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千葉県 市原市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月24日−03号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−03号







平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成14年6月24日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時01分開議



○西岡紀代一議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、7番 上符玲子議員、15番 二田口 雄議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。25番 菅野泰夫議員。

   〔25番 菅野泰夫議員登壇〕



◆菅野泰夫議員 25番 菅野泰夫です。公明党市原市議団を代表いたしまして、現下の諸情勢を踏まえ、市政全般にわたり、通告に従い順次質問をいたします。

 質問が多岐にわたっておりますことから、執行部の皆様におかれましては、簡単明瞭な答弁をお願い申し上げ、質問に入ります。

 企画行政の魅力あるまちづくりについて伺います。

 魅力あるまちとは、都市の主人公である市民が、人と人との触れ合いや生きがいを持って地域社会で活躍し、住み、働き、まちに誇りと愛着を感じることができるまちではないかと思います。

 この21世紀初頭は、まさしく変化の時代であります。右肩上がりの経済が安定成長経済へ移行を余儀なくされ、産業構造変化、高度情報化社会の到来、人々の価値観の多様化、少子高齢化の進展に加え、地方においては、地方分権社会の具現化が求められております。

 こうした時代背景のもと、人、物が魅力的な場所を求めて動き、流れ始めております。都市においては、その自立性が求められており、限られた資源による行財政運営の中で、都市間における競争が始まっており、いかにして魅力あるまちを実現していくかが問われていると考えます。

 私は、さきの議会で、アダプト・プログラムを提言いたしました。これは、行政と市民が、それぞれの役割分担のもとにまちづくりを進めようというもので、行政は情報公開と十分な説明責任を果たし、自分たちのまちをみずからの手で運営するという仕組みであります。既に、みずからが住んでいるまちの環境を考えてみようという市民の動きがあり、行政と市民との関係が変化しつつあり、市民参加も新しいステップに入ったことを示します。

 小出市長は、さきの議会で、改めて改革を提唱し、商業の活性化など地域経済振興策を展開し、改革はまちづくりの主役である市民との協働で進めると述べられましたが、魅力あるまちづくりについてどのように進めていく考えなのか、見解を問うものであります。

 また、21世紀の市原市を具体的に構築していく計画であるステップup21プラン?では、魅力あるまちづくりに向けて、どのような事業を展開しているのか、どんな効果があるのかをお聞かせください。

 公共交通機関による市内バス運行について伺います。

 公共交通機関の中で、最も身近な市民の足と言えば、本市サービス提供範囲の点から、バスであると思います。

 乗り合いバス事業は、昭和26年に道路運送法が制定されてより、需給調整規制によって、時代の要請に応じた運用が続いてまいりました。その結果、バスは、本市の発展に大きな役割を果たし、市民の日常生活に安全で快適な交通環境と交通利便性をもたらしてきたと言えます。しかしながら、平成12年5月の道路運送法改正により、乗り合いバス事業の需給調整規制が本年1月末日をもって廃止されました。この需給調整廃止は、事業者間の競争原理により、創意工夫された利便性の高いサービスの提供とバス利用の促進が期待できるとされておりますが、現実的には、交通需要の少ない地域からバス路線が消えたり、運行本数が減ったりすることが考えられます。

 少子高齢化は、本市において、かなりの勢いで進展していくものと思われます。今は、まだ、マイカーに依存している高齢者でも、やがては、運転免許証を置くときがいや応なしにやってきます。私の住んでいる団地でも、かつてはにぎやかであった子供たちの声も少なくなり、小学校に空き教室が目立つなど、少子高齢化の進展が顕著になってきております。こうした点から、今後、ますます身近な交通機関のバスの需要が高まってくるものと思われます。この高齢社会のいわゆる交通弱者に対応した公共交通をいかに確保、存続させていくかが、今後の大きな課題であると考えます。

 そこで、今後のバス交通のあり方について、どうあるべきと考えられているのか、また、現在、どのような取り組みをしているのか見解を伺います。

 JR3駅と小湊鉄道、京成千原線のバリアフリー対策について伺います。

 我が国では、国の専門機関の推計によりますと、今から13年後の平成27年には、国民の約4分の1が65歳以上の高齢者となることが予想されております。

 全国的には、国の促進策の活用により、高齢者や障害を持つ人の自立を促進すると同時に、自宅から目的地までの大きな障壁となっておりました鉄道駅やターミナル、トイレ、乗り合いバスの昇降口などの不備解消に向けた動きが一層広がってきております。

 一方、本市においても、現在、65歳以上の高齢者の方が市民の7分の1を占めており、高齢社会を見据えた優しい環境づくりが求められております。

 しかしながら、高齢者や身体に障害を持つ人を取り巻く環境は不十分な状況であり、一部、JR3駅にエスカレーター等の施設が設置されているものの、通路の段差や狭さ、あるいはトイレの不便さなど多くのバリアが残されており、残念ながら高齢者や身体に障害を持つ人が、自由に安全に行動できる状況ではないと認識しております。今年度、姉ケ崎駅のホーム側にエレベーターとエスカレーターが設置されると伺っておりますが、多くの人の集まる交通拠点のバリア対策について、一層積極的な取り組みを望むものであります。そこで、JR3駅、小湊鉄道、京成千原線の駅施設バリアフリー対策について、今後どのように進めていくのか、考えをお聞かせください。

 男女共同参画社会形成に向けた条例制定についてです。

 男女が社会生活をしていく上で、対等な構成員として、家庭や職場のほか地域社会など、あらゆる分野の活動に参加する機会の確保がされるよう、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定されております。

 この法律では、国の責務、地方公共団体の責務、国民の責務を定めており、このため先進自治体では男女共同参画社会の形成促進策の一環として、条例の制定をしております。

 千葉県においては、男女共同参画社会の実現に向けた条例の制定を、学識経験者等から成る条例専門部会で検討し、県民からの意見を募集するなど、年度内の制定を目指していると聞き及んでおります。

 本市においては、昨年度に市原市男女共同参画プランが策定され、この中では、交流を深めるネットワークづくりとして、推進体制の充実の中で、条例の制定に取り組むことが掲げられております。

 こうした条例は、一般的に理念条例と言われるものであり、その役割を明確にし、市民はもちろん、広く一般にアピールすることが重要と考えます。

 そこで、本市の男女共同参画に関する条例では、どのような目的で制定するのか、条例の役割とあわせてお示しいただきたい。また、その取り組みについて、市民の意見についてはどのように取り入れ、どのような手法で検討し、制定していくのか、当局の見解を伺います。

 (仮称)県立スタジアム建設と、周辺整備について伺います。

 初めに、県立スタジアム建設事業の状況について伺います。

 現在、2002年ワールドカップサッカー大会が開催され、この世界的熱狂ぶりを見るにつけ、思い出されるのが、もしも八幡、菊間地先に県立スタジアムがワールドカップ開催地に決定し、スタジアムが建設されていたら、我々もまたあの興奮の真っただ中にいることができたのにとの思いは、市民のだれもが感ずることであると思います。

 さて、千葉県では平成9年に、中核的スポーツ施設整備基本計画を策定し、その中で国際大会が可能な球技専用メーンスタジアムや球技練習場、多目的広場の整備が計画されたところであります。この計画は、たとえワールドカップは開催されなくとも、みずからスポーツを楽しむ人からスポーツを観戦して楽しむ人まで、だれもが楽しめる施設として、県民はもとよりJリーグのホームタウンである市原市としても、大いに期待をしていたところであります。

 しかし、県においては、昨年の県議会において、近年の社会経済情勢の変化に対応させるべく、計画の見直しを発表されました。見直しに当たっては、地元市原市の意見も聞いていきたいとの考えがあることも伺っております。地元といたしましては、県立スタジアム建設事業を前提に用地を提供してきた経過や、周辺事業に協力してきたことなどから、一刻も早い事業着手が望まれておりますことは、御承知のことであります。

 そこで伺いますが、県の見直し作業の状況とそれらにかかわる市の対応、あるいは方針等をお聞かせください。

 次に、(仮称)県立スタジアム周辺整備について伺います。

 ただいま申し上げたとおり、地元といたしましては、スタジアム建設事業を前提に用地を提供し、周辺整備事業にもでき得る限り協力してきたところであります。いたがいまして、スタジアム建設は県事業という相手がございますが、市事業であります周辺事業の八幡宿駅東口区画整理事業、平成通り、八幡草刈線、村田川橋梁に関する進捗状況についてお示しをください。

 2番、総務行政の市制施行40周年記念事業について伺います。

 市原市の沿革は、幾多の変遷を経て、県下19番目の市原市が誕生し、今日に至って以来、人口が28万313 人に成長し、平成7年には市原市総合計画を策定し、昨年平成13年には、1年前倒しをして新実施計画ステップup21プラン?を策定し、明年は市制施行40周年を迎えるわけであります。まさに、「40になったら自分の顔に責任を持て」とも言われる、中核都市を目指す重要な佳節を迎えます。

 この21世紀の初頭を飾る市制施行40周年の佳節を迎える本市にとって、歴史に残る画期的な事業を市民総意のもとに取り組むべきと提案申し上げるものであります。私どもは、30周年の折にも記念すべき事業の提案を申し上げ、種々の事業が展開されました。30周年事業の反省も含め、40周年記念事業の取り組みについて見解を伺います。

 災害に対する危機管理体制について伺います。

 先日、政府が設置した地震調査研究推進本部は、一定の期間内に強い揺れに見舞われる確率をコンピューターの地図上に色分けして示す、山梨県、静岡県の一部を対象とした試作を公表しました。こうした危険度マップの全国版を2005年3月までに完成させ、防災対策に役立てたいとしております。

 一方、東海地震では、去る4月23日、国の中央防災会議において、地震対策強化地域の見直しがなされ、首都圏直下型地震についてもある程度の切迫性が指摘されています。

 このようなことから、いつ起こるともわからず、あす来るかもしれないといった、より危機感を持って災害に常に備えていくことが必要と考えます。

 まず、耐震対策でありますが、既に市庁舎や学校校舎の耐震診断を実施しており、相当の改修が必要と理解をしております。市庁舎は行政拠点であり、さらに大規模な災害が発生した場合の対策本部としての機能を担う最重要施設であります。一方、学校施設は被災者の避難場所として、また、児童生徒の安全を確保する観点からも対応が急がれております。こうした施設の耐震対策について、現在までの耐震改修の進捗状況と、今後の対策についてお伺いします。

 さらに、民間施設や個人住宅に対する耐震対策についてですが、阪神・淡路大震災でも、耐震基準が強化された昭和56年以前の建物の多くが倒壊し、多くの人命が失われていることから、公共施設だけでなく、民間の施設や個人住宅の耐震対策も重要な課題と考えますが、市は、現状をどのように把握し、また対応を図ろうとしているのかお伺いいたします。

 次に、市庁舎の防災訓練でありますが、民間の事業所では年に数回の頻度で訓練を実施しております。市役所の場合は、民間並みの実施は難しいことと理解はいたしますが、ここ数年実施しているところを目にしたことがありません。危機管理の面からも、火災などの有事を想定した訓練は重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、市職員の普通救命講習でありますが、万一の災害や事故によるけが人が出た場合の対応として、より多くの職員が救急に対する講習を受講できる機会をつくることが重要であります。

 現在は、新規採用職員や主任研修として取り入れられているようでありますが、今後は、職員全員が普通救命講習を受けるような体制づくりが必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、自主防災組織育成強化についてです。

 阪神・淡路大震災のような大災害が発生した場合、また予想されるような場合は、行政のみの対応では到底不可能であります。そこで、自分たちのまちは自分たちで守るという面からも、自主防災組織の役割は重要なものと考えます。

 本市としても、自主防災組織の充実に努めていることは理解しておりますが、組織の全体にまで及んでいるとは言がたいところがあると感じております。今後、一層の組織強化の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、自主防災組織に関連しますが、地域住民が自主防災組織を結成した際に、防災資機材として譲与されている街頭消火器が、最近しばしば盗難に遭い、いざという災害時に利用できないという声も聞いております。その点、当局はどのように考え、また、対応されているのでしょうか、お伺いいたします。

 第3次新行政改革大綱策定について伺います。

 本市は、明年は市制施行40周年という重要な佳節を迎えます。

 行政における役割は、国と地方を見直す改革や、市独自の迅速性、多様性を発揮し、質の高い行政サービスを目指すことは当たり前で、当然のことであります。

 本市における行政改革は、小出市長を先頭に、職員一丸となり市民サービス向上に全力を傾注し、市民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を上げることが、最も市民が求めてやまない行政改革と認識しております。

 昨年を最終年度とした第2次行政改革大綱が終了し、課題整理をもとに第3次新行政改革大綱のまとめに余念がないものと考えます。行政改革を推進するためには、今、市民の皆さんが何を求めているのか、その目線に立った目指すべき姿を思い描き、その実現に取り組むことが肝要と考えます。市民の目線に立った目指すべき姿とは、究極申し上げるならば、職員の意識改革と基本的な制度改革といえるが、これは行政組織内部の問題であり、市民にとっては手段や方法などより結果として実現される事業やサービスが、最大に効果をあらわしているかの方が関心事であり、望むものであります。

 このような、市民ニーズにこたえる行政改革大綱は、まず、市民に何を行うかを明らかにし、その実現のためにどのような方策で望むのか、明らかにすべきことと考えます。行政改革である以上、本来、基本的な構造や制度を変えるものでなければならないはずであり、その時々に応じた改善とは異なるものであるべきであります。従来の予算偏重型を改め、行政の効率や効果の測定、評価、さらには市民の満足度を尺度とする行政評価システムの導入と、これからはIT活用が行政経営戦略には欠かせないもので、各種計画策定や重要政策を決定する際には、市民の意見を広く反映するために、パブリックコメント制度の導入による行政改革大綱づくりに取り組むことが不可欠と考えております。以上、考えを述べましたが、当局の第3次新行政改革大綱策定に当っての取り組み状況と、今後のスケジュールについて見解を伺うものであります。

 市ホームページの医療情報提供の改善について伺います。

 休日、夜間の、病状によっては救急車を呼ぶほどでもないというケースがあります。その場合、必要な医療情報を呼び出し、自分で対応することができるようにすることが、関係者にどれほどの効果が得られるかわかりません。

 市原市は、現在、インターネットによるホームページを利用するなど、市民に対する緊急医療情報を提供しておりますが、救急車が重体患者を搬送する際、医療機関の検索が迅速に行えるようにするなど、市民が直接、救急医療情報を取り寄せることのできるようにすべきではないかと考えます。

 千葉県医師会が提供している医療情報システム地図情報をリンクできるようにするとか、単独で市原市医療情報システムに地図情報を取り入れ、市原市緊急医療情報サービスの向上に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 本市の電子市役所への対応について伺います。

 近年、世界中で進められているいわゆるIT革命は、かつての産業革命に匹敵するほどの大きな革命を、今日の社会にもたらしていると言われております。

 しかしながら、我が国はこれへの対応に立ち遅れ、情報化、インフラの整備状況は世界で17番目、シンガポール、韓国などにも大きく水をあけられておるのが現実であります。

 政府はおくればせながら、このことを認識し、早急に情報先進国と肩を並べるまでにIT化を推進しなければ、将来の我が国の発展は望めないとして、昨年、IT基本法を制定し、特に自治体に対し、早期IT化を求めているところであります。

 これを受けて、各自治体のIT化、電子行政への移行機運が急速に高められ、当然ながら、本市においても電子市役所に向けた一定の作業が進められていることと思います。

 そこで伺いますが、まず、電子市役所の構築には、しっかりした目的を持って電子行政への移行を推進していくことが重要と考えますが、当局はどのような目的意識を持ってこれに臨んでいるのか、お聞かせください。

 次に、今年度、事務用パソコンの導入が予定されていると聞きますが、その当面の利用目的と将来計画、また外部からの進入や内部からのデータ漏えいなどに対するセキュリティー対策についてどのように対処していくのか、支障のない範囲で結構ですからお聞かせください。

 さらに、電子市役所の構築には、多額の費用を投入することになりますので、これが単に行政の内部事務の効率化にとどまるものであっては市民の理解は得られません。市民に対しより便利に、より充実した行政サービスが実現できることが前提となるべきではないかと考えます。そこで、今年度から来年度の当面の情報化施策において、市民が便利さを実感できるような事業が予定されているのかどうか、もしあればどのようなものか、ぜひお聞かせください。

 少子化時代に対応した早期退庁促進について伺います。

 今年4月1日現在の15歳未満の子供の数は昨年より20万人減少、全人口に占める割合も14.3%と過去最低を更新、厚生労働省は先日発表の1.33と年々の出生率低下に歯どめがかからず、将来推計人口は先進国の中でも最低水準になることを予想しております。

 こうした現象はいろいろな要因が考えられるものの、働く職場における残業が恒常化し、家庭内で父親が育児に協力できず、そのことが結果的に女性に育児と仕事が過重となり、出生率低下につながっていると指摘しております。

 少子化の時代に、育児を奥さんだけに任せきりではいけない、働く女性への支援策が不可欠であり、私どもの市役所自身が、まず働き方を見直さなければ説得力がないと思います。市役所みずから夜行性にならないよう、早く帰るように週2回の午後6時前退庁を徹底し、子育て世代の職員は残業しないことをルール化してはと考えます。そのために早期退庁促進検討チームなるものの設置を検討してみてはと提案するものですが、当局の見解を伺います。

 3番、市民生活行政の介護保険の1号被保険者への介護保険被保険者証交付に関連することについて伺います。

 1号被保険者満65歳以上の方への介護保険法施行規則第26条の規定により、国民健康保険加入いかんにかかわらず、介護保険被保険者証を満65歳到達時に自動発送交付していますが、被保険者証を受け取った本人からの問い合わせにより、65歳になった現在まで何らの医療保険にも加入せずにいたことが判明することがあります。

 市町村は、住民基本台帳をもとに、当該市町村に住所を有する第1号被保険者を管理し、第2号被保険者については、当該被保険者の加入する医療保険事業者がもっぱらこれを管理することになっています。

 2号被保険者の当該医療保険事業者から脱退し、本来はその時点で国民皆保険の原則が守られておれば問題は起こり得ないのですが、現実には脱退してから65歳まで介護保険被保険者証が手元に届き、本人からの問い合わせにより要介護の必要性が生じてから、介護保険未加入の問題に直面し、同時に発生している国民健康保険未加入者を防止する手だての必要性が生じておりますが、当局の見解を伺います。

 市民会館施設整備について伺います。

 市原市民会館ホール棟は、大ホールと小ホールから成っております。

 当会館は、開設以来、平成14年3月末日現在で467 万3,000 人という数多くの方々に御利用いただきながら、ことしで28年を迎えるわけであります。この間、市民の方々は無論のこと、広く県民の方々に至るまで文化向上に役立つ場、人と人との触れ合いの場、ゆとりある生活を味わえる場として御利用いただいている、本市唯一の文化施設であります。

 今後は超高齢化が進み、高齢者や障害者に優しいバリアフリーの施設づくりが求められております。さらに、これからはユニバーサル・デザインによるバリアをつくらない施設設計、環境づくりのユニバーサル社会構築の時代に入ってきております。

 そこでお伺いいたしますが、ホール管理事務所の改修工事はどのようなものとなっておるのか伺います。

 また、会館利用の市民の皆様や団体など、多くの方々からホール内のロビー照明が暗過ぎる、明るくしてほしいという要望がございます。また、雨の日など、どうしても手荷物が多くなるようなことがあり、ホール内に持ち込んでの鑑賞は 100%の芸術鑑賞ができないので、コインロッカーの設置を検討できないものかとの要望が寄せられております。このことに関しての当局の見解を伺います。

 交通弱者信号機の設置推進について伺います。

 近年、国道、県道、市道など道路の整備が進み、あるいは区画整理事業などによって道路の幅員が広げられ、渋滞解消に結びついていることは喜ばしいことであります。

 しかし、かつては幅員6メートルで、日常生活の中で道路の横断は高齢者にとっても支障のなかったものが、整備されまして、幅員が15メートルにもそれ以上にも広げられたことで、足腰を患う高齢者には、渡り切らないうちに信号が変わるとして、横断歩道の青信号の時間を長くしてほしい、検討してほしいとする要望が多く寄せられております。当局と話し合うも、歩行者用の時間を延ばせば、他方で車の渋滞という、人か車かというジレンマの中で、率直に言って事態が思うように進みませんでした。

 しかし、平成12年11月15日から交通バリアフリー法が施行されたことにより、車優先の環境ではなく歩行者を優先するという、これまでの交通行政のあり方の流れが大きく変わりつつあることは画期的なことであります。

 交通バリアフリー法の中にもありますが、交通弱者用信号機の導入というか、既設の信号機を改造することは、交通弱者対策として極めて有効な手段であると思います。

 千葉県においては、5カ年計画の中で、高齢社会に対応した人に優しい信号機の整備を重要な施策として位置づけており、既に平成11年から、信号機のボタンを押したり、ペンダント型の発信機のボタンを押すことにより、青信号が延長できる交通弱者感応信号機整備が、千葉市を初め船橋市と大都市部を優先に75基が設置、整備されてきており、特に、歩行者が青信号で横断中に、右、左への右左折車が横切らないようにする歩車分離信号方式、いわゆる思いやり信号機設置を学校通学路などで重点的に取り入れるべきであると強く要請するものであります。当局の見解を問うものであります。

 4番、福祉行政の介護保険事業計画見直しについて伺います。

 介護保険制度がスタートしてから3年目となりましたので、平成15年度からの介護保険事業計画の見直しについてお尋ねいたします。

 市町村の介護保険事業計画は、3年ごとに5年を1期として策定することとされており、また、高齢者保健福祉計画は介護保険事業計画の内容を包含したものでなければならず、介護保険事業計画と整合性を持って見直し、計画時期も同一とし、作成も同時に行うこととされておりますことは周知のとおりであります。

 したがいまして、本市におきましても、既に両計画の見直し作業に取りかかっており、この一環として次期介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、介護サービス利用者や高齢者の方に対してアンケート調査を実施したとお聞きしております。

 そこで、このアンケート調査による介護サービス利用者や、高齢者の皆さんの利用意向を計画に反映すべきであると思いますので、調査結果を踏まえ御質問いたします。

 まず、介護サービスでは、制度が開始したことで以前より施設入所しやすく、在宅介護に比べて割安感があるなど、在宅サービスよりも特別養護老人ホーム等の施設サービスを希望する方が多いと言われております。介護保険事業を見直す上での施設サービスと、居宅サービスに対する基本的考え方をお示しください。

 また、高齢化が進む中で要介護者もふえ、サービス量も当然増加することが予想されます。サービス量の増加は、それに連動して直接保険料にはね返ってくるものと思われますが、保険料算定に当たっての基本的考え方をお示しください。

 次に、ホームヘルパー派遣事業について伺います。

 在宅・施設介護支援ホームヘルパーの人的質の向上が求められており、在宅・施設介護を支援するため、専門的知識や技術の習得をするための制度づくりについて、どのように取り組まれているのか伺います。

 介護保険と障害者にかかわるホームヘルパーの派遣対象者の現状はどうであるのか。また、ことし4月より制度の大幅な見直しをして、既に2カ月が経過しました。必要なサービス展開は行われているのか伺います。

 高齢者、障害者等の配食サービスについて伺います。

 超高齢化社会を迎える今日、私どもを取り巻く周辺には、高齢によりどうにか自分の身の回りはできるが、買い物、食事の用意などできない状態の方々や、寝たきりの人や、身体障害により自立できない多くの方々がおられます。こうした方に対する本市の配食サービス事業の現状と、今後の取り組みについてお示しください。

 シニア・ピア・カウンセラー育成事業導入について伺います。

 この事業は、これから迎える超高齢化社会に向け、要介護者を予防する高齢者同士が支え合う事業のことで、約30年前に米国カリフォルニア州サンタモニカの福祉センターが、カウンセリング手法として実践し始めて広がりを見せたものですが、高齢者の悩みや不安を、同じ高齢者仲間が聞くことで、同じ社会経験や生活歴を持つ人同士で行う相談活動のことです。日本では、アルコール依存症を克服しようとするグループ等が、同手法で取り組んでおるなど、全国に広がりを見せております。

 そこで、市原市に住む60歳以上の高齢者はおよそ4月現在で5万7,556 人、このうち65歳以上のひとり暮らしの世帯は 1,568世帯で、要介護認定者は本年5月末日現在で 4,300人であり、その数は年々増加する傾向にあります。

 配偶者に先立たれて辛い、体が衰えてきて今後の生活が不安、ひとり暮らしの高齢者はふだん話す相手もいなくて孤独になりがち、また、家族と暮らしていても世代の違いから話が合わず、孤立しているケースも多く見受けられるなど、高齢者の悩みは深刻です。

 シニア・ピア・カウンセラー育成事業は、元気な高齢者がカウンセリングの基本を学び、悩みを持つ高齢者の相談相手になるという活動です。

 本市が取り組もうとしているステップup21プラン?の生きがいづくりの中で、高齢者さわやか事業の指導者派遣育成事業こそが、まさしく同世代の人の悩みを聞くことで、相談する人も相談される人もそれぞれが孤独感を少しでもいやし、この活動を通して社会に貢献しているという充足感を得ることができ、新たな生きがいにつながるものと期待するものです。

 船橋市は既にこの5月にシニア・ピア・カウンセラー養成講座の募集に入り、スタートしており、本市においてもシニア・ピア・傾聴ボランティア制度の導入を検討し、新たな要介護者予防に対処すべきではないかと提案するものであります。当局の見解を伺います。

 40歳以上のC型肝炎の実態と検診の取り組みについて伺います。

 C型肝炎の緊急対策として、全国に持続性感染者が約200 万人いると推定されております。40歳以上の主婦や自営業者らを対象に市が実施している基本健康診査に、今年度から導入されたC型肝炎ウイルス(HCV)検査で、5年間で全国で少なくとも13万 8,000人のHCV感染者が新たに発見される可能性のあることが、厚生労働省関係機関の試算で明らかになりました。

 日本では、年間約3万人が肝がんで死亡しており、肝がん患者の7割から8割はHCV感染が原因とされていることからも、インターフェロンやリバビリン(抗ウイルス剤)を使っての治療ケースもふえてきており、早期発見治療が効果大とわかっております。

 C型肝炎は自覚症状がほとんどなく、気づいたときには肝硬変や肝がんにまで進行しているケースが多いことから、自治体における基本検診の受診率向上が求められておりますが、検診対象者にどのような対策を講じられておるのかお尋ねいたします。

 ボランティア・NPO団体育成について伺います。

 住民ニーズも多様化し、かつ増大しつつあり、こうしたニーズの増大と多様化は、行政のみでは対応することが困難になりつつあります。

 こうした状況の中で、平成10年にNPO法が施行され、本年4月19日現在で全国 6,000団体を超え、現在も毎月300 の団体が新たに誕生し、こうした多様な組織の社会参加、自治的統治への転換は、21世紀の国際社会の潮流でもあります。4歳を迎えたNPO法のもと、民が公を担うことを誇りとする土壌づくりに、行政として力を注ぐべきときであります。

 折しも、千葉県NPO室がNPO活動推進への取り組み状況について発表され、市町村のボランティア・NPO団体に関心を強めてもらいたいと行政の積極的な取り組みを求めており、ボランティア・NPO育成に対する意識の低さが露呈されました。

 そこで、本市も、県の意向にこたえるべく、ボランティア・NPO団体の本格的育成に取り組むべきですが、現状とあわせ、今後、どのような取り組みをなされるのかお伺いいたします。

 5番、都市計画行政の市街化区域における未整備地域の取り組みについて伺います。

 都市計画法の趣旨は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的にしております。そして、また、無秩序な市街化を防止し、計画的市街化を図るため、市街化区域にあっては用途地域の指定をし、都市の土地利用に計画性を与え、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ることを制度化しております。

 このような中にあって、約 6,000ヘクタールという広大な市街化区域を有する本市の基盤整備は、土地区画整理事業の手法を主体に進めてまいりました。この結果として、JR3駅周辺の中心市街地の都市形成がなされてきたものと考えます。しかしながら、一方では、長期間市街化区域とされながら、市街地整備や都市施設の整備が進んでいない地域が多く残されております。こうした地域では、用途地域の中で建ぺい率、容積率が30%、50%というような最も厳しい制限が加えられているところもあり、住宅の増築を行おうとしても思うようにできないのが実情であります。そこで、今後、これらの地域をどのようにして整備しようと考えているのか。大厩・郡本地区では用途地域の変更を含めどのような取り組みがなされているのか、また、その見通しはどうか伺います。

 また、未整備地域のまちづくりは、行政のみの課題とするのではなく、市民にも広く意見を聞き、行政と市民の役割を分担し、推進することが地方分権時代の重要な課題であると考えられますが、市においては、住民と協働したまちづくりを推進するために住民がわかりやすく、しかも効率的な事業展開を図るため、まちづくりの担当組織を一元化し、体制を強化すべきであると思いますが、御所見を伺います。

 6、消防行政についての、(仮称)総合防災センター建設について伺います。

 1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災の教訓を生かし、国内外に防災情報を発信する人と防災未来センターが、兵庫県神戸市に4月27日オープンいたしました。この施設は大震災が私たちに与えた警鐘を次世代に継承していくためのものだとも言われており、世界に貢献する防災戦略拠点として注目を浴びております。

 本市におきましては、1987年12月17日に発生した千葉県東方沖地震により尊い人命を失った経験があり、さらに近い将来に発生する危険の非常に高い南関東地震については、相当の被害予測がされています。私はかねてから地震対策として、防災センターの設置を機会あるごとに提唱してきたところです。

 昨年度、(仮称)市原市総合防災センターに備蓄庫が初めて竣工し、防災センターの動きが見えてきました。そして、本年度は、防災センターにかかわる予算に指令センターの基本設計費が計上されておりますが、この指令センターについては、今までの議会で何度か答弁をいただいておりますが、緊急情報指令装置の最新型の導入と、市民防災意識普及啓発施設を併設されることと思いますが、導入内容についてお尋ねいたします。

 7番、教育行政の学校と社会の教育力の回復について、竹下教育長にお伺いいたしたいと思います。

 今、多くの子供たちを苦しめているいじめや暴力の問題について、まず問題解決のためには、制度的な環境整備を進め、いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を社会に確立していくことが、欠かすことのできないことではないかと認識いたしておるものです。

 今日まで手段視続けてきた社会のための教育の日本社会を、教育のための社会への転換が重要と考えております。その上で、問題の背景として社会で顕著に見られるモラル・ハザード(倫理の欠如)と、それに伴う悪への無関心と冷笑主義の蔓延が、ともすると本来子供たちにとって学び、喜びの場となり、生きる喜びの場であるべき学校で、いじめや暴力などが深刻化しておる現状です。その解決には、人間と人間を結びつける普遍的な共感性を養う教育ほど大事ではないかと思っております。

 教育長は、子供たちを現実に苦しめているいじめや暴力をなくすために、学校や社会が取り組むべき課題について、どのような見解をお持ちなのか、問うものであります。

 次に、学校評議員制度の導入について伺います。

 教育改革国民会議最終報告の提言を踏まえ、文部科学省は、21世紀教育申請プラン−−−レインボープランを発表し、プランに基づく改革を迅速かつ果敢に実行するよう求めており、その中の父母や地域に信頼される学校づくりに、学校評議員の導入を求めております。

 他市の状況を調査したところ、館山市、木更津市などは既に学校週5日制導入を前に積極的な取り組みを開始し、木更津市は平成12年4月1日より、館山市は平成12年12月より、学校評議員制度の導入を開始し、平成15年には小中学校全校が一斉スタートする運びと伺っております。本市教育委員会の開かれた学校づくりの学校評議員制度導入の基本的理念、方針は何なのかをお示しください。

 また、この開かれた学校の推進に当たっての学校評議員制度導入に関して、各学校に対してどのような要請をされたのかお示しいただきたい。また、導入が他市と比較してなぜおくれたのか、現状とあわせてお示しください。

 学校週5日制の対応策について伺います。

 学校週5日制への対応や、地域の教育力向上が求められている中、学校と地域の連携を深めるための種々の施策実現は欠かすことができないものと認識いたしております。教育は、大変難しいものと認識いたしますが、しかし、何事においても失敗をおそれず、実践した結果どうであったかを評価し、次のステップに移すことではないでしょうか。

 具体的事例を申し上げますと、福岡県宗像市では、毎月10日を学校の日と定め、この4月10日にスタートされました。これは、市内16の小中学校に保護者や地域住民が訪れ、授業参観や子供たちと交流するなど、地域の人に訪問しやすい身近な学校にし、地域の人たちが学校に注目することで、回を重ねるうちに先生にも生徒にも励みになる効果に期待を寄せて開始されました。

 学校の日には、教育委員会や学校職員が地域住民らを出迎え、学校訪問者には学校に関して気づいたことをアンケートに答えてもらい、自由に学校を見てもらうという企画に、私は大変感動した一人であります。こうした開かれた学校づくりを参考にすることは、最も大事なことではないかと考えます。

 市教育委員会は、学校5日制導入に伴って、地域に開かれた学校を目指しての重点施策はどのようなものなのか、取り組みについて伺います。

 読み聞かせ運動とブックスタート事業導入について伺います。

 読み聞かせ運動については、昨年12月に公布施行された子供の読書活動推進法で、国民の間に広く子供の読書活動についての理解と関心を深めるため、ユネスコが定める世界本の日の4月23日が子供読書の日と定められました。

 さきの議会で、読み聞かせ運動とブックスタートの提言を申し上げてまいりました。

 子供が絵本に出会う機会をつくることは、子供の成長に大きな影響を与えずにはおかないし、人づくりに欠かすことのできない重要な施策であります。

 本は子供に生きる力を与える栄養とも言われておりますことから、絵本による視覚、聴覚で学ぶ機会を設けてあげることにより、将来の長い年月にわたって心に残る時間になるに違いないのは明らかと思うものであります。

 今、全国的に読み聞かせ運動、ブックスタート事業の展開は、大きな広がりを見せております。その一例は、福岡県では8市20町1村が、今年度新たにブックスタート事業を始め、昨年から取り組んでいた6町と合わせて35の市町村が同事業を実施し、同県内の97市町村の3分の1を超える約36%の自治体にブックスタート事業が広がりを見せております。本市におきましても積極的な導入を図るべきと考えます。

 そこで伺いますが、保育所、保健センター、幼稚園、学校での読み聞かせ運動、ブックスタート事業について、関係部の見解と取り組み状況について問うものであります。

 8番、選挙管理行政の電子投票の導入について伺います。

 選挙人が投票用紙に候補者名を書く自書式にかわり、地方選挙に限って銀行のATM現金自動預金預払機に似た機器を操作して投票する方法で、投・開票から集計までの選挙作業をコンピューターで処理できる電子投票法がことし2月に施行され、既にこの6月23日、市長選・市議選が予定された岡山県新見市が、日本初の電子投票の導入で選挙結果の速報性が高まり、開票事務の効率化が一気に進む画期的なシステムが全国的に注目を集めております。こうしたことからも、選挙を取り巻く環境は著しい変革を見せております。

 本市は、他市におくれをとることなく、選挙結果の速報性の向上と、選挙事務の効率化を目指す上からも、電子投票の導入の積極的な取り組みが望まれます。当局は導入に当たってのメリット、デメリットの課題分析はどうされておるのか、また導入時期をいつととらえて検討しているのかお伺いいたします。

 最後に、投票所の見直しについて伺います。

 改正公職選挙法が施行されてより、有権者の選挙に対する制度への熟度が深まり、不在者投票の事由緩和や投票時間の延長などが、不在者投票数を増加させる要因と見られており、既に4カ所の増設については伺っておるところです。

 平成15年度予定されております統一選挙、引き続いての統一外市長選挙、市議選挙での地域格差のない不在者投票所の設置を要望するところですが、検討状況を伺います。

 次に、本市の96カ所に及ぶ投票所は、現実にそぐわないものが見られますことから、電子投票導入を視野に入れた見直しによる再編成が必要であると考えます。取り組み状況について伺うものであります。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 菅野泰夫議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答え申し上げます。

 企画行政についてのうち、魅力あるまちづくりについてお答えいたします。

 魅力あるまちとは、市民が豊かさを享受できるまちであります。それは市民にとって、より安全で、より活力あり、より楽しい都市、そしてより美しい都市であると考えております。

 私は、このまちづくりの主役であります市民が参画しやすい仕組みを整え、市民と行政が協働するまちづくりを考え、市民にとって魅力あり、また郷土に愛着と誇りが持てるまちについて、市民とともに論議してまいりたいと考えております。

 次に、ステップup21プラン?での事業展開につきまして、市民参加の施策として各地区のまちづくりを支援し、まちづくりアイデア募集事業などの市民主導型の啓発事業の推進を掲げております。こうした事業が、みずからの地域をみずからの手でかえていこうという取り組みのきっかけになることを期待しているところであります。今後とも、さらに市民がまちづくりに参加しやすい環境を整え、まちづくりへの積極的な参加や、チャレンジをしていただけるような施策展開に努めてまいる所存であります。

 次に、企画行政についてのうち、(仮称)県立スタジアム建設についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、千葉県においては、中核的スポーツ施設整備基本計画を見直すこととして、学識経験者の意見を聞くなどの作業を行って、現在、県教育庁において計画策定に向けて検討していると伺っております。

 市といたしましては、これまでどおり、球技専用スタジアムを中心とする県立スタジアムの早期整備を強く要望してきております。今後、県の計画を策定する中においては、市民の理解が得られる内容とするよう、市としての働きかけや、早期実現に向けての手法なども検討しなければならないものと考えております。

 次に、総務行政についてのうち市制施行40周年記念事業についてお答え申し上げます。

 平成5年の市制施行30周年の際には、多くの市民の皆さんの参加を得ながら、80を超える多彩な事業を実施いたしましたが、市と市民の連帯の輪を広げながら、ふるさと市原への認識を高め、一定の成果を上げたものと思っております。

 しかしながら、それから10年、日本全体も、本市を取り巻く状況も大きく変化し、市民の価値観や意識も変わってきているものと認識しております。したがいまして、最近の他市の動向や厳しい経済状況を踏まえた中で、市民の理解が得られる、時代に合致した記念事業のあり方を今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3次行政改革大綱策定についてお答えいたします。

 第3次の行政改革大綱につきましては、これまでに庁内公募した中堅若手職員などで組織する次期行政改革大綱検討会議による検討、行革推進本部会議での審議などを行って、このたび大綱の骨格となるたたき台を策定したところであります。

 このたたき台では、推進期間を4カ年とした上で、従来の簡素で効率的な行政システムの確立を目指した取り組みを継続するとともに、市民の視点に立った質の高いサービスを提供するため、4つの進化の方向を掲げたところであります。この4つの進化の方向を着実に進化させ、改革を大きく前進させるために、行政評価システムとIT技術を有効に活用することを考えております。

 さらには、市民との協働を進める上では、パブリックコメント制度の考え方が不可欠であると認識しており、現在、このたたき台も広報いちはら、市のホームページ、あいチャンネルなどを通じまして市民に公表し、幅広い方々から意見等を募集しているところであります。

 今後は、市民からの意見や職員の提案などをもとに、さまざまな角度から議論を深め、実効性の高い第3次行政改革大綱となるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 企画行政についてのうち、公共交通機関による市内バス運行についてお答えいたします。

 市内のバス交通につきましては、急激なモータリゼーションの進展と、市域の広大さに起因するマイカーの増加によるバス需要の大幅な減少により、バス路線の廃止や減便が行われてきたところであります。

 本市では、現在、市内のバス交通の利便性向上を図ることを目的として、市原市交通網整備促進協議会にバス部会を設置しております。このバス部会を中心に地域住民の意見を聞きながら、バス事業者とともに地域のニーズに応じたバス路線の維持、存続に努めているところであります。

 その取り組みの一環として、今年度も既存バス路線の運行状況と利用実態につきまして、市内にバス路線を有するバス事業社3社から説明を伺ったところであります。

 その説明によりますと、現在のところ運行廃止を考えている路線はなく、さらなる自助努力によって運行の継続に努めていくとのことであります。

 しかし、バス事業を取り巻く厳しい交通環境の中では、現行のバス路線からの撤退も考えられるところであり、とりわけ高齢者や学童などのいわゆる交通弱者への影響が懸念されてまいります。

 そこで、今後、市民の重要な公共交通機関としてバス交通を活性化するため、潜在需要の掘り起こしにも努めながら、地域ニーズに即したバス交通形態を確立してまいりたいと考えております。

 次に、JR3駅と小湊鉄道、京成千原線のバリアフリー対策についてお答えいたします。

 本市では、高齢者や身体障害者などを含む、だれもが安全に、安心した自立生活や、社会参加しやすい環境づくりを目標に、JR3駅の鉄道施設へのエレベーターの設置、あるいは道路施設の改善など、人の集まる施設を中心とするバリアフリー化を目指しております。

 そのバリアフリー対策といたしまして、平成12年に施行されたいわゆる交通バリアフリー法を受け、交通バリアフリー基本構想を策定するため、検討作業を進めているところであります。

 なお、交通バリアフリー法では、利用者が 5,000人を超える駅等が整備対象とされていることから、当面、このJR3駅周辺を対象としてまいりたいと考えております。また、小湊鉄道や京成千原線につきましても、この基本構想づくりの中で、駅施設等の現状把握を行いながら検討してまいります。

 次に、男女共同参画条例制定についてお答えいたします。

 条例制定の目的につきましては、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、基本法の目指す社会の実現に必要な市民意識の醸成に寄与する点にあると認識しております。

 その役割といたしましては、昨年策定いたしました市独自の男女共同参画プランに法的な位置づけを与え、事業の推進を図るという役割があるものと考えております。

 次に、条例制定の取り組み方につきましては、公募委員を含む検討委員会を設置し、条例案づくりから検討をお願いしてまいります。また、市民の意見につきましては、検討委員会での論議はもとより、広報いちはらや市のホームページなどを活用し、条例に対する意見を募集するなど、市原市民の手による条例制定を目指してまいります。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 企画行政についてのうち、(仮称)県立スタジアム建設と周辺整備の中で、道路事業に係る進捗状況についてお答えいたします。

 初めに、平成通りの進捗状況についてお答えいたします。

 国道 297号との交差部については、現在、代替地に補償物件を移転するための諸手続を進めておりますので、移転が済み次第、工事に着手する予定であります。また、現在、工事中の村田川の橋につきましては、今年度下部工を完成させ、引き続き上部工に着手し、完成は平成16年度を予定しております。また、今後の用地取得の状況にもよりますが、国道16号バイパスとの接続を平成17年度末を目標に進めると、千葉市から伺っております。

 次に、八幡草刈線の平成通りから東関道の側道までの区間でありますが、この区間で唯一移転物件を有する地権者の協力が昨年度末に得られ、現在、家屋移転の準備中であります。今後は当該区間の整備時期について検討してまいります。



○西岡紀代一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 (仮称)県立スタジアム建設と周辺整備についてのうち、八幡宿駅東口土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。

 東口土地区画整理事業につきましては、平成13年度末の事業費ベースで18.3%、建物移転率で15.0%の進捗となっております。駅前広場と東口線の整備につきましては、暫定断面ではありますが、今年度末の供用開始を目標に事業を進めているところでございます。

 また、土地区画整理事業区域内の八幡椎津線の状況でございますが、東口線から国道 297号までは、今年度、建物移転を進めており、供用開始が早期にできるよう努めております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 総務行政についてのうち、災害に対する危機管理についてお答えいたします。

 最初に、市庁舎の耐震改修についてお答えいたします。

 市庁舎の耐震につきましては、耐震診断を実施し、耐震補強が必要であるとの診断結果が出されました。この結果を受けて、市庁舎耐震改修にかかわる基本計画を策定いたしました。

 また、給排水や電気設備等の老朽化による劣化状況等を調査するため、市庁舎建築整備総合診断を実施し、これらを踏まえた庁舎の全体的な改修計画を策定いたしました。この改修計画では、相当の工事費が見込まれることから、その財源確保が大きな課題となっておりますが、限られた財源の中で住民サービスの低下を来さないことを考え方の基本に置き、計画的に実施可能な方策を考えてまいります。

 次に、市庁舎の防災訓練についてお答えいたします。

 市庁舎の防災訓練につきましては、新規採用職員等を対象とした防火意識の向上や、避難、消火等の訓練を行っておりますが、今後は、全庁的な取り組みとしての訓練も実施するよう検討してまいります。

 次に、普通救命講習についてお答えいたします。

 市では、新規採用者及び主任職の職員を対象に、普通救命講習を実施しております。なお、今年度から、消防局による希望制の救命講習会を実施し、受講回数及び受講数の増加を図っているところであります。今後とも、緊急時に職員による応急的な救急救命対応ができるように、受講体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の強化並びに街頭消火器の盗難事故防止対策についてお答えいたします。

 市では、市原市自主防災組織設置助成要綱に基づき、地域住民が自主防災組織を結成した際には、活動上、必要な防災資機材を譲与しております。譲与いたしました資機材は、各組織で保管、管理していただいておりますが、このうち、街頭消火器につきましては、盗難、損傷の件数が年々増加し、対応に苦慮しております。

 市といたしましても、消火器ボックスに盗難防止ベルの取りつけ、あるいは各家庭の敷地内への移設など、協力をお願いしているところであります。

 次に、本市の電子市役所の対応についてお答えいたします。

 初めに、電子市役所の構築の目的は、事務形態の電子化への移行と、それによる事務の効率化、迅速化の推進、2つ目には、国県を初め、全国の自治体とのネットワーク化の構築、そして3つ目には、市民への行政情報、地域情報の発信、また、行政手続の簡素化やサービスの質的向上を図ることであります。

 次に、事務用パソコンの導入に伴う利用計画としましては、当面は、各種事務連絡、スケジュール管理、データの共有化等を図ってまいります。その後の展開予定としましては、電子決裁、電子会議などに、順次、拡大してまいりたいと考えております。

 次に、不正侵入によるデータ等の改ざんや流出等に対しましては、厳重なセキュリティー対策が必要となってまいります。外部からの不正侵入には、監視防御システムを設けるほか、外部と接続する機器類は別ルートで系統分けするなど、対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、市民サービス情報化事業といたしましては、今年度では地理情報の公開、公共施設予約システムや図書館蔵書検索システムの導入などが挙げられます。来年度は、住民基本台帳のネットワーク化による住民登録や証明書発行等の広域利用など、市民サービスの一層の向上に努めてまいります。

 次に、少子化対策に対応した早期退庁促進の検討についてお答えいたします。

 仕事と子育て両立のための雇用環境を整備することは重要なことと認識しております。本市におきましては、育児休業制度の充実や、子の看護休暇制度の導入などを図っているところでございます。また、毎週水曜日を全庁一斉のノー残業デーと定めているところですが、今後は、少子化対策という視点を踏まえ、時間外勤務の状況をさらに精査し、この縮減について検討してまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 川崎正義都市計画部長。

   〔川崎正義都市計画部長登壇〕



◎川崎正義都市計画部長 災害に対する危機管理についてのうち、民間施設や個人住宅に対する耐震対策についてお答えいたします。

 平成7年に発生しました阪神・淡路大震災におきましては、昭和56年以前に建築された建築物に被害が顕著でありました。市内には、このような昭和56年以前に建築された建物が約8万棟存在し、おおよそ全体の60%を占めております。これらの建築物の耐震性能の向上を図ることは、地震被害の未然防止や安全なまちづくりを進める上からも、重要であると認識しております。現在、市では、これらの建築物の耐震性能の向上を計画的に図るため、既存建築物耐震改修促進実施計画の策定を進めているところでございます。また、今年度から、木造住宅の無料耐震診断相談会を市内6カ所で行い、建築物の所有者に対しまして、耐震対策の実施を促してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画行政についてのうち、市街化区域における未整備地区の取り組みについてお答えいたします。

 御質問の郡本・大厩地区につきましては、民間宅地開発事業などにより、宅地化が進む中で、道路、下水道など、計画的な整備がなされていない状況にあります。市といたしましては、これらの地区において、効率的かつ具体性のある整備手法を選択するためにも、住民と協働したまちづくりを推進する必要性があるものと考えております。現在、市では、住民のまちづくり活動を促進するため、支援制度の導入の検討を進めております。

 郡本地区を初めとする未整備地区にあっては、これらの制度を活用し、それぞれの地域に合った整備手法を検討するため、住民の皆様と話し合いの場づくりや、まちづくり勉強会の開催に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

 今後、このような場で勉強会を重ね、県との協議を踏まえながら、建ぺい率や容積率のあり方などを検討し、良好な住環境確保に向けたまちづくり計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、体制を強化すべきだということにつきましては、市民の皆様のまちづくりへの関心が高まる中で、その相談や提案を受ける体制など、どのような組織体制が望ましいか、関係部と協議しながら検討してまいります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 ホームページによる医療情報提供改善について、お答えをいたします。

 現在、市のホームページによる医療情報としては、夜間当番医、休日当番医、医療機関に受診するときのお願い等を掲載しております。

 そこで、医療情報の中に、地図を掲載してはとのことですが、市民にとって利便性が向上すると思われますので、今後、医師会側及び関係部と協議してまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えいたします。

 初めに、介護保険事業計画の見直しについてのうち、施設サービスと居宅サービスに対する基本的な考え方についてですが、今回の介護保険事業計画の見直しに当たり、介護サービス利用者等実態調査を実施した結果、家族等を中心に自宅で介護、あるいはサービスを利用しながら自宅で介護という回答が大部分を占めておりました。

 このため、次期計画につきましても、介護サービスを利用しながら、自宅で自立した生活ができるよう、居宅サービス重視の方針をもって策定したいと考えております。

 次に、サービス量の増加とそれに連動するであろう保険料についての基本的な考え方ですが、高齢化の進行に伴う要介護者の増加、居宅サービス利用の増加、施設の計画的整備等を考慮いたしますと、一般的な傾向としては、保険料水準は上昇することが予想されます。しかしながら、保険料の上昇は、高齢者の方々の生活に直接かかわり、低所得者世帯等の自立を阻害するおそれがありますので、今後、給付見込み量等の推計を的確に行い、適正な保険料を算定してまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルパー派遣事業についてお答えいたします。

 初めに、ホームヘルパーの質の向上についてでございますが、それぞれの事業者が独自に研修を行い質の向上を図っており、専門的知識を要するものにつきましては、別途に研修を実施しております。

 次に、ホームヘルパーの派遣状況についてでございますが、障害者につきましては、6月1日現在で、48名の方に派遣しております。また、介護保険分につきましては、4月審査分といたしまして、 906人となっております。今後も引き続き、ホームヘルパーの質を高め、派遣事業が有意義な制度になるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢者、障害者等の配食サービスについてお答えをいたします。

 配食サービスの現状につきましては、社会福祉協議会の各支部で独自に行っております昼食会や、一部の老人クラブでひとり暮らしの高齢者などの方に、配食サービスをボランティアとして実施しております。また、今後の取り組みにつきましては、現在、配食サービス事業実施に向けて、サービス内容等を検討しているところでございます。

 次に、シニア・ピア・カウンセラー育成事業についてでありますが、現在、市では、地域全体が高齢者を支援し支え合う地域社会の形成を推進する地域ぐるみ福祉ネットワーク事業の一環として、民生委員や老人クラブの方々が、高齢者の話し相手となる友愛訪問活動等を実施しております。

 御提言のシニア・ピア・傾聴ボランティア制度導入につきましては、高齢者の肉体、心理など、基本的な知識やカウンセリングのノウハウ等学ぶことが必要であることから、今後、実施している他市の状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、C型肝炎の実態と基本健康診査についてお答えします。

 本市では、8月中旬より基本健康診査と同時に、国の老人保健事業における肝炎ウイルス検査実施要領に基づき、5年間で検査を希望する人全員の検査を行ってまいります。検査対象者に対する周知方法については、前年度集団基本健康診査受診者のうち、節目年齢に当たる45歳から70歳までの肝炎ウイルス検査の対象者に個別通知を行うとともに、広報いちはら、町会回覧、パンフレット等により市民への周知に努め、受診率の向上を図りたいと考えております。

 次に、ボランティア及びNPO団体の育成についてですが、現在、市原市ボランティアセンターにおいて、ボランティア登録及び相談、スクールやセミナーの開催、登録ボランティアの派遣事業等を実施しております。さらに、活動拠点として、ボランティアセンターのほかに、保健福祉センターにボランティアルームの整備をしているところでございます。

 また、NPOにつきましては、市内のNPO代表者を構成員とする市原NPO協議会との連携を図っているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、より一層NPOと行政が対等なパートナーシップを確立し、協働していくことが重要になると考えておりますことから、これらの施策のさらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教育行政についてのうち、読み聞かせ運動とブックスタート事業についてお答えします。

 保育所においては、年齢に応じて、子供たちの好奇心をくすぐるような絵本を読み聞かせております。今後も、絵本を通し、思いやりのある豊かな心をはぐくんでいくよう、絵本の読み聞かせを継続してまいりたいと考えております。

 次に、ブックスタート事業につきましては、活字離れが進む中、幼児の時期から絵本を読み聞かせ、親子で本に親しむことは、親子の触れ合う機会もふえ、意義あるものと考えておりますので、具体的な手法等について、関係部と協議を進めているところであります。



○西岡紀代一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 市民生活行政について、初めに国民健康保険未加入者の防止策についてお答えいたします。

 医療保険制度におきましては、だれもが安心して医療を受けられるように、すべての人がいずれかの医療保険に加入しなければならない国民皆保険制度となっております。御指摘の未加入者の対応については、広報いちはらで、国民健康保険制度の内容を掲載するほか、パンフレット等の配布を行い、市民への周知を図っているところであります。

 また、市内の社会保険適用事業主に対しても、パンフレットなどを配布し、従業員の採用や退職の際に、国保加入、脱退について手続の説明をお願いしております。今後とも、国民健康保険制度の周知に努め、未加入者の防止を図ってまいります。

 次に、市民会館施設整備についてお答えいたします。

 本年度の施設整備につきましては、バリアフリーとして、障害者に配慮した施設改修工事を予定しております。内容は、小ホール入り口側に車いす対応のスロ−プと多目的トイレなどを配置してまいります。また、ホール前のロビー照明は、利用者の安全確保のため明るくし、手荷物ロッカーについても、既存のクロークの見直しを視野に入れ、検討させていただきます。

 次に、交通弱者信号機設置推進についてお答えいたします。

 交通弱者用信号機、いわゆる思いやり信号機ですが、青葉台地区に市内第1号機として、この夏、学校の2学期始業前に設置される予定であります。思いやり信号機は、交通弱者対策として、有効な手段と考えますので、今後も、通学路などに重点的に取り入れるよう、既設信号機の改造や新設を関係機関に要望し、設置促進に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 消防行政についてのうち、(仮称)総合防災センターの建設について、お答えいたします。

 消防指令センターの内容につきましては、市民の防災に対する意識の高揚と、知識の普及を図るための体験学習施設と、消防、通信指令業務の中枢部をあわせて整備するものでございます。防災意識普及啓発施設の導入内容につきましては、市民の方々が地震の恐ろしさや災害時の対処方法など、体験を通して身につけていただくための体験コーナーと、防災に関する知識を学習する展示コーナーを整備するものであります。

 また、消防通信指令装置につきましては、現有システムよりさらに、迅速かつ的確な消防業務への指令、情報の提供や収集などが可能な最新のデジタル技術を採用した装置を整備したいと考えております。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育行政についてのうち、学校と社会の教育力の回復についてお答えいたします。

 学校教育におけるいじめ、そして暴力行為等の問題、また、社会における青少年健全育成の問題等、教育委員会はさまざまな課題を抱えております。

 学校教育に対する私の考えは、子供がよくなるためには、学校教育がまず最前線にあるということが前提であり、そのために、学校教育においては、まずわかる授業、そして、だれにも楽しい学校づくりを目指していきたいと考えております。

 子供たちが、毎日、生き生きと登校できる条件づくりが私に課せられているものと思っております。また、その目的のために、全力で邁進をしていく覚悟でございます。

 また、学校は社会の縮図でもあり、特に成長期の青少年においては、社会から大変強い影響を受けております。したがいまして、必然的に児童生徒によりよい社会の形成が必要であることは申し上げるまでもございません。そういう観点から、今後、一層、事業の進展、そして政策等について邁進をしてまいりたいと思っております。

 なお、これらの課題につきまして、教育委員会といたしましては、プロジェクトチームを組んで、その対応策を現在、検討しているところでございます。



○西岡紀代一議長 根本義男教育総務部長。

   〔根本義男教育総務部長登壇〕



◎根本義男教育総務部長 総務行政についてのうち、学校施設の耐震対策についてお答えいたします。

 学校施設の耐震性を高めることは、児童生徒の安全確保はもとより、地域住民の避難場所や防災拠点として、極めて重要なものと認識しております。教育委員会としましては、学校施設の耐震診断結果に基づき、平成11年度から12年度で菊間中学校の校舎の耐震改修工事を実施しました。また、平成12年度から3カ年の継続事業として、八幡小学校の耐震改築工事を行っております。平成14年度、15年度につきましては、海上小学校、養老小学校の耐震化工事を予定しております。今後も、ステップup21プラン?に基づき、学校施設の耐震化を進めてまいります。なお、耐震改修までの間の安全管理につきましては、各学校において、耐震診断の結果に基づき、建物の耐震性能に配慮した避難場所や経路などの避難誘導計画を策定し、対応しているところであります。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、学校評議員制度の導入についてお答えいたします。

 学校評議員制度は、学校教育法施行規則の改正により、各学校に学校評議員を置くことができるとされたところであり、学校において、校長を初め、教職員の説明責任と……



○西岡紀代一議長 申し合わせ時間になりました。

 13番 宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 13番 宮国克明でございます。民友クラブを代表しまして、一般質問をいたします。

 前の質問と重複するものがございますが、議会の効率化を考えまして省略させていただく場合もありますので、御了承いただきたいと思います。

 さて、2002年も約半年が経過しました。景気の回復が期待されましたが、残念ながら、この半年間ではその兆しさえ見えません。現在、日本経済は、74・98年度に続く戦後3度目のマイナス成長に突入しております。個人消費の低迷という根本問題に何ら手が打たれていないことに加え、世界的なITバブルの崩壊と景気後退により、これまでの牽引役であった輸出も民間設備投資もマイナスに転じております。

 経済は雇用リストラの強化により、雇用不安や生活不安を勤労国民に与え、個人消費の冷え込みが続いております。これによりまして、需要の減少により、市場は低迷を続け企業収益の悪化というデフレ循環に入りつつあります。失業率は2001年12月に5.6 %と、統計史上最悪の水準を記録しました。市民が働きたくても仕事がなく、失業率の長期化が進んでおります。

 特に、高齢者にとって再就職が非常に厳しく、難しい状態になっております。家計収入は、名目では、98年以降5年連続、実質では2001年度0.3 %増を除き、4年連続のマイナスの伸びであり、現金給与総額も、98年以降の5年間で2000年度のプラス値を例外として、その他の年は、名目、実質ともにマイナスの伸びとなり低迷しております。雇用や生活の不安はかつてない高まりを見せ、自殺者や犯罪の増加など、社会全体の不安にもつながっております。この長期不況の背景には、供給力と需要のバランスの崩れがあります。90年代以降、供給力は穏やかな上昇を続けているのに対し、需要、特に、国内の需要は長期停滞傾向にあります。その需要が冷え込んでいるので、現在の不況が続いているのであります。

 現在、需要縮小による需給ギャップの拡大が進んでいるにもかかわらず、需要側の対策を打たずに悪化しております。デフレ不況脱出のためには、供給側の強化が必要ではなく、需要側の対策が必要であると考えます。政府を初め、全国自治体におきまして、今年度から雇用対策が実施されております。市原市においても2億円余りの予算を立てまして、雇用対策を行いましたが、その成果がどうだったのか、まずお聞きします。

 次に、市原市の現状と今後の方向についてお聞きします。

 2002年度予算におきまして、30億円の収入減見通しやそのための市債発行など、厳しい出発となりました。しかしながら、県内では数少ない地方交付税の不交付団体の一つとして、市原市は頑張っているわけですから、これを、今後どう維持し、地方自治体として、地方分権を実態あるものにしていくのか、大いなる課題であると思うわけであります。そのためには、市原市の現状をきちんと把握した上で、その特徴を生かし、28万市民が安心して市原市で暮らせるまちづくりを展開していくことが重要だと考えます。市原市の現状は、工場地帯の後背地としての市原、農業生産地としての市原、そして観光産業の条件を有している市原ということで、この3つの要素をいかに定着させ発展させるかが市原市の課題であると考えますが、今後、どのような方針で市原のまちづくりを展開されようとしているのか、お伺いいたします。

 日本経済の中心核を形成する企業が、東京湾に集中し、そこに働く多くの労働者が、市原市を初め多くの団地を形成し居住してまいりました。市の収入増は、こうした市民の市税、固定資産税が大きな要因となっております。しかし、今日におきましては、人口の停滞、それに比例して、財政の圧縮という状況で、当市がこれまで目標としてきた心の豊かさ、地域の豊かさ、経済の豊かさの実現に影を落としてはならない、それどころか、もっと力を入れて、目標実現のために全力を尽くすべきだと考えます。

 特に、3期目の任期も1年を残すだけになりました小出市長におかれましては、これまで追求されてこられましたこれらの市政目標がどこまで実現できたのか、あるいはできなかったのか、御答弁いただければ幸いだと存じます。

 2番目の県立スタジアム建設につきましては、前の菅野議員の質問で答弁がありました。したがいまして、省略させていただきますが、ただ、要望としましては、市民の要求に沿ってあきらめないで全力を尽くしていただきたいと考える次第であります。

 2番目のまちづくりと雇用対策についてお伺いいたします。

 市原市が、これまで述べてきた方向性を持って市政運営をしていく上で、まちづくりの内容が問われることになります。そこで、まちづくりの基本構想について、幾つかお伺いいたします。

 昨年、ステップup21プラン?におきまして、現状に合わせた改定が行われました。その中で、人口の増加傾向の大幅な修正、財政の縮小など、基本的な修正が行われましたが、関東の中核都市を目指す市原市として、今後、どのようなまちづくりを行おうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、こうしたまちづくりにおいて最も重要な要素は、人であるということは明白であります。特に、今日の経済悪化の状況の中で、大事に育てていかなくてはならないのは、若年者であります。市の人口28万人のうち、15歳から35歳までの人口は、2001年段階で約8万人、市原の全人口の28%を構成しております。このエネルギーある若年層が市原から離れていくことは、市にとって大きな損失であり、少子高齢化社会を支えるこの層の充実化を図ること、あるいは市原の活力源として定着させることは、市にとってまちづくりの最大の課題の一つであると思います。市は、若年者の雇用対策について、どのような対策をとっているのかお伺いいたします。

 千葉県は今春の県内学卒者の就職率が高卒が87.6%、大卒が81.3%と過去最悪であったため、若年者就職支援事業をスタートさせることにしました。私は、若い人たちに魅力あるまちづくりをするには、若い人たちにも暮らしやすいところであることが必要だと思います。市のお考えをお伺いいたします。

 次に、まちづくりには、ボランティア活動が重要な役割を果たしております。多くの市民の組織が無報酬でまちづくりに参加し、多くの結果を出しております。しかし、市が本来やるべきことをこうしたボランティア組織に無償で肩代わりするような形は、市としてはありがたいことなのですが、社会的には、特に、契約社会におきましては、余り芳しくないというふうに考えます。このようなことから、NPO法人というような形で、組織の整理をしていくことになったと考えられるわけであります。

 しかし、すぐ、一律に法人化といっても条件がありますので、すぐ法人化というわけにはなかなかいかないのが現状であります。これからも、ボランティアという形で活動していくという組織がまだたくさんあるわけであります。したがいまして、こうしたボランティア活動に対する市の考え方、そして、支援の仕方などをお伺いいたします。

 3番の福祉行政についてお伺いいたします。

 まず、介護施設の待機者の解消についてであります。

 現在、待機者は特養施設で 453人、老健施設で 101人と、昨年から余り改善されておりません。というよりも、待機者は増加傾向にあると言えます。いろいろな事情によって、早く施設に入りたい。しかし、半年も1年も待っている、一体どうなっているのだ、このようないら立ちの声で問いかけられてきております。市は、ベッド数の不足、そして、入所者の構成で女性の数が多いため、男性の回転が悪くなっておる、このようなことが原因で待機者がなかなか解消されない、このように分析しております。しかし、問題は、そうした原因が明らかになった以上、その解消を図ることが市の大きな義務であります。今後の市の待機者の解消のための施策をお伺いいたします。これは、介護保険定着の大きな問題でもあります。市民に信用される制度にするためにも、市が積極的にかかわっていかなくてはなりません。ぜひとも前向きな答弁をお願いするところであります。

 2番目の障害者対策の措置費から支援費支給の変更に対する対応について、お伺いいたします。

 来年の4月より、障害者の方に対する対応が措置費から支援費支給にかわることになります。この目的は、障害者の方の自己決定、個人の尊厳の尊重、地域生活を保障することだと言われております。つまり、障害者の方本人が、生活を組み立てることを保障するために、支援費制度を導入する、このようになっているとお聞きしております。

 そこで、まず、第1の質問でありますが、措置費と支援費支給は、どこがどう違ってくるのかお伺いいたします。幾つか例を挙げてわかりやすくお答えいただきたいと思います。

 お聞きするところによりますと、サービスの提供が、これまでの行政ではなく、民間業者との契約によって行われていくということで、障害者の方からは、介護保険と同じで不安でしょうがないと、このような声が出ております。こうした不安を払拭しなくてはいけないと考えますが、市は、どのような対策をとっていくのか、お伺いいたします。

 次に、具体的な内容についてお伺いします。

 支給の対象となるサービスでありますが、サービスの提供者が民間になることによって、サービス低下が懸念されますが、どのような形で行政はこのサービス低下に対する保障をしていくのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、申請から契約までの流れについてであります。

 まず、申請に関する情報提供と相談、サービス利用のあっせん、調整、要請をすることになります。そして、申請手続に入り、行政の審査に基づいて支給決定がなされます。それから、利用者負担額の決定、受給者証の発行、そして支給量の管理という流れになります。こうした流れは、ある程度の専門的な知識も要求されますが、すべて当事者に任せられることになるのか、介護保険制度でのケアマネジャーのような専門家が相談に乗るのか、行政がどのようにかかわっていくのかが非常に重要な問題であると考えられますので、お伺いいたします。

 特に、契約ということになると、いろいろな形で障害者の方の財産管理が問題となります。十分に、自分の意思を伝達できない場合の制度をどのように考えているのかお伺いいたします。

 特に、代理受領につきましては、本人の意思を尊重するためのきちんとした代理制度が導入されなければ、財産の保護が非常に難しくなると思われますけれども、いかがでしょうか。

 最後に、制度の変更は、当事者にとって死活の問題でもあります。そのためにも、当事者、特に障害者の方には、十分な情報と相談が必要となります。来年の4月実施に向けた市のスケジュールと相談支援の具体的中身をお伺いいたします。

 特に、環境行政についてお伺いいたします。

 第1は、市の景気対策の成果についてであります。

 環境問題として提起される中身として、大気汚染、水質汚染、化学物質汚染、騒音・振動、悪臭、地盤沈下、廃棄物、自然環境、地球環境、このように市は分析しております。市原では、これらの課題にこの間、取り組んでまいりましたけれども、その成果として解決できたもの、今なお取り組んでいかなければならない課題があると思われますが、その点を整理して御答弁いただきたいと思います。

 中でも、養老川の妙香地先で埋設されている化学物質汚染では、いまだに養老川に流れ込んでおると同時に、地下浸透については、泉谷泥層が防いでいると推定されてきましたけれども、この推定が崩れたと聞きました。このことは非常に重要なことで、今まで住民に安全の根拠だった井戸まで浸透していないことが、反転して、飲用井戸と同じレベルまで浸透しているという結果が出たことは、逆に住民の飲み水に浸透しているかもしれないという推定になるわけであります。したがいまして、これからは、飲用井戸が汚染されていないことを常に住民に情報提供するための措置が必要であると思います。したがいまして、近くのすべての井戸あるいは周辺のすべての地下水に対する水質検査をすべきと思いますが、どのような方針で臨んでおられるのか、お伺いいたします。

 また、地下水汚染に関連する地域は、どこまでと想定しているのかお伺いいたします。

 次に、この10月から実施されます小型焼却炉規制についてであります。

 これまで、焼却能力が50キログラムから 200キログラム未満の焼却炉は、届け出制によって自由に廃棄物を焼却することができたため、市の各地に自社処分場と称して多くの焼却場ができ、火事や悪臭など、市民の生活に不安を投げかけてきました。違法性に対しても取り締りの法整備がなされていないことから、行政の指導がせいぜいの対応でありました。新しい条例では、許可制、違法性には厳しい罰則が適用されることになります。問題は、市原の現在の状況をよい方向へ成果を上げられるかどうかであります。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、1番目の小型焼却炉の実態調査であります。

 市原市において、小型焼却炉による廃棄物処理が、どのような地域に何箇所くらいあるのか、お伺いいたします。

 2番目に、改善すべき処分場についてお伺いします。

 小型焼却炉を届け出ている処分場で、現在、改善しなければならない処分場の数とその場所をお伺いいたします。

 3番目に、この3月から供用を始めた引田の小型焼却炉を設置しての自社処分場について、供用を始める前に届け出内容をチェックするということでありました。焼却炉の能力、設計図どおりであったか、また、運び込まれている廃棄物の量、木くず、紙くず以外の分別などどうであったか、また、現状がどうなのかお伺いいたします。

 4番目の道の駅の問題であります。

 道の駅が、ことし10月オープンに向けて工事が進んでおります。その工事と並行してかどうかわかりませんが、13号線を隔てて向かい側に、看板では「市原エコチップス」というふうに書いてありますけれども、建設廃材が持ち込まれ、みるみるうちに山のように積まれてまいりました。しかし、小型焼却炉によるものではない、何をするのだろうというふうに思っておりますと、木くずをチップにして、これを肥料にするというのが市の説明でした。ところが、この間の動向を見ていますと、チップにしたまではよかったけれども、そのチップが全く搬出されないで、敷地に山積みされたままで一向に減らない。それどころか、原料の廃材だけはどんどん持ち込まれて山積みになっております。市民からは、新たな廃棄物投棄のやり方ではないかと、このような問いかけもされておりますが、市は、この問題をどのようにとらえ対処しようとしているのか、お伺いいたします。

 5番目の道路交通行政についてお伺いいたします。

 道路交通網の整備は、まちづくりにおいて重要な位置を占めております。特に、市原は、市面積が広大なため、道路の整備、交通網の整備が求められます。

 そこで、まず第1に、市原市内の幹線道路の整備状況はどうであるのかお伺いいたします。

 次に、それと関連いたしますが、朝夕の交通ラッシュはいらいらさせるものがあります。

 そこで、市内の交通ラッシュの現状と解決する方策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。先日、市長と語る会の中でも、この問題が取り上げられ、右折車線を増設するということで解決できるのだけれどもとの質問がありましたが、これをどう受けとめ解決に向けていくのか、お伺いいたします。

 次に、市民の足の確保とまちづくりであります。

 まちづくりとの関連で、公共交通の重要性は何度も確認されてまいりました。市原市の特性を生かしたまちづくりのため、JR、小湊鉄道、京成などの鉄道とバスを市民の足の確保としてどのように利用しやすくしていくのか考えていくべきであると思いますが、市のお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。

 6番目の市民生活の向上とまちづくりであります。

 地域の核づくりについてお聞きします。

 市は、基本構想などの中で、市原市は広大な市域を有し、これを支える地域はさまざまな特性を持っていますということで、市域を4つのゾーンに区分しております。東部地域、西部地域、中部地域、南部地域に区分し、都市計画マスタープランでは、それぞれの地域核づくりを示しております。問題は、市原市の顔である中心核づくりをどうするか、4つのゾーンを集約する中心核の必要性を考えるのですが、市はどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。

 次に、戸田・光風台のコミュニティーづくりについてであります。

 戸田・光風台地区は、中部地域の中でも人口の最も集中している地域であり、私は、中部地域の核として育てていくべき地域と考えております。鉄道も、馬立、光風台と、小湊鉄道の中でも一番利用客が多い地域でもあります。都市計画の中でも、良好な住環境を持つ住宅地として位置づけられ、住環境、基盤整備事業を一体的に行う必要があると提起しております。ところが、この地区には、住民が要望する公共施設あるいは会館が少ないというのが実情であります。

 そこで、今、コミュニティセンターを補完する施設の建設計画が住民参加で進められております。さきの質問で、住民参加の建設委員会で半年間議論した末、全員一致で土地の選定を決定したということでした。その決定を大事にしていかなくてはなりません。特に、市長の新年度の所信表明にありました市民参加の市政の実現として、結果を出していただきたいと思います。

 選定場所が農振地区ということでありましたが、選定作業中から、市は、そのことについては承知のことと伺っております。したがいまして、今後は、農振除外に向けて、全力を傾注されるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 コミュニティーは、地域においてボランティア活動に支えられ、地域活動を促進するための考えであります。中部地域の核ともいうべき2万人が居住する戸田・光風台地域に公共施設がないというのは不自然でもあり、住民サービスの不公平ともとられかねない実態なのではないでしょうか。

 そのような意味でも、住民の意向を実現するため、コミュニティセンター建設と同時に、住民に必要な施設の建設のため、最大限の努力をすべきだと思いますが、市は、いかがお考えでありましょうかお伺いいたします。

 7番目の市街化調整区域の下水道整備についてであります。

 下水道は、本来的には都市下水として、住民の生活向上と同時に、排水による環境汚染を防止するために始まったものと聞いております。市原市では行政面積3万 6,820ヘクタールのうち、市街化区域を中心に 6,170ヘクタールの地域を公共下水道として整備する計画になっております。

 ところが、市街化区域にもかかわらず、いまだに下水道整備がされず、2万 3,886世帯の汚水が東京湾へ流れ込んでいるということであります。これには、合併浄化槽や単独浄化槽で処理された汚水も含まれているようでありますが、生活排水が直接東京湾へ流れ込んでいるのも事実であります。先日、新聞報道で、東京湾の汚染の問題が報道されました。全国でも最も悪いと、このような結果が出ております。したがいまして、こうした事態は一刻も早く解決しなければならない課題ですが、市の考えをお伺いいたします。特に、市街化区域での下水道の整備をいっときも早く要望いたします。

 8番目の災害時の危機管理体制については、前の菅野議員の質問の中で答弁がありましたので、省略させていただきます。

 9番目の教育行政についてお伺いいたします。

 ゆとりある教育の実現についてであります。

 この4月から、学校週5日制が実施されました。まだ、3カ月の経過ですから、すぐ結果が出るとは思いませんが、子供たちにどのようなゆとりが見受けられるようになったか、把握している範囲内で結構ですから、お答えいただきたいと思います。

 また、本格的に総合学習も実施されてきていると思いますが、どのような取り組み方がされているのか、二、三例を挙げながら御答弁願います。また、土曜・日曜の子供たちの利用の仕方もわかればお伺いいたします。

 また、子供たちに直接対応する教職員にとってのゆとりも欠かすことはできません。これまで、多忙化の中で、ゆとりを持って、十分、子供たちに接することはできないということで、少人数学級の実現や、あるいは少人数授業の実践が求められてきました。市原市では、今年度は教員の増員などが実現されることになりましたが、学校現場での教職員のゆとりはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、教職員の職場環境の改善も重要な課題であると思います。

 多くの職場で仕事の効率を上げるためには、職場環境の改善が追求されておりますけれども、学校現場でもこのような職場環境の改善が必要だというふうに考えます。特に、暑い中の職員室でのデスクワークは改善されるべきものと考えますが、当局においてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、トイレにつきましても、多くの家庭で、いわゆる洋式トイレが一般的になってまいりました。学校でも統一してはどうかという声も聞かれますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、地域との連携でありますが、先ほどお聞きしました子供たちの土曜・日曜の過ごし方との関連であります。地域でどのように子供たちを受け入れる、いわゆる受け皿をつくるかが課題になります。この点、市はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。

 最後に、国際交流についてお伺いいたします。

 サッカーのワールドカップも決勝トーナメントに突入しております。日本も大分活躍したようであります。サッカーに興味の薄かった私でさえ、夜中のニュースを何度も見るほど熱が入りました。多くの国の人が、これほど日本に大量に来たことはないというふうにも言われております。しかし、これは、世界のグローバル化の中では当たり前の姿というふうに聞いております。日本は、もっと世界に対して顔を見せてくれ、これが世界の声であります。その意味でも、市原市も姉妹都市の拡大など、もっと力を入れるべきだと思います。特に、中国を初めとした東南アジア、あるいはヨーロッパなど、近隣諸国や先進国などとの交流が求められていると思いますが、市原市のこの姉妹都市の締結についての今後の方針をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時06分休憩

     午後4時00分



○西岡紀代一議長 本日は、再開時刻後、既に相当の時間を経たにもかかわらず、なお、出席議員が定足数に達しませんので、会議規則第12条第1項の規定により延会いたします。

 なお、6月25日は、午前10時から会議を開きますから、時間励行で御参集願います。

     午後4時01分延会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           杉井 孝            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高橋利美            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高澤五郎            中野繰一

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          根本義男                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          金沢 清                岩崎淳行

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会議員      上符玲子

    市原市議会議員      二田口 雄