働く女性が安心して出産、子育てのしやすい環境整備を図ることが重要ではないかと考えます。

 次に、仕事と子育ての両立支援のために、市はどのような施策を講じているのかということですが、本市においても子育てと仕事が両立できるよう、待機児童の解消策の展開、低年齢児保育の充実、一時保育や延長保育等の保育サービスの充実、子育て支援センターの充実等を図るなど、安心して子供を産み、子育てができるような各種施策を展開しております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 自主防災組織の育成指導状況と、今後の活性化対策についてお答えいたします。

 阪神・淡路大震災の経験から、市といたしましても大災害が発生した場合には、近隣住民の助け合いや、各地域の自主防災組織及び消防団による初動活動がいかに大切であるか、改めて認識したところでございます。

 このことから、現在、自主防災組織の活性化を図るため、継続的に自主防災リーダー講習会や防災講演会などを実施し、さらに隣接する組織が一体となって防災訓練を実施している組織へは、訓練に必要な防災資機材を譲与するなど、活動の充実を図っているところでございます。

 今後も、これらの事業を推進するとともに、より多くの自主防災組織が消防団の協力を得る中で、互いに連携し、より充実した防災訓練が行われるよう働きかけてまいります。



○中野繰一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 未整備地区のあり方についてお答えいたします。

 本市のまちづくりの推進に当たりましては、市原市の都市計画に関する基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの整備方針に基づき進めているところでございます。御質問の郡本、門前地区につきましては、この方針で、道路空間や緑の環境づくりなど進めるためのルールづくりを行い、計画的な整備を図ることとしております。

 このルールづくりの一つに地区計画による整備手法がございます。この制度は、一定の区域で、都市全体の土地利用に適合させながら、地区の特性に応じたきめ細かなルールを、必要に応じて選択できるものであり、住民の意向を十分に反映させながら、道路、公園等の都市施設のあり方や、建物の制限などを定め、その実現に努める制度であります。

 この地区計画制度の導入には、住民の合意が必要とされていますことから、住民の皆様の意見を計画に十分反映していくことが必要であります。現在、市におきましては、住民の皆様のまちづくり活動を支援する制度の導入の検討を進めております。より実現性の高いまちづくりを目指すため、この制度を活用して地域の皆様と勉強会などを重ね、県との協議を踏まえながら、道路や建ぺい率、容積率のあり方などを検討し、良好な住環境の確保に向けたまちづくり計画の策定に努めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 不法投棄監視カメラについてお答えいたします。

 監視カメラは、現在、市内8カ所に設置しておりますが、不法投棄行為者の特定には至っておりません。しかしながら、カメラを設置した場所には新たな不法投棄が発生していないことから、一定の抑止効果はあるものと認識しています。このようなことから、隠れて証拠をとるという発想を転じて、カメラの存在を知らしめ、抑止することも、不法投棄の防止に大きな効果があるものと考えておりますので、今後は監視カメラ作動中というような看板の設置をあわせてすることにより、より効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、初めに、教育課程を実施するに当たっての一般的な姿勢について申し上げます。

 4月から実施している新学習指導要領は、基礎基本を身につけ、それをもとに自分で課題を見つけ、みずから学び、考えるなどの生きる力をはぐくむことが基本的なねらいであると考えております。

 教育委員会としましては、教育課程の編成に当たり、人間として調和のとれた児童生徒の育成を目指す、地域や学校の実態に配慮する、児童生徒の心身の発達段階を踏まえるなどを十分考慮するよう、各学校を指導しております。

 また、教育活動を進めるときには、問題解決的な学習や体験的な学習を重視することや、個別指導やグループ指導などの指導方法や指導体制を工夫して、一人一人に応じた指導を進めるなど、新学習指導要領の趣旨を生かした教育課程が実施されるように指導しているところでございます。

 次に、教科内容の削減、授業時数の減少に伴う指導上の工夫、改善点についてお答えをいたします。

 学習指導要領では、教えるべき内容を基礎的、基本的な事柄に精選し、それを児童生徒に確実に身につけさせることを重視しております。各小中学校では、教えるべき内容を明確にし、児童生徒の実態、教材の特性に応じて指導計画を立て、指導方法を工夫したり、個別指導やグループ学習、またはチームティーチングや少人数指導などを取り入れたりして、わかる授業づくりに努力をしています。また、評価の仕方を工夫し、目標に到達しない児童生徒に対しては、繰り返し指導するなどの取り組みも進められております。また、読み、書き、計算などの基礎学力が充実するように、朝自習や帰りの会の中で計画的にドリル練習や小テストを実施している学校もあります。

 教育委員会では、本年度、市独自の事業として、すべての教科の土台となる国語と算数の2教科について、小学校36人以上の学級で少人数授業が実施できるように、28人の非常勤講師を雇用しました。子供たち一人一人に対するきめ細かな指導ができ、基礎学力の定着が図られるものと考えております。

 次に、小中学校の部活動についてお答えをいたします。

 現在、小中学校では、子供や指導者の負担に配慮し、平日に週1回部活動を実施しない学校も増加をしております。また、土日のどちらかを休むように指導をしております。各学校では学業、健康管理に配慮しながら指導に努めております。

 次に、指導者、教員の高齢化の対応についてですが、高齢化の問題は、部活動運営上の大きな課題となっております。各学校では指導力のある地域の人材活用に努めるなど、工夫しながら対応しておりますけれども、厳しい状況があります。

 また、本市小中学校の体力状況ですが、体力、運動能力テストの集計結果から、柔軟性、敏捷性、持久力は優れていますが、筋力や投力に劣る結果が見られます。

 各学校における体育の授業で、運動量の確保や体育的な行事の充実を図るとともに、体力、運動能力テストの結果をもとに、みずから体力づくりに取り組む子供たちの育成を図ってまいります。

 次に、子供たちのスポーツ活動における家庭や地域の役割についてお答えをいたします。

 土日、それぞれの地域において少年サッカーやミニバスケット、少年野球等、社会スポーツ団体に所属し、活動している子供たちが多く見られます。その指導に、各地域の有能な人材がリーダーとして活動していることは、青少年健全育成の上で大きな役割を担っております。また、学校では、教育活動の一環として部活動を展開しているところです。社会体育と学校体育は、それぞれの立場やねらいに基づき活動しているところですが、ときには関連性が必要になると思いますので、難しい面もありますが、連携を図ってまいります。

 次に、携帯電話の普及についてお答えをいたします。

 平成14年1月に、千葉県教育委員会が調査した結果によりますと、小学校5、6年生で14%、中学生で39%が所有しております。

 生徒指導上の問題点や課題についてですが、現在、学校に携帯電話を持参する子が見られます。学校では、原則として学習に必要でないものは持ってきてはいけないと指導しております。家庭の都合で子供に持たせる場合は、登校してきたら教師が預かり、下校時に返す等の対応をしております。教育委員会では、学校が家庭と連絡を取り、保護者の協力と理解を得ることが大切であると考えております。

 次に、学校・家庭・地域を結ぶ集会事業についてお答えをいたします。

 12年度に開催した課題を整理し、開催時期やテーマ、開催方法、地域や関係機関、関係団体への参加の呼びかけ等工夫をし、13年度では市内67の小中学校で開催をされました。話し合われた内容は、学校の経営方針や生徒指導上の課題、学校安全への対応、子育ての問題、子供に対する親の対応のあり方、地域で子供たちに声をかけることの大切さ、完全学校週5日制への対応などさまざまでした。

 生徒指導上の問題のいじめや非行問題、あるいは不登校問題は、プライバシーや子供の人権問題に触れる危険性もあるので、取り扱いに注意しながら進めているところです。今後、集会での内容の設定や、取り上げ方について、各学校を支援してまいります。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 空き教室の活用についてお答えいたします。

 空き教室数につきましては、平成14年5月1日現在の調査によりますと、各学校におきましてランチルーム、資料室、研修室等、また平成14年度から実施しております少人数授業のための空き教室の利用など、学校教育の充実を図るために利用されており、現在、未使用の教室はございません。しかしながら、開かれた学校施設として、社会教育等への活用が求められていることから、学校施設の開放につきましては、引き続き、学校教育に支障のない範囲内において有効活用を進めてまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 関 巖議員。



◆関巖議員 それでは再質問させていただきます。

 まず、未整備地域ですね。先ほど、私が質問したように、郡本・門前地区、私も各地区、子供会、いろいろやっておりますので……。狭い道路、そうしたものは市原全域を見回したところ、多く見られます。しかし、現在、我が地域の門前公園−−−これは、市長がいつもおっしゃっているように、いわゆる現場主義−−−足で行って見てきなさい。平成15年に完成するということで聞いております。しかし、今の、あの公園の周りの道路、どうでしょうか。軽自動車も交差できない。実際、15年度に公園が使用され、また地域の老人会、また子供たちの遊戯場として使用した場合に、いわゆる公園じゃなくて道路としての危険度が非常に高い。というのは、本当に子供が狭いところを車が通って、子供の自転車が交差できない、そうしたところでございます。これは要望として、私の方として、公園が使用できると同時に、そうした道路整備もお願いしたい、これは強く要望しておきます。

 続きまして、教育行政に関しまして何点かお伺いします。

 先ほど、地域のあれとして、これを読ませていただきました。(冊子を示す)いじめ対策−−−こうした資料を見せていただきますと、すばらしい組織図、また行政と教育委員会、地域、学校とのすばらしい連携がしてある。しかし、私が思うのは教職員、私も今、何校かの学校を訪問しております。先ほど言ったように、なかなか学校の方で、地域に相談がないということです。

 その反面、私の方は携帯電話の使用ということを聞いて、先ほど、担当部長から答弁いただいたように、我々千葉県子供会育成連合会、いわゆる80市町村の我々独自の調査によると、小学校約40%、中学生が65%から70%所持しているということです。これは、いわゆる学校の方ではなくて、本当に身近な我々が調査した、本当に育成団体が気軽な形で調査した結果、そうした80市町村の子供会に加入している結果がそういう結果。この間−−−6月の13日ですか、そうした統計を出していただきました。私の方も、県の方の役員として、常任理事として、そうしたアンケートをとらせていただきました結果、そういう結果が出た。

 携帯電話ということも、いわゆるライセンスというんですか、15歳未満は持っちゃいけないとかそういうことは全くございません。ですから、これは県警の方に私が調査に行って聞いたんですけれども、実際に九州から14歳の中学生が千葉県の子供とメールというんですかね、やり取りして家出した。これは実際、こういうことは聞いてきました。

 それから、今後、大きな点といたしましては、私も20何年子供たちと一緒にいろいろなことを、育成、またかかわってきました。昭和35年後半から40年中盤にかけて、ちょうどファミコン−−−あれで育ってきた人間は、今、なかなか子供たちとの交流ができない、心の交流ができない。今、その人たちが子供の親として、小中学生の親として我々と一緒に活動しています。

 その親は、子供を集めることはできるけれども、子供を指導することはできない。というのは、そういう時代に育ってきて、なかなか心の交流をしなかった原因じゃないかな。これは私、ほかの調査ということでもしたんですが、携帯電話にしても全くそのとおりだと思います。家の中でやりとりして、人間同士の心の交流、体の交流というんですかね、それができない。

 私は、本当にそうした子供の将来、いわゆる子供たちが言っている、すぐきれる、無軌道、いわゆる自己中というんですかね、こういう言葉がちまたではささやかれております。本当に、相手を思う子供が育ってこないということです。

 私も6月の第2日曜日ですか、市のバスは子供会に、夏休みは全部提供してくれるということで、百何十人集まったときに、必ず私は言うんです。これだけ世の中が発達して、いわゆる5分、10分で世界情勢はすぐわかる、読みとめる。しかし、子供たちはオギャアと産まれてきて、お母さん、きょうは寒いね、お母さん、きょうは顔が赤いねと、子供はそうしたことをして産まれてきません。せめて、オギャアと産まれてきて、親として教育する−−−家庭教育。ですから、今、皆さん方は本当に子育ては大事ですよ。真剣に取り組んで、真剣に対応してください。これからますます少子化になって、この日本、千葉県、市原市を担うのは今の子供たちですよということを、私の方も常日ごろ保護者、また育成者に対しては申し伝えております。それだけ私も真剣に、今の子供たちのことを考え、また日本の将来、国づくりより人づくり、こういう言葉がございますけれども、そうしたことを真剣に考えなくちゃならないのかなと思っております。

 それから、学校、家庭、地域を結ぶ集会。これに対しても、今、現在、私の方の地元の学校、もう部長さんも教育長さんも、もし聞いていたらちょっと御答弁していただきたいと思います。

 学校でも学校に来ない。これは学校の方でも、地域の方々と民生児童委員が協力しながら、学校に行かせる状態をとっております。しかし、私も学校に行き、校長先生と話し合い、また地域の方の御意見を聞き、今、子供に対して地域も、また学校の方も苦慮しているところです。中学2年生ということで、また、先ほど近藤部長がおっしゃったように子供に対して配慮しなくちゃならない。ということで、これはできればちょっと答弁をしていただきたいと思います。

 今、不登校ということで、これは地域で、私も調べましたけれども、一応、こういう子供がいるということを聞いておるか。これはある地域からこちらの方に引っ越してきまして、地域では4月からこの6月にかけて大変な盗難事件とか起こり、(紙を示す)ここにすべて1月から6月までの地域の子供が起こした事件、また学校に行って校長先生に聞いております。これを教育長さん、また部長さん、こうした子供がいるということを聞いておるか。また、こうしたことをほうれんそう−−−報告、連絡、相談、各学校においてそうしたことをやっているか、これを再度お聞きしたいなと思います。

 それから空き教室について、これは私もそうですけれども、地域の皆さん方も全くそのようなことでとらえていると思います。これも再度御答弁いただきたいと思います。

 大分子供が減っているということから、地域の皆さん方、また我々も認識しております。また、私もこういう資料を見て、5年前からですかね、比較が出ております。そういうことを見ますと、本当に空き教室がある。今言ったように、確かに難しい問題があります。しかし、先ほど言ったように、将来的に開放……開放ということはないですけれどね、使用できるかということですね。これをひとつお聞きしたい。

 以上、空き教室と、今の非行のことを再度答弁していただきたい、お願いしたいなと思っております。



○中野繰一議長 近藤俊樹学校教育部長。



◎近藤俊樹学校教育部長 まず、学校がいまだに地域に相談がないとか、開かれた学校づくりが不十分だとかといった点について、最初にお答えいたします。

 確かに学校というのは、もともと保守的な部分を強く持っていたわけですけれども、現在の学校教育のキーワードの一つが開かれた学校づくりであるというふうに考えております。そういう意味で、今年度3回目を迎えることになりますけれども、学校、家庭、地域を結ぶ集会事業は、そういった意味でも大変有効な役割を果たすものだと、そういうふうに考えております。

 まだ発足してから日も浅いわけでして、学校の方も十分慣れていないし、また地域の方々にどう参加してもらうかというような点についても、未熟な部分はいっぱいあると思いますけれども、開かれた学校づくりに向けた取り組みとして、やはり重要な事業ではないかというふうに考えております。

 言うまでもなくこれは学校側の説明責任、校長や教員の学校運営についての説明がきちんとなされなければいけませんし、あわせてその事業、集会の中で保護者や地域の方々のいろいろな御意見、要望等が学校運営の中に取り入れられていかなければならないものだというふうに考えております。そういう趣旨で、そもそもこの集会事業は始まっているわけですから、まだ日が浅く未熟な点はありますけれども、これをやはりより一層充実をしていかなければならない。私どもも鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから携帯の件ですけれども、確かに携帯電話というのは大変便利でございまして、使い方によると非常に有効なわけですが、子供たちがこういった携帯を持って学校に来ますと、場合によればこれは正常な教育活動が損なわれるというようなケースも出てまいりますので、先ほど申し上げましたように、学校としては基本的に不必要なものは持って来ないようにということで指導しておりますし、どうしても必要な場合は状況を考えて教師の方で預かるというような形をとって現在対応していますけれども、この携帯については、これも先ほど申し上げましたが、やはり家庭の理解、協力というものが不可欠であるというふうに考えておりますから、学校からのそのような働きかけが非常に大切になってくるのではないか、そんなように教育委員会では考えているところです。

 それから不登校にかかわる問題ですけれども、確かに不登校でもいろいろなケースがありまして、非行性を帯びた不登校もありますし、本当に引きこもり的な不登校もあるわけですけれども、今、議員おっしゃったのは、多分非行的な内容との相乗効果のある事例であるというふうに考えております。

 その件については、私どもも話を聞いております。ただ、こういった事例になりますと、明らかに学校だけで対応というのは限界がございますし、あわせてこのケースは地域の方々の非常に大きな協力をいただきながらやっているというふうに聞いております。ですから学校等、それこそ地域の主任児童委員の方だとか、民生委員の方だとか、またその他関係機関の方だとか、あわせて家庭の協力ということも必要になってまいりますので、そういった三者の協力関係で取り組んでいかなければ、先が見えない事例だろう。また、この件についてはそのような方向で取り組んでいただいていて、私どもとしてもありがたいというふうに考えているところでございます。

 なお、報告、連絡、相談という、いわゆるほうれんそうの形式は、各学校でももちろんやっておりますし、学校と教育委員会の関係でもそのように教育委員会の方では指導しているところでございます。



○中野繰一議長 根本義男教育総務部長。



◎根本義男教育総務部長 確かに児童生徒の減少によりまして、空き教室が生じておることも事実でございます。しかし、現在のところ空き教室が生じるその都度、学校教育の充実のために空き教室を転用しているところでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、5月1日現在の調査では未使用の教室は現在のところないところでございます。しかし、今後とも社会教育の活用についても検討してまいりたい、そのように考えております。



○中野繰一議長 関  巖議員。



◆関巖議員 決して部長さんたちを責めるわけではございません。実際、私ども本当に協力してやろう。先ほど言ったように、本当に地域でもこうしたいわゆる盗難事件とかそういうことがあります。ですから私ども、地域の町会長さんに話して地域挙げて取り組んでいこう。それに民生員、児童主任民生員、補導員、それから各町会長、防犯指導員、相談員ということで、これを立ち上げて、いわゆるそうした子供をいかに更正させるか、これが大きな目的です。ただ、本当に被害があるということは事実ということでございますので、そうしたことも、やっぱり地域住民が安心して生活できる。例えば自転車の盗難があった。これは10何件、実際に地域で起こっているわけでございます。そうしたことも、今、言ったように我々も努力しますということですね。ですから要望として、本当に、今後そうしたことで我々も地域挙げて努力いたしますので、どうか行政側の方もそうしたことで大きな協力をいただければ、またほかの地域に対してもこれが広がっていけば幸いかなと、このように思って、要望しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中野繰一議長 26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口でございます。日本共産党を代表しまして、市政に関する一般質問を行います。

 まず国政とのかかわりについて伺いたいと思います。

 有事法制の問題について、市長の見解を問うものであります。

 有事法制ですから、これは国の問題などでは到底済みません。市民の生命と財産、また憲法で保障された地方自治を守る立場から、しっかりとお答えいただきたいと思います。

 今、国会では、武力攻撃事態法、自衛隊法改正案、そして安全保障会議設置法改正案の有事三法案が審議をされています。

 小泉総理は、日本が万が一、武力攻撃を受けた事態に備えて対処する法制を整備しておくためのものだ。あるいは備えあれば憂いなしなどと述べております。しかし、この法案は決して政府の言うような攻められたときにいかに対処するかを定めたものではありません。かえって日本がアメリカに追随し、その軍事行動に国民を総動員する法律なのであります。

 第2は、この法案は武力攻撃事態に、国のすべての行政機関や地方自治体、民間を強制的に動員する仕組みになっております。

 武力攻撃事態法第15条では、内閣総理大臣の権限として、関係する地方公共団体の長などに対し、当該対処措置を実施することを指示するとあります。第8条では、国民と地方公共団体は必要な協力をするよう努めるものとあります。これに反すれば罰則。これらは明らかに日本国憲法に明記されている政府の責任で武力攻撃はしない。要は恒久平和の原則、そして国民主権の原則、地方自治の原則等々、憲法を踏みにじるものと言わざるを得ません。そして、国会審議の中で法案のずさんさ、危険な内容が明らかになる中で、国民の世論も大きく変化をしております。

 日本経済新聞の調査では、ことし2月には54%賛成だったものが、6月の調査では40%に下落し、逆に反対は36%から46%にふえております。賛成と反対が逆転しているのであります。テレビ朝日のサンデープロジェクトの調査では、賛成26に対して反対52、NHKの調査でも同様の結果が見られます。

 地方自治体の中でも反対の声は急速に広がっております。長野県の田中知事、高知県の橋本知事、徳島県の大田知事などもいち早く反対の表明をしております。私たち千葉県の堂本知事は、知事の意見を尊重せず、国が代執行することになれば、分権や自治権を尊重しないことになる、このような表明をしております。

 また、例えば、岡山県の倉敷市長は、地方分権時代に地方自治体への一方的な指示、代執行が行われることについて非常に問題があると、このように述べております。そして6月6日、全国市長会では、有事法案に対して慎重審議を要望したと、このように聞いております。市内には、海上自衛隊の通信基地があり、それだけではなくて、有事に際しては港湾、輸送、消防、医療等も関係してきます。本市にとっても、対岸の火事では済まないのです。28万市民の生命と財産、そして地方自治を守る立場の市長として、どのような計画をお持ちでしょうか。はっきりと反対すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 国から、地方への財源の問題についても伺います。

 小泉内閣が発足をして1年2カ月になります。ことしの1月くらいまでは、高い支持率を維持しておりました、80%を超える。マスコミも異常に持ち上げ、ライオン宰相などという呼び方もされました。構造改革を断行する、このように言えば、人気は上昇したわけです。野党第1党の民主党などは、その人気を恐れて、構造改革を本気でやるなら応援しますと、このように言っておりました。小泉総理をうかつに批判すると損をする、そんな雰囲気ができ上がっていたのです。

 そんな中で、私たち日本共産党は、真正面から批判をしました。小泉内閣の進める改革は弱い者いじめ、失業者はふえて景気はさらに悪くなる。このように警鐘を鳴らしたわけであります。現在、どうでしょうか。自民党小泉内閣は、既に政権を担当する能力を喪失していると言わざるを得ません。

 第1は、利権、腐敗の問題であります。ことしになってからも、鈴木宗男疑惑、そして逮捕されました加藤紘一元幹事長の疑惑、井上参議院元議長まで、次から次へと性懲りもなく出てきます。政権党の腐敗きわまれりといったところです。

 2つ目には、外交の破綻であります。

 福田官房長官の非核三原則の見直し、日本、ロシアの領土交渉の問題、そして中国瀋陽の日本総領事館事件、これらはいずれも国際社会における日本への信頼を失墜させるものとなっております。

 そして第3は、経済のかじ取りの問題であります。

 既に不能と言わざるを得ません。景気はどんどん悪化してきました。このような結果、支持率は急落、半減し、不支持が指示を上回ってきたわけであります。そして、私たちは、地方政治にも重大な影響を及ぼすもの、特に、財源、地方交付税の問題を指摘をしてきたところであります。昨年の9月議会、私は、代表質問の中で、小泉内閣の進めるいわゆる構造改革の中には聖域はない、そして地方交付税を中心として、国から地方への支出金が大幅に削減される危険があることを指摘して、喚起を呼びかけたわけであります。

 ところが、執行部の答弁は、要約しますと、現在のところ具体的にどうなるか明らかになっていないので、いま少し動向を注視したいと、このように答えております。それでは、現在はどう考えているのでしょうか。

 6月13日に開かれた経済財政諮問会議は、いわゆる骨太の方針第2弾でありますけれども、この原案が了承され、本日、25日、閣議決定される予定となっておりますけれども、その中で、国と地方の関係について、地方行財政改革を強力かつ一体的に推進するとして、国庫補助負担金、交付税、そして税源移譲を三位一体で検討し、改革を1年以内に取りまとめ、2006年までには数兆円規模の削減を目指すと、大幅な削減を打ち出しました。これが、現在、政府がやろうとしていることの真相であります。

 そして、これは、本市を初めとして、全国の地方自治体の望む方向とは逆さまと言わざるを得ません。地方では、地方分権法ができて、これからは地方の時代、国とは対等な協力関係などと思っていたら、国では地方への支出金をばっさり削ることを計画しているのです。これでは、地方分権でもなければ対等でもありません。それでなくとも、本市を初めとして、地方の財政は逼迫しているではありませんか。この上削られたら、市民生活にさらなる負担を押しつけることになるのです。国のやることであっても、事の是非を判断し、はっきりと意見を述べていく必要があると考えますが、見解を問うものであります。

 2つ目として、地域振興策について伺います。

 まず、中小企業対策です。日本の中小企業は、全企業の99%を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしています。勤労者の78%は中小企業で働いて、雇用でも大きな役割を果たしています。そういった意味では、経済や社会を土台から支えていると言えます。

 本市は、東洋でも有数のコンビナートのまち、大企業のまちです。それでも製造業、商業を加えると、事業所の数は圧倒的に中小零細業の方が多い。ところが、経済を支えている中小企業、この長引く不況の中で、塗炭の苦しみにあえいでいるのであります。仕事がない、あってもコストが削られる、銀行がお金を貸してくれない。その結果、事業所の数がどんどん減少しています。商店数も、5年前に比べれば、 284店舗減っているのであります。こうした実態を見るならば、地方行政として、中小企業に対する支援策が必要と考えます。

 私たちは、この間、宮城県塩竈市、東京都墨田区の中小企業支援策を視察してきました。塩竈市は、ことしの2月、中小企業振興条例を制定したばかりで、支援策が緒についたばかりでしたけれども、墨田区は、目を見張るものがありました。墨田区の人口は23万人、一般会計規模は約 830億ですから、本市とそんなに変わりません。しかし、その対策は大きな違いがあります。

 まず、体制。商工担当職員は72名だそうであります。年間、中小企業予算約45億円、うち、制度融資の原資が約25億、そこで融資の相談はもちろんのこと、商工相談、経営技術相談、取り引き相談、区内製品の販路の拡張、CD−Rをつくって、企業紹介までしているのであります。また、中小企業センターを中心に、日常的に、事業者と行政の意思の疎通を図りながら、具体的な支援策を展開しておりました。

 本市はどうでしょう。経済振興課の職員は20名足らず、融資と勤労者福祉、空き店舗対策、街灯設置等々、基礎的なことを細々とというのが実態でしょう。墨田区と市原では、歴史も地域の実態も全然違いますから、同じようにやれるとは私は考えておりませんけれども、学ぶ点は多いと思います。まず、市内中小企業の実態調査から始めるべきと考えますが、見解を問うものであります。

 昨年から、全国各地の金融機関の破綻が相次いでおります。信用金庫13、信用組合43が破綻に追い込まれました。原因は、金融庁の検査で、むしろ意図的とも言えるやり方で破綻させられているとも言えます。それは、国際金融市場で活動する大銀行も、中小零細企業を対象にしている地域の中小企業金融機関も、同じ基準の金融検査マニュアルで債務者を区分し、それに見合った引当金を積ませようとしているものであります。

 このマニュアルによれば、きちんと借金を返済していても、赤字が続いた場合や、あるいは短期の借り入れを長期に変えるだけで、不良債権扱いにされてしまいます。深刻な不況によって、中小企業の約7割が赤字の経営であり、資金繰りのために、返済条件を変更するなどということは、日常的な取り引きとして行っているのが実態であります。それを機械的に大銀行と同じマニュアルの押しつけではたまりません。

 本来、地域の中小零細企業の助け合いのための共同組織として設立された信金、あるいは信用組合を地元企業に貸したくても貸せない、あるいは貸さなければみずからの経営も成り立たないといった袋小路に追い込んでいるのであります。なぜこんな強引なやり方をするのか、その背景には、いわゆる小泉内閣の進める構造改革、その中で、不良債権の早期処理、こういう目標があります。また、ことしの4月からは、ペイオフの解禁になりましたけれども、政府は、この際、体質の弱い金融機関は、事前に整理しておくといった思惑もあったのだと思います。

 そして、千葉県内では、船橋の信用金庫、本市に店舗を持つ千葉県商工信用組合等も破綻しました。これらは、地域経済に深刻な影響をもたらしております。県商工信用組合の場合、受け皿銀行として、スター銀行及び銚子信用組合に承継される予定になっておりますけれども、問題なのは、その承継される債権が、適格与信資産と、破綻懸念先債権に区分され、適格なのは受け皿銀行に承継、破綻懸念は整理回収機構RCCに回されることであります。

 比率では、個人法人2,300 ありますけれども、そのうち92%が受け皿銀行に、 8%はRCCです。ところが、金額では25%が受け皿銀行に、75%がRCCだそうであります。RCCになれば、意義申し立てなど、一切、聞き入れてもらえません。これでは、今でさえ厳しい地元中小企業の経営は、さらに、厳しくなるでしょう。これら、金融行政は、もちろん国の責任で行っていることですから、市長の権限の及ぶ範囲でないことは十分承知しております。しかし、船橋信用金庫の場合、船橋市長を初め、近隣市長−−−市川、松戸、佐倉、習志野、八千代、鎌ケ谷市、この7人の市長が連名で、信用中央金庫、千葉信用金庫協会、関東信用金庫協会等々、関係機関に申し入れなども行い、また、市民運動も広まる中で、受け皿銀行に承継されたのが92%、RCCに回されたのは8%と、県商工組合と同じですけれども、債権の金額では54%が受け皿銀行に、46%がRCCですから、船橋信金と県商工組合では大変な違いであります。もちろん、おのおの実情はあると思います。それでも地域経済を守り発展させる、そういう立場から、地方行政としての最善の努力を望むものですけれども、見解を問うものであります。

 農業の振興について伺います。

 現在、ほとんどの農産物で、価格の暴落が続いています。農水省が4月に発表した平成14年野菜需給等の見通しは13年産は、景気低迷等の影響による作付け面積の減少と、このように記述せざるを得ないほど、輸入農産物の急増による価格暴落が農家の生産意欲を減退させているのであります。そして、このような生産者価格の暴落は、本市の農業にも重大な影響を与えております。なぜなら、本市の農業政策は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を中心に進められております。要は、規模を拡大することによって、勤労市民並みの所得を得られますと、このようなことを言ってきたわけであります。年間、2,000 時間働いて 700万円の収入、そのためには、反当たりの収穫量と生産者価格を計算して、このようにやれば農業基盤は安定すると、このように議会にも農家にも説明してきました。そして、認定農家としてその育成策をとってきたところであります。

 ところが、生産者価格の暴落は、この基本的な構想を根本から崩すことになるわけであります。お米、基本構想では60キロ当たり1万 6,800円、現在では、自主流通米1万 5,847円と、実際にはそれよりもっと低いでしょう。例えば、大根、平成11年の価格に比べると、4割の価格であります。トマトも4割の価格に下がっております。ナシの幸水、1キロ当たりでは380 円が 285円まで落ち込んでいます。ナシの豊水、 320円が 214円です。豚肉はほぼ横ばいだそうであります。私たちは、農業の基本構想、あなた方が発表したときに、こんなものでは本市の農業になじまない、日本の農業はもともと、家族農業、小規模農業なのだから、それに見合った支援策を講じるべきだと、そのような基本構想を持つべきだと提言してきました。ところが、あなた方は、大丈夫、そして基本構想を推進してきたわけであります。現在、市内の農業経営はどうなっているのでしょうか。

 平成7年、最初の基本構想を発表したときには1万6,000 人いた農業従事者が、現在は1万 1,000人です。5年間で約3分の1の方が農業をやめているのです。それとも、認定農家の経営だけはしっかりと安定している。このように説明できるのでしょうか、お答えください。

 支援策としては、やはり暴落の最大の原因である輸入の規制を政府に求めること、さらには、基本構想を発表した時点での価格を保証していくこと、これが大事だと考えますが、見解を問うものであります。

 農協の問題について伺います。

 具体的質問に入る前に一言述べますと、私たちは、農協が本来の使命を果たし、健全に発展することを望んでおります。それを前提に、以下、質問をいたします。

 新聞報道によりますと、JA市原は、経営破綻をした県商工信用組合に対する預金返還問題で、同信用組合を相手取り、9億円の返還を求める民事訴訟を千葉地裁に起こしたそうであります。

 新聞報道では、原告のJA市原、被告の信用組合の主張が紹介されておりました。真相は、今後の司法の場で明らかにされると思います。いずれが真実かは別として、金融機関は信用が第一であります。ところが、このような事態は、その信用を著しく損ねていると言わざるを得ません。本市は、基金の41%に当たる約30億円をJAに預金しております。また、都市開発公社の借り入れ59億円、これは、公社借り入れの45%に当たりますけれども、これらを合わせますと、JA市原、農協は指定銀行である千葉銀行に次いで、2番目の取り引き金融機関ということになります。私ども、無関心でいることはできません。つまらないトラブルなどを起こさないで、しっかりしてもらいたいと、このように考えますが、当局としていかなる対応をしてきたのか、また、今後、どのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、新行政改革について伺います。

 行政改革の大綱というのは、市行財政運営等について、根本的な考え方を示すものであり、かなめとなるものであります。その意味では、全庁的な、そして市民の声も十分吸収することは大事なことですが、今日、大綱策定に当たって、議会に対しては、一体どのような配慮がなされたのか、まず伺います。

 職員に大綱のたたき台が公表されたのが5月7日です。そして31日をめどに意見を聞いて、一部修正して取りまとめました。その概要を広報に掲載し、今度は、広く市民の声を聞こうというもので、私は、評価をしたいと思います、その範囲で。ところが、議会にたたき台を配付したのは17日です。その3日前の14日、議運の席で助役と担当部長が、実は、20日付の広報で行革大綱を掲載したので、その前に議員には資料を配りたいというものでした。

 そこで、伺いますが、この行革大綱づくりに、議会の声はどういう形で、いつ吸収しようというのでしょうか。本来なら、6月議会に間に合うように資料を配付し、説明すべきではなかったでしょうか。そして各党、各会派からも意見を聞く、その上での取りまとめが私は必要だったのではないかと考えますが、見解を問うものであります。

 2つ目に、今回の行革大綱の作成に当たっては、これまでと違い、国の指針によるものではなくて、市独自の改革大綱をつくります、それが地方分権の時代にふさわしいとの説明であります。実は、この問題については、以前、私は地方分権などと言いながら、国の指針によらなければ行財政運営の根幹である改革大綱をつくれないとしたら、それは地方分権とは言えない。全国 3,000を超える自治体が、みな同様の行革大綱をつくって、それで地方分権と言えるのか、そこから考えを改めるべきと、このように厳しく批判をしたわけであります。私の提言をそのまま入れたわけではないでしょうけれども、市独自でつくる行政改革大綱、その範囲で評価をしております。しかし、このたたき台、読んでもなかなか理解しにくいことが多い。

 そこで、伺いますけれども、行政改革の目的は一体何なのか、御説明をいただきたい。

 2つ目、たたき台では、市民とのコミュニケーションを重視しています。情報を積極的に公開し、わかりやすく説明します。そしてともに考え行動しますとあります。大変、結構なことであります。そして6月20日付の広報で、行政改革大綱のたたき台が配付されました。これですね。(資料を示す)大見出しで書かれているのは、「キーワードは 進化する市役所」とあります。キーワードは進化する市役所−−−読んで、何が言いたいのか、さっぱりわかりません。キーワードだけでなくて、このたたき台の中には、理解しにくい言葉がたくさん使われております。それでなくても自治体用語は、市民にはなじみの薄い言葉なのであります。例えば、「顧客志向」、「2つのツール」、「プロフェッショナル職員」、このようなことが、職員の間で日常的に使われている言葉なのでしょうか。

 私は、議員になって27年間、職員との対話でも、市民との対話でも、このようなことはほとんど聞いたことがありません。皆さんは、何とか新たな装いを凝らそうと使ったのでしょうけれども、どうでしょうか。もっと、肩の力を抜いて、市民の方々が日常的に使っている言葉をできるだけ使うべきではないでしょうか。それがわかりやすく説明し、ともに考え行動することにつながるものと考えます。要は、市民と同じ目線で物を見るということで、それが、つまりは市民本位ということにつながるのではないでしょうか、見解を問うものであります。

 この大綱のたたき台では、負のイメージからの脱却を強調しています。行政改革というと、スリム化といったけちけち運動的な市のイメージがありましたけれども、今、求められていることは、効率化を進めながら、改革を実感できる成果を示すことと、このように書かれてあります。そう言った後で、次のページからは、右肩上がりの意識、体質との決別として、財政分析を詳しくやっているわけであります。

 税収の推移、あるいは財政力指数の推移、経常収支比率の説明、公債費比率等々、いろいろな指標を紹介して、本市の財政事情を説明しているわけであります。市の財政事情について、市民も職員も共通の認識を持ちましょうということでしょう。その範囲で是とするものでありますけれども、やはり、ここに本音があるのではないかなと、このように思いますけれども、見解を問うものであります。あわせて、財政分析をするのなら、この人口動向についても正しく把握して、認識することも必要ではないでしょうか。財政と人口、これがセットで、そこから重要施策が決まってくるからであります。見解を問うものであります。

 今、国レベルでも行政改革が叫ばれ、その大きな柱の1つが、むだな公共事業を見直しましょうということであります。石原伸晃自民党の行政改革大臣でさえ、熊しか通らないところに道路は要らないなどと発言をして、物議を醸しました。本市のこれまでの公共事業にも、いろいろ問題がありました。いつも言うのですけれども、佐是城址や代替地等の塩漬けの土地、自然にできたものではありません。また、サンプラザ、千葉・市原丘陵都市、私たちの指摘を無視して行った結果、今日の事態を招いております。さらには、指摘を受け入れて方針を変えた結果、難を逃れた、あるいは最小限にとどめたものもあります。観光計画、これは基本計画をつくって、実施計画までつくりましたけれども、見直しをしました。よかったと思います。市営斎場、予算まで計上しましたけれども、これは凍結しました。これも当たりだったと思います。そして、総合防災センター計画の見直しであります。1つのむだな公共事業をやると、何億、何十億円ですから、公共事業計画をしっかりと見直すことが重要です。そして、無理やむだを省き、その分、住民サービスの向上に当てる、行政改革とは、21世紀になっても、あなた方が言う進化をしても、本質的には変わらない、私は、このように思いますけれども、見解を問うものであります。

 行政改革2つ目として、入札について伺います。

 国政の場においても、地方政治の場においても、入札をめぐる汚職、腐敗は、後を絶ちません。先ほども述べましたけれども、井上前参議院議長、鈴木宗男衆議院議員、そして鎌ケ谷市の皆川市長、次々と出てきます。それだけに、制度の改革というのは、行政改革の重要な課題の1つです。そして、制度のあり方を考えた場合、談合しにくい制度、高値安定受注を防ぐ制度、透明性、公正性を高める制度、品質を確保する制度、そして入札事務の省力化等、これを目指すべきではないでしょうか。本市においても、以前から比べれば、随分変わったと実感します。

 そこで伺います。

 昨年10月から、 2,500万円以上の工事入札予定価額を事前に公表しております。試行をしたわけであります。これが、本年4月からは 1,000万円以上に価額を下げました。その理由についてお聞かせください。半年間、試行したその結果をどのように評価しているのでしょうか、計画を問うものであります。

 御案内のとおり、バブル崩壊後の10年間、大変な不況が続いております。そして小泉総理の進める不良債権の処理は、中小企業を初め、経営をさらに圧迫しております。市内業者の中でも、仕事もなくなり、単価も安く、内情は火の車というのが実態かなと思います。これまで、委託業務あるいは工事等で、途中で倒産し、市に実害を及ぼしたものはありませんけれども、今後もないとは言い切れません。どのような対策が講じられているのか、御説明ください。

 ジェフ市原について伺います。

 日韓両開催国を初めとして、今、世界じゅうがワールドカップにわいています。日本も予選リーグを1位で突破して、決勝トーナメント出場を果たしました。トルコに負けましたけれども、4年前は勝ち点1も取れなかったわけですから、隔世の感があります。よくやった、夢をありがとうというのがファンの共通した認識ではないでしょうか。私らは、にわかファンではありますけれども、世界の超一流選手のプレーに酔いしれたというのが実感です。それにしても、一部、フリーターの熱狂ぶりは、眉をひそめさせるものもありました。マスコミも少し騒ぎ過ぎ、このように感じるところもあったわけです。

 それはともかくとして、ジェフ市原ホームタウンの広域化の問題、3月以降、この問題で当事者間の話し合いはあったのでしょうか、変化はあったのでしょうか、まず、御説明ください。

 私たちのところには、新聞情報しか入りませんが、それらによりますと、ジェフが千葉に移る、既定の事実と判断できます。市長は、本社が市原にあるのだし、名前にこだわりたい、このように言っております。私どもは、3月議会で−−−これまで30億円をジェフに投入してきました。また、今後、臨海競技場を使うためには、さらに、改修費として約10億円、投資しなければならない。むだ遣いにさせないためには、改修する前に、市原の競技場での年間の試合数とか、名前を変えないとか、協定を結ぶべき。それができないのなら、新たな投資は控えるべきとして提言まいりました。その後、3カ月、動きがあったのでしょうか。

 市原にとって、私どもにはよい情報は入ってきません。それどころか、過日の千葉日報の報道では、ジェフ市原が千葉市稲毛のグラウンドで練習しているとありました。これもひどい話ではありませんか。姉崎のグラウンドは、ジェフの求めに応じて改修したばかりであります。一体、幾らかけたのですか、何年使ったのですか、お答えください。稲毛で練習するのなら、そんなお金は使わなかったはずです。

 今度の行革大綱では、行政評価システムを重視すると、このように言っておりますけれども、大綱ができないうちでも構いませんから、ぜひ、この練習場の件を評価してもらいたいものだと、このように考えますが、見解を問うものであります。

 こんなことを考えますと、いつまでも未練がましく追いかけないで、そろそろ決断すべきと、このように思いますが、基本的見解を問うものであります。

 ボートピアについて伺います。

 開設されて3カ月が経過をしました。この間、私のところにもたくさんの方から意見が寄せられております。この1カ月で30万円取られたよ。あんたの言うことを聞いておけばよかった、小遣いの範囲でやったのなら、これはしょうがないでしょうね。近くのスーパー利用者からは、ボートピア市原に行く人がスーパーに駐車して困るよ、このような声も寄せられております。子供がスイミングに通うお母さんからは、車が中に入れない。雨の日に送迎バスで行っても、外の道路でおろされてしまう、これはひどいですよ等々であります。また、ある人からは、関係者が制服を脱いでから舟券を買っている。あれはインサイダー取り引き、違法だと、こういう声も寄せられております。もちろん、これらは、すべてが皆さんの責任ではありませんけれども、このようなまちの声をきちんと施行者に届けて、問題の解決に当たっていただきたいと思いますけれども、見解を問うものであります。

 次に、約束は守られているかどうか伺います。

 白金1丁目、2丁目、あるいは五所県営住宅を地元から外した理由としては、客動線の問題があります。ボートピアに入場する人、退場する人は、白金の方からは来ない、帰りもそこは通らない、私たち議会にも市民にもそのように説明をしてきたわけであります。オープンしてから見ますと、そんな約束はどこ吹く風、少しも気にしていない。どこからでも自由に入れる、どこからでも自由に出ていける、こういう状況であります。これは、約束ですから、私は、しっかり守っていただきたいと思います。

 また、ワールドカップをボートピアの大きなスクリーンで見ましょう−−−市民の関心を呼ぶため、このような宣伝もなされました。今、ワールドカップの、真っ最中です。大きなスクリーンが用意されて、あそこで見ている人がいるのでしょうか。放映されているのでしょうか。こういう約束はどうなっているのか、確かめていただきたいと思います。皆さんはどう考えているのでしょうか。

 雇用は 400人に対して、現在、開設時 320名、その後、変化はあるのか、地元への経済効果はあったのか、これらはいずれもボートピアが事前に議会や市民に説明したことです。約束は約束として、きちんと守っていただきたい。それぞれについて見解を問うものであります。

 ボートピアの周囲には、建築基準法第42条に都市計画法に伴う私道があります。白金通りからボートピアの施設を迂回して、 297号に出ると、こういう通りであります。私道ではありますけれども、都市計画法に伴う道路であり、公道と同じようにだれでも通行することのできる道路です。市、忠実屋、ダイエー等が営業をしていた時期は、また、店が閉まってからも一般の方が自由に通行しておりました。特に、朝の通勤時間、白金通り、五井の方から来た人が産業道路に抜ける、あるいは近隣の企業に勤める人が便利に使っていたいわゆるバイパス道路であります。ところが、ボートピアが来てから、この道路は、レース開催時以外は、通行どめとなってしまいました。なぜでしょう、根拠を示してください。

 気がついた時点で担当部に聞いたところ、暴走族が事件を起こしたので、夜間の11時から朝の5時まで通行どめにしたと、このような説明がありました。今は違います。通行できるのはレース開催のときだけです。それもボートピアに行く人だけです。こんなことが許されてよいはずありません。私道ではありますけれども、この道路はどなたでも通行できる道路なのであります。それが条件で施設建設を認めたのではないですか。私の土地として使うのなら、建築許可はおりないはずです。通行どめは解除するよう、施行者に申し入れるべきと考えますが、見解を問うものであります。

 都市計画について伺います。

 千葉・市原丘陵については、時間があったら2回目の質問でいたします。

 五井駅東口、これも、何回聞いても理解できないわけであります。一体、何をやろうとしているのでしょうか。このようにお尋ねしますと、中心核にふさわしい開発ですと、このように答えますよ。中心核は何かと尋ねますと、市原の顔にふさわしい、そういうものでありますと。顔とは何かと尋ねましたら、にぎわいのある楽しいまちですと、こういうふうになるわけですね。要は、いろいろ言っているけれども、何が目的なのか、執行部自身わかっていないのではと私は思いますよ。開発だけが目的、これははっきりしている。これでは、よい都市計画ができるわけがない。地権者の意向、これははっきりしています。この先、農業の希望が持てないから、開発をして、財産価値を高めようというものであります。しかし、執行部の皆さん、それにも安易に同調できないでいる。土地利用計画などとお茶を濁しているのが実態ではないでしょうか。不要な開発はきっぱりと断念すべき、このように思いますが、見解を問うものであります。

 次に、区画整理について伺います。

 この間、私は、八幡の東口、要は、区画整理の区域内の方々とたくさんの対話を繰り返してまいりました。寄せられたのは、この区画整理に対する不満、要望が大変多かったわけであります。と言いますのは、この地区は、昭和30年後半から、40年、50年の初めに建てられた家が実に多い。本来なら建てかえたいのだが、区画整理があるから、どうせなら新しいところに移ってから建てかえたいというのが実感であります。これは当然ですね。家を建てるということは一生に一度−−−二度やる人は少ないでしょう。今の時代ですから、技術も向上し、そんなに狂わずに移すことが可能だとは思いますけれども、それでもせっかく建てたものは、移すのはいやなのです。ほかの地区と比べて、歴然とした違いがわかります。駅に近く、本来なら1等地、それが草ぼうぼうの空き地が点在したり、古いアパート、古い貸家、そしていわゆる建売住宅などが多いのです。歩いてみての実感は、荒れている、これが印象です。市民の皆さんはいつごろ移れるのか、やるのならやる、やらないのならやらない、はっきりしてほしい、こういう声が寄せられています。1期工事はそれでも始まりました。2期工事はまだ始まってもいない。しかし、対象地区の住民は、いずれ移らなければという気持ちがありますから、同じであります。担当者も苦労しております。聞くところによると、今のペースなら30年くらいかかるでしょう。ある人は言っていました。それだったら、おれが死ぬまでに間に合わない、生きている間に間に合わない、住宅は、人間の生活に最低限必要なもの、もっと、責任を持ってほしい、私、このように言われました。返す言葉が見つかりませんでした。

 私は、八幡を例に挙げましたけれども、区画整理ですから、どこでも恐らく似たりよったりでしょう。大事なことは、説明責任を果たしていく、執行部の皆さんにしてみれば、どこまでできるのか自信が持てないから、うかつに物は言えませんと考えているかもしれませんけれども、きちんと責任を果たしていただきたいと思うのです。

 そのためには、めり張りをつけた事業の展開を望みます。そして、執行部の皆さんの中には、区画整理だから20年や30年かかるのは当たり前といった考え、意識があるのではないでしょうか。これは、実際に住んでいる人から見たらたまりません。ですから、区画整理を始めるまでは慎重に100 %に近い、限りなく圧倒的多数の人が同意しなければ、うかつに事業は始めない。また、財政的な裏づけも十分な見通しを持ってからでなければ計画決定しない。そして、始めたら、速やかに事業を推進する、そのことが区画整理を考えていく上で大事なのではないでしょうか。基本的な見解を問うて、第1回目の質問といたします。



○中野繰一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後2時54分休憩

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     午後3時24分再開



○中野繰一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の山口 勇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山口 勇議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答え申し上げます。

 まず、有事法制についてお答えいたします。

 現在、国会において審議されておりますいわゆる有事法制関連法案は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生し、あるいは予測される場合に必要な方策を定めようとするものであると理解しております。この法案においては、地方自治体の役割として、我が国に対する武力攻撃の事態が発生した場合に、住民の生命、身体、財産を保護するため、国の方針に基づく措置の実施等、適切な役割を担うことが規定されております。

 法案において想定されております緊急事態が発生した場合に、地方自治体としては、市民の安全をいかに確保していくかという視点に立つことが最も重要であり、こういう観点から、これらの法案がどのように運用されることとなるのか、注目していく必要があると思います。

 国会での審議に当たって、国民の各層からさまざまな意見が出されておりますが、国会においては、これらの意見を十分に踏まえ、慎重な審議がなされるよう望むものであります。

 次に、税財源の問題についてお答えいたします。

 地方交付税の見直しにつきましては、総務省が試案として、経済財政諮問会議に5兆 5,000億円の国庫支出金を削減し、国税から地方税に振りかえる税源移譲と、地方財政収支の改善を踏まえ、地方交付税を地方税へ振りかえる見直し等が提案されたところであります。しかし、現段階では、見直し等の詳細が明らかではありませんので、今後、国の動向や、経済財政諮問会議の議論を注意深く見守るとともに、情勢に応じて全国市長会等を通じ、財源移譲等について要望してまいりたいと考えております。

 次に、新行政改革の方針についてお答えします。

 初めに、議会に対する配慮についてでありますが、今回提示した大綱のたたき台は、議会各会派または個々の議員各位の要請があれば御説明申し上げるなど、意見交換等を行う機会があるものと考えております。

 次に、行政改革の目的についてでありますが、行政改革の目的は、市民福祉の増進を図るため、最小の経費で最大の効果を上げ得る簡素で機能的な行政システムの確立を図ることにあり、そのため、制度や仕事の進め方を職員の意識改革を含めて改革することにあると考えております。

 続いて、市民参加についてでありますが、言葉と文章をわかりやすくすることは、市民参加の第一歩でもあると考えております。

 そこで、第3次行政改革大綱につきましては、市民にわかりやすく、理解の得られる大綱とするため、できるだけ平易な言葉や文章を心がけたところであります。また、具体的な改革項目につきましても、目標年度にあわせて目標数値等を示すこととしたところであります。

 財政分析についてでありますが、行政改革の成果は、市民満足度の向上によって評価されるものであることから、たたき台では、効率化といった視点だけではなくて、成果重視といった視点から、取り組み方策を示しました。ここで大切なことは、税収が減少している一方で、少子高齢化など、さまざまな新たな行政需要への対応が迫られていることから、いろいろな角度から財政状況を分析して、限られた財源を再配分し、有効に活用することであります。

 そこで、たたき台では、市民も職員も市の置かれている財政状況を共通に認識し、相互に協力し合うため、さまざまなデータに基づく財政状況を示したところであります。行政改革大綱の中で、改めて人口フレームを設定することにつきましては、総合計画の中で精査すべきものであると考えております。

 なお、たたき台では、社会経済状況の変化等を踏まえ、事業の見直しや重点化を客観的に行うため、ツールすなわち、道具の1つとして、行政評価システムの活用を掲げたところであり、今後、事業の特性を考慮しつつ、有効に活用することによって、効率的、効果的な施策や事務事業の執行が図られるものと考えております。

 広域化の協議につきましては、千葉市とジェフ市原を交え、今後、具体的に進めることになります。したがいまして、本拠地チーム名称など、具体的な内容につきまして市民の理解の得られるものとなるよう、協議に臨んでまいりたいと考えております。

 また、臨海競技場のスタンド改修事業につきましては、建築後9年を経過しており、利用者の安全性確保などの観点からも、実施が必要と考えておりますが、改修内容につきましては、本市がホームタウンであることなどから、十分に検討してまいりたいと考えております。

 ワールドカップでは、日本代表チームも活躍し、大きな社会現象にまでなりました。このことは、これまでサッカーに無関心だった人たちの興味も引き寄せており、Jリーグへの関心につながるものと期待をしております。

 次に、ジェフ市原の千葉市での練習につきましては、Jリーグ開会前の短期キャンプであると聞いております。しかし、このことが、これまでの姉崎練習場機能に何ら変更がなされるものとは考えておりません。今後、協議の中で、確認してまいる所存であります。



○中野繰一議長 塩本通雄収入役。

   〔塩本通雄収入役登壇〕



◎塩本通雄収入役 地域経済対策についてのうち、農協についてお答えをいたします。

 市原市農業協同組合並びに千葉県商工信用組合の預金返還問題については、公金を預かる立場からも非常に注意深く事態の推移を見守っている状況であります。

 これまでの対応といたしましては、この報道がなされた翌日に、市原市農業協同組合の責任者、その後に千葉県商工信用組合の関係者から、それぞれ実情を聴取したものでありますが、両者とも報道の域を出た説明はございませんでした。現在、この預金問題については、民事訴訟がされている状況を勘案いたしますと、現時点において、真実を把握することは困難であるものと考えております。したがいまして、両金融機関における司法の判断がなされた段階で、必要に応じて対応してまいりたい、このように考えております。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 地域経済対策についてお答えいたします。

 まず、中小企業の振興についてでございますが、融資制度以外の振興策といたしましては、人材育成のためのセミナーや福利厚生事業への支援のほか、中小企業研究開発費補助や、IT化への支援、さらには、商店街活性化のための自主的な取り組みの促進に努めております。また、経営指導につきましては、市原商工会議所の中小企業相談所事業に対し、支援を行っているところであります。今後とも、市原商工会議所と連携し、中小企業交流促進事業を充実するとともに、中小企業景気動向調査により、中小企業を取り巻く状況を把握してまいりたいと考えております。

 次に、金融機関の破綻に伴う市内中小企業の支援についてでございますが、金融取り引きがある金融機関が破綻した場合の金融支援については、政府系金融機関、県制度融資に対応する資金がございますので、その活用をPRするとともに、市として認定事務を行っております。今後とも、相談窓口の充実を図るとともに、他の金融機関への協力をお願いするなどの対応により、中小企業者が資金調達できるよう、支援してまいりたいと考えております。

 次に、農業の振興についてお答えいたします。

 認定農業者についてでありますが、輸入農産物の増大、産地間競争、過剰生産等により、農産物価格が低迷しており、厳しい状況にありますが、販売方法や生産方法等の改善を図りながら、目標に向けて頑張っております。なお、5年に1度、再認定審査を行っておりますが、その時点で取り消しになった農家の方はおりませんでした。

 次に、価格保証についてでありますが、現在、本市の保証品目は、トマトほか2品目が国、県の制度の対象になっておりますが、平成14年3月には、春大根が野菜指定産地の指定を受け、価格保証の対象となったところであります。今後とも、他品目につきましても価格保証が受けられるよう、産地の形成に努めてまいります。

 また、農業基本構想につきましては、農業経営基盤強化促進法により、おおむね5年ごとに見直すこととなっておりますので、現状の農業情勢を見きわめながら対応してまいります。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 入札制度についてお答えいたします。

 予定価格の事前公表につきましては、昨年10月から 2,500万円以上の工事について、予定価格と低入札調査基準価格の公表を試行実施し、半年間で23件の公表を行ったところでございます。しかしながら、対象案件が少なく、さらに、見きわめが必要でありましたので、14年度は、予定価格を 1,000万円を超える工事に拡大した上で、試行を継続したところでございます。

 次に、企業倒産に備えた対応でありますが、市では、登録業者に対する信用調査を外部に委託して、適宜、実施しているところです。

 また、建設工事にあっては、工事の履行を確保するため、契約規則に基づく契約締結時に、相手方に契約保証金もしくは契約保証金にかわる保証事業会社等との市原市を債権者とする履行保証契約を締結させるなどの措置を講じているところでございます。

 次に、入札制度に対する今後の取り組みでございますが、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年4月に施行されたことに伴い、透明性が一段と求められていることから、市といたしましては、公正な競争の促進を図るためにも、入札制度全般のさらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 ボートピア市原についてお答えいたします。

 初めに、車両等の動線につきましては、適宜現場を確認しており、現段階では大きな問題は生じていないと伺っております。御指摘の点につきましては、東京都四市競艇事業組合に対し、検証を要請してまいりたいと思います。

 次に、マルチビジョンにつきましては、パブリックビューイング権に抵触するため、放映ができなかったものと思われます。また、スイミングの駐車場につきましては、施設を所有する企業とプールの事業者との間で取り決める事項であります。確認いたしましたところ、周辺に専用駐車場を設置したと伺っております。

 次に、近隣駐車場の駐車につきましては、周辺に警備員を配置し、ボートピア市原の駐車場へ誘導を図っていると伺っております。また、地元への経済効果につきましては、地元の方々の雇用の場の確保に加え、周辺に飲食店が出店するなど、効果があらわれているものと考えております。

 次に、施設周辺の道路の遮断につきましては、同組合に確認いたしましたところ、防犯上の理由から車両の通行を遮断しているとのことでありました。

 次に、勝舟投票券の購入規制につきましては、モーターボート競走法の第9条、「購入し、又は譲り受けてはならない」とされております。当該施設の従業員等が購入できるかにつきましては、同条3号の該当の有無であります。事業組合といたしましては、誤解を招くことのないよう、施設会社へ注意を促すとのことでありました。いずれにいたしましても、地元と一体となった施設運営を心がけるよう、適宜申し入れてまいりたいと存じます。

 次に、都市計画についてのうち、五井駅東口地区の開発についてお答えいたします。

 本地区は、中心核づくりに寄与する土地利用を図るため、これまで本市の顔づくりということから、中高生懇談会やシンポジウム等を開催し、地権者を初め広く市民の方々などからの意見を伺ってまいりました。また、庁内では関係部によりプロジェクト会議を設置し、まちづくりのあり方等について検討しているところであります。

 現在、専門の研究機関に委託し、当該地区のまちづくりにおける具体的な検討を始めたところであります。今後、市民や学識経験者による整備構想策定会議やシンポジウムなどを通じ、市民と協働して新たな整備構想を策定し、本市の玄関口にふさわしい顔づくりを目指したいと考えております。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 区画整理についてお答えいたします。

 市施行の土地区画整理事業につきましては、現在、JR3駅周辺を中心に6地区で実施しており、全体の進捗率は約54%となっております。

 市施行につきましては、家屋の移転戸数も多く、権利関係もふくそうしていることから、予定の進捗がなかなか図れない状況にあります。現在、姉崎2地区につきましては、いずれも80%を超える進捗状況となっていることから、まずこの5か年計画の中で概成させ、残り4地区への集中を図ってまいりたいと考えております。

 また、事業推進のため、特定財源につきまして、これまでの通常補助、臨時交付金、地方特定道路制度の活用に加え、平成15年度国庫補助要望に向け、新たに都市再生区画整理事業補助を要望するなど、幅広い財源の確保に努めているところであり、計画的な意見とあわせ、前向きな取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 全体から答弁を受けた印象としては、一生懸命私は聞いたんですが、答えはいつもと大体似たり寄ったりだなと、そういうイメージですね。

 まず、国からの財源確保の問題について。

 まだ具体的になっていないから見守りたいと、こういうお答えですね。大体いつもそうなんですよ。ところが、これ、具体的になった時点ではどうにもならないというのが、これまで何回も繰り返してきたことなんです。ですから、相手が少しでもそういう動きがあったときに、いち早く行動を起こす、そのことなしに市原市もそうだし、全国の地方の財源、私は守っていけないというふうに思いますよ。

 地方分権を言いながら、そして税財源の移譲を言いながら、実際に行われているのは地方の税財源がどんどん削られる、これ、もう既定の路線で決まっているんです。具体的に計画がわかった時点では、こちら側が要求してもどうにもならない。ですから早目早目に手を打つべきだと、こういうことを言っているわけですから、これについてお答えください。

 それから中小企業対策。

 部長の話を聞いていると、まあ農業政策でもそうですけれども、一生懸命これからも頑張るから何とかうまくいきそうだみたいな返事が返ってくるんです。ところが実際にはそんな状況はありませんよ。

 例えば農業。統計書で見たんだから、5年前に1万 6,000人いた人が、今は1万1,000 人になっている、従事者は。それだけ厳しくなっている。それは兼業農家、あるいは小規模農家だけじゃなくて、私は認定農家、あるいは認定農家と匹敵するぐらいの専業農家はいっぱいあるわけですから、そういう方も含めて農業全体が厳しくなっているんじゃないですか。

 厳しいけれども頑張るんだ−−−それは、皆さんは厳しいけれども頑張っていれば一定の給料をもらえるでしょうけれども、農家の方は売り上げが40%になったり50%になったり、そういう人はざらにいるんでしょう。どうですか。あ、いるそうですよ、おれもそうだと言っているから。やっぱりそこにどうてこ入れしていくかというのを、私はもっと緊張感を持って取り組んでいただきたいと思いますよ。それは緊張感を持って取り組んでも、はっきり言ってうまくいかないのよ。それは何でかといったら、国の政治が悪いんです。だから、安易に国の選挙のときに、今の政権与党を応援してはいけないということにつながるんだな。(笑声)そうでしょう。(「そうだ」と呼ぶ者あり)これらについて、もっと、少なくとも緊張感を持って取り組むということについては、ひとつ約束してください。

 それから基本構想−−−これ、破綻しているんですよ。基本構想どおりにやっても、どんどん経営は厳しくなっているんです。おそらくそうだと思いますよ。今度は返事をしないけれども、多分そうなんだよ。(笑声)これは厳しくなっているんです。それはそうですよ、生産者価格が下がっているんだから。厳しくなるのは当たり前だよ。だから、言いなりの基本構想ではなくて、もっと市の農業の実態に見合った基本構想に見直していかなければいけない、私、そう思いますね。そう言ったってよ、おれ、どうにもならないよみたいな顔して……わかるけれども、余り理解しちゃだめだと言われますから、うんとここ頑張ってもらいたいと思います。

 2つ目には行政改革との問題でね、議会に対する配慮。先ほどの答弁では、あるいは会派、あるいは個人でもこれからどんどん意見の交換をしていきたい、こういうことでした。そういった意味ではまだ議会もほんの少しだか頭脳のここら辺に残っていたのかなということで、私は安心しましたよ。しかし、やっぱり議会と執行部の関係は、この本会議、あるいは常任委員会、ここが一番の大きな意見交換の場なんですよ。ですから議会としては、少なくとも案を取りまとめて、この8月までには取りまとめると言っているわけですから、その前の、直近の議会である6月議会ぐらいに議論ができる、そうした準備をしていただきたかった、これ、私、思いますね。これについてもう1回お答えください。

 それから行政改革の目的は何かと言ったら、いただいたたたき台を見ても何が言いたいのか、敏速性だとか何とか言って、はっきりわからない。今、市長の答えた方がまだわかりやすかったね。

 それとね、言葉と文章をわかりやすく、これでもしたつもりなんでしょう、皆さんね。だけど、読んでも、1回さっと読んでもなかなか理解できませんよ。私が何回も読まないと理解できないんだから、市民はもっともっとわからない。そういった意味では、まあ、皆さんの知性と教養があふれちゃってもう隠しおおせないというような面もあるのかなとは思いますけれども、もっともっと工夫して、少なくとも職員が……職員だってわかりませんよ、2つのツールなんていうの。少なくとも職員が、見て、わかるぐらいの文章にしてもらいたい。もっと言えば、少なくとも私が見てわかるぐらいの文章にしていただきたいというふうに思いますね。もう1回お答えいただきたいと思います。

 それから財政分析の件については、職員も市民も共通の認識に立つ、それは私も認めているんです。ただ、やっぱり税財源の再配分、それは私もわかります。ただ、やっぱりそれをやるんなら、私は人口の動向把握と一緒にすべきだ。

 人口の動向把握は総合計画、あるいは実施計画の中でやっているからというふうに言いたいんでしょうけれども、それは財政分析でもやっているんです。あえて、この行政改革大綱の中で出すのなら、やっぱり財政と人口、これはセットですから、ここから政策課題、重要政策課題が決まってくるんです。そして公共事業の見直しはここから始まるんです。その公共事業をきちんとやらないから、今日のような財政状況を生み出しているものと、私、指摘せざるを得ませんよ。だから国政の場でも、公共事業の見直しということが盛んに言われているではありませんか。これについてさらにお答えをいただきたいというふうに思います。

 それからジェフ市原の練習場の問題。今の市長の答弁ですと、キャンプ前の練習、これだけに限るんだと、これからのものについては姉崎の練習場を使うんだみたいなふうに聞こえたんですけれども、それで間違いありませんか。これからも協議していくというのが、一言、最後に入りましたけれども、そういうふうに受け取っていてよろしいのでしょうか。

 助役が交渉窓口ですか、これ。それだったら腹に力を入れて、肩の力を抜かなくていいから、しっかり答えていただきたいなと思います。ただ、今の我々が受けている情報から見ると、もう千葉へ千葉へとなびいているのよ。それで一生懸命こう引っ張ろうとしても、1回そういう流れができちゃうと、なかなか流れをもとに戻すということは難しいと思います、はっきり言って。残念ではあるけれども。いつまでも未練がましく引っ張っていても、悪い言い方をすれば笑いものになっちゃう可能性だってあると思いますよ。うなずいている人も多いから、私の意見に同調している人が多いというふうに私は理解するけれども、これらについてもひとつしっかりと答えていただきたいと思います。

 それからボートピアの問題、ワールドカップは放映権がとれないから……そんなの、初めからわかっているじゃありませんか。できないのがわかっているのを約束したんですから、約束したことはしっかり責任を持ってくださいというのが私どもの言い分ですよ。

 それから都市計画に伴う指導のこと。何で通行どめしているんですかと聞いたら、防犯上遮断している−−−それで通していいんですか。

 事前に通告しましたら、都市計画部の方もいろいろ心配されて、法律だとか、あるいは判例だとか、いろいろ持って来てくれましたよ。私、何回も読み直しましたよ。でも交通を遮断していてもよいなんていうことはどこにも書いてありませんよ。都市計画に伴う道路ですから、公道と同じように、維持管理は私道ですから土地の所有者がやりますけれども、その通行については一般の市民が自由に使ってもいいことになっている。これが大前提なんです。それがなければ施設の建設は許されないんです。皆さん、私よりうんと詳しい人がいっぱいいるんですから、これについてもしっかり答えてください。防犯上遮断しているぐらいの答弁では、私はここはちょっと引き下がれませんよ。もっとしっかりやってください。

 皆さんの給料を払っているのは市民なんですから、その市民の利便性を高めることに最大の力点を置いた相手との交渉、してもらいたいと思いますね。これ、よろしくお願いします。

 もう1つつけ加えて言いますと、海保のとき、海保の産廃場が周りの住民から、少なくとも2メートルなんだからそういうふうにしてくださいと来たとき、しかも、あそこは火事を何回やりました、消防局長。4回も5回もやったんでしょう。消火時間、何時間費やしましたか。そんな大事件を起こしながら、いまだに交通遮断できないんですよ、一方では。あれは公道ですけれども……。もちろん、こっちは私道だからそれなりの違いはあるでしょう。しかし、これはこのまま許しておけませんよ、これ。

 五井の東口の問題。これも何回聞いてもわかんないのよ。ふさわしい顔づくり−−−ふさわしい顔づくりって何ですか。にぎわいのあるまちですか。そして、中心核にふさわしいですか。そして、土地利用計画なんかということでお茶を濁している。市原市にこれが必要だから、こういう施設が必要だから、こういう開発が必要だから、だから開発するんだという……それが出てくるんですか。土地利用計画。それがないんなら、早目にやめてください、私は言いたいですね。ちょっと、これももう1回お答えください。

 開発をしますと言い出してから1年以上たっている。さっぱり明快な答えが返ってこない。そしてずるずるずるずるやって、つまりは何かつまらないところに落ち着くんだろうと思いますけれども、もう1回答えてください。

 それから区画整理。

 幅広い財源の確保と、積極的な、前向きな取り組みをしていくんだと答えていましたけれども、これ、前向きの取り組みをしたら、今の地区住民の不満は解消されるんでしょうか。期間は大幅に短縮されるとか、そういうことになるんでしょうか。

 さっき、経済部長のお話でもそうですし、都市整備部長の話でもそうですけれども、こちらから問題提起して、実態はこんなに大変ですよと言う。そうすると、皆さんはそれに対して実にすらすらとお答えになる。しかし、実際には問題は少しも解決しない。大体これの繰り返しだ、今まで。私が言いたいのは、大体区画整理だから20年、30年かかって当たり前と思っているでしょう。実際にはかかっちゃうからしょうがないんだというふうに思っているのかもわからないけれども……。やっぱりそこら辺から考え方を改めていただきたいなというふうに思います。

 時間があったら、もう1回質問させていただきます。



○中野繰一議長 藤田国昭財政部長。



◎藤田国昭財政部長 国政とのかかわりについてのうちの税財源の問題について、地方分権といいながら税財源の移譲などの進展がなく、地方への押しつけだけが先行しているのではないかということについてお答え申し上げます。

 先ほど、市長答弁にもありましたように、税財源の移譲等につきましては、6月21日にまとまりました政府の経済財政諮問会議で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針の中でも、骨格については、例えば国税から地方税に振りかえる税源移譲だとか、地方交付税を地方税に振りかえる見直し等の骨は出ておりますが、詳細についてはまだ十分わかりません。今後、わかる範囲で情報を収集し、対応してまいりたいと思います。



○中野繰一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 いわゆる仕事を進めていく上で緊張感が足りないんじゃないかというような御指摘が一つございましたけど、農家といたしましてもこれは本当に生業としてやっているものでございますから、必死でございます。当然、私どももそれにこたえて必死なことで対応していかなければならないというふうには思っております。

 確かに農家人口も御指摘のとおり数は減ってきておるわけでございますけど、これは他産業に比べてそれだけの収入が得られないというのが実情かというふうに思っております。したがいまして、当然、目標に掲げたその収益とか労働時間とか、そういうことに向けてなおさらそれらを達成するように私どもも農家と一体となって努力していかなければならないというふうには思っております。

 もう1つ、農業基本構想の件でございますけれども、当然、構想を立てましたときには、本市のいわゆる特性とか地域性を見きわめての構想であったかと思いますが、こういう変動の激しい時代でございますので、今はとかくマイナス的な価格低迷ということになっておりますが、それらを先ほども申しましたけど、ときどきの情勢を見きわめて修正を図っていかなければならないというふうに思っております。



○中野繰一議長 西山幸治助役。



◎西山幸治助役 ジェフ市原の関連につきましてでございますが、今回のジェフ市原の千葉市での練習につきましては、アイルランドチームがキャンプで使用いたしましたグラウンドを使用いたしまして、一時的にキャンプを張っているというふうに聞いております。したがいまして、姉崎の練習場の位置づけが、このことをもって変わるものではないというふうに考えております。

 千葉市に広域化の流れができているのではないかとの御指摘でございますが、広域化の協議につきましては、市原市民の皆様の理解が得られますように、しっかりと対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 第3次行政改革大綱につきましてお答え申し上げます。

 議会への配慮ということでございます。これにつきましては、6月17日に、議会の初日でございますが、お手元にたたき台を配付させていただいたわけですが、6月の10日に行政改革推進本部というものを開かさせていただきました。それはちょうど各会派連絡会のあった日でございまして、それはたたき台の案を庁内的に議論していただき、その時点で案がとれましてたたき台となったということで、結果としてはもう少し早くというお考えもあろうかと思いますけれども、この議会に間に合ったという気がいたします。

 ただ、これはたたき台ということでございますから、大いにたたいていただくという趣旨で、6月20日から7月19日−−−1カ月間かけまして、市民の皆様からいろいろ御意見を賜りたいという趣旨で、広報またはインターネット、またはあいチャンネルで意見を求めているところでございます。また、職員からも提案制度を利用いたしまして、さまざまな意見を伺っているところでございます。ですから、議員の皆様におかれましても、ぜひ御意見等いただければと思っております。また、わかりやすい表現ということで、私どももそういう視点で、わかりやすいというところで今回出させていただいたんですけれども、先ほど具体的には顧客志向とか、プロフェッショナルというのはわからないよという御意見でしょうか。

 確かに行政は、市民の方から見ればサービス機関でございます。そういう視点から研修でも顧客満足という研修、またプロフェッショナルという視点での研修等を行い、職員には意識改革を行ってきておりまして、そういう視点から今回初めてこういう言葉を使い、この行革の中の柱の一つにさせていただいたわけでございます。

 今、進めておりますこの大綱につきましては、これからたたき台を経過いたしますと大綱の案というのができます。その案につきましては、行政改革推進協議会というものがあります。これは民間の方々、学識の方々がそれぞれの視点からこれにつきまして、御意見をいただく場でございますけれども、そういうものを通して8月末というのは一つの目安でございますが、これは庁内的にまだもむ必要があれば、若干9月にずれ込むかな、ということも考えられます。ともあれ、これは14年度から17年度までの4カ年の計画を考えておりますから、そういう中で……。



○中野繰一議長 山口 勇議員に申し上げます。申し合わせ時間になりましたので、後は、後刻、直接担当者とお話し合いを願います。

 7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 議席7番 上符玲子です。市民ネットワ−クを代表して一般質問をいたします。

 6月23日は、沖縄戦で死亡した20万人以上の犠牲者を悼む慰霊の日ということで、平和の礎の前で祈る遺族の姿が伝えられました。

 戦争から57年が経過し、私自身も含め、いわゆる戦争を知らない世代が大多数になった今、また何やらいやな感じの方向へ、日本という国が動かされていく気配に危険を感じます。

 あの戦争を決して忘れてはならないと語り続ける沖縄の人の姿に、戦争の悲惨さとむごさを改めて思わされた次第です。

 6月は、また、世界のお祭りであるワ−ルドカップが開催され、私たちに多くの感動を与えてくれています。日韓共催によって生み出されたお互いを理解する心を、また世界の思わぬ国の人々同士が、サッカ−を通して交流をする姿は、暗い話題の多い日本社会にも一時の活気をよみがえらせてくれました。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まずは市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 小出市長にとっても、また私ども議員にとっても、改選まであと1年を残すところとなりました。

 任期を一つの区切りとして、その中で何をするべきか、何ができるか、緊張感を持って仕事に当たらねばと、改めて思うわけです。

 ということでお伺いいたしますが、小出市長におかれては、まだ任期途中ではありますが、ここまでをどのように総括され、今後の1年間をどのような姿勢をもって当たられるのか、お聞かせください。

 次に、有事法制に対する市長のお考えをお聞きします。

 政府は、去る4月16日に、有事法制関連3法案を国会に提出しました。

 その後、この法案の今国会通過を政府はあきらめたようですが、今後もその成り行きについては予断が許せません。

 この法案は幾つもの問題があり、私たちの自由と基本的人権を制限し、日常生活をも直撃する幾つもの項目が盛り込まれております。

 この中に、「地方公共団体は……国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」とあります。

 道路や海岸、河川、港湾、森林や公園、また公共施設や公務員、その、すべての労働者も動員の対象になっています。このような内容は、地方自治体の権限を侵すものであり、到底容認できるものではありません。

 また、私たちは過去の過ちを繰り返さないためにも、平和憲法を持つ国として、いかにしたら世界の平和と安全に寄与できるかに力を注ぐべきです。地方公共団体の長としての、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、県立スタジアムについてお伺いいたします。

 5月に行われた7都県首脳会議において、各都県市の首都機能バックアップの具体的な取り組み案が協議され、千葉県として、県立スタジアムの用地を陸路及び会場輸送による支援物資の集積、仕分け、配送及び備蓄拠点としての(仮称)スポレク健康スクエア用地として活用するということが決定したと聞いております。

 県立スタジアム建設は、市原市としての強い要望です。県の財政状況が大変厳しい中で、要望どおりということは非常に難しいわけですが、市原市としては、この決定に対してはどのように対応しているのでしょうか。

 PFIによる県立スタジアム、あるいはナショナルトレーニングセンターの建設など、市原市として検討及び提案等はされたのでしょうか、市長のお考えも含め、お聞かせください。

 次に、行政改革についてお伺いいたします。

 この5月に、第3次市原市新行政改革大綱の基本方針のたたき台が出されました。

 昨年11月に、大綱策定検討会議の委員の庁内募集から始まり、若手職員を中心とするワーキンググループにより、活発な議論が重ねられてきていると伺っております。

 また、職員向け情報誌として出されています「ぎょうかく」を拝見し、表現のわかりやすさと、これまでの行政の常識から、いわば 180度転換したような発想に、大変驚き、感銘を受けております。そのような流れの中でつくられたたたき台も、「プロローグ」から始まり、「いちはら進化論」などの論調に十分引きつけられます。

 そこで幾つかお伺いいたします。

 この中の進化の方向の中の、コミュニケーション型行政への進化ですが、情報公開と市民参加をかなり積極的に、今までの枠を超えて進めようという提案で大いに期待するところですが、今までも市民参加が言葉として何度も使われてきたのですが、意見を聞くという域を出ませんでした。市民と市役所の協働というのは、まさに改革だと思うのですが、成功させるかぎは何だとお考えですか、お聞かせください。

 次に、行政経営への進化とあります。

 この改革でポイントになるのは、行政の組織体制を大きく見直すことだと理解しました。組織体制の整備ということは、みずからの体を切るということで痛みを伴います。改革を進めるにはトップの決意がかぎと思いますが、組織体制の整備について、市長のお考えをお聞かせください。

 関連して、その時々の、特別な取り組み事業が出てくる場合があります。現在も、まちづくりや、この行政改革、さらに広く解釈するならばジェフの広域化や、男女共同参画条例の策定まで、担当部署があっても、庁内横断的なものが求められます。

 現在は、ワーキンググループがその役割として発足しているのかと思いますが、新組織の中では、これらの課題にどのように対応していくのでしょうか、お聞かせください。

 次に、外郭団体の見直しについてですが、進めるにはかなりの抵抗もあると思われます。これについても改革を進めるかぎは何なのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、この大綱の策定スケジュールの中で、市民参加の部分がまだまだ不十分に思われます。1カ月の間に意見を寄せてくる市民は、かなり限られます。余り積極的でないいわゆる一般市民も、ともに議論し合えるような場面をできるだけつくるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。市民も職員もともに育つ機会と考えます。

 次に、公共交通についてお伺いいたします。

 まずはバス需給調整規制緩和に対する対策の進捗状況について、簡潔にお聞かせください。

 この問題は、赤字路線からの撤退にどう対応するのかということと、宿命的と言われるほどの本市の交通アクセスの問題を、一歩でも前進させるにはどうしたらよいのかという、2点だと思います。

 赤字路線からの撤退について、すぐにはないとして、近い将来その心配があるのではないのか、その場合の対策は考えられているのでしょうか。

 交通アクセスについては、すべての市民のニーズにこたえることは無理だとしても、幾つかポイントを絞って当たってみることはできないのでしょうか。例えば、高齢者や障害者の移動について、福祉タクシー的なものを充実させることとか、また市内の主な公共施設、病院、駅など、コミニュティーバスの運行が考えられないのか。

 公共施設といえば、ちなみに市役所に来るバスでさえ、1時間に平均2本弱というのが実態です。例えば、この路線だけでも15分に1本は通すとか、その場合のコストはどうなのか等々、行政が主導でいろいろなケ−スを想定して、バス路線を中心とする公共交通の未来図を描く必要があるのではないのでしょうか、御見解をお聞かせください。

 次に、男女共同参画についてお伺いいたします。

 去る6月5日に、県の男女共同参画社会推進議員連盟の主催で、男女共同参画なのはなサミットが開かれました。堂本知事の「地方分権と男女共同参画」と題しての基調講演や、県内で活躍する方によるパネルディスカッションなどもあり、それぞれの方の発言も内容が濃く、とても充実した集会でした。本市の担当も出席されていたと思いますが、その中で参考になったことを中心に、幾つかお伺いいたします。

 堂本知事は、国の男女共同参画社会基本法制定に努力された一人ですが、ともにかかわった樋口恵子さんが言われていた言葉として、男女の共同参画なしに地方分権はあり得ないということを、講演の中で紹介されていました。

 確かに、介護保険を初め、次々と地方に権限というか責任が移譲されてきております。そして少子・高齢化、男女もともに働く時代を迎える中で、地方が主役の暮らしやすい地域社会をつくるには、これまでの男性中心の社会から、男も女も平等に、ともに社会を担いあうことが、絶対条件となってきております。

 千葉県は、男女共同参画の条例づくりを進めています。本市でも条例づくりを進めようとしているわけですが、まずは条例制定でどんな効果を期待しているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、男女共同参画は、女性の社会参画と人権を守ることが大きな目的ですが、それだけにとどまらず、前段で述べましたように地域社会のあらゆる場面、あらゆるところで、男も女も、子供もお年寄りも、障害を持つ人も、一人一人の個人として、地域で暮らしていけることを目指しています。その意味でも、条例づくりに当たっては、担当部署にとどまらず、庁内の各部署や企業、地域社会にも具体的な政策を盛り込むなどして、それぞれの課題に気づき、参加をしてもらうことが必要ですが、それに対して具体策がありましたらお聞かせください。

 また、条例づくりに当たっては、住民参加が不可欠です。具体的にどのような方法を考えているのか、お聞かせください。

 次に、本市でも、4月からカウンセラーによる女性専門の相談窓口が開かれました。利用状況と、今後どのように充実させていくのでしょうか、お聞かせください。

 千葉県でも、婦人相談所が女性サポートセンターとしてリニューアルし、24時間の電話相談などを開設しました。また、警察や関係機関のネットワ−クを立ち上げ、DV対策に乗り出しています。相談件数も前にもまして急増しているようですが、それだけニードがあるということでしょう。

 そこでお聞きしますが、本市でのDV対策は、今後どのようにしていくのか、県との役割分担や連携はどのようにしていくのか、お答えください。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉計画の見直しについて、来年度からの3カ年の計画を現在策定中ということで、お伺いいたします。

 まずは介護保険についてですが、2年を経過したわけですが、事業計画に対して実態はどうだったのか、進行管理結果の概要についてお聞かせください。

 在宅の要介護者の人数は13年度は12年度の1.21倍の平均 2,995人、施設入所者も入れると平均 3,887人と、高齢化社会を反映して、増加を続けています。またこの数は、第1号被保険者の約1割に相当するようです。ということで、介護の問題は、社会の中でますます比重を占めてくるのが予測できます。

 高齢になっても、住み慣れた自宅や地域で住み続けるためには、在宅サービスの充実が不可欠ですが、利用者にとって現状のサービスの充足状況はどのようだととらえていますか、お聞かせください。

 また、福祉関連のサービスはそこそこの達成率になっているようですが、訪問看護、訪問リハ等、医療の分野のサービスがなかなか進まない理由と、今後の見通しについて、お聞かせください。

 施設サービスについてですが、施設入所の待機者数はことしの4月1日現在で、実数が 554人と聞いています。定員 1,013人に対しての数ですから、相当問題の数字です。この現状をどのように認識されているのか、お答えください、また、計画では平成16年度の施設の目標数は 1,373人となっており、そのままでは待機者数の解消はかなり難しいと思われますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 ただ、前段で述べましたように、住み慣れた自宅でできるだけ暮らせることは、高齢者にとっても望むところですし、福祉にかかる費用を考えた場合にも、できるだけ在宅福祉を中心に置くべきでしょう。その意味からも、まだ不十分な在宅サ−ビスについて、質、量とも充実させること、また住宅改造、福祉用具貸与についても、希望にこたえていくことだと思います。それに伴う保険料の見直しについては、むやみに値上げはするべきではありませんが、当局のお考えをお聞かせください。

 また、介護保険そのものの支給限度額の見直しや、国からの財源移譲を働きかけ、負担に見合ったサービスの供給や、介護保険事業会計の健全化を目指さなければと思います。

 最後に配食サ−ビスですが、今年度の調査実施状況と、開始の見通しについてお聞かせください。

 次、環境問題についてお伺いいたします。まずは産業廃棄物の自社処分場関係でお伺いします。

 去る5月10日に、かねてから問題のあった解体業者がようやく逮捕されました。まさにようやくであり、御多分に漏れず、あとには40数万立法メ−トルともいわれる産廃の山が残されています。

 この問題を調べてみると、共通の事柄が浮かび上がってきます。一つは、行政の対応の甘さです。特に県の対応の甘さというか、改善指導といわれる対応を繰り返していく状況は、何とも歯がゆく、また理解し難いものがあります。この事業者の県とのやりとりの経過を、情報公開により文書を調べたのですが、それによりますと、平成11年春ごろ産廃の不法投棄と野焼きが始まっていますが、その後1年半の間に指導が6回、警告が1回、勧告が2回、そして13年の2月に撤去命令が出されております。この間、事業者は改善報告書やら計画書をその都度出していますが、当然ポ−ズであり、違反を繰り返しています。13年の2月にようやく措置命令になるのですが、それでも弁明の機会が与えられています。

 もともとこの事業者は法を守る気がないことがはっきりしていますし、こういう結果になることはわかりきっていたと思いますが、それでも県は告発をしなかったわけです。現在も、同様な場所や事業者が幾つも見受けられるのですが、どのような対応が考えられるのでしょうか。指導責任は県にありますが、現場自治体としての考え方をお聞かせください。

 もう一つは農地転用についてです。

 やはり、情報公開による文書で調査しますと、平成11年6月、市の環境部からの連絡で、市の農業委員会も違反を把握し、7月に現地調査に入っております。このあと、県産廃課の指導が続きますが、事業者も違反をし続けます。また農地転用の手続を行うよう指導も入ります。また、11年10月26日付で市原市農業委員会長から知事あてに出された違反転用事案報告書の内容を見ますと、この事業者と土地所有者が、前々から近隣で産廃を違法に処理しているものであること、違反の常習者であることから、徹底した対応が必要であるとの意見をつけています。ここまで言い切っているのに、10月20日に、既に事業者から資材置き場と駐車場への許可申請書が出されており、11月15日には転用許可がおりてしまったのです。しかも現地で産廃が埋められているかを確かめる試掘調査も、転用許可がおりたあとの3日後の11月18日になって行っているような状況です。農業委員会として、ここまでの意見をつけたのに、なぜ転用が許可されてしまったのか。当時の状況はどうだったのか、お聞かせください。明らかに産廃処分が目的とわかっても、転用が許可されるのでしょうか、お答えください。

 次に、海保地区の自社処分場についてお伺いいたします。

 4月22日、県、市の担当者が多数出席して説明会が開かれました。この席でも、問題の中心になっていたのが焼却炉の設置についてです。

  190キログラム以下ということで届け出をされていたこの炉が、実は焼却能力が時間当たり 326キログラムもあり、本来は許可が必要な炉であったということ。そして、この炉は、県の外郭団体である財団法人千葉県産業振興センターからの、設備貸与を受けていたということです。産業振興センターがメーカーである雅から炉を購入し、事業者に割賦販売という形で貸与し、債務を完了したときに所有権を移転することになっています。

 L18型といわれるこの炉は、定価が約 2,800万円と言われていますが、実際には幾らで産業振興センターがメーカーから購入したのか、つまり事業者に幾ら融資したのか、企業の経営に関するからという理由で、明細は教えてもらえませんでした。

 問題は、明らかに虚偽な申請に対して公的な融資が行われたということ、また融資に当たって、事前の現地調査を実施することになっていましたが、ほかの場所で話を聞いただけで実際の炉を確かめてはいません。

 また、融資の決定は貸し付け審査委員会がしていますが、当時、既に自社処分場が問題になっていたわけですが、産業振興センターが県の産廃課に報告しているにもかかわらず、何のチェックもかかっていませんでした。

 産業振興センターでは、現在では事業者が県の命令に従っている、またお金は毎月返していることを理由に、契約解除はできないと言っています。ある情報では、事業者は炉の改善申請を行い、また事業を続けようとしているようです。

 この炉が法律違反であるということも、住民の方の熱意によって発覚し、ここまで明らかにされたといえるでしょう。しかしながら、また何か納得できない理由によって、事業が再開されようとしています。この状況を当局はどのようにお考えでしょうか。また、このたび制定された県の新条例は、このケ−スにどうかかわってくるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、地層・地下水汚染についてお伺いいたします。

 先日、臨海部で塩ビの原料を製造している京葉モノマーの工場敷地内から6万 5,000倍を超す有害物質1、2ジクロロエタンが検出されました。この汚染は1968年から87年に、この敷地の所有会社が産業廃棄物を埋め立て処理をしていたことが原因ということです。

 この汚染がわかったのは、昨年、旭硝子、旭ペンケミカルの地下水汚染が発覚した際に、三者協定のすべての工場に聞き取りを行い、報告を受けて汚染が判明したとのことです。旭硝子の一件のときに、当然、同じ化学物質を扱っている工場は、臨海部には何社もあることから心配されたわけです。

 そこで、お伺いいたしますが、各社では汚染の調査はどの程度行っているのでしょうか。

 旭硝子の汚染のときにも質問で取り上げましたが、この臨海部は地下水が豊富に集まる場所です。公的資源ともいえる地下水が汚染されてしまうということは、環境に重大な影響を及ぼします。行政は公的な資源に対して責任を持つべきと考えますが、今回の汚染発覚に対してどのような見解をお持ちでしょうか。

 また、ほかにも汚染の心配はないのか、もしも汚染のおそれがある場合は、情報を公開しながら、よりよい浄化の方法を考えていくべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。

 最後にボートピア市原についてお伺いいたします。

 3月オープンしたボートピア市原ですが、今のところ入場者数が少ないこともあり、渋滞等の苦情が聞かれないことは幸いです。

 先日、五所に住むある娘さんとお母さんが私どものところに相談に来られました。相談の内容は、ボートピアの施設所有者である折本産業で働いていたが、突然やめてくれといわれたということでした。お話をお聞きすると本当にひどい話で、不当解雇といえるものでした。その後、上司が解雇の発言を撤回したことで勤務は継続されることになったのですが、その時お聞きしたことがかなりひどい内容でした。当人の了解を得ましたので質問をさせていただきます。

 受け入れの理由に挙げられていた雇用ですが、全体で 315名と聞いていました。折本産業がつくったチラシにも、 310名の募集をしますと書いてありました。これを見ると、当然チラシを見て応募した人は 310名を採用するのだと思ってしまいます。ところが事実は違ったのです。実際には、折本産業の場合、60人ぐらいが応募をし、試験を受けた60人の中からの採用は2人だけで、ほかの8人はほとんどが縁故によるか、オープン前からいた人だったということです。市との約束だから一応募集チラシはまいたけどと、会社関係者が言っていたそうですが、もし事実だとしたらばかにした話で、非常に問題ですが、当局はどのように把握していますか、お聞かせください。

 また採用された方たちの働き方も、労働時間などがかなりいい加減で、オープン前後は夜の12時近くとなることが多く、それに対する賃金もきちんと支払われていない状況と聞いております。民間企業のこととはいえ、市民の生活にかかわることから、行政として調査等をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。



△会議時間の延長



○中野繰一議長 この際、本日の会議時間は、議事の進行上、会議規則第9条第2項の規定により、これを延長いたします。

 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 上符玲子議員の代表質問に対して、私から何点かお答え申し上げます。

 まず市長の政治姿勢についてのうち、これまでの総括と、今後の1年間の姿勢についてお答えをいたします。

 平成11年6月に3度目の市民の負託をいただき、透明な市政運営のための情報公開の推進と、より簡素で効率的、効果的な行財政システムの構築を目指した行財政改革の断行を基本的なテーマに、市政を運営してまいりました。

 この間、市民生活に密着した行政運営を基本姿勢として、私自身の強いリーダーシップをもって市議会との一層の連携を保ちながら、21世紀の市原を築き上げると申し上げましたことは、現在も何ら揺るぎのないものであります。

 この3年間は、厳しい経済状況のもとでの市政運営でありましたけれども、介護保険制度のスムーズな導入、産業廃棄物不法投棄対策の一環として事業所立ち入り権の市職員への付与、変革をキーワードとした行政改革など、市民生活に密着した施策を展開してまいりました。

 特に、基盤整備では、平成通りの袖ケ浦市側の供用開始のめどが立つなど、重点6路線の進捗には一定の成果が得られ、また姉崎駅前等の区画整理事業が終盤を迎えるなど、限られた財源を効率的に投資できたものと考えております。

 次に、今後の市政運営につきましては、ことしの施政方針で表明したとおり、喫緊の課題として、活力ある産業の振興を柱に、地域経済の活性化や雇用拡大に配慮した施策を展開してまいります。また、基本構想に掲げた都市像を目指すステップup21プラン?を基本に、効率的、効果的な施策の展開を図ってまいります。

 さらに、市職員の資質向上は、自治体としてのレベルアップにつながり、さらには行政サービスの充実に寄与するものであります。現在、進化をテーマに第3次行政改革大綱の策定に取り組んでいるところであり、今後も社会変化に即応しつつ、市民の視点に立った市民本位の市政の推進を継続してまいりたいと考えております。

 次に、市長の政治姿勢についてのうち、県立スタジアム建設についてお答えいたします。

 千葉県においては、スタジアムの建設計画を見直すこととし、現在、県教育庁において検討していると聞いております。これまで、学識経験者の意見を聞くなどの調査を行っているとのことでありますが、具体的な計画策定には至っておりません。市としましては、これまで中核的スポーツ施設整備基本計画の趣旨を踏まえ、球技専用スタジアムや、球技グラウンドなどの整備を要望してきております。

 今後は、事業を促進させるための手法については、具体的に検討し、県と協議してまいりたと考えております。

 次に、行政改革についてお答えいたします。

 初めに、市民との協働についてでありますが、厳しい財政状況の中で、多様化する市民の価値観や、行政サービスの質への関心の高まりに的確にこたえていくためには、行政の役割分担を改めて見直すとともに、市役所に対する市民の信頼と理解をいかに高めていくのかが重要なかぎであると考えております。

 このような視点から、今回取りまとめました第3次行政改革大綱のたたき台では、審議会等の公開や公募委員の登用、パブリックコメント制度への取り組みなど、市民の信頼と理解を得るための目指すべき方向を幾つか掲げているところであります。

 次に、組織体制の整備についてでありますが、予想を上回るスピードで社会経済状況が変化しつつある今日においては、市の持っている人、物、金、情報といった経営資源を有効に配分していくことが大切であり、このために機能的な組織、機構を確立していくことが重要であります。とりわけ、さまざまな課題に迅速かつ的確に対応するためには、縦割りの弊害をなくし、横結び機能の強化を図るとともに、組織横断的な課題への対応といたしまして、既存の枠組みにとらわれないプロジェクト組織を柔軟に編成し、さまざまな視点から事務事業に取り組んでいくといった、庁内協働体制の確立が重要であり、今後もこうした取り組みに努めてまいりたいと存じます。

 続いて、大綱策定に当たっての市民参加についてでありますが、現在、広報いちはらやあいチャンネル、市のホームページ等によりたたき台を公表し、幅広く市民の皆様から意見を募集しているところであります。今後も大綱の策定にとどまらず、行政改革を進めるさまざまな過程で市民の皆さんの意見を聞くなど、協働の推進に努めてまいりたいと考えております。

 私の政治姿勢についてのうち、有事法制に対する考え方についてお答えいたします。

 現在、国会においていわゆる有事法制関連法案の審議が行われているところでありますが、これらの法案は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生し、また予測される場合に、我が国の平和と独立、国及び国民の安全を確保するために必要な方策を定めようとするものであると理解しております。この中では、国民の基本的人権を制限し、市民の日常生活を直撃するおそれのある内容が含まれているのではないかとの御指摘でありますが、法案において想定されているような緊急事態においては、いかに市民の安全を確保していくかという視点が地方自治体にとって重要なことであると思います。

 現在、審議されております法案に対しては、国民の各層からさまざまな意見が出されておりますが、国会においてはこれらの意見を踏まえ、慎重な審議がなされるよう望むものであります。



○中野繰一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行政改革についてのうち、外郭団体の見直しについてお答えいたします。

 これまで、外郭団体は、都市基盤整備や公の施設の管理運営などにおいて、行政の補完団体として有効な役割を果たしてきたところであります。

 このような中で、外郭団体の見直しに当たりましては、社会経済情勢の変化を踏まえ、そのあり方や存在意義を改めて整理する時期に来ておりますことから、果たしている機能、役割などを再点検するなど、行政の補完団体としての有効性をいま一度、見きわめることが重要であると認識しております。

 また、各外郭団体におきましても、競争意識の醸成など、各団体職員みずからの意識改革等を図ることが改革を図る上でのかぎであると考えております。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 公共交通についてお答えいたします。

 初めに、本年の2月に、乗り合いバス事業の需給調整規制が廃止されたことに伴う赤字路線問題についてでありますが、市では、この規制廃止により、バス事業者の赤字路線からの体質や減便等が懸念されることから、バス路線の維持存続に向けた取り組みの一つとして、市内にバス路線を有するバス事業者3社とのヒアリング調査を実施いたしました。この調査により、各路線ごとの利用状況と経営実態を把握するとともに、路線存続に向けた事業者の意向を確認したところ、マイカー需要の増大など、市民のバス離れが年々進む厳しい環境でありますが、現行は、その運行を継続するとの回答を得ております。しかしながら、バス事業を取り巻く厳しい環境の中では、今後、バス事業者の赤字路線からの退出も十分に考えられることから、住民ニーズに沿った適切なサービスの提供が図られるよう、運行回数あるいは運行時刻などについて、バス事業者とともに検討しているところでございます。

 次に、バス路線を中心とする公共交通のあり方につきましては、既存バス路線の維持存続による交通アクセスの確保を前提としながらも、利用実態の伴わない路線や、交通空白地域もあることから、潜在需要の掘り起こしや、高齢者等の動向などを把握しながら、地域の実情に応じた運行形態の検討を進めております。

 次に、男女共同参画についてお答えいたします。

 まず、条例制定の効果についてでありますが、男女共同参画社会における市民、事業者、行政の役割を明確にすることが、昨年、策定いたしました男女共同参画ブランのより一層の推進が図られることが期待されます。また、条例を制定する過程において、市民参画を取り入れることにより市民の理解が深まり、市民意識の醸成が図られることも効果の1つであると考えております。

 次に、住民参加についてでありますが、市民の代表で構成される男女共同参画推進懇話会の意見をいただきながら、男女共同参画プラン推進会議という全庁的な組織で、課題抽出などを行いますとともに、公募を含む条例検討委員会を設置いたしまして、市民参画による条例案づくりから検討をお願いしてまいりたいと考えております。

 さらには、ワークショップの開催、地域フォーラム等の啓発事業を通しまして、広く市民から意見をいただいてまいりたいと思います。

 次に、女性専門の相談窓口の利用状況につきましては、4月にスタートし、これまで相談日が4日あり、延べ11人の利用がありました。今後の対応につきましては、まだ、スタートしたばかりの事業でありますので、気がねなく相談に来ていただけるような環境づくりに努めながら、さらに、啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 市において、折本産業に問い合わせをしましたところ、ボートピア市原内の折本産業の社員は、現在、20名とのことです。その内訳として、本社からの出向と、準備室当時からの継続雇用者であった6名を除く14名については、適切な採用試験を経て選考されたものと伺っております。また、ボートピア市原での雇用につきましては、地元優先の観点から、95%以上の割合で、市原市民が雇用されていることを確認しております。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 男女共同参画についてのうち、今後のDV対策と県との役割分担や連携について、お答えをいたします。

 平成13年1O月から施行された配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律では、DV被害者の一時保護は都道府県が行うこととされ、千葉県では、本年4月から女性サポートセンターが、その機能を果たすこととされたところであります。市では、DV被害を受けた女性からの相談内容に応じて、女性サポートセンターヘの一時保護依頼や自立に向けて母子生活支援施設への入所措置等を行うほか、保護命令制度に関する情報提供等を行っております。

 また、被害女性の生活の場を緊急一時的に確保して、その安全確保を図るため、母子緊急一時保護事業を実施することとしており、これにより、県の女性サポートセンターが行う一時保護事業の補完的機能が果たせるものと考えております。

 DV事案は、被害者が生命の危険を伴う場合もあり、速やかな対応が必要であるとともに、市の行う母子生活支援施設への入所措置と、女性サポートセンターが行う一時保護事業も密接な関係がありますので、情報の共有化等を中心として連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉についてお答えをいたします。

 初めに進行管理の概要についてですが、在宅サービスの利用状況につきましては、訪問入浴、通所サービスを除き、計画を下回っておりますが、サービス実績は増加傾向を示しておりますので、制度が浸透してきているものと考えております。

 また、施設サービスにおける介護老人福祉施設、介護老人保健施設の利用は、ほぼ目標を達成しているものの、介護療養型医療施設では、利用者が少なく計画を大幅に下回った状態となっております。そのほか、サービスに対する満足度調査では、満足、ほぼ満足とする利用者が、在宅サービス、施設サービスともに高い割合を示していることから、介護保険制度の運営は、おおむね良好な状況で推移しているものと考えております。

 次に、在宅サービスの充足状況についてですが、平成13年度給付に係るサービス利用料では、一部のサービスを除いて計画を下回っているものの、サービス利用に対する供給量はおおむね充足しているものと判断しております。

 次に、訪問看護、訪問リハビリ等の医療分野のサービスがなかなか進まない理由についてですが介護保険の訪問看護と医療における訪問看護や往診との線引きが難しいことなどから、医療から介護保険への移行が進んでいないことや、訪問リハビリのように、全国的な傾向として、供給量自体が非常に少ないことが要因であると考えております。

 また、今後の見通しですが、このような状況の中で、サービス利用の急激増加は見込みづらいものの、制度の浸透により、増加傾向を示していくものと考えられますので、今後も引き続き医療機関に対し、指定サービス事業者として、参入していただくよう働きかけるとともに、リハビリを行う理学療法士や作業療法士の養成に関して、国県に要望してまいります。

 次に、施設サービスにおける施設入所の待機者数の現状をどのように認識しているのかについてお答えをいたします。

 介護保険制度では、利用者がサービスを自由に選択できることから、全国的に施設入所を希望する傾向にあり、今後もこの傾向は続いていくものと考えております。

 このため、本市における待機者の解消につきましては、本年度実施します新高齢者保健福祉計画の見直しの中で、国が示しております参酌標準により、施設の整備数を算定し、計画的な整備の促進を図ってまいります。また、待機者数に対する高齢者の在宅介護サービスを有効かつ効率的に組み合わせることにより、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、在宅サービスの質、量の充実、また、住宅改修、福祉用具貸与を利用者の希望にこたえていくべきではとのことですが、御指摘のように、標準給付を超えたサービス、また、区分支給限度額を超えた給付を市独自で実施する場合は、その財源が直接保険料にはね返り、すべて65歳以上の方の保険料で賄わなければならないという問題がございます。

 このようなことを踏まえ、次期介護保険事業計画策定に向けて実施したアンケートの中で、高齢者の方を対象に意識調査を行ったところ、介護サービスを利用している方・していない方ともに、「保険料を高くしても、上乗せ、横出しを行うべき」との回答が2割程度あったのに対して、「保険料が高くなるなら、上乗せ横出しは必要ない」との回答が6割に達するというものでした。したがいまして、標準給付を超えたサービス等につきましては、調査結果を踏まえつつ、状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、配食サービスについてでありますが、現在、調査内容等の精査を行い、実施に向けて事務を進めているところでございます。また、事業の開始時期につきましては、なるべく早い時期に実施できるよう、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題についてお答えいたします。

 まず、産業廃棄物問題についてでございますが、県におきましては、従来の行政指導を中心とした対応から、行政命令への発動、さらには、告発へと、その対応を強化してきているところであります。

 問題のある自社処分場を抱える本市の対応についてでありますが、違法な行為が見られる事業者に対しましては、県において、迅速かつ的確な対応が図られるよう、県より付与された立ち入り検査権を駆使し、事業者に対する指導を行うとともに、現場で行われている行為の状況把握に努め、早期発見、早期対応を基本姿勢として、その情報を速やかに県へ提供するとともに、対応を協議、要請しているところであります。

 さらに、悪質な事業者に対しましては、県の方針であります告発の発動を念頭に、県、警察と連携を図りながら、違法行為の確証をつかむための活動に取り組んでおります。

 御指摘のありました海保地先における小型焼却炉に係る運転の再開についてでありますが、順を追って御説明いたしますと、昨年の1O月、県と合同での立ち入りにより、炉の内径等について検査を実施し、届け出値との相違を確認いたしました。県は、13年I2月27日付で、廃棄物処理法に基づく無許可施設であるとして、施設の使用停止と必要な措置をとるよう、事業者に通知したところであります。

 事業者は、その改善措置について検討し、炉の構造を変更して、時間当たりの焼却能力を 200キログラム未満に改造する形で是正したいとの強い意向を示し、炉の構造内容等を織り込んだ改善計画書をこの5月20日に市に提出いたしました。

 市では、その内容を検討したところ、適当と認められましたので、6月11日付をもち、事業者あて、受領通知をしたところであります。

 さらに、6月13日に、市原市生活環境保全条例に基づく構造等の変更届け出が事業者から市に提出されましたので、内容を審査した結果、適当と認められましたので、これを受理したところであります。なお、焼却炉の再開につきましては、改善が完了した時点で立ち入りを実施し、改善計画どおりであることを確認した後になるものと考えております。

 次に、本年の1O月1日に施行となります千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例における当該焼却炉の取り扱いにつきましては、既設の扱いとなりますことから、経過措置としての1年が経過する来年の1O月1日から1年の間に、県条例に基づく許可を取得することが必要となります。

 次に、地層、地下水汚染についてお答えいたします。

 県市では、旭硝子及び旭ペンケミカルによる地質汚染問題を機に、臨海部、特に、県市及び事業者の三者で、公害の防止に関する協定を締結しております企業に対し、施設の点検等を指示するとともに、聞き取り調査を実施してまいりました。各企業とも、有害物質の製造、取り扱い、貯蔵場所の点検、有害物質に係る地下配管の点検、既存井戸の水質確認、あるいは過去の漏えい等の状況確認等を実施いたしましたが、先般、報道されました京葉モノマー以外は、異常との報告はございませんでした。

 次に、汚染事例でありますが、以前の土地所有者であります石油化学会社が、法では禁止されていなかったときに、産業廃棄物を敷地内に埋め立てていたものが原因であることが判明しており、その予見をもとに調査が進められてきた結果によるものであります。

 なお、汚染は、工場敷地内であることや、浅い地層の汚染であるとの報告を受けておりますが、今回の調査だけでは汚染機構を解明するまでには至っていないことから、さらに、県市の指導を受けながら、詳細調査を行うとのことであります。今後、事業者は地下水の浄化対策に取り組んでいくとのことでありますので、早期に実施されるよう、指導してまいりたいと思っております。

 他の臨海部の地下水汚染につきましては、ただいま申し上げたとおり、点検結果やさきの聞き取り調査の範囲内においては、この1件以外、異常は認められませんでしたが、地下水については、貴重な公的資源として、その保全に今後とも十分に注意を払っていきたいと思っております。

 なお、新たな汚染が確認された場合は、今までの事例のように情報公開しながら、実態把握や浄化対策を進めていきたいと考えております。



○中野繰一議長 金沢 清農業委員会事務局長。

   〔金沢 清農業委員会事務局長登壇〕



◎金沢清農業委員会事務局長 環境問題についてのうち、産業廃棄物問題につきましてお答えいたします。

 まず初めに、当時の状況について申し上げます。

 当時の状況でございますが、平成11年6月に、市環境部からの連絡で、農地に産業廃棄物が埋め立てられているという情報があり、7月に調査したところ、農地法違反であることが判明したため、当事者、すなわち、事業者に対し違反の事実を告げるとともに、廃棄物の撤去を指導いたしましたその後におきましても指導を継続してまいりました。10月6日に、農地転用に伴う賃借権設定のため、農地法5条の規定による許可申請が、土地所有者及び事業者から出されました。これに対し10月13日、現地調査を行い、10月26日に県に対し農地転用がやむを得ない旨の意見害を提出すると同時に、違反転用議案報告書も提出いたしました。11月15日に、千葉県知事が転用許可をしております。

 次に、転用が許可された理由についてお答え申し上げます。

 当該土地について、市の農業委員が現地調査したところ、堆積してあった廃棄物は撤去されており、表面には赤土が入り、農地として復元されておりました。

 このような状況下において、許可申請の内容が資材置き場及び駐車場であったため、周辺の農地等に係る営農条件への支障の有無等を検討した結果、農業委員会としては、否定する理由がない旨の意見書を10月26日に、千葉県知事に提出したところでございます。

 最後に、明らかに産業廃棄物の処分が目的であるとわかっている場合に、転用許可されるかについて、お答えいたします。

 産業廃棄物の処分を業として行う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、千葉県知事の許可が必要であり、実務としては、その事前協議終了後でなければ農地転用許可申請はできないことになっております。

 このような手続を得ることなく、例えば、転用計画を偽って許可申請を提出する場合があると思いますが、申請時において指摘することは非常に困難であると考えております。

 しかしながら、農地法では、偽りその他不正な手段により、転用許可を受けた場合には、許可の取り消しや原状回復、その他違反を是正するため必要な措置を命ずることができることになっております。今後とも、違反転用につきましては、千葉県の農地転用関係事務指針に基づき、千葉支庁、県農地課等と緊密な連携のもとに対応してまいりたいと思います。



○中野繰一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 時間がないけれども……、御答弁ありがとうございました。

 公共交通ですけれども、検討するというのが続いているのですけれども、これは何を検討するのか、時間があったらお答えください。

 それから、まず、農業委員会。これが情報公開なんですけれども、それによりますと、違反の常習者であるから、徹底した対応が必要と考えるというふうに、農業委員会が意見を付しているのですね。農業委員会は、権利があるはずですよね、こういうことに対して。自分の現場ですよね。前の古敷谷でも、私は指摘しましたけれども、やっぱり、これは生ぬるいですよ。もうちょっと考えていただかなければいけないと思いますけれども、その権利を行使するという意味で、どのようにお考えですか、お答えください。

 それから、住宅改修ですけれども、介護保険と今の高齢者の制度の住改が併用できないということがいつも問題になっております。この前いただいた資料によりますと、介護保険じゃない部分のところに市がもし出したとしても、 300万円程度の出費で済むのが私の計算で……まあ、そういうことなんですけれども、利用者本位で在宅福祉ということを中心に考えるならば、ぜひ、その辺を見直すべきだと思いますが、以上、3点についてお答えをお願いします。



○中野繰一議長 藤本康男企画部長。



◎藤本康男企画部長 公共バスの見直しということでございますけれども、第一義的には、現行のバス路線の維持ということを前提としながら、本市のバス路線のあり方、そういったものを地域の広域性がございますので、地域、地域のそういったバス路線のあり方を検討したいというふうに考えております。

 それから、もう1つは、このバス路線につきましては、当然、その利用者、需要者の関係が1つございます。そういった意味で、住民のバス利用、公共交通利用ということの意識の啓発というものをあわせ持った申で、地域のバス路線の形態、どういう形態がとれるかというようなことを検討してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 金沢 清農業委員会事務局長。



◎金沢清農業委員会事務局長 違反転用の関係で、農業委員会の意見として、違反の常習者であることから、徹底した対応が必要であるという意見を、県の方に進達しているにもかかわらず、もっと強い行為に出られないのかということでございますけれども、違反転用者であっても、現行法上では、法定要件を具備していた場合については、受け付けないしは受理しなければならないということになっておりますので、私どもとしては、申請時の段階においては、違反指導は十分しておりますけれども、そういう具備された場合については、受理せざるを得ないという状況下でございます。



○中野繰一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 住宅改造費の助成についてでございますけれども、住宅改造費の助成の対象範囲の拡大を仮に実施しようとするならば、福祉施策ではなく、介護保険のメニューである住宅改修費の引き上げ、いわゆる上乗せと考えており、これに要する経費は保険料の増額となります。

 しかし、市の介護保険運用上の基本方針や介護保険料が高くなるなら、上乗せ、横出しは必要ないとするアンケート調査の結果などから、住宅改修費の上乗せは難しいものと考えております。



○中野繰一議長 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第43号から第53号、発議案第7号質疑



○中野繰一議長 日程第3 議案第43号 教育委員会委員の任命についてより、日程第14 発議案第7号 市原市議会議員定数条例の制定についてまでの12議案を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。通告に基づき、議案質疑を行います。

 まず、議案第45号、これにつきましては、調査段階で理解いたしましたので、取り下げたいと思ます。

 次に、議案第47号 市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。

 本案は、平成9年に整備方針が策定され、用地取得に約60億円を投じるなど、整備事業が進めらてまいりました。そして、平成13年度には、第1期工事が終了したことから、施設利用に向けて、今回の条例制定を行うものであります。

 そこで、この条例制定に当たり、幾つかお間きしたいと思います。

 まず第Iに、芝生広場、散策路、野外音楽堂など、これらが施設の中心になるようでありますが、市民の文化活動、そして交流の場として、場所的にふさわしいところとお考えなのでしょうか。

 第2に、条例制定の設置理由では、施設特性については、自然に親しむ広場として、文化の森の性格を位置づけておりますが、現況を見ますと、公園施設との違いはどこにあるのでしょうか。

 第3に、子供から大人まで、多くの人たち、つまり市民が利用することを促進することになりますが、社会、教育施設といたしましても、市民の足をどう確保するのでしょうか。

 次に、議案第49号 市道路線の廃止について伺います。

 本案は、道路法第10条第1項の規定により、市道路線の廃止をしようとするものであります。

 議案書の中では、整理番号2から14、ここで解説しておりますが、高滝ダム建設事業の施行に伴い、市道としての機能を喪失したものであります。異議を唱えるわけではございませんが、なぜ、今まで、市道路線の廃止を議会に上程しなかったのでしょうか。残る路線もまだ6路線あると聞いております。高滝ダム建設事業でありますので、県とのかかわり等、いろいろ理由はあると考えますが、詳しい説明を求めたいと思います。

 次に、議案第52号 工事請負契約についてであります。

 本案は、松ヶ島ポンプ場雨水ポンプ更新機械設備工事の請負契約であります。工事概要では、松ヶ島ポンプ場に設置されている6台の排水ポンプ中、昭和46年に設置されたナンバーワン雨水ポンプを、老朽化のために交換する内容であります。

 施行理由は、総合しますと、整備的な不具合としておりますが、今後の維持管理の課題として、ここでは確認しておきたいと思います。より適正運転のあり方、また、故障時の対処方法などを含めまして、今後の対応策をお示しください。

 雨水ポンプの更新に当たり、施設の耐用年数を超えてもなお安全運転が図られるような維持管理方法を追求すべきではないでしょうか。

 次に、議案第53号 工事請負契約の変更についであります。

 本案は、臨海衛生工場し尿処理施設改良工事での請負契約変更であります。

 変更内容は、第1攪拌槽内の腐食を改良工事中に発見したことにより、放置できないものと判断し、防食工事として追加工事する内容であります。

 そこで伺いますが、第1攪拌槽内での腐食がなぜ発生したのでしょうか。もともと、第1攪拌槽内上部の防食ライニング方法に問題はなかったのでしょうか。

 以上、見解をお間かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○中野繰一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 議案第47号 市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の制定についてのうち、文化の森が市民の文化活動、交流の場所としてふさわしい場所かについてお答えします。

 文化の森は、市街地に隣接しながらも、25.6へクタールと広大な面積を有し、自然環境に恵まれているという条件を生かして市民が身近に親しめる場所をねらいとしております。

 現状では、社会教育施設等が未整備でありますので、現在の整備完了区域の早期供用開始を図るために、自然に親しむ広場として位置づけ、市民に開放するものであります。

 子供から高齢者までの足の確保につきましては、近くに千葉県こどもの国があり、バスが運行されておりますので、遊歩道による連結など、今後研究してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 議案第49号 市道路線の廃止についてお答えします。

 今回、議案として提案いたしました高滝ダム関連の廃止について、なぜ、今行うのかとのことでございますが、理由といたしましては、道路のつけかえや水没に伴う千葉県との道路整備に関する協議の中で、手続可能となった路線、あるいは圏央道整備事業に伴う周辺調査の中で、新たに未処理となっていた路線が判明したことから、今回、提案するものであります。

 なお、このほかにも、千葉県との協議継続中の路線もありますが、順次手続が可能となり次第、道路法の手続を進め、早期の整理を図ってまいります。



○中野繰一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 議案第52号についてお答えをいたします。

 雨水のポンブ場は、ポンプ井の水位によります自動運転を基本とし、ポンプ運転は水位の上昇とともに追従した運転が行われ、通常は自動無人化されております。しかし、大雨等の異常気象時には、停電、故障等、予期できないトラブルを回避するために、人為的監視操作を行っております。

 雨水ボンプ場は、設計雨量に対しまして、予備機を持たない施設であり、防災上から故障の許されないものであり、より安全な運転を確保するため、定期的な修繕をもって行っているところであります。

 なお、この定期修繕は、雨期を外した時期に計画的に行っておるところでございます。また、運転マニュアルを作成し、雨期に入る前に現場研修を行って、運転操作の熟知を図っております。この運転マニュアル等を今後も改良するなどし、今後も引き続きポンプの延命化などを図って対応してまいりたいと考えております。



○中野繰一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 議案第53号 工事請負契約の変更についてお答えいたします。

 防食工事の問題でございますが、前回、平成3年3月に竣工いたしました新設改良では、防食剤として、タールエポキシ樹脂を施工したものであります。タールエポキシ樹脂は、硫化水素ガス等に対するコンクリートの防食塗装剤として、し尿処理施設や下水道処理施設等で広く用いられているものであります。当時といたしましては、最適な材料により、適正に施工されたものと考えております。

 今回、予定しております工法は、エポキシ樹脂にガラスフレークを混ぜ合わせたものを基礎部に塗布しようとするものであります。この工法は、前回の施設改良の竣工の翌年に、日本下水道事業団が策定いたしましたコンクリート防食指針に取り入れられた新たな工法であり、従来のタールエポキシ樹脂塗布に比べ、より耐久性にすぐれた性能を有しているものと考えております。



○中野繰一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 最後に、二、三確認して質疑を終わりたいと思いますけれども、まず、議案第47号市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の制定についてですけれども、今、答弁の中で、自然環境に親しむと、このような答弁がございましたけれども、しかし、現況から見るならば、これは本会議でも指摘しましたけれども、自然環境に親しむというよりは、産廃環境に親しむといった方がより正確ではないかと、このように考えますので、これは、ひとつ、教育関係者のみならず、市内全体で、市の職員全体で、縦割り行政の枠を超えて、ぜひ、取り組んでいって、やはり自然環境に親しめるような場所に変えていっていただきたい、このことを強くお願いするわけでございます。

 それから、議案第49号 市道路線の廃止についてでございますけれども、今の答弁では、未処理が判明したというわけであります。お聞きいたしますと、市内で、まだまだ実態の把握されていない市道−−−市道と認定されたけれども、その実態に即していない市道もございますので、ひとつ、この機会に、ぜひ、この市道も、実態のないものはやはりきちんと整理していく、このことも強くお願いしたいと思います。

 それから、議案第52号、53号に関連いたしまして、やはり今のこういう苦しい経済情勢の中で、貴重な財源を使うわけでございますから、ぜひともむだのないような、そしてまた、後でこうすればよかった、ああすればよかったといろいろ反省のないような、より充実した使い方をしていただきたい、そういうふうに、やはり工事も、きちんといろいろな面から精査するようにしていただきたい、このことを強く申し上げまして、質疑を終わります。



○中野繰一議長 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第43号 教育委員会委員の任命についてと、議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任についての2議案と、発議案第7号 市原市議会議員定数条例の制定についてを除く、残り9議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第43号、第44号、発議案第7号審議



○中野繰一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第43号 教育委員会委員の任命についてと、議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任についての2議案と、発議案第7号 市原市議会議員定数条例の制定についての3議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本3議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 日本共産党を代表して、議員発議案第7号に対する反対の討論を行います。

 発議案では、2003年1月1日以降行われる市議会議員の定数を36人に条例化するものであります私たちは、地方自治法でも認めている38人にすべきだと考えています。

 1つには、市原市の面積は360 平方キロ、これは関東地方では横浜に次いで2番目の面積です。広大な市の隅々にもきちんと目が届く、そのためには、むしろ、現在の40名でも少ない、このように考えております。

 2つ目には、議員定数というのは、議会制民主主義の根幹にかかわるものであります。28万市民のニーズを的確に把握する、そのためには、36名では不足します。議員定数の問題を経費節減の立場から論じる人がおりますけれども、いかがなものでしようか。

 議員としての活動は、市政全般から見れば、きちっとやれば、財政的にもプラスになるはずですし、事実上、私たちはそのような仕事をしてまいりました。しかし、私たちは、市民の皆さんの中に、政治に対する根深い不信があるのを十分承知しております。

 それは、昨日のように、議長人事で審議拒否、議会の空転、これは全く市民不在です。こんなことをしていれば、市民は、いいかげんにしろ、議員は多過ぎる、半分でもよいと思うのは当然ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、政治不信の大きな原因の1つに、国政レベル、あるいは地方政治の分野でも、政治家の疑惑、腐敗が後を絶たず、その延長線で当市議会も見られているのではないでしょうか。

 私たちは、これまでも、これからも議会のル−ルはきちんと守りますと、もちろん、清廉潔白ですし、住民こそ主人公の立場から、職責を全うするために頑張ってきました。それでも理解が薄かったのは、努力が足りなかったのかもしれません。市政への発展と市民の皆さんのために、さらに努力することを表明するものであります。

 また、清廉潔白を自認される議員各位が、私たちとともに発議案7号に反対されますことを願いまして、討論といたします。(「いいねえ」、「そうだ、そのとおり」と呼び、拍手する者あり)(笑声)



○中野繰一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 初めに、議案第43号 教育委員会委員の任命について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については、原案を可決することに決しました。

 次に、議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については、原案を可決することに決しました。

 最後に、発議案第7号 市原市議会議員定数条例の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野繰一議長 起立多数であります。

 よって、本議案については、原案を可決することに決しました。

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△請願の委員会付託



○中野繰一議長 本定例会で本日までに受理した請願は、4件であります。お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△休会について



○中野繰一議長 日程第15 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明26日と27日の2日間は、各常任委員会開催のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野繰一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明26日と27日の2日間は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 28日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後5時30分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議長の辞職

 3 議長の選挙

 4 副議長の辞職

 5 副議長の選挙

 6 市政に関する一般質問(代表)

 7 議案第43号 教育委員会委員の任命について

 8 議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 9 議案第45号 市原市青年館設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定について

 10 議案第46号 市原市不燃建築促進に関する損失てん補条例を廃止する条例の制定について

 11 議案第47号 市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の制定について

 12 議案第48号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて

         (基盤整備促進事業(音無川地区))

 13 議案第49号 市道路線の廃止について

 14 議案第50号 市道路線の認定について

 15 議案第51号 工事請負契約について

         (青柳北幹線函渠築造工事)

 16 議案第52号 工事請負契約について

         (松ヶ島ポンプ場雨水ポンプ更新機械設備工事)

 17 議案第53号 工事請負契約の変更について

         (臨海衛生工場し尿処理施設改良工事)

 18 発議案第7号 市原市議会議員定数条例の制定について

 19 休会について

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出席議員

 議長        中野繰一

 副議長       泉水慶吉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           杉井 孝            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高橋利美            鴇田房暉

           若菜伸男            大曽根重作

           高坂三佐樹           高橋精一

           田中達郎            高木 衛

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          根本義男                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          金沢 清                岩崎淳行

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      中野繰一

    前市原市議会副議長    鴇田房暉

    市原市議会議員      中田 漸

    市原市議会議員      小出国男