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千葉県 市原市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号







平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成14年6月21日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 休会について

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     午前10時00分開議



○西岡紀代一議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、2番 山本義雄議員、20番 梶野茂人議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。19番 秋元隆夫議員。

   〔19番 秋元隆夫議員登壇〕



◆秋元隆夫議員 19番の秋元でございます。自由民主党を代表し、市政への質問を行います。市長を初め、執行部の皆様には、明快なる御答弁をお願い申し上げる次第でございます。

 初めに、財政運営について。

 長引く景気低迷が自治体財政を圧迫しているわけであります。本市もその例に漏れず、本年度は大変に厳しい予算編成でありました。臨時財政対策債、財政調整基金等によりまして、約30億円を捻出したわけであります。こうした措置をとっても、ここ何年かの実績によって、起債額は当初目標を下回るとのことであります。

 先ほど申し上げたように、昨今の景気低迷も長期化をし、依然、回復の兆しが見えないままであります。当然、市税収入も上向くことはなく、よくて横ばい、あるいは減収も考えられるわけであります。昨年同様の税収でありましても、来年度は不足することが予想されるわけであります。税収増加あるいは歳出減を考えなければなりません。

 こうした点を踏まえて、財政運営についての基本的なお考えをお示しいただきたく思います。

 さらに、経済活性、産業振興あるいは市民生活向上といった観点から、めり張りのある税制運用が必要と思われますが、この点についてもお考えをいただきたいと思います。

 次に、公聴活動について伺います。

 5月下旬から6月上旬にかけて、市内各地で第1回町会長会議が開催をされました。席上、市長より、これまでは市長が語る会であった。今回は、私は、余り話さずに、皆さんの御意見、御要望を承りたいとのことから、従来よりも町会長の方々の要望が多かったように思います。私の出席しました会場では、側溝のふたがけ、いわゆるどぶ板から、サッカーホームタウン、広域化といった問題まで、多岐にわたって質問がされておりました。こうしたことも、双方向で会を進行した結果であろうと評価をいたすところでございます。

 年2回行われます市長と語る会や町会長会議、また、市民アンケート、各種調査や統計等など、市民の要望や社会の動向を探る調査が多く行われております。こうした公聴活動も、今後はこれまで以上に、市民の目の高さという面から、民主的な方法、手法の改善が望まれます。

 さらに、その刷り上げた政策に御意見をいただいて、政策の立案、実施に当たって、今後は、町会を初めとした各種団体やNGO、NPOといった方々との協調、協働により、市民参加型の行政運営のさらなる推進を図るべきであります。

 しかしながら、こうした団体の中には、特定の企業や政党の分身のような組織も見受けられるわけであります。間接支援になりかねない面もあり、気を配る必要があります。また、こうしたボランティアの方々が、力いっぱい働くための環境整備も必要であります。今後の公聴制度あるいは政策立案や施行への市民参加型の行政運営、公聴制度についてお考えを伺います。

 次に、入札制度について。

 先般、鎌ケ谷市を初め、幾つかのまちで入札をめぐる不祥事が発覚をいたしました。政治と金、政・官・業のもたれ合いなど、従来どおりの構図が明らかになったわけであります。我々も反省をせねばならない大きな問題でありますが、まず第一に行うべきは、入札制度の改善であります。

 透明性の確保、価額の適正化あるいは情報化社会への対応などであります。情報化社会への対応という面では、神奈川県横須賀市の例がよく報道されております。本市でも、今後、入札制度を見直す必要性があるのではと考えますが、いかがでしょうか。

 また、本年のように、景気対策として、地元優先で発注するなど、中小企業支援策の行われるときには、登録業務を4月以降、随時、あるいはまた時限的に行うようにすべきであると考えます。

 また、登録をしたが指名をされないなどといった声も多く聞かれるわけでありますが、入札価額、業者選定については、業者は一定の説明責任を負うわけでありますから、さらなる改善が望まれます。今後のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、医療・福祉ネット構築について伺います。

 介護保険制度が導入をされ、高齢者福祉対策も大きく変化をいたしました。ケアマネジャーの独立性やヘルパーの質、あるいはまた、先般、報道されましたが、不正請求など、運用面での問題もあるようでありますが、一定の進歩であると評価をいたしたいと思います。また、福祉の大きな目標である高齢者施策、さらには、その基本でもあります医療制度、この医療制度は高齢者だけではなく、申請時からすべての方々の健康にかかわる問題でありますが、こうした福祉・医療を網羅したネットワークを構築すべきであります。すべての人が求める制度や施策、そして対応する施設や機関が簡単に検索ができれば、より早く、そして質の高い対応が可能となります。地域や自治体によっては、ケーブルテレビや現在の進んだ通信技術を駆使し、既に事業化をしているところもあります。本市ではいかがでしょうか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、保育所整備について伺います。

 女性の社会進出や家族制度の変化等により、保育所の需要は高まる一方であります。我々もよく仕事に出なければならないので、保育所を紹介してほしいというお話をいただくわけであります。しかしながら、多くの場合には、要望に沿うことができないわけであります。これは、絶対数の不足という面からであります。これまでの議会答弁から、1〜2年先には、かなり改善がされるはずでありますが、それまで待てないのが実情であります。まず、定員増、あるいは民間施設の支援など、早急な対応が望まれますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、女性支援について。

 女性支援の多くは、子育て支援と言っても過言ではないわけであります。以前、我が党の今井議員が、駅にも近く、子供のフロアのあるサンプラザ市原に相談所や研修所、あるいはレクリエーション施設等を併設した施設をつくってはどうかと提案をいたしました。

 今、子供を持つ世代は、保育所や子育て支援策の充実したまちを選んで転居するという時代であります。こうした若い世代の増加は、税収や年金、高齢者施策など、あらゆる面でまちに活気をもたらすと私は考えておりますが、こうしたことも踏まえて、女性支援策についてのお考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、道路交通網について伺います。

 市域も広い本市にあっては、人や物の移動に道路整備は欠かせないわけであります。しかしながら、地価の下落の影響から、あるいはまた、地権者の同意が得られない等の理由により、用地取得がおくれ、未供用の路線も少なくないわけであります。本年、八幡地先の平成通り予定地について、地権者と合意をしたとの報告がありました。また、先日も、私の住む町会内の道路用地が、同じく同意をしたとの報告をいただいたばかりであり、一定の進歩をしているとの印象は受けるわけであります。主要6路線を初めとして、各地で行われております道路計画についての進捗状況をお示しいただきたいと思います。

 次に、本市の南部地区開発に大きな影響を持つ圏央道計画について伺います。

 木更津、君津から用地取得が開始をされ、本市でもようやく計画が一歩前進した感がございます。地元説明会も開催をされ、また、対策室も開設されるなど、官民ともにさらなる取り組みが必要であります。しかしながら、地元に対し行政が情報を小出しにしている、あるいは情報を提供していないといった批判が、最近、聞かれます。

 こうしたことでは、円滑な事業の推進、さらには、地元と協調しての地域開発など望むべくもないわけであります。

 情報の開示、共有は時代の流れであります。今後の取り組みについてお考えをいただきたいと存じます。

 道路問題については、今、申し上げたとおりでありますが、車を運転しない方々、いわゆる交通弱者対策は、さらに重要であります。

 中高校生の通学、高齢者の通院や日常の生活の足についてであります。特に、牛久以南の対策が望まれます。補助金を交付して運行していながら、数人の乗客しかいないバス路線など、交通の整備といった面で、多くの問題があるように思います。現在は、規制緩和により、旅客輸送も、以前に比べますと比較的容易に事業を設立しやすくなっておるようでありますので、こうした事業者を支援するのも一つの手段であると考えるわけであります。交通網整備についての将来計画をお示しいただきたいと思います。

 次に、都市計画、中心市街地整備について伺います。

 地価下落、景気低迷により、区画整理事業の進捗が思わしくないように思います。家や店舗の建てかえができないなど、事業の遅延は商売や生活にも大きな負担をかけておるわけであります。また、道路の用地取得同様に、地権者の同意が得られず、事業が進んでいない地区もあります。区画整理事業あるいはまた都市計画についての今後のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、県立スタジアムについて伺います。

 今、申し上げた区画整理事業の中に、八幡宿駅東口事業に大きな影響を持つ県立スタジアムの計画、以前、youホールで開催されました県民会議において、堂本知事は、当初の計画どおりとはいかないかもしれないが、建設をすると答弁をいたしたわけであります。しかしながら、最近になって、スポーツ、レクリエーション施設の建設という代替案が浮上してきたようであります。市民の期待や予定地を手放した地権者の方々の意向を踏みにじるものであります。市長は、この問題について、どうお考えなのか伺いたいと存じます。

 もう1点、八幡地区の問題。

 今春、多くの論争の末、開設をされたボートピア市原であります。

 開設当初は、入場者も少なかったようでありますが、最近は、入場者数も増加をしたようであります。予想していた問題−−−渋滞あるいは青少年問題、現状そして対策、また、さらに新たな問題等があれば、御報告をいただきたいと存じます。

 次に、中心市街地整備について、五井駅東口の整備計画について。

 昨秋、地域住民を中心とした方々にお集まりをいただいて討議をしたわけでありますが、その後の経過について御報告いただきたいと思います。

 次に、産業振興施策について伺います。

 4月に、議会内の有志とともに、三重県四日市市に視察を行いました。本市とは同規模の人口28万人のまちであります。市の職員の方の御案内で、ポートタワーから四日市港を見おろしたわけでありますが、その際に、石炭の輸入や自動車の輸出、巨大な倉庫群など、改めて製造業の重要性を認識した次第であります。

 本市も、今後は、臨海型産業の再構築や、先ほど申し上げた圏央道計画に沿った内陸型企業の誘致、あるいは税制の改革等による企業の振興策など、大きな問題が目前に迫っておるわけであります。市経済と雇用を支えるためにどうすべきか、お考えを伺います。

 商業振興について。

 空き店舗活用やこじゃれ通り商店街など、それほど大きな事業ではありませんが、まちににぎわいを与えてくれるような計画もあるようであります。商工会議所と連携をしての事業など、今後の商業振興策についてお考えをいただきたいと思います。

 農業振興について。

 最近、中国産の野菜から、基準を上回る農薬が検出をされているとの報道がされております。食の安全の確保、また、流通の見直しなど、できることから行って、農業をさらに振興すべきであると思いますが、取り組みについて伺います。

 次に、生活安全について。

 先日、知人から、市内の何店かのパチンコ業者が、ロムを不正に交換をし、いわゆる出玉を多くし、客の射幸心をあおるような経営をしているところがある、そんなお話をいただきました。また、そうした情報がインターネット上にかなりあふれており、また、全国にこれが知られているというような話であります。

 こうしたことは、各地で警察も対応しているようでありますが、市としても、警察と協力をして、一定の対応をすべきであると考えるわけであります。風紀や風俗、青少年対策としても、極めて重要であると思いますので、考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、残土埋め立て、産業廃棄物対策について。

 先日、残土埋め立て事業について、私の近所でありました関係から、事業者や県と何度かやり取りをしたわけでありますが、その中で思ったことは、申請時における残土排出者についてでありますが、これは、あくまでその申請時の予定というのが書かれているということでありまして、許可後に、そうした排出者は変更が可能であり、ほぼ即日、遅くも翌日にはそうした許可が出るということがありました。これは、地元住民にとっても、極めて大きな問題であります。どこそこの工事現場の残土ですとの前提で業者と協議を行うわけであり、それが簡単に変更できるようでは、極めて不安であります。また、進入路についても、大型ダンプの車幅より、少しでも道路幅員があれば許可をされるようです。こうした点を踏まえ、県への意見照会の際の調査は、市独自の基準を設けるべきであると考えるわけであります。また、残土埋め立ては、許可期限が切れても終結させずに、資材置き場として使用したり、また、森林に復する計画であるのに植林を行わないなど、悪質な業者も見受けられるわけであります。林地開発、残土事業について、どのような指導、監視を行っていくのか、取り組みについて伺います。

 次に、産業廃棄物対策についてであります。

 海保地区の方々より、焼却炉の撤去を求める請願が提出されております。これは、本来、県の行うべき規制でありますが、先日、提出者の中の一人とお会いする機会がありました。もちろん、県にも提出をするが、どうしても県だと訴えが遠いような気がするので、市にも改めてお願いをしたい、そういうお話を承りました。これまでの経緯や地元住民の生活を考えたときに、撤去が望ましいと思われます。県へもそのように伝えるべきであり、お考えを承りたいと思います。

 先般、天羽田地先に、廃プラスチックを 2,000度あるいは3,000 度といった超高温で処理をし、カーボンを輸出するリサイクル事業を行う、そうした業者が許可なく残土埋め立て地を整地し、鉄板製の塀を設置し始めたわけであります。調整区域内の山林で、このような事業が行えるわけはありませんので、我々も注意をし、かつ、説明会等の開催を求めた結果、この月末に行うとの連絡がありましたが、リサイクルと称することにより、産廃関連の条例から逃れようとする意図が見えるわけであります。こうした事態にも素早く適切に対応すべきと考えますが、今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。

 教育環境整備について。

 4月より学校週5日制が実施をされております。学力低下や土日の受け皿といった不安もありましたが、週休2日制の時代にあっては、それほど抵抗なく受け入れられたようであります。

 そこで、5日制に伴う授業内容や授業の進行面での変化、子供たちの感想など、まだ2カ月ほどでありますが、現場の状況をお知らせいただきたいと思います。

 また、新聞やテレビ等で、土曜日、日曜日の活用が報道されておるわけでありますが、本市ではどうなのか、地域や各種団体の活動があればあわせて御報告をいただきたいと思います。

 また、土日の子供たちの受け皿として、図書館や公民館の活動も重要であります。読書運動や各種の講座の開設など、その一翼を担うべき施設でありますので、この点についても御答弁をお願い申し上げます。

 消防行政について1点。

 防災センターの建設計画の進捗状況について、御報告を願います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 秋元隆夫議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答え申し上げます。

 まず、市政運営についてのうち、財政運営につきましてお答えします。

 本年度は、景気停滞の影響によります税収の落ち込み等によって厳しい財政状況が続く中、予算水準の維持に努める一方、市民生活に密着した事業の推進を図りつつ、市債も最小限に抑えるなど、収支の均衡に努めているところであります。また、来年度の予算編成につきましては、現在、進めております平成13年度の決算事務において、経常的経費の分析あるいは繰越金等を精査するとともに、国等の動向など情報収集を図っております。

 このような中、本市を取り巻く財政環境は、依然、厳しいものと考えておりますので、これまでも申し上げてまいりましたけれども、財政健全化を基本に、事務事業の点検、見直し等によって、真に市民生活に密着した事業に限られた財源を重点的、効率的に配分するなど、めり張りのある予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市政運営についてのうち、公聴制度についてお答えいたします。

 町会長会議や市長と語る会などは、地域の実情に即した政策や行政課題などについて、市民各層から、建設的な御提言をお聞きしながら、私と市民の方々との意見交換を行って、市民の皆様と相互理解を深める場として取り組んでまいりました。昨年度においては、市内9地区での町会長会議を初め、市長と語る会などの対話の場を通して、意見交換を行ってまいりました。これらの積み重ねが市民と行政との信頼関係を築き上げていけるものと確信をいたしております。今後とも、市長と語る会を現状の形を踏まえ、私が市の施策を説明し、フリートーキングの中で、活発な議論の展開を図って、政策形成過程の資源として活用してまいりたいと考えております。

 また、市民参加に際しての行政の支援につきましては、公共性、公平性を十分考慮し、慎重な対応を図る必要があると考えております。

 次に、市政運営について、都市計画、中心市街地整備についてのうち、県立スタジアムについてお答えを申し上げます。

 昨年のなの花県民会議で、県立スタジアムに関する意見が寄せられたことに対して、県からは、子供から高齢者、障害者など、多くの県民が多目的に利用でき、健康づくりを推進する施設となるよう、県民や専門家及び地元市原市の意見を伺いながら、必要な計画を策定していきたいという計画を見直すこととして、現在、県教育庁において検討していると聞いております。

 市といたしましては、これまで、中核的スポーツ施設整備基本計画の趣旨を踏まえて、球技専用スタジアムあるいは球技グラウンドなどの整備を要望してきております。また、平成17年に開催される高校総体では、本市はサッカー会場に決定していることもあって、今後も一日も早い事業着手に向けて、手法などについても検討し、県と協議を進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 財政運営についてのうち、税制運用につきましてお答えいたします。

 本市では、産業の振興と雇用機会の拡大等を図り、市民生活の向上に寄与することを目的に、企業の立地を促進するため、必要な奨励措置を講じております。この中で、立地奨励金は、本市の誘致地域に設置した場合、固定資産税相当額を5年間交付することとしております。さらに、技術高度化奨励金として、対象施設の固定資産相当額を3年間に限り交付する制度を設けております。また、一方で、教育施設や都市化に伴う公共施設の整備等に要する財源の確保、及び少子高齢化等による社会福祉や環境対策の目的のために、法人市民税の税率を企業規模別に定める不均一課税を適用しているところであります。このように、市民生活の向上を図る観点から、税制運用の方策を講じております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 市政運営についてのうち、入札制度についてお答えいたします。

 入札契約制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公正性、透明性、適正履行の確保の観点から、その改善に努めております。昨年度から 250万円以上の年間工事の発注見通しの公表、あるいは試行として予定価格の事前公表を行ってまいりました。今後におきましても、制度全般のさらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、業者登録についてお答えします。

 本業務は、入札参加資格登録のための業務で、2年ごとに本登録、中間年に追加登録を行っており、ことしは、物品の本登録と工事等の追加登録を実施いたしました。今後、追加登録のあり方につきましては、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市政運営についてのうち、医療、福祉ネットワークの構築についてお答えをいたします。

 現在、市のホームページで、医療情報として医療機関に受診するときのお願い、市内医療機関一覧、夜間当番医、休日当番医等を掲載しております。また、福祉情報としては、福祉関係の制度、市及び民間の各種施設の一覧等を掲載しているところです。今後は、さらに、市民のニーズを的確にとらえ、内容の充実を図ってまいりたいと思います。また、ケーブルテレビ等を駆使した通信技術の活用については、ニーズの把握や効果等について、関係機関と歩調を合わせ、研究してまいりたいと思います。

 次に、保育所整備助成支援についてお答えします。

 保育所の定員増につきましては、平成11年度に国から交付されました少子化対策臨時交付金を活用して、若葉保育所の分園整備を行うとともに、民間施設でありますはくちょう保育園の増築事業を補助することにより、合計で59名の定員増を行ったところであり、また、辰巳保育所の改築事業によりまして、本年度から40名の定員増を行ったところでございます。今後は、特に、保育需要の高い地域において、社会福祉法人が経営する新たな保育所の設置を誘導していくこととしており、平成15年度には受け入れ枠の拡大が図られるものと考えております。

 続きまして、子育て支援策の充実についてでございますが、本市では、仕事と育児の両立支援の観点から、保育所における通常の保育に加え、時間外延長保育、一次保育、乳児保育、障害児保育等の特別保育の拡大等を実施してきております。

 また、昨年度から、五井保育所内に設置しました子育て支援センターにおきまして、子育てに悩む保護者等からの育児相談を受け付けるとともに、ボランティア団体等が行う子育てサークル育成支援や、子育てに関する情報提供等を行っております。今後も、子育て支援策を充実することにより、助成支援を推進してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 初めに、道路交通網整備についてのうち、交通網整備に伴うバス交通の将来計画についてお答えいたします。

 本市のバス交通は、小湊鉄道株式会社を主として、日東交通株式会社と千葉中央バス株式会社の3社により、市民生活を支える公共交通機関として運行をされているものの、その利用者数は、自家用自動車の増加と大型店舗の郊外への出店などにより、昭和50年をピークに減少を続けるなど、市民のバス離れが起きております。しかしながら、バス交通は、自動車交通の機動性と大量輸送の継続性を合わせ持つ交通機関として、交通弱者と言われる方々への移動手段の提供や、交通渋滞の緩和、あるいは環境負荷への軽減など、多くの役割を担うものであります。

 そこで、市では、バス交通の利便性の向上を図る組織として、市原市交通網整備促進協議会の中にバス部会を設置しており、このバス部会を中心に、運行実態などの確認をしながら、効率的なバス路線の確立に向けた取り組みを進めているところであります。

 今後、市民の重要な公共交通機関としてバス交通を活性化するため、市としての役割及びバス交通の持つ定時制や利便性などから受ける需要の掘り起こしにも努めながら、地域ニーズに即したバス交通形態を検討するとともに、市内の交通空白地域にも配慮した新たな輸送形態についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画、中心市街地整備についてのうち、ボートピア市原についてお答えいたします。

 事前に想定された問題といたしましては、東京都四市競艇事業組合と締結いたしましたボートピア市原に関する協定において、交通安全、環境保持、防犯の項目を掲げ、協議・遵守するものとしております。

 これらの項目につきましては、これまで開設から3カ月を経ておりますが、大きなトラブルもなく経過しております。中でも、環境美化として実施されております周辺区域の清掃により、地域住民の方々から、以前よりきれいになったとの評判をいただいていると伺っております。

 なお、入場者数の現状につきましては、平成14年度の5月末までで約6万 9,000人であり、1営業日当たり約 1,300人との報告を受けております。

 次に、都市計画中心市街地整備にかかわる五井駅東口の進捗についてお答えいたします。

 本地区は、中心核づくりを推進する上での重要性を考慮し、中心核づくりに寄与する土地利用を図るものであります。これまで、本市の顔づくりということから、中・高生懇談会を初め、シンポジウム等を開催し、地域住民はもとより、広く市民の方々などから意見を伺ってまいりました。また、庁内関係部によるプロジェクト会議を設置し、まちづくりのあり方等について検討しているところであります。現在は、専門の研究機関に委託し、当該地区のまちづくりにおける具体的な検討を始めたところであります。今後、市民や学識経験者による設備構想策定会議や、第2回目のシンポジウムを開催するなど、市民との協働により、新たな整備構想を策定し、本市の玄関口にふさわしい顔づくりを目指したいと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 市政運営についてのうち、道路交通網整備についてお答えいたします。

 初めに、都市計画道路における重点6路線の進捗状況でありますが、計画延長約55キロメートルの51%に当たる約28キロメートルが整備済みであり、平成14年度末には53%に当たる約29キロメートルが整備済みとなる予定であります。このほか、計画中の路線も一定の前進を見せておりますので、今後も市道整備計画に基づき平成通りを中心とする重点6路線や、これに連絡する道路整備を段階的に進め、効果的な道路のネットワーク化を図り、市域の広域的な発展や交通渋滞の緩和に努めてまいります。

 次に、首都圏中央連絡自動車道についてお答えいたします。

 本路線につきましては、国土交通省において本線の道路設計が完了したことから、昨年の11月、地元に対する全体説明会と地元9町会への説明会を開催し、本路線の概要と道路設計説明、休憩施設の予定地、今後の事業予定等、質疑応答を交えながら行われたところであります。

 また、本年の3月には、地元からの各種要望に対する回答の説明会を開催したところであり、現在、国土交通省では、用地幅杭を設置し、順次、用地測量を実施しているところであります。早ければ、本年の12月ごろに用地説明会を行い、一部用地取得を行う予定であります。

 休憩施設につきましては、利用者にとっての利便性を考慮した設置及び設計等について検討しているところであると伺っております。市といたしましては、今後とも、首都圏中央連絡自動車道の早期整備が図られるよう、情報の提供等、地元との調整役となり、国土交通省や千葉県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 都市計画中心市街地整備についてのうち、区画整理につきましてお答えいたします。

 土地区画整理事業につきましては、まちづくりの整備手法として、当該区域を総合的に整備できるため、都市計画の母と呼ばれている事業でありますが、個人の土地建物等の基本的な財産にかかわることから、地元地権者の理解と協力が不可欠な事業であります。施行者の市といたしましては、協力をいただいた地権者のために、できるだけ早い時期に仮換地の土地利用が図られるよう、早期完成を目指し努力しているところであります。

 今後とも、現下の厳しい状況を踏まえ、特定財源の確保に努めるとともに、当該事業への理解を得るため、地権者への説明等の話し合いを積極的に行ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 産業振興施策についてお答えいたします。

 1点目の、経済と雇用を支えるためにどうすべきかについてでございますが、平成12年4月1日に産業の高度化、重層化を図るとともに、雇用機会の拡大を図ることを目的とした市原市企業立地促進条例を施行いたしました。これは本市の基幹産業である臨海部工業の機能強化と、内陸部へ臨海工業と関連性のある工業や新産業を誘導するため、固定資産税相当額の交付など奨励措置を講ずるものであります。特に内陸部の産業の誘導は、本市発展にとりまして重要なことであり、圏央道計画の具体化など高速交通体系の整備は大きなインパクトとなるものと考えております。

 現在、企業吸引力のある中核施設を中心とした拠点の形成、あるいは特色ある業種の企業群を集積する拠点の形成を促進し、企業誘致活動を展開するなど、産業誘導の推進を図っているところであります。

 また、臨海部においては、国際競争力の強化を目指した企業の再編成や、集約化の取り組みが進められているとともに、新たに環境関係ビジネスの立地などの動きが出てきております。今後とも企業動向など情報把握に努めてまいります。さらに、既存中小企業の支援を進めるとともに、新規創業への資金援助を進めてまいります。

 2点目に、今後の商業振興策についてお答えいたします。

 中心核における商業業務の核である五井地区においては、今春、五井商店会連合会、市原商工会議所五井支部を主体とする五井まちづくり協議会が設立され、商店街活性化に向けた種々の取り組みが始まりました。そのきっかけは、五井地区の商工業者の皆さんのまちづくりへの意欲と、今年度の事業であるこじゃれ通り計画を初め、幾つかの事業への取り組みが相まって、気運の高まりを得たところにあります。

 現在、五井まちづくり協議会では、チャレンジショップの開設を目指す空き店舗活用委員会、こじゃれ通り活用委員会、モデル商店育成委員会の3委員会が組織され、事業化に向け活発な活動を進めております。これらを契機とした動向を踏まえながら、市といたしましても市原商工会議所と連携を図りながら、市民、商工業者の皆様と共通の目標を持ち、将来的な商業振興へつながるよう、具体的な事業の展開を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 3点目に、野菜への農薬使用など食の安全確保に対する取り組みについてお答えいたします。

 先ごろ、中国産の野菜から基準を上回る農薬が検出されたとの報道がありました。これへの対応としまして、国では中国へ農薬使用基準の徹底を図ることを申し入れるとともに、国内の検査体制の強化を図っているところであります。さらに、現在、国では、食と農の再生プランの中で食の安全と安心のための法整備を進めております。

 市といたしましては、消費者に安全な農作物を供給できるように、農薬の使用者が守るべきガイドラインである農薬安全使用基準による適正な農薬の使用について、農業改良普及センターや農協等関係機関と連携し、生産農家の指導を徹底するとともに、農薬や化学肥料を低減した栽培の指導について努めてまいります。



○西岡紀代一議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 市政運営についてのうち、生活安全対策についてお答えいたします。

 パチンコ店が規制をすり抜け出玉を多くするなど、健全な娯楽を阻害しているとのことについて、市原警察署にその対応を確認したところ、営業は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により、都道府県公安委員会の許可を受けて行われているとのことであります。また、取り締まりについても、公安委員会の所管でありますことから、市としての対応は難しいため、今後、機会をとらえ、防犯協会などを通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。(「パチンコ店なんかいいよ」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 残土埋め立て、産業廃棄物対策についてお答えいたします。

 まず、いわゆる残土条例の審査に係る問題についてでございますが、県は許可に際し、許可基準に基づく審査の一環といたしまして、市に対し意見照会を行い、これを受け、市は関係部局との協議の上、必要な意見を付し、回答しております。

 その際、市独自の基準を設けて対応すべきとの御指摘でございますが、ただいまも申し上げましたとおり、市といたしましては、市民の生活環境上支障のないよう、庁内で多角的に検討した上で対応いたしておりますが、先般、千葉県では市町村の要望等を受け、条例改正を検討するとの方針が示されたところであります。今後、これにより、より運用が強化されるものと期待されておりますので、これに対応し、必要な検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、事業者への指導、監視についてでありますが、県職員によるパトロールに加え、市においても県から付与されました立ち入り検査権をもとに、適宜、立ち入りし、実態の把握に努めております。これにより、許可条件に違反しない者等を確認した場合には、県に通報し、必要な指導をとるよう要請することといたしております。

 次に、海保地区の焼却炉の撤去を求める請願についてでございますが、地元の方々の心情は察するところであります。願意は、焼却炉を撤去してほしいとのことでありますが、廃棄物処理法を初めとする現行の関係法令で、強制的にこれを撤去させることは難しいものと考えており、法令に適合すべき措置をとるよう指導したところであります。

 次に、天羽田地先で行われようとしておりますリサイクルと称する事業についてでありますが、市では地元住民の方からの通報を受け、直ちに現地調査を行うとともに、その状況を県に伝え、再度、県及び関係部局と立ち入り検査を実施いたしました。

 立ち入り検査の結果、この場所は、かねてより県が残土条例に基づき改善、指導を行っている区域であり、事業者に対し速やかに塀の設置作業の中止を指示するとともに、改善策や跡地利用の説明を求めたところであります。また、この行為に対する廃棄物処理法の適用について、所管する県にその判断を仰いでいるところであります。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 消防行政についての中の、(仮称)総合防災センターの進捗状況についてお答えいたします。

 整備の進捗状況につきましては、本年3月に大型備蓄庫が竣工しており、また本年中には放水訓練場を含みます屋外訓練場及び駐車場の整備工事が完成する予定でございます。これらの施設が完成いたしますと、消防防災関係機関の待ち望んでおりました第1期の整備計画施設のすべてが完了することになります。したがいまして、平面的な訓練施設が年内に使用可能になる見込みでありますので、平成15年1月に行われます恒例の消防出初式を初め、消防団ポンプ操法訓練や大会などの開催及び大規模災害に備えた部隊訓練、体力錬成訓練、泡消火薬剤を使用した消火訓練などに大いに活用してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育環境整備についてのうち、5日制の対応についてお答えいたします。

 最初に、授業内容や進行面での変化について申し上げます。

 完全学校週5日制の趣旨は、子供たちがゆとりの中で豊かな心や生きる力を身につけることであるととらえております。そのため、各学校では生きる力を培うために、?総合的な学習の充実、?体験学習や課題解決学習を教育活動に取り入れる、?基礎基本の定着を図る等の取り組みを進めております。完全学校週5日制が実施されてまだ日が浅いのですが、おおむね順調に進行していると考えております。

 次に、子供たちの感想などについて申し上げます。

 教育委員会では、小学校5年生と中学校2年生の、児童、生徒、保護者を対象に、抽出で週5日制についてのアンケートを実施いたしました。その中で完全学校週5日制になってうれしい、楽しいが、小学生で92%、中学生が87%を占めており、子供から歓迎されているものと考えております。(笑声)



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 環境整備についてのうち、5日制の対応についてと、図書館、公民館の活用についてお答えします。

 新聞、テレビで報道されている土日の活用については、各地域においては、子供会や町会主催の行事などが活発に行われております。現在、市では、子供会への映写機、フィルムの貸し出し、市バスの貸し出し、県青年のバスを利用したときの補助や、市子ども会育成会連絡協議会など、各種団体への支援を行っております。

 今年度に、民間の協力による市原少年少女発明クラブ、いちはらっ子商人夢塾、子供達の林業体験、子供センターの事業を支援しております。また、市が育成に携わってきた青葉台コミュニティーセンターネットワークも活発に活動しております。

 次に、図書館の活用についてですが、学校週5日制に伴って児童生徒の図書館の利用は、公民館の図書室を含めて量的にもふえてきております。中央図書館では児童生徒への支援として、図書館を上手に活用するための案内、本の紹介や読み聞かせなどを行っております。また、本年度はインターネットによる図書館資料の検索、予約等の電算システムの整備を図るなど、これまで以上にきめ細かな図書館サービスの向上に努めてまいります。

 次に、公民館の活用については、児童生徒の受け皿といたしまして、子供を対象にした陶芸、菓子づくり、工作等の各種教室や、中高生ボランティア教室、体験教室など延べ58講座、 353回の主催事業を企画し、実施しております。

 学校週5日制は、子供たちに生きる力を身につけることを主なねらいとしていることから、今後も子供の体験活動等、学習機会の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 御答弁どうもありがとうございます。あと何点か伺いたいと思いますけれども……。

 まず、財政ですけれども、非常に厳しい時代であるということは皆さん認識のとおりでありますけれども、あんまり、市長は財政再建を中心に考えるというお話だったですけれども、そうすると経済が小さくなったりとか、そういうおそれも出てくるわけでありますけれども……。

 私自身も、基本的には財政再建から入っていくのが望ましいかなとは思っていますけれども、その点、地元の活性であるとか、経済のことをどのように……いろいろ支援策があると、今お話がありましたけれども、ことし、市長が各地の行事で30億云々という話が各地であったわけですけれども、この経済が続くとたびたび出てくる問題ですから、十分考慮の上、繰り越しや県や国の動向を踏まえて改めて考えるということですけれども、私自身は、まずまずこの時代にあっていい……いいと申し上げるとあれですけれども、まず健闘している財政であると考えています。部長以下、相当な御努力があるんだと思いますけれども、これを引き続き皆さんに努力をお願いしたいと思います。

 次に、産業廃棄物対策ですけれども、ここのところ、実は私の住む近くで幾つか出てきた話ですけれども、(「道路の地権者はだれだよ」と呼ぶ者あり)実はその問題なんですけれども、リサイクルと称することによって、産業廃棄物の条例を逃れようとする意図が見えるわけです。いろいろなところに問い合わせたわけですけれども、施設と称していながら、いわゆる建築確認をしなくてよかったり、そういう問題が極めて大きい。また、プラスチックの堆積については、消防関係の延焼を防ぐというような考え方だけで規制が……それだけなんですけれども、そうしたことも含めて大きな機械を入れたり、また電源を引いたりとか、そうしたこともありますので……。明らかにこれは調整区域内ではできない問題だろうと、そんな考えを持っているわけですけれども、その点について、今、部長がおっしゃるには、県とその事業について検討していくというお話だったですけれども、この点についてもう一歩進んだ検討をお願いをしたいと思います。

 もう1点、環境整備−−−教育環境整備ですけれども、90何%あるいは80何%が喜んでいるというお話で、今までの授業が相当に厳しかったのか、さもなければ純粋に休みがふえてうれしいとか、両方あるのかも知れないですけれども、問題はこの先を、例えばまだ二月ぐらいなんで成績が云々であるとか、そうした話は出ないんでしょうけれども、その点をこれから夏休みを挟んで補習を行わなければいけないだろうとか、あるいはまた土日について、校外生活についてPTAや青少年相談員、そうしたところと連携しなければいかんだろうとか、その点、今後どうするのか、その点についてお答えがあればいただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 財政の問題について再度お答え申し上げますけれども、14年度につきましては、御承知のとおり大変財源不足に見舞われて苦心をいたしました結果、14年度の予算編成がようやくでき上がったわけでありますけれども、やはり健全化ということは常に念頭に置きながら、特に今年度−−−14年度については、地域経済の活性化、そして雇用の拡大というのを重点的に努めようということでやってまいりました。15年度につきましては、まだ13年度の決算結果等十分に見据えた末に考えてまいりたいというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 産廃の処理の中で、特にリサイクルと称する処理問題でございますけれども、私どももいわゆる新手な商法として危惧は持っております。

 今現在、廃掃法の取り扱いについても国がその対象品目の見直し等々進めておりますけれども、先般も新聞で掲載されていましたように、リサイクルに対する産業界の要望は、資源循環型社会の形成のためにできるだけ外せというのが産業界の要望だそうです。それに対しまして、私ども行政側といたしましては、排出された廃棄物はあくまでも廃棄物であるというような前提で、廃棄物処理法でカバーすべきだというのが我々自治体の主張であります。

 そういう中で、典型的な例で申し上げますと、議員の皆様方の御支援で立地いたしました市原エコセメントも目的はリサイクルであるわけですけれども、処理料をもらってリサイクルするということで、あれも適正な廃棄物処理法に基づく許可を取ってやっていただいているわけでございますから、単にリサイクルとして最終的にリサイクルされるからといって、廃棄物処理法の対象から外れるということではないだろう、それが私どもの主張でございます。

 そういうことで、市原市で現実的にチップであるとか、今御指摘ありましたようにカーボンへの再生をするということで立地しようとした場合に、いち早く県がその判断をすべきであるというのが私どもの考えでありますので、地元とすればその実態をまずとらえる、それから県に申し上げて、それが廃掃法のいわゆる無許可操業であるかどうか、それを至急判断いただく。これが地元で最大取るべき措置ではないかと思って、今、対応しているところでございます。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 子供は、確かに5日制を歓迎しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもアンケートを実施した中で、子供だけではなくて、保護者も対象にして、保護者の意見も聞いております。保護者の方は子供ほど楽観的ではなくて、かなり心配をしております。

 心配をしている主な点は、例えば学校行事が削減されて、学校生活に潤いがなくなってくるのではないか。また、子供がふえた休日を有効に利用できないのではないか。土日をふしだらに、でたらめに過ごしていく可能性があるのではないかといったような心配を保護者の方は持っております。

 教育委員会としましては、特に土日の過ごし方、受け皿につきまして、プロジェクトチームをつくりまして、現在まで何回か協議をし、検討してきております。どちらにしましても、この完全学校週5日制が始まって、まだ間もないわけですけれども、教育委員会としても、また各学校としても真剣に取り組み、対応していかなければならないというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 どうもありがとうございます。

 産廃等については、時期等も明確にして、これから対応していただきたいと要望して、終わります。



○西岡紀代一議長 38番 牧野昭一議員。

   〔38番 牧野昭一議員登壇〕(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆牧野昭一議員 38番議員の牧野昭一でございます。市民クラブを代表して、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 代表質問に当たっては、本市の抱える課題、基本的な問題を取り上げて質問いたしますので、執行部におかれましては前向きな御答弁をお願いいたします。

 まず、市政運営についてであります。

 市長は、本年の第1回定例市議会のあいさつで、「改革を進める源泉は人にある。改革はまちづくりの主役である市民の皆様と協働で進めることが重要である」と言われました。私は、市政の運営においても、重要なことは人ではないかと考えております。

 「組織は人なり」と申します。複雑化する社会環境の中で、多様化する市民ニーズに的確に対応することを目指し、市の執行体制の充実、強化として、組織や運営方法の見直しに常日ごろから取り組まれておりますが、組織を動かすのは人であり、職員であります。

 古代中国の思想家である孫子は、「彼を知り己を知れば百選して殆からず」と、兵法書に記しております。己を知るとは、行政の面で言えば、いかに早く情報を得て現状を知るということではないかと思います。

 現代はIT革命に象徴されますように、情報の時代です。企業はグローバル化した世界市場を相手に、厳しい情報戦争を行いながら生き残りを図っております。自治体においても都市間競争の激しくなる時代、情報網を張りめぐらし、アンテナを高くし、いかに早く情報を手に入れるかで、その優劣が決まる時代であります。情報の入手から加工、そして対応を迅速かつ的確に処理することが求められます。そして、情報の入手は、結局は人であり、職員であります。いち早く情報を入手し、行政としていかに適切な対応をしていくかは人によるところが大であります。職員みずから多様な人間関係を築くことや、情報に対するアンテナを高くすることを、常日ごろから心がけることが必要です。こうした観点はこれからの行政運営にとって、より一層重要性が増すものと考えます。

 ボートピア市原の誘致問題の対応は、情報の把握が適切なものであれば、よりスムーズな対応が可能であったのではないかと考えるところです。

 また、ジェフ市原の広域化などの課題についても、的確な情報把握ができてこそ、将来を誤らない対応が可能となるものと思います。

 そこでお伺いしますが、現状の厳しい都市間競争に勝ちをおさめていくためには、多様な情報を集約して、必要な手をいち早く繰り出すことが大事だと申し上げてきましたが、その情報を扱うのは人であります。職員から的確な情報を早く得、対応策を図るためには、人材の把握や管理についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。

 次に、スポーツ健康都市宣言について伺います。

 財団法人市原市体育協会とジェフ市原の連携についてでありますが、2002FIFAワールドカップが、日本・韓国の共催により5月31日に開幕し、大きな盛り上がりを見せております。特に、日本チームは日本国民の期待を受け、目を見張る活躍がありました。2002FIFAワールドカップの成功は、低迷する日本経済の大きな活力となるものと思われます。

 スポーツは、健康でたくましい心と身体をつくるとともに、市民の交流を深め、連帯感に支えられた明るく、豊かな住みよいまちづくりを進める上で欠かせない要素であります。

 さて、本市では、平成5年にスポーツ健康都市宣言を掲げ、実現に向けたスポーツ振興の積極的な施策の展開に取り組んでおられますが、学校週5日制の実施や余暇時間の増大、生活形態の多様化など、スポーツに取り組む市民が大変多くなっております。

 本市はジェフ市原のホームタウンとしたサッカーを核としたまちづくりを推進しておりますので、財団法人市原市体育協会とジェフ市原の連携を密にし、今まで以上に活用を図る必要があると考えます。今後、どのように施策を展開していくのか、お聞かせください。

 また、ホームタウンの広域化とスポーツ健康都市づくりについて、さきの議会等においてジェフ市原のホームタウン広域化の話題が取り上げられ、市原市としてはホームタウンの灯を守るため、広域化について関係者と話し合いのテーブルに着くとの報告がなされたところでありますが、市原市、ジェフ市原、千葉市の協議は、現在どこまで進んでいるのか、お聞かせ願います。

 また、市原市は平成7年に策定したホームタウン推進計画の中で、サッカーを核としたスポーツ先進都市を目指すとしておりますが、これから広域化の展開によってはそのプランは大きく変わってくるでしょうか。スポーツ健康都市宣言の趣旨を踏まえたとき、市原市としてどのようなスポーツ健康都市まちづくりを進めるのか、お聞かせ願います。

 次に、まちづくりアイデア募集について伺います。

 この事業は、市原市総合計画に掲げる市民参加の中の市民参加型行政の先駆けとして評価するものであります。

 市民の手による地域おこしや地域づくり活動が全国的に高まりつつある中で、13年第1回定例会の鴇田議員や第2回の私からの質問を通し、我が会派は一貫して本事業の早期取り組みを主張してきたところであります。

 この事業は、市民の創意、工夫にあふれる活動に、行政として助成を行うものであり、市民参加から市民参画へというこれからのまちづくりの流れの中で、市民と行政の役割分担を踏まえ、市民の自主的な活動を行政が支援するという、まさしく市民と行政の協働のまちづくりの一つの形であります。また、行政のまちづくりの手法としても、これまでにない斬新で効果的なやり方であると確信するとともに、この事業のさらなる普及と発展を望むものであります。

 この間、執行部におかれましては、事業実施に向けて真摯に取り組まれ、この4月の広報いちはらの記事で本事業のアイデア募集が始まったことを知ったときは、大変うれしく思ったところであり、また大いに期待をしたところでもあります。

 そこでお伺いしますが、まず、市民の反応はどのようなものだったでしょうか。募集状況や現在の状況等を含めてお答えください。

 また、まちづくりに向けた市長の施策の中に、この事業をどのように生かしていくお考えなのかをお聞きいたします。

 (2)としてボランティア保険について。

 また、まちづくりアイデア事業などのまちづくり事業の推進は、地域の連帯やサークルの育成などで波及的効果が大であります。広域であります本市では、それぞれの地域特性を生かしたまちづくり事業を、市民と行政とが一体となり推進していくことが大切であります。例えば大分県の一村一品運動のような展開も考えられます。21世紀の市原づくりとして、このような市民参加の仕組みを構築することが必要であると考えます。これらの構築に当たっては、市民の自発的かつ自主的な参加を喚起する土台づくりが行政の役割の一つだと考えております。

 そこで、まちづくりの活動を支える、また活動を続けるために、まちづくりに参加する人の活動に伴う事故等に備え、例えばボランティア保険制度のような支援措置が考えられないものか、見解をお伺いいたします。

 次に、防災計画についてお伺いします。

 我が国で唯一予知可能と言われている東海地震は、あす起きてもおかしくないと言われ、四半世紀が経過いたしましたが、その分発生の危険性がますます増大しているものと考えています。このような中、去る4月23日、国の防災会議が最近の研究結果を踏まえて、大規模地震対策特別措置法に基づく地震対策強化地域を見直し、新たに名古屋市や三重県などを追加指定しております。我が県は幸いにして予想される震度や津波の高さが指定基準に満たないため、この地域指定を受けずに済み、ほっとしております。

 一方、東海地震と同様プレート地震であり、過去をたどれば1703年の元禄地震、1923年の関東大震災など、いわゆる関東地震につきましては防災科学研究所の報告によりますと、おおむね200 年程度の再来周期を有すると考えられており、前回の発生が大正12年でありますことから、まだ80年足らずしか経過しておらず、関東地震と同じタイプの地震発生は当分先であろうと認識されておりますが、しかしながら、関東地震よりは規模は小さいものの、局地的には大きな災害をもたらす、いわゆる首都圏直下型地震については、ある程度の切迫性があるものと認識されています。

 さらに、この直下型地震は予知が困難だとも言われており、東海地震と逆の意味でいつ起こるかわからず、あす来るかもしれないということであります。したがいまして、より危機感を持って地震の発生に備えておくことが必要と考えます。

 そこで伺いますが、阪神・淡路大震災の平成7年に、市原市地域防災計画を一部修正しておりますが、千葉県は平成12年度に地域防災計画を修正されていると聞いております。このようなことから、市原市地域防災計画の現状はどうなっているのか、お伺いします。

 また、政府は、南海トラフ沿いで、東海、東南海、海南の3つの巨大地震が起こり得ると想定し、昨年、発生確率や各種の地震予測を発表したと認識しておりますが、千葉県に直接影響を及ぼす首都圏直下型の南関東地震が発生した場合の、その影響と対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、テレトピア構想に関連して、地域イントラネットについてお伺いします。

 国では国民のIT化を進展させるためe−Japan計画を公表し、5年以内に世界最先端のIT国家を目指すとしております。これを受けて、現在、各自治体でも市民の行政手続などを改善するため、電子自治体の構築に向けてさまざまな施策が展開されつつあります。

 本市ではテレトピア計画により、既に幾つかの事業が稼働しておりますが、現在策定中の地域情報化計画の中では、これらの事業を総合的に体系づけるとともに、さらなるシステムの充実を図る手段として地域イントラネットの構築を視野に入れていると聞いております。この地域イントラネットとは、一体どのようなものなのか教えてください。

 また、あいチャンネルについてお伺いします。

 あいチャンネルは平成2年に業務を開始して以来、姉崎、五井、市原地区など人口集積された市街化区域を中心に、放送やインターネットサービスを行っていると承知しておりますが、現在、どの程度の所帯が利用可能区域内に入っているのか、状況を教えてください。また、今後の整備計画についても教えてください。

 なお、今年度整備する公共施設予約案内整備事業についてお伺いします。

 この公共施設予約案内整備事業の作業進捗状況−−−この事業で対象とする施設、またいつごろ稼働するのか、市民がこのシステムを使って公共施設を予約する場合、どのような方法で利用できるのか教えてください。

 次に、環境問題についてであります。

 まず、養老川の汚染問題についてお伺いします。

 この問題は、平成10年度に現環境省が緊急的に行った全国一斉環境ホルモン調査により、浅井橋で4−ターシャリー・ブチルフェノールが全国最高濃度で検出されたということで、県市による原因究明調査の結果、妙香地区の河川右岸に埋められた廃棄物が原因であるということが判明したものであります。

 12年9月に南総支所で行われた第1回目の住民説明会のときは、廃棄物層の下には約10メートルの水を通しにくい泉谷泥層という地層、それが汚染物質が広がることを防いでおり、周辺住民が生活水として使用している地下水には影響が及んでいないとしていました。ところが今回の調査結果によると、その泉谷泥層が長い年月の間、何回となく養老川の蛇行により大きく削られ、一部は2メートルの厚さ程度にも薄くなっていることが推定されたことや、住民が使用している飲用井戸と同じ地層の上部帯水層の地下水からごく微量の環境ホルモンが検出されたことも明らかにされました。

 この結果を持って、去る6月14日、南総支所において第2回目の県市による地域住民に対する合同説明会が行われたやに聞いております。この問題について住民の方々はかなり不安感を持たれていると思いますが、そういった意味でこのような説明会を持たれ、積極的に情報を伝えていく機会を持ったことは、大変意義あることと評価いたします。そこでお伺いしますが、周辺住民説明会による住民皆様の反応を、どう市はお感じになったでしょうか。

 次に、行政としてはまず第一に、住民の安全と健全な生活の確保を最重点に置かなければならないと考えますが、住民への影響をどのようにお考えになっているのでしょうか。また、その対応はどうなっているのでしょうか。

 また、河川への流出防止及び恒久対策について、技術的にも、その予算措置についてもかなり難しさがうかがえますが、今後どのような方向にいくのかお聞かせください。

 (2)として、ディーゼル自動車排ガス対策条例の制定に伴う支援策についてお伺いします。

 近年、首都圏における大気汚染の実態を見ますと、移動発生源であるディーゼル自動車から排気される粒子状物質による種々の有害性が大きくクローズアップされております。私は常々、国道等を行き交うダンプ等の黒煙を目にするたびにこれでよいか、何らかの効果的な規制が必要なのではないかと痛感いたしておりました。

 そうした中、東京都及び埼玉県がこのディーゼル車の排ガス規制条例を制定し、これに合わせる形でこの3月末には千葉県もディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出の抑制に関する条例を制定いたしました。また、神奈川県におきましても、現在、条例化に向け準備を進め、本年6月の定例県議会に上程の見込みと聞いております。これにより1都3県の排ガス規制の足並みがそろい、大気環境が目に見える形で改善されていくものと、大いに期待をしております。

 しかし、この規制条例が施行されることにより、運輸関係の業界は短期間のうちに低公害車への切りかえや排ガス浄化装置、いわゆるDPF等の装置が義務づけられることになり、定期路線バス等の公共交通機関や中小の運輸関係事業所にとりましては、ただでさえ現下の厳しい経済情勢の中で、さらなる大きな負担となってくるのではないかと懸念されます。

 聞くところによりますと、このための対策として、自治体の一部では、既に助成金制度を設けているところもあり、千葉県においても同様の対応を進めるとのことですが、制度の概要をお聞かせください。

 さらには、市として独自の補助をする等の普及策のお考えがあるのか、また、それにかわるものとして、例えば環境配慮に積極的な事業者等を側面からサポートしていく。具体的には各種の公共事業の発注に際し、環境への負荷の少ない天然ガス自動車等の積極的導入や、ISO14001 の認証取得事業者等を優先指名する等が考えられますが、見解をお聞かせください。

 次に、本市のコミュニティー施策についてお伺いします。

 近年、私たちの生活水準は物質的に大幅に向上しましたが、その反面、都市化の波により生活意識や生活様式が変化し、地域社会における住民の連帯感は希薄になってきております。そのような意味で、地域の人々が相互に交流し、共通の活動や経験を積み重ね、みんなが力を合わせて共同の生活課題を解決していくことが大切であり、それがコミュニティーづくりの基本であると考えます。

 それには自分たちの住む地域に、みずからの地域活動のため、気軽に利用できるコミュニティー施設を持ちたいと願うことは、極めて自然なことではありますし、地域活動の拠点として、また安全で快適な地域環境を実現する上で欠かすことのできないものであります。

 そこで、地元住民が長年にわたって待ち望んでおります戸田地区コミュニティー施設について伺いますが、お聞きしたところによりますと、地元住民で構成する戸田・光風台コミュニティー施設建設委員会から候補地選定に関する意見書が市に提出され、その後、市から意見書の候補地は農業振興地域の農用地区域の指定の除外が非常に厳しい場所であるとの報告を受けたとのことであります。意見書の候補地である農地は、どのような状況なのか。また、今後、どのようなスケジュールで進めていくのか、お聞かせください。

 本施設は新5か年計画、ステップup21プラン?の中でも、南総地区コミュニティー施設を補完する場として位置づけられているものであります。生活の場である地域社会のコミュニティー施設として活用できるように、一刻も早い建設を要望するものであります。

 次に、制度融資の改革による利用動向についてであります。

 市長は、平成14年度市政運営のうち、活力ある産業の振興を最重要課題として掲げ、地域経済の活性化と、地域住民の雇用機会の増大に取り組むこととしております。さまざまな施策、事業が展開されるようでありますが、市内の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、市は3月議会において市原市中小企業資金融資条例を廃止、規則に移行することで、より実効ある制度へと改善したところであります。

 その基本的な考えは、多様化する経済活動に弾力的かつ迅速な対応を図ることとして、資金融資運営審査会の廃止や預託金の増額など、思い切った対策をとった新制度になってから2カ月が過ぎたことでありますが、この間の利用動向とその評価をどうとらえているかお聞かせください。

 次に、本年4月より実施されたペイオフについて伺います。

 地方公共団体においては、税金等の公金について、指定金融機関を初めとする金融機関へ預金しているわけでありますが、預金保険法の一部が改正され、万が一預入先銀行が破綻した場合には、公金預金も一般預金者の預金と同様、預金保険機構において保護される金額は 1,000万円と、その利息に限られることになったのは御承知のとおりであります。

 ちなみに、ペイオフ解禁は2段階で実施されるわけでありますが、本年4月においては決済性預金−−−普通預金、別段預金、当座預金を除く預金が対象であり、平成15年4月においては決済性預金も対象となるわけであります。

 市場原理や自己責任の原則が求められる現在、ペイオフ解禁は地方公共団体においては公的資金の管理をみずからの責任で行わなければならないということであります。

 そこでお尋ねいたしますが、ペイオフ対策といたしましては、預入機関における経営情報の開示が進んでいるか否かによりまして、預入額も変化すると思われますが、いかがでしょうか。

 また、市税等の収納業務−−−窓口納付、口座振り込み等を扱っている各金融機関における収納取扱額と預入額の相関関係はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、狭隘道路対策についてお伺いいたします。

 市原市の市道延長は約 1,950キロメートルで、このうち約 1,100キロメートルの道路が幅員4メートル未満の狭隘道路であると聞いております。道路は市民生活を支える生活基盤そのものであり、まちづくりに欠かすことのできない重要な施設であると考えます。

 市原市のまちづくりは、これまで主に区画整理によりその推進を図ってまいりましたが、まだまだ途上にあり、決して満足できるものではありません。いまだ未整備地区が多く存在して、市民の住環境の改善が強く求められています。

 そこで、このような状況の中で、現在ある未整備地区の対応に当たり、都市マスや都市整備計画において、日常生活における快適性や、災害時における安全性を考慮した道路網の整備や、建築基準法第42条第2項道路を含めた狭隘道路の拡幅整備を行い、良好な住環境の形成を図るとしております。

 千葉市においては、本年4月1日から狭隘道路拡幅整備事業をスタートさせております。本市における狭隘道路の対策については、これまで何回となく取り上げてきておりますが、その後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に、平成通りの整備状況と整備効果についてお伺いします。

 広範な市域を有する本市にとりまして、市民生活の向上を図る上で、道路の体系的な整備をすることは極めて重要であります。とりわけ、公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、活力と魅力ある快適な都市形成に都市計画道路は大きな役割を担っていると考えています。特に、千葉市と袖ケ浦市を結ぶ平成通りは、本市の発展には欠くことのできない道路であり、市民もこの整備を一番望んでいるところであります。

 そこで、最優先に整備を進めるべき平成通りについてお尋ねいたします。

 現在、整備区間を設け、段階的に整備を進めているようでありますが、これまで多くの事業費を投入し整備してきており、その整備効果も気になるところであります。そこで、現在の整備状況と整備効果について、今年度の事業も含めてお聞かせ願います。

 次に、大都市法についてお伺いします。

 土地区画整理事業は、道路、公園等の都市基盤施設の整備改善と、宅地利用の増進を一体的に進めることにより、健全な市街地の形成を図る事業であり、総合的な面的整備の手法として大きな実績を上げてきました。

 市原市におきましては、昭和37年度に五所・君塚地区の組合土地区画整理事業に着手し、その後昭和45年の土地利用計画の決定により、市街化区域内の面的整備を主に土地区画整理事業にゆだねる計画を策定し、今日まで30地区、市街化区域の30%、約 1,860ヘクタールにおいて事業が進められ、そのうち住民みずからの手でまちづくりを行う組合施行は11地区、 808ヘクタールで実施されております。

 公団や組合の土地区画整理事業の整備手法の中には、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる大都市法による促進区域への法指定があり、現在施行中の組合事業である青柳地区や公団事業の潤井戸地区、準備中の市東第一地区と昨年解散した国分寺台地区が、同法の指定がされているところであります。この大都市法は、大都市地域において大量の住宅地の供給と、良好な住宅街区の整備を図ることを目的としております。

 土地区画整理事業では、住宅及び住宅地の供給を早期に図る必要があることから、公共公益施設とともに、良好な住宅地を促進するため、同法第5条で、一定の土地を都市計画上促進区域に定めることができるとしております。また、第11条では、都市計画決定告示の日から起算して2年経過後においては、市町村等の公的機関による整備を義務づけ、その促進を図るものとしております。

 そこで伺いますが、千葉・市原丘陵地区内に計画されている(仮称)市東第一特定土地区画整理事業は、平成12年9月に大都市法の適用を含む都市計画決定告示がされましたが、いまだに組合設立がされず、本年9月には2カ年が経過しようとしております。大都市法第11条について、市当局はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、千葉県交通安全条例を受けた市の動きについてお伺いします。

 安全で平穏な生活を阻害している交通安全上の問題点は、交通死亡事故の多発、違法駐車の蔓延及び暴走行為に集約されるのではないでしょうか。

 車社会の進展とともに、経済的にも文化的にも豊かになりましたが、一瞬の油断がもたらす交通事故は、時には人の生きる権利を奪い、被害者はもとより加害者や被害者の家族までをも巻き込み、肉体的、精神的、経済的な打撃を与え、社会にも大きな犠牲をもたらします。このため、交通事故を1件でも減らし、犠牲者を1人でも減らすことが市民の願いであり、交通事故撲滅に向けた長期的な視野に立った取り組みが求められております。

 千葉県では、交通事故のない安全で住みよい交通安全県ちばの実現に向けた交通安全条例が制定され、さまざまな施策を掲げ、県民の役割と行政の責務を明らかにするとともに、それぞれのとるべき役割を明確にしております。

 そこで、お伺いします。

 本市における交通事故による死亡死傷者数を見ますと、県内では常にワーストの上位を占めている残念な結果となっております。このことから、千葉県交通安全条例を受けた本市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、小児科対策についてお聞きします。

 私は、今日の小児救急問題の根本原因がどこにあるかについて、思いをめぐらしているのでありますが、この問題が、少子化の進行や診療報酬等に起因しており、そこから小児科医の減少が生じ、一方では、共稼ぎ世帯の増加による時間外受診の激増や専門医を志向する患者の大病院への集中から、小児科勤務医の激務と過労を招来し、それが医学生の小児科医志望を抑制するというように、まさに悪循環に陥っているのではないかと考えるのであります。

 このような憂慮すべき事態に対し、先日、議会でも国へ小児救急医療制度の充実強化を求める意見書を提出したところでありますが、本市では、それとは別に、独自の対応策として、帝京大学医学部附属市原病院、千葉県循環器病センター、千葉労災病院の3病院の輪番制による時間外小児2次救急診療体制をいち早く構築できたことは、特筆すべきことと思っております。

 そこで、4月1日からスタートした本体制における患者の受診状況等がどうであったかについて、お聞きいたします。

 また、私は、この輪番制で行う時間外小児2次救急診療体制は暫定的なものであり、その抜本的な解決は、我が国の医療制度において解決が図られるべきものと考えます。しかし、そうは言っても、事は市民の生命にかかわる重大な問題であり、今後も、市としてできることは、積極的に取り組むべきものと考えますが、小児救急を含む将来の救急医療体制をどのように考えているのかについてもお聞きいたします。

 次に、学校完全週5日制についてでありますが、本年4月よりスタートいたしました。これまでにも、この学校完全週5日制についてはさまざまな質問があり、答弁をいただいてきましたが、実際にスタートした段階で、改めて当局のお考えをお聞きいたします。

 新しい学習指導要領は、子供たちにゆとりある生活をさせる中で、生きる力を育てるとしていますが、授業時間と指導内容が削減され、学力が低下するのではないかという心配が各方面から上がっています。この市原市においても、子供たちの学力が低下するということになれば、大変ゆゆしき問題であります。学力とは何かという論議もありますが、市の状況について、どのようにとらえているのかお聞かせください。

 また、文部科学省は、都内に学習塾の代表者を集めて、土曜や日曜に子供たちに体験活動の場を提供してほしいと要請したとの報道がありました。市内においても、多くの子供たちが塾に通っていると思いますが、子供たちの体験活動と塾に対してどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わりますが、当局におかれましては、簡潔、明快な御答弁をお願い申し上げます。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時55分休憩

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     午後1時01分再開



○鴇田房暉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の牧野昭一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 牧野昭一議員の代表質問に対して、私の方から2点お答え申し上げます。

 まず、市政運営についてお答えいたします。

 これからの市政運営は、市民の皆さんと協働で進めていくことが重要であり、また、不可欠であると認識しております。

 このためには、職員が、市民の市政に対するさまざまな考え方や、まちづくりに向けた自発的な活動状況を把握して、行政施策に反映させていくことが重要であると考えております。同時に、国や県の動向、さらには、社会の動きをいち早く察知する能力を身につけることが必要であります。

 行政を取り巻く現状は、地方分権や情報公開などの展開によって、地方自治体の主体性の発揮や住民との情報の共有化が求められているところであります。

 そこで、私は、市民の行政に対する関心も強くなってきていることを十分認識して、現在策定作業を進めております第3次行政改革大綱におきましても、時代の変化や市民ニーズに的確にこたえられるプロフェッショナルな職員の育成を目指すとともに、職員の資質や能力を的確に把握して、それぞれの職務に最も適切な人事配置に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ健康都市宣言についてのうち、ホームタウンの広域化とスポーツ健康都市づくりについてお答えいたします。

 広域化につきましては、今後、千葉市とジェフ市原を交えて具体的な協議を進めてまいります。

 Jリーグが掲げます豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与などの基本理念は、スポーツ健康都市宣言の趣旨と目指す方向が一致するものと認識しております。したがいまして、ホームタウンが広域化された場合でも、市民のスポーツ振興や青少年の健全育成といったホームタウンの意義は変わるものではないものと考えております。

 これまで、広報紙やホームページ等を通じて市民の意見を募集したところ、広域化の理解を示す意見が多くありました。今後の協議につきましては、市民の視点に立つことが肝要であり、市民に理解されるホームタウンの姿を求めて臨んでいきたいと考えております。

 あわせて、現在進めているホームタウン推進計画の見直しの中で、今後のスポーツ健康都市づくりの考え方も整合をさせてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 塩本通雄収入役。

   〔塩本通雄収入役登壇〕



◎塩本通雄収入役 ペイオフについてお答えいたします。

 金融機関の情報開示につきましては、銀行法、農業協同組合法等の開示基準に基づき、財務状況の公表が義務づけられておりますので、各金融機関においては、ディスクロージャー誌として、既に一般公開されております。

 そこで、この開示された内容により、預け入れ額が変化するのではないかとのお尋ねですが、公金預金の取り扱いについては、地方自治法の規定で「歳入歳出に属する現金は、安全で確実、かつ有利な方法により、これを保管しなければならない」とされております。ペイオフが解禁となった本年度につきましては、全額保護されます普通預金での運用を基本としておりますことから、支払い準備金であります歳計現金は、指定金融機関を中心に預け入れをしております。また、各種基金につきましても、市内に本店並びに支店のある金融機関に、ほぼ従来どおりの預け入れをしているところであります。

 次に、収納取り扱い額と、預け入れ額の相関関係でありますが、本年度は、収益性よりも安全性を優先に考え、縁故債の借り入れ額及び収納取り扱い額を配慮して、預け入れ額を決定しているところでございます。(「市原市役所をつぶすなよ」と呼ぶ者あり)



○鴇田房暉副議長 藤本康男企画部長。

   〔藤本康男企画部長登壇〕



◎藤本康男企画部長 まちづくりアイディア募集事業について、お答えいたします。

 募集状況につきましては、4月1日の応募開始から5月20日までの間で、約20件ほどの電話や来庁による問い合わせをいただき、その結果、18件のアイディア事業の応募をいただきました。応募されたアイディア事業の中から、有識者による選考委員会で選考いただき、これまでに魚が群れ泳ぐ川復元工事を初め、4件の事業を支援対象事業として採択したところであります。

 これからのまちづくりは、市民参加が原点であり、市民と行政の役割分担を明らかにしながら、市民と協働して、市民参画型行政を推進していかなければならないと考えております。

 そこで、この事業は、行政の枠組みにとらわれることなく、市民みずからがアイディアを創出し実行することに行政が支援するというものであり、これからのまちづくりの試金石となるものと考えております。今後のまちづくりへの活用につきましては、この事業がきっかけとなって、市民みずからのまちづくりが市全体に広がっていくことを期待しております。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 まちづくりアイディア募集についてのうち、ボランティア保険についてお答えいたします。

 これからのまちづくりにおいては、行政が一方的に政策を実施するだけではなく、市民の皆さんが自主的、自発的に行う公益を目的とした活動がますます重要になってくるものと認識しております。

 これらの活動を市政の中にどのように制度的に取り入れていくのかということについては、重要な課題であると考えておりますが、現在実施しておりますまちづくりアイディア募集事業も、その一つの試みとして、大いに期待しているところでございます。

 現在、町会自治会活動災害補償保険や、奉仕活動指導者等賠償責任保険など、市で加入しているものもありますが、これを市民のまちづくり活動全般に適用させていくことは、難しい面がございます。

 しかしながら、個々の活動の中で、保険対応が必要かどうかにつきましては、事業内容、参加者、また、適切な保険商品の選択などについて検討することも必要と思われますので、今後、研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市原市地域防災計画についてお答えいたします。

 市町村は、災害対策基本法の規定により、中央防災会議が作成した防災基本計画に基づき、地域の実情に即した災害の予防、応急対策、復旧計画等を定めた地域防災計画の作成や、必要な修正が義務づけられております。県では、平成11年9月の茨城県東海村での臨界事故、また、同年9月の東京湾での原油流出事故などの大規模な災害が発生したことから、平成12年度に、大規模火災、海上災害、航空機災害などの大規模事故への対応を図るため、計画を見直したところであります。

 本市としても、阪神・淡路大震災を契機に、平成8年度に、地域防災計画を一部修正したところであります。現在、県の改正に伴い、本市に関係の深い海上災害等への対応、さらには、防災アセスメントの結果を反映させた動員計画の増強や応急対応など、内容の充実を図るべく見直し作業を進めているところでございます。

 次に、南関東地震の影響と対策についてお答えいたします。

 国の中央防災会議におきまして、南関東地域直下の地震対策に関する大綱が示され、この中で、直下型地震の規模は、マグニチュード7程度の規模の地震であり、発生時期及び場所の特定はできないとしておりますが、その切迫性が指摘されており、直下型地震に対して早急な防災対策を講じることが、関係自治体へ求められております。

 このようなことから、本市におきましても、市原市地域防災計画に基づき、自主防災組織の結成 420組織、小中学校を初めとした避難場所67カ所、公民館等の避難収容施設13カ所、及び防災備蓄品等の整備を図ってまいりました。さらに、本5か年計画においても、防災用井戸、自主防災組織の育成及び防災行政無線の増設など具体的な事業を進め、地域防災の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、テレトピア構想についてのうち、地域イントラネットについてお答えします。

 地域イントラネットは、行政機関などが市民サービス向上のために、インターネットの通信技術を活用して、市内の各公共施設や関連機関などを専用の通信回路で接続し、行政の各部門が持っているデータや情報を瞬時に配信できる高性能なネットワークのことでございます。

 次に、あいチャンネルについてお答えします。

 あいチャンネルのサービス供給可能世帯でございますが、市内10万世帯のうち、約7万 4,000世帯に対してサービス提供が可能となっております。

 今後の整備計画につきましては、今年度ではちはら台地区にインターネットサービスが開始されましたほか、小勝山団地にサービスを開始すべく、現在、総務省に申請中でございます。

 次に、公共施設予約案内システムの整備事業についてお答えいたします。

 この事業は、市民が直接的にITの利便さを活用できる地域情報化事業でございまして、公民館や運動施設などの空き状況の確認や予約をデジタルデバイドで対応して、公共施設に設置した公共端末機や各家庭でのパソコンから、市民が直接行えるシステムの導入でございます。

 なお、本システムは、年度内の稼動を目指して準備作業を進めており、申請手続の簡便化や市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。

 次に、環境問題についてのうち、環境配慮型事業者への優先指名についてお答えいたします。

 環境問題に積極的に取り組んでいる事業者に対する支援は重要なものと認識しております。例えば、低公害車の導入事業者や環境管理の国際企画認証を取得した事業者等、こうした事業者に対する情報把握の方法、あるいは優先指名のあり方などについて、早急に調査研究してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題についてお答えいたします。

 まず、養老川の汚染問題についてでございますが、過日、開催いたしました住民説明会の際には、妙香、上原及び沢辺地区の住民の方々を初め、この問題に関心を持つ市民の方々や関係団体、報道機関等多くの方が出席され、特に、近隣住民の方々からは、飲料用地下水への影響を心配される質問が次々と出されるなど、皆様の不安を改めて肌で感じたところであります。

 今般の詳細調査で判明いたしましたことは、1点目に、これまで汚染物資の地下浸透を防止していると考えられておりました泉谷泥層の一部が、河川の蛇行により侵食され薄くなっていたこと、2点目に、周辺住民が生活水として利用している帯水層であります金剛地層からも、ごく微量の環境ホルモンが検出されたことであります。

 現段階では、地層の上部であり、距離的にも直ちに住民の生活に影響を及ぼす状況ではないとの専門家の見解をいただいてはおりますが、県及び市といたしましては、金剛地層から検出されたことを重く受けとめ、新たに廃棄物埋め立て跡地と近隣住宅との間に、モニタリング用の観測井を何本か設け、この帯水層においてきめ細かな水質監視を実施してまいる予定であります。

 次に、河川への流出防止並びに浄化対策についてでありますが、今後、廃棄物埋め立て跡地下部の泉谷泥層の地層、地下水の状況をより詳しく調査した上で、地下水、土壌の浄化及び河川への流出防止、さらには、汚染物資の安全な除去等々、専門家を交え検討し、できるだけ早期に事業着手できるよう、県とともに対応してまいる考えであります。

 次に、本年3月に県が制定いたしましたディーゼル自動車排ガス対策条例に伴う支援策についてお答えいたします。

 この条例によりまして、ディーゼル自動車を使用するバス事業者等は、低公害車への切りかえやDPF装置の取りつけに相当額の投資が必要となりますことから、県におきましては、補助制度の創設や融資制度が用意されております。

 まず、補助制度についてでありますが、補助対象は県内の路線バス事業者及び県内で1年以上、引き続き事業を営んでいる中小企業者であり、補助率は、自動車のNOx ・PM法の規制区域内と区域外に区分し、設定されております。

 本市は、規制区域に含まれておりますので、事業者に対しては、国の補助を受けない場合には、DPF装着費用の2分の1、国の補助を受ける場合には4分の1以内の補助金が交付されることになっております。

 次に、融資制度についてでありますが、DPF等の装着や事業者用車両の購入の際の運転資金等について、中小企業振興資金事業振興基金を活用した低利の融資制度の適用がございます。また、低公害車に買いかえをする事業者に対しましては、中小企業環境保全施設整備資金といたしまして、年率2.3 %の低利の融資制度が新たに設けられ、さらに、このうちの 1.3%を県が利子補給することになっております。

 なお、市としての独自の支援策に対する考えについてでございますが、自動車の持つ広域性等を考慮いたしますと、このような支援制度は一義的には県が行うことが妥当なものと考えており、当面、低公害車への代替やPM削減装置の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 石川 剛市民生活部長。

   〔石川 剛市民生活部長登壇〕



◎石川剛市民生活部長 本市のコミュニティー施策についてお答えします。

 本市のコミュニティー施策につきましては、地区のコミュニティー活動の中心的施設となるコミュニティセンターの整備を進めており、本年4月に、菊間、三和に続き、市内で3館目となるちはら台コミュニティセンターがオープンいたしました。また、地区コミュニティー施設を補完する施設として、ステップup21プラン?で、戸田、千種の両地区に整備を計画しております。

 そこで、戸田地区コミュニティー施設についてですが、この施設の建設候補地として、戸田・光風台コミュニティー施設建設委員会から、平成14年5月7日付で意見書が提出されました。この候補地については、農業振興地域の農用地区域に指定された農地であり、さらに、優良農地ということで、農業政策の観点から建設することは大変困難な場所であります。しかしながら、地元施設建設委員会の皆さんに大変な御尽力をいただいた場所でありますので、意見書を尊重し、県農地課など、関係機関と協議、指導を受けているところであります。

 次に、千葉県交通安全条例を受けた市の動きについてお答えいたします。

 千葉県におきましては、交通事故を防止し、人命尊重を基本理念とした千葉県交通安全条例を制定し、施行したところであります。この条例には、県民の役割と県及び市町村の責務等が定められており、市には県の施策と相まって地域の実情に応じた施策の展開が求められております。

 そこで、本市におきましては、平成13年度から17年度にわたる第8次交通安全計画を策定いたしました。この計画では、交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけるため、事故分析による安全対策とあわせ、道路整備などのハード面と、安全教育などのソフト面の双方から施策を講じることとしております。ソフト面では、高齢者の交通安全対策の推進、シートベルト、チャイルドシートの着用の徹底、夜間事故防止対策の推進、交通安全教育の推進などを掲げ、市民一人一人の交通安全思想の高揚、交通安全意識の養成、交通マナーの向上等を図ることとしております。このため、広報媒体を利用した啓発や交通安全教室を拡充するとともに、夜間の事故防止対策として、夜間、シルバー研修会を実施するなど、交通事故のない安全な社会生活の実現に向け、さまざまな安全対策を講じてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 制度融資の改革による利用動向についてお答えいたします。

 新制度は、経済情勢や関係機関の中小企業対策に即応し、市内中小企業の活性化を図るため、融資枠の拡大とともに融資限度額の引き上げ、融資期間の延長、創業支援資金の新設などを織り込んだほか、融資決定手続の迅速化を図った内容となっております。また、金利についても、県内で最も低い設定にしたところであります。

 なお、今回、本制度をより多くの中小企業者に周知するため、広報いちはら等による従来のPRに加え、各種関係団体等にもパンフレットを配布して、PRをお願いしてまいりました。

 この結果、新制度における融資の利用状況につきましては、申請件数4月13件、5月21件、計34件であり、既に5月末現在の融資決定件数は23件となっております。昨年同月と比較しますと、申請件数で3倍、融資決定件数では6倍と増加しております。また、申請から決定までは、これまで1カ月を要していたものが、早いものでは3日、平均2週間程度となったところであります。

 このように、利用者や融資決定件数が大幅にふえましたことは、本制度の改正が中小企業者にとりまして、利用しやすいものになったものと認識しております。今後におきましても、本制度をより多くの中小企業者に有効に活用していただけるようPRに努めるとともに、引き続き積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 狭隘道路対策についてお答えいたします。

 本市における狭隘道路の対策につきましては、狭隘道路解消の必要性を認識し、整備、実施を運用する基準、要綱等の策定作業について、これまで庁内関係部と協議、調整を図ってきたところであります。

 千葉市では、本年4月1日から狭隘道路拡幅整備事業をスタートさせたところでありますが、本市におきましては、さきに施行いたしました千葉市等の内容を精査しながら、現在、検討を行っているところであります。

 次に、平成通りの整備状況と整備効果についてお答えいたします。

 平成通りの整備につきましては、本市のまちづくりを進める上で大変重要であり、市内の交通渋滞の緩和においても大きく貢献するものとして、その推進に努めているところでございます。現在、計画延長約13.3キロメートルのうち、約8.1 キロメートルを整備しており、整備率は約61%でございます。特に、本年度は、椎津地区において継続事業中の(仮称)中台橋梁や、その前後の工事も予定しておりますので、次年度早々には、袖ケ浦市との接続が図られる予定であります。

 また、国道 297号との交差部につきましても、地権者の理解が得られ、倉庫等の機能移転に伴う諸手続を進めておりますので、移転が済み次第、工事に着手する予定でおります。

 また、千葉市側の0.7 キロメートルの整備につきましては、村田川にかかる橋梁工事や用地の取得を千葉市において現在実施しており、平成17年度末には、国道16号バイパスまでの区間を完成させる予定と伺っております。これらの整備が終了いたしますと、各主要幹線道路との新たなネットワークが形成され、交通渋滞の緩和や接続いたします千葉市や袖ケ浦市を初めとした各都市間の文化交流、さらには、物流の効率化も効果をもたらすものと考えておりますので、残る区間の整備につきましても引き続き推進してまいります。



○鴇田房暉副議長 桐石定幸都市整備部長。

   〔桐石定幸都市整備部長登壇〕



◎桐石定幸都市整備部長 大都市法についてお答えをいたします。

 大都市法にかかわる市東第一特定土地区画整理事業の考え方でありますが、本事業につきましては、平成12年9月に、市街化区域編入等の都市計画決定告示がなされております。しかし、その後、地価の下落が続き、いまだに下げどまらず、2年前の事業計画では、事業化に困難性がある状況となっております。

 組合区画整理事業は、保留地の売却費を主な財源としていることから、地価の動向がその後の事業展開を大きく左右しますので、地元準備委員会では、本事業についての考え方を整理しているところであります。

 大都市法第11条では、市町村等の責務について規定しており、都市計画決定告示後、2年を経過すると、施行の障害となる事由がない限り、市町村等が施行するものとされております。しかしながら、昭和51年4月1日付の建設省都市局長通達によりますと、組合設立認可を妨げるものではありませんので、市といたしましては、今後も地元地権者の意向を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 小児科対策についてお答えをいたします。

 4月1日からスタートした時間外小児二次救急診療体制における受診状況等でありますが、毎日夜間は、4月で91件、5月で 116件、休日昼間は4月で22件、5月で27件となっており、制度の周知が図られつつある状況であります。また、小児救急を含む将来の救急医療体制をどのように考えているのかとのことでありますが、これにつきましては、市原市地域保健医療協議会の救急医療分科会の中で討議していただく重要事項となっております。

 なお、本市の救急医療体制構築の基本的方向としましては、医師会など関係機関の協力を得て、本市における現状の医療資源を最大限に生かし、24時間、乳幼児からお年寄りまで、だれもが安心して満足のいく質の高い医療サービスが受けられるような体制を目指していくべきであると考えております。



○鴇田房暉副議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 スポーツ健康都市宣言についてのうち、財団法人市原市体育協会とジェフ市原の連携についてお答えいたします。

 本市は、スポーツ健康都市宣言の実現を目指し、Jリーグ創設時からホームタウンとなる等の施策を展開し、全国的にその名を知られるところとなりました。その結果、市民には、サッカーのまちとしてのイメージが定着しており、コミュニケーションの活性化や郷土意識の高揚など、多くの効果がもたらされております。

 こうした中で、平成17年には、全国高等学校総合体育大会、平成22年には、第65回国民体育大会の県内開催が予定され、本市はサッカー会場の候補地となっております。今後も、スポーツ健康都市宣言の実現に向けて、市原市体育協会を中心としたスポーツ関係団体とジェフ市原との連携を生かしながら、市民一人一人がスポーツを楽しみ、豊かな健康生活が送れるよう、事業展開を進めてまいります。



○鴇田房暉副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 完全学校週5日制についてお答えいたします。

 まず、学力低下への危惧についてですが、各学校では、基礎学力の定着と生きる力の育成を図るために、児童生徒の実態を踏まえた教育課程の工夫など、準備をしてまいりました。

 教育委員会としては、本年も基本課題の1つである基礎的な事柄をしっかり押さえた授業、その上に、重点の1つである基礎学力の充実に向けた工夫をしながら、学力の定着をさまざまな機会をとらえて各学校に指導しております。

 また、本年4月より、市独自に36人以上の学級に講師を配置した少人数教育推進事業の実施を含めて、きめ細かな指導により、一人一人を大切にした少人数授業も実施しているところです。各学校では少人数授業での適切な指導のあり方や効果的な方法について検討し、学級を半分に分けたり、チームティーチングで指導したりしております。さらに、学校支援ボランティアの応援を受けるなど工夫を凝らし、基礎学力の定着を図っております。

 次に、体験活動についてですが、子供たちに多くの体験の中から、他人への思いやりや人間関係、変化に対応できる力などを育てる必要があると考えております。

 過度の塾通いや子供たちへの負担の多い夜遅くまでの通塾は、問題が多いと考えておりますが、珠算、ピアノなどの塾は、個性を伸ばすなど、子供たちの多様なニーズにこたえる学校外教育としての役割を果たしていると考えております。

 また、いわゆる学習塾についてですが、個性を伸ばし、希望進路に応じた学力補充に一定の役割を果たしているものと考えております。



○鴇田房暉副議長 牧野昭一議員。



◆牧野昭一議員 御答弁、ありがとうございました。市長並びに執行部の御答弁をいただき理解するとともに、改めてその解決の難しさを実感するものであります。

 そうした点を踏まえて、あえて再質問の形をお借りして、二、三要望いたします。

 まず、1として、養老川の汚染問題についてであります。

 この問題について、県市の皆さんの御努力に対し、評価、感謝申し上げると同時に、改めて、事態は非常に厳しいものと認識をいたしました。しかし、埋立地に隣接して住んでいる住民の立場を察すれば、大変なことだと思います。

 今回の調査でわかりますように、地下の目の見えないところで行っていることについては、完璧という調査はありません。したがって、調査や対策のし過ぎということはないと思います。

 そこで、市当局に次のことを要望いたします。

 まず1つ目は、今後もでき得るだけきめ細かい調査をお願いしたいということ。2つ目に、新たな情報が判明したときは、速やかに住民に知らせてほしいということ。最後に、一日も早い恒久対策を確立されることを希望するものであります。

 2番目として、戸田地区コミュニティー施設の用地についてでございますが、戸田・光風台地区の施設建設委員会より候補地が選定されましたが、選定されるまでの過程で、大変な御苦労を重ねていただきました。

 市では、市民参加ということで、コミュニティー施設建設に当たり、初めて用地の選定から市民にゆだねる方法で進めてまいりましたことについて評価いたしますが、今後は、計画どおり事業を進めるためにも、ある程度、行政指導のもとで進めていただくことを強く要望いたします。

 3として、小児救急を含む2次救急診療を輪番制で実施することは、今の医療を取り巻く状況下では、やむを得ないことであると理解をしております。しかし、市民の立場から見ますと、万一の事態が発生したとき、特定の場所に行けば、24時間、いつでも診療が受けられるようになっていることを望んでいるものと思います。仄聞するところによりますと、アメリカでは、休日・平日の夜間には、主な診療科目の担当医が特定の医療施設で待機して、そこで救急患者等を診療するとともに、入院が必要な場合には、とりあえずその施設に入院させて、翌日に専門の病院へ転院させるといったシステムを構築しております。

 本市におきましても、一朝一夕にはいかないまでも、市民の生命の安全確保のためでございますので、医師会等と連携をしながら、同様のシステムについて研究され、早期に実現されるよう要望するものであります。

 以上、本市の抱える喫緊の課題について、その取り組みについて要望いたしましたが、市長を初め、執行部の皆様には、市民福祉に十分意を用いられ、市原づくりに最善の努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。(手をたたく者あり)

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△休会について



○鴇田房暉副議長 日程第3 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明22日と23日の2日間は、議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鴇田房暉副議長 御異議なしと認めます。

 よって、明22日と23日の2日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 24日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時46分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 休会について

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           杉井 孝            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高橋利美            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           高橋精一            田中達郎

           高木 衛            星野伊久雄

           牧野昭一            小出国男

           高澤五郎            中野繰一

           鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   佐久間就紀

 議事課主任    鈴木一也       議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      塩本通雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     藤本康男       総務部長     小倉敏男

 財政部長     藤田国昭       市民生活部長   石川 剛

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   川崎正義       都市整備部長   桐石定幸

 工事管理室長   磯田正嗣       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          根本義男                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          金沢 清                岩崎淳行

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会副議長     鴇田房暉

    市原市議会議員      山本義雄

    市原市議会議員      梶野茂人