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千葉県 市原市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月24日−05号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−05号







平成28年  3月 定例会(第1回)



     平成28年第1回市原市議会定例会会議録(第5号)

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議事日程第5号

 平成28年3月24日(木) 午後1時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第10号 市原市行政不服審査会条例の制定について

 日程第3 議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定について

 日程第4 議案第17号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第18号 市原市職員の互助団体に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第19号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第29号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第39号 平成28年度市原市一般会計予算について

 日程第11 議案第40号 平成28年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第12 議案第41号 平成28年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について

 日程第13 議案第42号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 日程第14 議案第43号 平成28年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 日程第15 議案第44号 平成28年度市原市下水道事業特別会計予算について

 日程第16 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算について

 日程第17 発議案第1号 市原市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

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     午後1時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、1番 山内かつ子議員、32番 竹内直子議員を指名いたします。

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△議案第10号から第29号審議



○二田口雄議長 日程第2 議案第10号 市原市行政不服審査会条例の制定についてより、日程第9 議案第29号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの8議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。大曽根友三委員長。

     〔大曽根友三総務常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根友三総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の大曽根でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案5件についての審査結果を御報告いたします。

 初めに、議案第10号 市原市行政不服審査会条例の制定について申し上げます。

 本議案は、行政不服審査法の施行に伴い、市原市行政不服審査会の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、市長の事務部局及び監査委員の事務部局の各職員の定数を増員し、議会の事務部局、教育委員会の事務部局及び消防の各職員の定数を減員するため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 市原市職員の互助団体に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、現在の社会情勢、財政状況等を勘案し、市原市職員互助会に対する補助金の見直しを行うため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、国家公務員における給与改定を勘案し、本市の一般職の職員の給料月額、地域手当及び勤勉手当の支給割合の改定並びに議員の期末手当並びに市長等の期末手当及び地域手当の支給割合の改定を行うとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、等級別基準職務表を規定するため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、行政不服審査法の施行及び長期優良住宅認定制度における基準の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。吉田峰行副委員長。

     〔吉田峰行教育民生常任委員会副委員長登壇〕



◆吉田峰行教育民生常任委員会副委員長 皆さん、こんにちは。教育民生常任委員会副委員長の吉田峰行です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案2件についての審査結果を御報告いたします。

 初めに、議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、公立幼稚園を子ども・子育て支援新制度に移行する当たり、使用料等に関し必要な事項を定めるため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。西松茂治委員長。

     〔西松茂治経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆西松茂治経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の西松茂治です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案1件について審査の結果を御報告申し上げます。

 議案第29号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、管理職特別勤務手当について週休日または休日等に勤務した場合に加え、災害時への対処にあっては週休日または休日等以外の午前零時から5時までの間も支給するため、改正しようとするものであります。

 なお、市一般職の管理職については、平成27年第1回定例会で同様の改正がなされ、平成27年4月1日から施行されていますが、水道部職員に関し、遺漏があったので、今般さかのぼって改正しようとするものです。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済環境常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の加藤和夫でございます。ただいまより会派を代表し討論を行います。御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、本市の人口動態や国の幼児教育の無償化に向けた取り組みなどを踏まえ、平成30年度に当該条例に定める利用者負担額となるよう、平成28年、29年度分の利用者負担額について経過措置を講ずるとしておりますが、所得に応じた年収別負担額の設定がなされており、平成30年度以降からは、圧倒的多数の家庭では軒並みに大幅な負担増となる見込みです。

 これは少子化対策の重要性が指摘されながら、また、安心して出産できる環境が整い、子育ての希望がかなう支援の推進といいながらも、負担増を求めていくことは、保育など子育て支援そのものには逆行するものであります。

 次に、議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 本案は、行政不服審査法の全部改正により、審査請求人等は関係資料の閲覧に加え、写しの交付請求が可能となったことから、手数料を定めるとしています。

 また、経済的困難その他特別の理由により、手数料を減免または免除することができるとしていますが、本来のあるべき姿を指摘しますと、行政不服審査はいつでも自由に対応できるということが必要です。また、この法の趣旨には、公平性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大ということが述べられており、この法の観点からも手数料は徴収すべきではないと指摘します。

 次に、議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、被保険者間の保険料負担の公平の確保及び中間所得者層への保険料負担の配慮から、高所得者層への保険料の増額を図るものであるとしております。

 しかしながら、現状は国民健康保険料が高くて払えないという市民の声が圧倒的多数であります。所得割料率10.85%プラス加入者1人当たりの均等割額及び1世帯当たりの平等割額で構成される国民健康保険料は、所得に応じた一定の軽減額があるとはいえ、余りにも負担が重過ぎます。国の補助金の増額を実現し、一般会計繰入金をふやす等の抜本的な見直し対策が必要であります。

 以上の理由により、議案第13号、議案第22号、議案第26号の反対を表明するものであります。

 ありがとうございました。



○二田口雄議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して行います。

 初めに、議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定についてと、議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての3議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立多数であります。

 よって、本3議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。



○二田口雄議長 次に、ただいま議決した3議案を除く残り5議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本5議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△議案第39号から第45号審議



○二田口雄議長 日程第10 議案第39号 平成28年度市原市一般会計予算についてより、日程第16 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算についてまでの7議案を一括議題といたします。

 予算審査特別委員会の報告を求めます。菊地洋己委員長。

     〔菊地洋己予算審査特別委員会委員長登壇〕



◆菊地洋己予算審査特別委員会委員長 予算審査特別委員会委員長の菊地洋己です。

 今定例会におきまして、予算審査特別委員会に付託されました議案第39号から第45号までの平成28年度市原市一般会計及び特別・企業各会計予算の7議案について、審査の結果を御報告いたします。

 平成28年度予算案は、歳入面では市税が、課税所得の増加による個人市民税の増などの要因により、前年に比べ増収が見込まれるものの、過去10年間で2番目に低い水準となっており、また、普通交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策の動向を勘案し、計上が見送られ、一般財源が大きく減少しております。

 一方、歳出面では、扶助費が保育など子育て支援の増加、障害福祉費、生活保護費の増加等により過去最大を更新する中、人口減少の克服等の新たな行政課題への対応も迫られており、引き続き大変厳しい財政環境の中での予算編成となりました。

 このような中、部局編成枠拡大などの創意工夫のもと、その規模を一般会計で対前年度比1.0%増の914億3,000万円、特別・企業会計で対前年度比0.6%減の688億6,800万円、総予算規模で対前年度比0.3%増の1,602億9,800万円としています。

 また、「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち実現」に向け、市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心とした施策への対応と、新総合計画の策定方針に掲げた視点から、「人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策」、「安心・安全の強化に向けた施策」、「未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策」を3つの重点施策とし、財源の重点配分を行うこととされております。

 本委員会は、これらの具体的な内容について、執行部から詳細な説明を聴取し、厳正な審査を行ってまいりました。

 その結果、予算編成における財政見通し及び基本方針の適正性が認められるとともに、限りある財源をより効率的かつ効果的に配分したものと判断し、採決の結果、賛成多数をもって、これを可決すべきものと決したところであります。

 以下、審査の過程において、各委員からさまざまな指摘・要望事項が出されましたので、主なものについて申し上げます。

 1 公共資産マネジメントについて

 公共資産を今後も適切に維持管理するため、その量や質、費用対効果等の最適化を図ることは、喫緊の課題であり、公共資産マネジメントにスピード感をもって取り組むこと。

 また、公共施設の再配置基本方針策定に当たっては、市民への丁寧な説明を心がけ、市民との協働により策定するとともに、近隣自治体との連携についても検討すること。

 なお、旧市原ショッピングスクエアビルの利活用の方法については、次期総合計画の中で明確に示すこと。

 2 総合戦略推進事業について

 地域の特性や資源を生かした施策を戦略的に推進し、活力あるまちづくりを効果的に進めていくため、総合戦略を計画的に進行管理する有識者懇談会を有効に活用すること。

 また、いちはらポイント制度策定事業については、さまざまな取り組み方法を研究し、地域全体の活性化になるよう最善の施策を構築すること。

 3 事務事業の総点検について

 市民との協働による事務事業の点検については、本市にとって初めての試みであることから、事前研修を行うなど、参加する市民の方が点検をしやすい手法を配慮し、その効果を最大限引き出せるよう努めること。また、事業実施後はその手法・効果について検証を行い、今後の点検に反映させること。

 4 債権管理について

 市民負担の公平性を確保するため、引き続き適切な債権管理に努めるとともに、滞納の未然防止にも意を用いること。また、徴収事務に当たっては、実情に即した対応を図ること。

 5 市民との協働について

 地域の課題解決に向けた市民との協働を進めるため、市の役割を認識し、市民が活動しやすい環境づくりに努めること。

 また、町会・自治会は災害時における自助や共助の主体となるなど、まちづくりの重要なパートナーであることから、加入率の向上に向けた取り組みを推進すること。

 6 高齢者を支える施策について

 高齢者が住みなれた地域で安心して生活するため、地域において見守りや支え合うことのできる支援について検討すること。

 7 子育て支援について

 子育て世帯に対し、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行うため、市原市子ども・子育て支援事業計画を着実に推進すること。

 なお、保育士の確保や施設の計画的な整備等に努め、保育所・学童保育の待機児童を解消し、安心して働きながら子育てできる環境づくりを図ること。

 8 基礎学力の向上について

 基礎学力定着特別講師やいちはら学習サポーターを有効に活用し、児童のつまずきの原因を再確認するとともに、一人一人の個性や適性に合わせた指導により、その解消を図り、基礎学力の向上につなげること。

 9 ごみの減量について

 ごみの処理には多額の費用を要していることから、分別の徹底はもちろんのこと、あらゆる方策を検討し、市民、事業者の協力を得ながらごみの減量化に鋭意取り組むこと。

 10 福増クリーンセンターについて

 昨年11月に福増クリーンセンター第二工場で火災が発生し、市民にごみの減量など協力をお願いしているところであるが、復旧までの間、ごみ処理に支障が生じないよう、万全の体制で取り組むとともに、早期復旧を目指すこと。

 11 再生土等による埋め立てについて

 再生土等による埋め立てについては、県、市の通称残土条例による規制の対象になっておらず、地域住民から不安の声が寄せられているので、必要な規制・指導の体制を整備するとともに、県においても同様の取り組みがなされるよう、近隣市町と連携して、これを強く要望していくこと。

 12 いちはらアート×ミックスについて

 いちはらアート×ミックスについては、前回、全市的な広がりが見られなかったことから、企画段階から市民の参画を図るなどして、市全体を巻き込むとともに、より一層近隣市町と連携して取り組まれたい。

 また、地方創生事業等、他の地域活性化に資する施策とも連動するよう努め、市原市全体の新たなまちづくりを見据えて取り組むこと。

 13 歴史遺産の活用について

 本市のさまざまな歴史遺産や学術的な遺産については、誇りある未来を創出するためにも、貴重な地域資源であることから、今後は観光資源として磨き上げていくこと。

 また、いちはら歴史のミュージアム整備事業については、展示内容やアクセス性を考慮することに加え、周辺施設との連携も検討すること。

 14 有害鳥獣対策について

 有害鳥獣被害では、特にイノシシによる農作物等への被害が拡大し、市民生活が脅かされているため、行政、地域住民、関係団体が一体となった対策を推進すること。

 また、捕獲したイノシシ肉をジビエ料理、加工品として特産品化することについて、今後とも調査・研究すること。

 15 道路整備の推進について

 平成通りなどの主要幹線道路は、道路ネットワークの構築に必要不可欠であることから、その早期整備実現のため、特定財源確保の取り組みを強化するとともに、一般財源の重点配分にも努めること。

 また、渋滞解消や安全確保のため、交差点改良事業や歩道整備事業などの各種道路整備事業の推進も図ること。

 16 新都市計画マスタープラン・立地適正化計画の策定について

 新都市計画マスタープランの策定に当たっては、各インターチェンジ周辺の土地利用方針を明確にするなど、市内それぞれの地域の特性を生かしたものとなるよう検討すること。

 また、総合戦略や新総合計画と緊密な相互連携が必要となる立地適正化計画の策定に当たっては、市民に対して丁寧な説明を行い、その考え方や手法についての理解が得られるよう努めること。

 17 既存建築物耐震改修等促進事業について

 市民の生命や財産を守り、安全・安心な生活環境を確保するため、既存建築物耐震改修促進事業については、耐震化率の向上を目指し、今後も継続して取り組むこと。

 また、新規事業である耐震シェルター等設置補助についても、広く市民に周知を図ること。

 18 雨水幹線等の整備について

 雨水幹線の整備については、これまでの浸水被害の状況を踏まえ、その解消に向け今後も着実な整備を図ること。

 また、市街地における借り上げ水路については、公衆衛生の向上及び生活環境の改善に向け、計画的な整備について検討すること。

 以上が、本委員会の主な指摘・要望事項であります。

 市長を初め執行部各位におかれましては、これらの諸点を十分把握・認識され、適正かつ的確な予算執行に当たられることを望むものであります。

 結びに、平成28年度は今後10年の本市が目指すべきまちづくりの羅針盤である「市原市新総合計画」策定の年度であります。

 人口減少と少子高齢化という課題の克服に向け、総合戦略に掲げる施策に積極的に取り組むとともに、他の重点施策を着実に推進することにより、明るい未来を切り開く10年の道筋が確かなものとなることを強く望むものであります。

 以上申し上げ、予算審査特別委員会の報告といたします。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 本7議案については、委員長報告に対する質疑を省略し、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なし認め、さよう決定いたします。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 日本共産党の加藤和夫です。よろしくお願いいたします。

 平成28年度予算案に対して、討論を行います。

 平成28年度一般会計予算、特別会計予算について、予算編成方針で述べていることは、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちづくりを目指すとしています。

 そして、市原市政を取り巻く状況は、依然として厳しい財政状況が続いており、平成28年度の市税の歳入は、過去10年間では2番目の低い水準としています。

 同様に、内閣府が発表した2015年10月から12月期の国内総生産GDPの速報値で、物価変動を除いた実質で前期比0.4%減、これが1年間続いたとしての年率換算では1.4%減となったことが明らかになりました。

 7月から9月期は速報値ではマイナスとなった後、確報値ではプラスとなったものの、実際には個人消費など内需の落ち込みを中心に、日本経済は長期にわたって低迷しているのが現状です。

 市原市においても、財政の立て直しには、コンビナートの従業員や中小企業の従業員のベースアップを図ることが急務であります。そして、格差社会是正や子どもの貧困問題等にメスを入れるべきであります。

 日本共産党は、日本経済を立て直すために、消費税10%増税の中止、社会保障の削減から自立性への転換、人間らしく働ける雇用のルール確立、環太平洋連携協定TPPから撤退し、経済主権を回復する、この4つを提案しております。

 次に、市原市の3つの重点施策などによる取り組みという視点から、意見を述べさせていただきます。

 まず、新たな価値を創出する先進的な産業の振興の中では、次世代農業の推進についてであります。

 市原市の農業を守ることは、私は市民の命と健康を守ることにつながると考えております。特に「姉崎だいこん」などはブランド化を実現し、後継者も育ち、経営的にも安定しています。しかし、多くのお米を中心とした農業の実態では、生活が成り立たないという状況にあります。

 食糧の生産と消費を結ぶ研究会会長の松本和広さん、紀ノ川農協専務は、基幹的農業者の減少とともに、生産者数が最も多い世代が70歳代を超えていることを紹介し、あと5年で農村に激動が起こる。その前に消費者と生産者の交流、都市住民の農村志向などの田園回帰の動きとも提携しなければならないとしています。そして、今のうちに人材・資金も含めた担い手づくりが必要と訴えておられます。

 市原市の次世代農業の推進を進めるために、農林水産業費の平成28年度予算は、全体の1.5%です。私は基幹産業としての位置づけが必要であると考えます。

 2つ目に、若者・女性の希望を叶える支援の推進では、市原版ネウボラがあります。これは妊娠・出産・子育てに関するワンストップ相談窓口、出産前後家事等のサポート、保育など、市原で子どもを産んでよかったと言えるような環境づくりをしていこうという趣旨であります。

 しかし、子ども医療費助成事業では、通院1日または1回にかかる自己負担金を200円から300円にするとしています。こういうことでは、安心して出産できる環境が整い、子育ての希望がかなうと言えるのでありましょうか。

 日本共産党は、幼児から18歳までの医療費無料化を提案するものであります。

 3つ目に、安心・安全の強化に向けた施策の中での防災庁舎建設事業では、現在の市役所本庁舎の耐震性能が不足していることに触れざるを得ません。

 現庁舎は、軸耐力補強工事で避難する時間を十分に確保できるようにということになっていますが、本当に市民や職員の命を守ることができるのでしょうか。市の職員の皆さんも、現庁舎の低層階を使い続けてよいとは、誰もが思っていないのではないでしょうか。いつ発生するかわかりませんが、大規模地震が発生したら、壊れるかもしれないという現庁舎の低層階を使い続けてよいのでしょうか。

 そして、防災庁舎建設後に、再度新たな市庁舎を建設するというのであれば、早急に全体の費用総額を市民に明らかにするべきであります。

 日本共産党は、防災庁舎についても、設計の見直しを行い、全職員がそろって移動できる新たな市役所を一度に建設する方法を提案するものであります。

 次に、款別に幾つか指摘したいと思います。

 まず、扶助費についてでありますが、高齢者が安心して暮らせるためには、忍び寄る認知症に対する対応についても、重要であります。認知症ケア向上推進事業45万6,000円、脳の健康教室事業274万5,000円です。市原市の65歳以上の人口は、約5万8,000人を超えているにもかかわらず、極めて少ない予算と指摘せざるを得ません。中でも緊急通報装置使用助成事業の所得に応じた利用料の有料化については、最後の伝達手段までもお金が必要ということではないでしょうか。

 また、敬老事業についてですが、77歳、数え88歳の方々の敬老祝い品の廃止、これは今後健康で長生きしてくださいという思いと気持ちが伝わりません。これまで社会に貢献してこられた高齢者の皆さんが大切にされる社会こそ、循環型社会の確立の基本であると考えます。

 次に、教育費についてであります。

 子どもたちの資質と能力を最大限に伸ばす確かな教育の推進についてです。

 快適で安全な学習環境を整備するとしておりますが、地球温暖化による猛暑への対応が欠如していると言わざるを得ません。子どもたちは、夏場のぐったりした教室の改善を訴えています。また、このことは、熱中症など子どもたちの健康と命にかかわることでもあります。

 文科省からも児童・生徒等に生理的・心理的に負担をかけない、最も学習に望ましい条件は、冬季で18から20度、夏季で25から28度ということを指導しております。ぜひとも国の補助金も活用し、財源を捻出するなどの工夫を願うものです。

 日本共産党は、小・中学校へのエアコンの設置、暑い教室から命と健康を守るためにも、計画的な設置を求めるものであります。

 以上、述べました理由と見解により、日本共産党は28年度予算案について反対を表明し、討論といたします。

 ありがとうございました。



○二田口雄議長 19番 山内一平議員。

     〔19番 山内一平議員登壇〕



◆山内一平議員 議席19番、山内一平です。市民クラブを代表しまして、平成28年度一般会計及び特別・企業各会計予算案について、賛成する立場から討論いたします。

 平成28年度当初予算は、小出市長が就任後、初めての予算編成でありましたが、市税は過去10年間で2番目に少なく、依然として低迷しているとともに、普通交付税や臨時財政対策債が見込めない厳しい環境での編成であったものと推察いたします。

 このような中で、平成28年度予算は、「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」実現に向け、総合戦略を中心としたより実効性の高い施策に取り組み、その達成に向けて行財政改革の徹底と経営感覚を持った予算の重点化による編成が行われたものであります。

 行財政改革の徹底については、(仮称)行財政改革大綱の策定と並行し、予算編成の中でスピード感を持って事務事業の見直し等が行われました。特に予算編成の過程での改革として、経常的な事務事業について、市民に最も近く、事業に精通した各部局の裁量に委ねる部局編成枠を大幅に拡大し、事務事業の検証を行いながら、現場ならではの創意工夫による事業の見直しや歳入確保に取り組まれました。

 これらの結果、一般財源約8億9,000万円の縮減を図り、これを重点施策への財源として活用されたことは、特筆すべきものであると考えております。

 経営感覚を持った予算の重点化による取り組みについては、「人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策」、「安心・安全の強化に向けた施策」、「未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策」の3点を重点施策として掲げ、新たな編成手法として特別枠を設け、事業の選択と集中が図られました。

 その結果、各会計の予算規模ですが、一般会計で914億3,000万円、特別会計で640億9,580万円、公営企業会計で47億7,220万円、総予算規模で1,602億9,800万円となり、一般会計は1.0%増、総予算規模では0.3%の増となり、いずれも過去最大となっております。

 増加した主な要因としては、子育て支援策の充実等による扶助費や、人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策の増によるものであります。

 次に、3つの重点施策別に具体的な内容を申し上げます。

 重点施策の1点目、「人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策」は、人口減少が進んでいる本市において、今すぐに手を打っていかなければならない施策であり、創業等促進支援事業やJR3駅周辺商業活性化支援事業、出産前後家事等サポート事業、看護師等修学資金貸付事業などを計上されました。これらは本市の人口減少等の課題克服に向けて総合戦略に掲げる施策であり、事業の確実な執行により、その実現が図られることを望みます。

 2点目の「安心・安全の強化に向けた施策」でありますが、将来にわたって市民が健康で活力に満ち、安全で快適に暮らせるまちづくりは、行政が率先して取り組むべき課題であり、安心生活見守り支援事業、老人福祉施設整備費補助事業、各種予防接種事業、有害獣対策事業などを計上されました。

 今後も市民が住みなれた地域で、将来にわたって幸せを享受できるよう、一層の充実を望むものであります。

 そして、3点目の「未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策」は、次代を担う子どもたちへの確かな教育であり、基礎学力定着推進事業や生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援事業、タブレット端末導入事業を計上されました。

 子どもたちが資質と能力を最大限に伸ばし、社会の中で活躍できるよう、一層の推進を望むものであります。

 これらはいずれも、現在の本市の現状と課題を踏まえた中で、早急に取り組むべき施策として重点化したものであり、必ずや市原市の未来創生につながるものと評価するものであります。

 また、特定財源の確保に努めるとともに、財政調整基金残高の確保や市債残高の削減を図るなど、健全な財政運営にも的確に取り組まれております。

 こうしたことから、「市原改革元年」となる平成28年度予算は、将来にわたり持続可能で規律ある財政運営を堅持しつつ、喫緊の課題にも的確に対応した、未来に責任を持つ「確かな市政」を実現するにふさわしい予算案であると評価するところであります。

 次に、財政運営についてでありますが、財源確保については、利用者負担の適正化はもとより、国・県支出金などの特定財源の確保、発掘に取り組むとともに、遊休財産等の積極的な活用を望みます。

 また、市税を初めとする市債権の徴収対策については、債権回収対策本部を中心に情報の共有化を図り、全庁を挙げて債権の適正な管理に取り組むよう望みます。

 さらに、今後も厳しい財政運営が予想されますことから、今年度予定の行財政改革を強力に推し進められるよう要望いたします。

 最後に、予算執行に当たっては、市長を初め職員の皆様には市民の立場に立ち、真摯に取り組まれ、予算審査特別委員会の委員長報告にもありました指摘、あるいは提言などを十分にしんしゃくし、対応されるよう強く要望いたします。

 以上をもちまして、市民クラブは平成28年度一般会計及び特別・企業各会計予算案につきまして、賛成するものであります。



○二田口雄議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本7議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立多数であります。

 よって、本7議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△発議案第1号審議



○二田口雄議長 日程第17 発議案第1号 市原市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本発議案については、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより採決いたします。

 発議案第1号 市原市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成28年第1回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後1時50分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第10号 市原市行政不服審査会条例の制定について

 3 議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定について

 4 議案第17号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第18号 市原市職員の互助団体に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第19号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第29号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第39号 平成28年度市原市一般会計予算について

 11 議案第40号 平成28年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 12 議案第41号 平成28年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について

 13 議案第42号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 14 議案第43号 平成28年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 15 議案第44号 平成28年度市原市下水道事業特別会計予算について

 16 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算について

 17 発議案第1号 市原市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課副主査    更谷卓哉

 議事課主任     大場由香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     水道部長      榎本 裕

 消防局次長     朝生清一     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       山内かつ子

   市原市議会議員       竹内直子