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千葉県 市原市

平成28年  3月 定例会(第1回) 02月26日−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−03号







平成28年  3月 定例会(第1回)



     平成28年第1回市原市議会定例会会議録(第3号)

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議事日程第3号

 平成28年2月26日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて

            (訴訟の提起について)

 日程第5 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて

            (工事請負契約の変更について)

 日程第6 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第2号)について)

 日程第7 議案第5号 監査委員の選任について

 日程第8 議案第6号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第9 議案第7号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第10 議案第8号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第11 議案第9号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第12 議案第10号 市原市行政不服審査会条例の制定について

 日程第13 議案第11号 市原市職員の退職管理に関する条例の制定について

 日程第14 議案第12号 市原市消費生活センターの運営等に関する条例の制定について

 日程第15 議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定について

 日程第16 議案第14号 市原市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第17 議案第15号 市原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 議案第16号 市原市個人情報保護条例及び市原市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第19 議案第17号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第20 議案第18号 市原市職員の互助団体に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第21 議案第19号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第22 議案第20号 市原市職員の旅費に関する条例及び市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第23 議案第21号 市原市税条例及び市原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第24 議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第25 議案第23号 市原市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第26 議案第24号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第27 議案第25号 市原市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第28 議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第29 議案第27号 市原市景観条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第30 議案第28号 市原市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第31 議案第29号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第32 議案第30号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第33 議案第31号 市原市国民保護対策本部及び市原市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第34 議案第32号 工事請負契約の変更について

            (市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))

 日程第35 議案第33号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第36 議案第34号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第37 議案第35号 平成27年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第38 議案第36号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第39 議案第37号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第40 議案第38号 平成27年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第41 議案第39号 平成28年度市原市一般会計予算について

 日程第42 議案第40号 平成28年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第43 議案第41号 平成28年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について

 日程第44 議案第42号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 日程第45 議案第43号 平成28年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 日程第46 議案第44号 平成28年度市原市下水道事業特別会計予算について

 日程第47 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算について

 日程第48 休会について

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△専決処分の報告



○二田口雄議長 この際、地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告をいたします。

 報告は、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、14番 鈴木友成議員、26番 高槻幸子議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。25番 宮国克明議員。

     〔25番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 おはようございます。25番 宮国克明でございます。連合クラブを代表して一般質問をいたします。

 できるだけ前の質問と重複することがないように、心がけてまいりたいと思います。角度を変えて質問しますので、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。

 さて、この3月をもって市役所を退職される市の職員の皆様には、本当に長い間の公務に携われたこと、御苦労さまでございました。本当に我々は感謝申し上げたいというふうに思っております。これからは、お体を大切にして余生を過ごしていただきたいというふうに思います。

 さて、国会でのもめごとはさておきながら、肝心な日本経済は不安要因が拡大しているようであります。経済は我々の生活に直結しますので、この問題は非常に我々にとっても重要な問題であります。中国経済の減速、原油価格の暴落など、世界経済の先行き不安が拡大しております。世界経済の危機だというふうに唱えるエコノミストもおるくらいであります。この不安の要因となったことは一体何だったのかということを、もう一回考えてみました。

 日本ではアベノミクスが2013年4月から2年で物価上昇率を年2%にすると、そして長期のデフレを脱却する政策として登場しました。今日に至っております。しかし、2年たった2015年になっても、この2%はいまだに実現できておりません。当初は、市場に出回っている国債を買って日銀券を大量に発行しました。株価は上がり、経済も立ち直っていくのかなというふうに思われましたけれども、庶民の生活までその回復は浸透しませんでした。

 経済という言葉は、御存じのように英語のエコノミーの訳で、古くはギリシャで家庭のやりくりにおける財の扱い方ということだったようであります。漢語では経世済民の略語で、世の中を治め、人民を救うということを意味するというふうに言われております。この経済が、ことしに入ってから不安な状況に陥っているのではないかと心配する声が徐々に大きくなりつつあります。そして、1月29日の日銀のマイナス金利政策の導入であります。私が今不安に思っているのは、この間のアベノミクスの政策の結果が思わしくないということであります。当初、日銀券の大量出動で株価は上がりましたが、なかなか経済に反映しない、次から次と新しい政策を出してきましたが、当初の目的、デフレ脱却は果たせない、それまで上昇だった実質GDPの成長率も、2014年のデータでは0.9%の減、実質賃金は3年連続マイナス、それに比して消費者物価は2.8%の上昇に転じて、消費支出が5.1%も落ち込んだという状況であります。最近発表された2015年のGDPは、年率で1.4%の減というふうに報じられております。そして、2%の物価上昇率達成は2017年に先送りされた中での、マイナス金利の導入でありました。日本は、本年度は円高、株価下落、乱高下しておりますが、一体どうなるのか不透明な年になりそうであります。

 こういうことで、ちょっと前置きが長くなりましたが、質問に入りたいと思います。

 市長の市政運営についてであります。

 まず、経済の流れ、先ほど述べた経済不安の中で、私たちは市原の総合戦略を実現するため、一丸となって働かなくてはなりません。市長挨拶の中で、いわゆる緩やかな回復基調にあるものの、新興国の成長鈍化や原油安等による世界経済への不安の増大などから、株価や為替相場が乱高下し、先行きに不透明感が漂い始めておりますというふうに述べられておりますが、市原経済にも大きく影響するこのような内外経済の流れのどの点にこれから注目し、2016年度の予算にどのような配慮をしながら市政運営されるのか、お伺いしたいと思います。

 これを最初の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。連合クラブを代表しての宮国議員の御質問にお答えをいたします。

 年明け以降、中国経済の減速と原油安を主な要因として、世界の金融市場が不安定な動きを続けており、日本経済においてもこの影響を受け、停滞色が強まっているものと認識をしております。石油化学コンビナートを擁する本市は、国内外の経済情勢の変化を受けやすい体質にありますことから、今後の経済動向には細心の注意を払う必要があるものと考えております。このような中、私は国の成長戦略を踏まえ、「まち・ひと・しごと」の好循環を生み出す総合戦略を策定し、新年度予算を編成したところであります。

 新年度予算においては、「人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策」のほか、「安心・安全の強化に向けた施策」、そして「未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策」を3つの重点施策といたしました。私は、これらの施策の展開により、地域経済の活性化や市民福祉の向上を図り、「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」の実現を目指し、市政の運営に全力を傾注する決意であります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございました。

 日本経済が今非常に不安な状況にあるという中での2016年の出発ということは、非常に厳しい状況にあるということは承知しております。そういう中で総合戦略を掲げて、これから新総合計画も計画していかなくちゃいけないという中で、本当にどういうまちづくりをするのか、どういう人づくりをするのかという、内容をどう充実させるかということがこれからの課題になると思います。私もその総合戦略の中身を見まして、非常に前の市政から、ある意味、継続的な内容が相当見られるということを感じております。

 そういう中で、2番目に、ちょうどこの3月で前の政策であります「幸輝いちはら」が終了すると、それをもって改訂市原市総合計画が終了する年になります。その改訂市原市総合計画の締めくくりになります「幸輝いちはら」の基本的な考え方において、3つの重点化施策を設定して、本年度を終了することになります。既に総合戦略を検討していますが、私はこの「幸輝いちはら」と総合戦略の継続というものが非常に重要というふうに考えております。総合戦略を検討する際に、継続している点がかなりあると思っているのですが、市長の御意見をいただければというふうに思っております。御答弁あれば、よろしくお願いします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 「幸輝いちはら」と総合戦略の継続性についてお答えをいたします。

 「幸輝いちはら」は、改訂市原市総合計画の第4次となる実施計画として、2年前に策定されたものであります。この計画は、改訂市原市総合計画の締めくくりと次期総合計画への橋渡しとしての役割を担っており、3つの重点化施策として安全・安心、地域活力の向上、子育て・教育の推進が掲げられております。私は、市民生活やまちづくりへ直結するこれらの施策の方向性については、今後も継続していかなければならないものと認識をしております。一方で、これらの施策の具現化に向けては、社会経済情勢の変化を捉えながら、常に最良の手段を選択し、より実効性の高い施策へと発展させなければなりません。そのような考えのもと、総合戦略においては、国の戦略を踏まえ、新たな産業の導入や創業支援、本市の特性を最大限に生かした観光振興、さらには若者や女性が夢と希望を持って暮らしていける社会の実現など、誰もが活躍できる魅力あふれるまちづくりを目指すことといたしました。また、総合戦略を包含する今後のまちづくりの羅針盤となる新総合計画については、現総合計画の成果をつぶさに検証し、市原の未来を切り開く新たな10年の道筋をしっかりと描いてまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 市の方向性をそういうふうに明確にして、これから市政運営をすることになると思います。

 先ほど、経済の流れということで、いろいろ日本の経済の話をしましたけれども、一つは、実体経済が一体どうなっているのかということも非常に考えなくちゃならない内容になります。次の、誇りの創生ということの質問をするんですが、その前に、その実体経済における市民生活は、一体どうなっているんだろうということが非常に重要になるわけであります。その点、今、市原市には大体10万人の労働者がいる、その10万人の労働者が臨海工業地帯には2万人、中小企業を中心にした労働者が8万人ということで、私は、この間、この8万人の労働者の底上げをどういうふうにしていくのかということが一番重要であるというふうに考えてきたんですが、まさに今、この総合戦略を達成するには、その8万人の層の生活水準をどう上げていくのかということが大きな課題になると思います。

 そこで、次の質問なんですが、総合戦略のまち・ひと・しごとの創生の目標は、いわゆる誇りの創生だというふうにおっしゃられております。私、これは非常に哲学的な言葉だなというふうに感じておるんですね。誇りというのは、非常に主観的なものなんですが、それをどういうふうにつくり上げていくのかというのは、また外部的な要因が非常に大きくなると思うんですが、その市民に誇りを持ってもらいたいという市長の思いでもあり、市民の皆さんが誇りを持てるような取り組みに、この総合戦略をしていこうという、いわゆる意気込みだというふうに私は感じております。この哲学的な言葉なのかなと思うんですが、この誇りの創生という誇りについての考え方、あるいは、こういうふうに集約されるようになった経過なり、わかりやすく説明していただければと思います。よろしくお願いします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 誇りの創生についてお答えをいたします。

 総合戦略の策定に当たりましては、市内中高生によるいちはら未来ワークショップや幅広い世代の市民によるいちはら未来会議などを通じて、多くの市民の皆様から直接御意見を伺ってまいりました。その中では、「市原市の歴史・文化の活用」や「もっと自慢できるまちにしたい」などの御意見を数多くいただいており、市民の皆様の市原市に対する愛着や思いを率直に感じ取ることができました。私は、このような市民の思いをしっかりと受けとめ、これまでにない新たな市原像を描いていかなければならないと改めて決意をいたしました。

 そこで私は、市原市の豊かな地域資源を強みとして、新たな魅力や価値が市民によって次々と生み出され、誰もが市原市を誇りに思い、自慢したくなるようなまちを思い描いて、誇りの創生を総合戦略に掲げたところであります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 本当にこれは小出市長の思いがずっと積み上げられて、これから花開くような市政運営をする一つの道筋ということで、ぜひ我々もこの総合戦略をいかに実現するかということは、非常に大事な姿勢だと思います。だから、そういう意味で、市長も、それから市議会も二輪車のように頑張って、これは実現していかなくちゃならないかなというふうに思っております。

 先ほど述べました市民生活がどうなっているのかということについて、私たちは本当に謙虚に見なくちゃならないし、その中からまた市政運営のいろんな課題も出てくると思います。そういう意味で、小出市長におかれましては、これからの市政運営、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、2016年度につきましては最初の予算ですので、この総合戦略をぜひ成功させるためにも、この議論をずっと深めていきたいというふうに思っております。本当にありがとうございました。

 次に、平成28年度の予算案についてであります。

 今、小出市長から、この予算についての概要なり市長の思い、それから、どういう点に本当に力を入れたいのかということをお話がありました。この予算のまず編成方針についてでありますが、この予算案の説明で、基本方針については平成28年度の新総合計画の策定過程での編成となる、総合戦略を中心として、より実効性の高い施策に取り組むということでの方針案が書かれております。これは、今、市長が述べられたとおりであります。こういうふうに、ことしの予算案は、本当に長いこれからのスパン、10年のスパンの新総合計画の入り口ということになりますが、この総合戦略を中心として、より実効性の高い施策に取り組むということになっておる、3つの重点施策による取り組みが提起されておるんですけれども、この3つの実効性の高い施策の判断となったポイントについて、御説明いただければというふうに思います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 予算編成において、3つの重点施策に取り組むこととした考え方についてお答えをいたします。

 平成28年度の予算編成は、長期財政見通しでお示ししたように、非常に厳しい財政状況の中での編成となりました。そこで、限られた財源をより実効性の高い施策に集中させることで、本市が直面している課題の解決と将来の市勢発展につながる投資を行う必要があるとの考えに立ち、3つの重点施策を掲げ、予算の重点配分をしたところであります。

 1点目の「人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策」でありますが、これは、まさに今、人口減少が顕著に進んでいる本市において、待ったなしの課題であり、今すぐに手を打っていかなければならない施策であります。

 2点目の「安心・安全の強化に向けた施策」でありますが、将来にわたって市民が健康で活力に満ち、安全で快適に暮らせるまちづくりは、行政が率先して取り組むべき課題であります。安心・安全にゴールはなく、ソフト・ハードの両面から取り組みの手綱を緩めてはならないものと考えております。

 3点目の「未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策」であります。次代を担うのは子どもたちです。私は、希望あふれる市原市の未来は、子どもたちへの確かな教育によって開かれるものと確信をしております。これらは、いずれも現在の本市の現状と課題を踏まえた中で、私がまず第一に取り組むべき施策として重点化したものであり、必ずや市原市の未来創生につながるものと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 この3つの重点施策が待ったなしの市原の大きな課題だと、これをまず克服しないことには先に進めないんだという思いだというふうに考えます。確かにそのとおりだというふうに思いますし、この点については、また後ほど問題提起したいと思います。

 あわせて、この予算編成方針の中の、行財政改革の徹底ということも方針とされております。これは非常に重要なことであると思います。サービスの品質改良やコストダウンということも基本方針となっておりますし、行政が今日の社会では非常に肥大化してきている状況にあります。こういう日本の現状では、さまざまな困難も伴いますが、特に行財政改革をするには、非常に考慮しなくてはならない問題として、職員の健康や体調に配慮しながらの行財政改革になるんではないかというふうに思います。私は、職員が一丸となってこの総合戦略を実現することが本当に必要なことになるというふうに思いますので、まず、健康であるということが重要であるというふうに思います。職員の健康なり体調にどのような配慮をされているのかということについてお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 職員の健康管理についてお答えいたします。

 職員の健康管理につきましては、労働安全衛生法等に基づき、毎年、定期健康診断を初めとする各種健康診断、予防接種、健康管理セミナーや、一定基準以上の時間外勤務をした職員に対する産業医等による面接指導を行っております。

 また、メンタルヘルス対策に関する社会的な要請が高まっていることに対して、平成19年度に策定した「市原市職員のメンタルヘルスケアプラン」に基づき、平成20年度以降、ストレスチェックの実施や人事課への保健師配置による相談体制の強化を図るなど、さまざまな対策を講じております。

 さらに、昨年12月に改正労働安全衛生法が施行され、ストレスチェック制度が事業者に義務づけられたことに伴い、現在、「市原市職員のメンタルヘルスケアプラン」の見直しを進めており、本年4月からは、職場におけるメンタルヘルス対策のさらなる充実に取り組むこととしております。具体的には、ストレスチェック結果による高ストレス者に対する産業医、保健師等による面談や、保健室での保健師駐在日数をふやし、相談体制の充実を図ることを予定しております。

 今後とも、職員が心身ともに健康な状態で業務に従事することができるよう、職員の健康管理に努めてまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 やはり、これから我々が進めるまち・ひと・しごとの創生ということで、やっぱり人の創生ということも一つの重要なポイントになっておりますよね。やはり、その人ということは、実際に市政を進めていく職員の皆さんも重要な内容ですので、やはり、彼らの健康、体調というもの、それだけではなくて議員の皆さんの健康、体調も非常に重要ですから、健康を害するほど仕事をするなとは言いませんが、やはり、それは自己管理も含めて非常に需要なことだというふうに我々は考えなくちゃいけないというふうに思っております。ぜひ、本当に健康で順調な体で、これから市長の進める総合戦略をぜひ実現していきましょうということを言いたいと思います。

 次に、予算規模と歳入についてであります。

 一般会計は、過去最大の914億3,000万という予算となりました。継続事業である防災庁舎の建設事業及び子ども・子育て支援新制度の公定価格の引き上げが要因だというふうに言われました。膨らむ予算は、社会福祉費の増大によるものというふうに考えますが、この予算規模を支える歳入について考えてみますと、その歳入は自主財源の過半数を占める市税が3億8,000万、0.8%の微増、これは、私は、今回の予算は自主財源が1.7%のプラスということに対して、依存財源が昨年と同比だということで、いわゆるそういう予算形態になっているというところに、非常に新市長の努力が見られるんじゃないかというふうに思っております。いわゆる自主財源を我々は何とか頑張ってふやしていこうということが非常に大きな課題になっておりました。それは決算の中でもそういう総括をしてきました。そういう意味で、その自主財源を本当にどういうふうにするのかということが我々の課題ですし、総合戦略の大きな目的の一つでもあるというふうに思っております。

 今回の予算は、総合戦略の1年目の予算であり、厳しい内外の経済情勢の中での予算であります。昨年の春闘で一定の賃上げが実現して、個人市民税が3億7,000万増の予算となりました。やはり、賃上げが大きく経済を左右するということは、我々も実体験として経験しているわけですね。しかし、賃金の上昇に対して、やっぱり物価上昇が大きかったということで、購買力である実質賃金がマイナスとなってしまいました。昨年は、消費支出が控え気味となりまして、いわゆる低迷しました。そういうことで、実質GDPが減少となったというふうに思うんですが、ことしの春闘は、昨年以上の賃上げ機運が高まっているということで、非常に注目しなくちゃならないんじゃないかというふうに思っております。

 それで、質問は、こういう情勢の中で編成された最大の予算規模ですけれども、この規模を支える歳入のことしの特徴について御説明していただければというふうに思います。お願いします。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 平成28年度予算案の歳入の特徴についてお答えいたします。

 特徴の1点目として、歳入の大宗を占める市税は、前年度と比較し3億8,000万円上回る469億4,000万円となるものの、その規模は過去10年間で、昨年度に次ぐ2番目に少ない額であり、依然として厳しい状況になっていることであります。

 2点目としては、地方交付税について、平成25年度に交付団体に転じて以降、平成27年度まで普通交付税の交付を受けておりますが、平成28年度では、国の地方財政対策の動向等を勘案の結果、計上を見送り、あわせて普通交付税の振りかわりである臨時財政対策債についても計上せず、合計で前年度から6億1,000万円の減となっております。これらの結果、一般財源総額では、前年度より2億6,000万円が減少しております。

 3点目として、市債につきまして、将来世代の過度の負担とならないよう、プライマリーバランスの均衡に留意しつつ、有効に活用し、1億6,000万円増の55億2,000万円を計上しています。

 4点目として、繰入金は、満期一括償還で発行した市債償還の財源として、新たに市債管理基金から3億円を繰り入れ、その一方で、財政調整基金の取り崩しは前年度並みとすることで、全体としては2億円の増大にとどめております。

 5点目として、国県支出金は、福増クリーンセンター基幹改良の終息や小中学校耐震改修に対する補助金で約13億円が減少となるものの、各種社会保障関連事業を初め、新たな事業実施に当たり積極的な確保を図り、前年度と同程度の確保を図っております。

 このほか、未利用資産の売却や各種広告事業の拡充、ふるさと寄附金の増大など、財源の創出対策にも積極的に取り組み、財源の確保に努めたところでございます。

 以上が歳入の主な特徴でございます。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございます。

 いろいろ歳入については苦労なさっておるということが理解できると思います。やはり、歳入の半分以上を占める市民税、特にその市民税の中でも大きな分野であります個人市民税については、市原市は本当、今まで大きな財政的な基盤というような状況で推移してきたと思うんですね。昨今、経済の状況が悪い、正社員が少なくなって、その分、市民税も減ってきた、それから法人税のほうも事業税を中心に減ってきているというような状況の中で、本当に厳しい財政状況を持っているわけなんですが、その中で、我々も、じゃ市原市だけで本当に歳入を大きくすることができるのかということを考えながら、今までこの市政の運営に携わってきたわけですが、確かに外部的な要因、内部的要因ありながらも、今回、このような過去最大の予算規模になったということは、やはり社会状況、少子高齢化という、これはもう逃げることもできない大きな社会構造を、我々はもう体験しているという状況の中では、いたし方ないということだと思うんですね。そういう意味で、我々もその歳入をどうするのかということを、やはり人ごとではなくて自分たちの問題として、この問題を一緒に考えて取り組んでまいりたいというふうに思います。その点を約束とまではいきませんが、決意にしたいというふうに思っております。

 そういうことで、3つ目の質問に入りたいと思います。

 先ほど市長に述べていただきました、3つの重点施策についての内容であります。

 まず、1番目の人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策におきましては、6つの事業が予算化されております。私は、この市原市が地域活性化ということをもう何年も言ってまいりましたが、この地域活性化と言ってきたことが、ここに集約されてきたというふうに考えております。この中の産業支援センターについて質問したいというふうに思います。

 この産業支援センターによる中小企業と起業・創業支援という表題になっております。私は、この起業・創業という言葉でちょっと思い出したんですが、何年前ですかね、私ども連合クラブが視察に行きました倉敷で、こういう言葉を使っていたんですね。起業・創業という言葉。それを若い人たちにやはりチャンスを与える、そういう機会を市のほうで環境づくりしようじゃないかという、そういう考え方で計画されて実践されているということでありました。そういう起業・創業という言葉は、私も非常に視察で感じたことで重要だなと、本当に若者たちに市原市はこういうことをやっているんだよということで、市原市に根づく条件になるんじゃないかというふうにも思うんです。

 その起業・創業支援について質問したいと思いますが、まずは、拠点としての産業支援センターを開設するのが今回の予算の目的であります。このセンターの具体的目的、これから開設するんで、開設してから多分具体的な議論にはなるんじゃないかと思うんですが、ある程度、このセンターではどういうことをするのかということについて、お話ができるんであれば説明いただければなと思うんですが、どうでしょうか。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 (仮称)産業支援センターについてお答えいたします。

 本市では、これまで中小企業支援策として、中小企業資金融資制度を初め、中小企業サポート事業、地方創生の先行型交付金を活用した設備投資や人材育成の支援などを行っております。

 一方、市原商工会議所においては、中小企業相談所を置き、経営全般に関するさまざまな相談に対応するとともに、経営、労務、情報化等の改善につながる講習会やセミナーを開催しております。

 また、ことし1月に国の認定を受けた「市原市創業支援事業計画」に基づき、平成28年度からは市原商工会議所をワンストップ相談窓口として、市を連携窓口に位置づけ、市内の金融機関、NPOテクノサポート、日本政策金融公庫などの関係機関と連携し、制度にかかわる各種相談や支援を行い、市内での創業促進を図る取り組みをスタートいたします。

 (仮称)産業支援センターにつきましては、こうした市内の中小企業や創業希望者などを対象とした多様な支援策を一元的に行う拠点として機能整備を目指すものであり、地域経済を牽引していく中小企業の経営基盤の強化と起業・創業の促進を図り、市原市産業振興ビジョンで掲げる「持続可能な産業都市いちはら」の実現につなげることを目的としております。

 具体的な整備の方向性につきましては、現在、市原商工会議所等の関係団体と協議を行っているところであり、市原市産業活性化会議の意見も踏まえながら検討を進めてまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 よろしくお願いします。

 中小企業の経営支援というのは、非常にまた大事だというふうに思いますし、そちらのほうは、この間もずっとやってこられたということで、さらなる支援内容を濃くしてやっていただきたいというふうに思います。

 先ほど言いましたが、特に私は、これから会社をつくってやりたいと、こういう人は、個人でいろんなことをやりながら、もう会社をつくらないとこれからちょっと先、伸びないなというふうに思った若者、本当に若者が多いんですよ。そういう若い人たちが、これから会社をつくって、自分で一つの事業をやりたいと、これは非常に私は大事な市原の推進力になる考え方だと思うんですよね。それは、やはり経済の中から自分の実際の仕事の中から生まれてくるということは、もう必死なんですよ。だから、そういう意味で、創業支援、起業支援は非常に大事だと、では、どういう内容があるかということについて、私もこれから提案させてもらいますけれども、一つは、会社設立にはどういうことが必要なのかということの相談窓口を充実させるということ。それから、会社設立した後、すぐに事務所を持つというのは、財政的にも大変だというのがありまして、倉敷のほうでは、あいているお店がありますよね。シャッターをおろしている、そういうところを市が借り上げて安く、そういう創業した若い人たちに貸し出す、大体1万円とか1万5,000円で3年間貸し出すというようなこともやっておりました。やはり会社を経営するには、そういう条件もつけてあげないとなかなか、会社つくったからすぐできるんだというわけにはいかないものですから、その点の配慮もこれから必要になるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういうことを考えながらの産業支援センターの充実を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、もう1つ、これは、きのう伊佐さんからの提案がありました、歴史ミュージアムの整備事業なんですが、これについては、私はとにかく場所が大事だというふうに思います。どこにするのかと。ぜひこれは議会も特別委員会をつくって、そういうことを議論するぐらいの構えが必要になってくるんじゃないかと思います。非常に重要な内容になってくると思うんです。私は、これ、私の個人的な意見ですが、場所としては更級公園の中でもいいんじゃないかなということを考えたり、あるいは農業センターの周辺は、古墳群が存在する重要な文化の場所でもあります。農業センターを中心にしたところ、一つの大きな拠点として、歴史ミュージアムをつくるというのもいいんじゃないかなというふうにも考えたりするんですが、これからの推進整備事業ですので、ぜひ、場所が重要なんだということを考えていただきたいということで、それについては、答弁は求めません。今後のことにしたいと思います。

 さて、次に、2点目の重点施策なんですが、これについては、いわゆる防災庁舎が非常に私は重要な事業だという認識で、この問題を考えなくちゃいけないというふうに考えております。この事業は、昨年来からの重要な事業で、とにかく早急に完成させて、いわゆる来るべく災害に対して対応できる体制づくりというのが最優先で展開されてきたと思います。これは、議会もそういう立場で対応してまいりました。したがって、この防災庁舎を早急に完成させて、大地震の災害に対する対応できる場として考えてもらいたい。

 その中で、今回、危機管理体制について、防災課から危機管理課にするという提案もされていますけれども、この危機管理課とすることによって、どういうことが拡大、発展するのか、どういうメリットがあるのかという点を述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災課の危機管理課への一部改正についてお答えいたします。

 この一部改正の目的といたしましては、見直し後の市原市地域防災計画の実践体制を整備し、消防を初めとする関係部署との連携を強化することにあります。平成25年2月の地域防災計画の見直しでは、地震などの自然災害のほか、大規模火災などの事故による被害等に対しても、自助・共助・公助が一体となって効果的な対策を講ずるものとしたところであります。さらに、地域防災計画で想定している以外でも、新型インフルエンザ等他部門が所掌する危機対応について、防災無線や防災ラジオを活用することは、非常に効果的であると考えられます。これらのことから、危機管理課への一部改正により、地域防災計画の実効性の向上及び危機管理全般の庁内調整機能の強化を図ろうとするものであります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございます。

 この危機管理課の創設につきましては、私どもが連合クラブで、去年視察に行きました四日市の体制がこういうふうに危機管理課という課を設けて、そこを中心に災害に対する対策をするという内容でありました。ぜひ市原も、これからはこの危機管理課を中心にその対応を図っていくという体制をお願いしたいと思います。

 それから、次の3つ目の重点施策、未来を担う子どもたちの教育の推進についてであります。

 未来を担う子どもたちというのは、国の宝だというふうに言われておりますし、我々は、本当にこれは重要だということを認識しております。市原の未来を担う子どもたちが、市原に生まれてよかったという誇りを持てる政策として、私は今回のこの施策を捉えております。そういうことであれば、この平成28年度の予算案では、基礎学力の定着推進事業、今、基礎学力について、いろいろ課題を持った子どもたちがいるということも承知しております。それから、いちはら学習サポーター事業ですね。これは、子どもたちの基礎学力を充実させていく重要な支援だというふうに思いますが、この基礎学力定着推進事業なり、いちはら学習サポーターの事業、これについての説明をもう一度お願いしたいと思います。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 基礎学力定着推進事業につきましてお答えいたします。

 基礎学力定着推進事業は、基礎学力定着特別講師といちはら学習サポーターを小学校へ配置し、一人一人の能力や学習状況に応じたきめ細やかな指導を行います。また、習熟度の差が大きい算数のつまずきを解消し、学習意欲を高め、児童の基礎学力の定着を目指す取り組みであります。

 具体的には、基礎学力定着特別講師として10名を配置し、授業での習熟度別授業の実施や個別指導、家庭学習定着のための課題提供、長期休業中を含めた補習の実施など、各学校の実情に応じて学力向上に取り組みます。さらに、いちはら学習サポーターとして47名を配置し、地域の多様な人材など、市原力を最大限に活用して教員や基礎学力定着特別講師と協力をしながら、補習での学習支援、家庭学習の点検活動などを行うことで、学力の定着を推し進めます。これらの取り組みにより、未来を担う市原の子どもたちの確かな教育の推進に努めてまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 ありがとうございます。

 基礎学力の定着ということで、特に算数に力を入れるということは、もう的確な判断だというふうに思います。とにかく算数でつまずいてしまいますと、これが小学校の高学年、それから中学校、さらには高校まで引きずっていくというふうに聞いております。算数はいろんなところに波及しますので、理科なり、そういう理数系ではぜひその基礎をやらないことには、なかなか勉強が進まないという状況になりますので、ぜひその点を進めていってもらいたい。

 さらに、学習サポーターも、これは教員の免許はなくてもなれるというふうに聞いておりますが、これは県の事業でもやっているんですよね。今回、これは市原市の事業として行うということで、私は非常にいい判断ではなかったかなというふうに思っております。

 このサポーターも非常に、ほかの市では県の事業でやっているところは結構ありまして、聞くところによれば非常に評判がいいと、保護者に評判がいいというふうにも聞いております。そういう意味で、ぜひこの事業、成功させてもらえればなというふうに思います。

 もう少し我々考えなくちゃいけないのは、何で、じゃそういうふうな基礎学力を我々が事業としてやらなくちゃいけないか、学習サポーターを置かなくちゃいけないかといった場合に、そこにある子どもたちの状況というのは、きのう伊佐議員も発言されておりましたが、子どもの貧困ということを考えておられるんではないかなというふうに、考えておるんです。といいますのも、日本社会は、今、アベノミクスでずっと展開されてきましたが、その中で格差もなくなってないんですよね。格差をなくそうということをずっと言ってきましたが、格差は広がっているんですよ。この格差のある中で、やっぱり子どもの貧困というのは、私、非常にあってはならないことなのに、もう生じてきている、非常にそれも現実面として大きな課題になっている。

 ここに、厚生労働省は子どもの貧困についての資料を出しまして、調査結果は出ています。子どもの貧困率ということで出ておるんですが、これによると市原市は千葉県内で第2位の貧困率だという数字が出ております。その貧困率は13.48%ということだそうです。私は、今回、もう時間が余りありませんから答弁は求めませんが、生活困窮自立支援事業も、この子どもの貧困に対する一つの対策として立てられた重要な事業じゃないかというふうに思っておりますが、ぜひ、この子どもの貧困、本当、あってはならないことについて、これを是正していく、あるいはこれを何とかそれに対する対策としていかれるということでの、これらの事業をもっとこれからも推進していってもらいたいということを述べたいと思います。

 そういうことで、今回、私の質問は終わりますが、先ほども言いましたが、我々も議員のほうも市長と二輪駆動で、全力で地域の活性化ということを実現していく決意として、私はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○二田口雄議長 1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 皆さん、こんにちは。私、日本共産党の山内かつ子でございます。

 まず最初に、この3月に退職されます職員の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。本当に御苦労さまでございます。

 そして、これから一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、平成28年度予算案における国政と市民生活のかかわりについてです。

 国政と地方の市民の生活は切っても切れない関係であるということが、ただいまの宮国議員のほうからよく伝わってまいりました。そして、新年度予算編成方針によりますと、昨年に続き、ことしも歳入確保について、市債は、将来世代に対し過度の負担にならないように、プライマリーバランスの均衡等に留意しつつ、市民ニーズに的確に対応するため、有効に活用するとしております。しかし、同時に、利用者負担の適正化に向けて、使用者等の適正化に係る基本方針の見直しを先取りし、施設利用料の無料や減免制度の検証を含め、可能な限り予算に反映させていくとしております。しかしながら、これでは市民として受益者負担が重くなるだけではないでしょうか。このような市政では、市民力が向上できるとは思いません。

 ところで、安倍自公政権は、平成29年度から消費税を10%にする方向です。ここでは、軽減税率の適用で乗り切ろうとしておりますけれども、2月FNN世論調査では、消費税10%の反対は60.7%、そして賛成は35.2%です。さきに公表した国内総生産、GDPの約6割を占める個人消費は、対前年比の0.8%減となっております。そして、中国経済や気候変動の問題などが指摘されておりますが、GDPがマイナスに至った最大の原因は、基本的には消費税増税と全労働者の6割を占めるに至った非正規労働者の低賃金の実態にあることは明らかになっております。そして、安倍自公政権の経済政策を踏襲した本市の平成28年度予算編成方針の財政見直しでは、収支不足はさらに拡大し、厳しい財政状況が続くと示されております。ここでの認識の根本的な改善のため、市民の懐を暖める経済政策が必要不可欠となっております。そこで、消費税増税をストップすることと、非正規雇用制度の改善、そして賃金アップという具体的対応が必要となると考えております。

 そこで、お伺いいたします。消費税増税の引き上げの反対の声を上げるべきと考えておりますので、見解をお聞かせください。これを最初の質問にいたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 日本共産党を代表しての山内議員の質問にお答えをいたします。

 消費税の引き上げにつきましては、国全体として少子化、高齢化が進行し、これに伴い、医療・介護、さらには保育の一層の充実等が必要となる中、その財源の確保が必要であり、「税と社会保障の一体改革」の議論の中で決定された経緯がございます。本市におきましても、障害者福祉、児童福祉、生活保護、国民健康保険や介護保険、高齢者医療や成人病対策等、社会保障関連経費は年々大幅な増大を続けております。法により、消費税の引き上げによる増額分は、全額これら社会保障関連経費に充てることとされております。したがいまして、消費税の引き上げが市民生活にマイナスの影響を与えるものと一面的に捉えるのではなく、将来を見据えた社会保障の充実強化を図るという点も含め、総合的に見るべきものと考えております。私は、未来に責任を持つ確かな市政を実践していくことを信条としておりますが、対案なく消費税引き上げに反対の声を上げることは、これに反するものと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 市民の生活を守り、向上させるためには、国に対してもきちんと現状の問題点を自治体としても指摘するべきだと考えております。毅然と対応することを求め、次の質問に移ります。

 平成28年度予算編成方針、歳入確保の中で、まず最初に、市税や国民健康保険料等の滞納額縮減について、これを強力に推進し、総合的な収納対策を行い、徴収率の向上に取り組むとしております。ここでの滞納額という問題の大きな原因は、市民の懐が寒くなっていること、そして、国民健康保険料など受益者負担が重くなっていることであります。私たち日本共産党は、この対応策として、一般会計からの繰入金をふやして、国民健康保険料を引き下げることによって徴収率が上がることから、滞納額を減らして、逆に国民健康保険の効果的な運用を図れるという相乗効果を図っていくことが必要だと考えております。以上のような施策を具体化し、改善するためには、国庫支出金をふやす方法を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 国民健康保険における国への国庫支出金の要望についてお答えいたします。

 国民健康保険事業は、年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、所得水準が低いなど、構造的な問題を抱えておりますことから、国庫支出金の確保は、持続可能な制度を堅持するために必要であると考えております。こうしたことから、市といたしましても毎年国に対して要望を行っているところでございます。平成27年度につきましても、全国市長会等が主催する「国保制度改善強化全国大会」を通じ、国に対して国保の財政基盤を強化するための財政措置を確実に行うこと、さらには持続可能な制度の堅持に必要な責任を果たすよう要望してきたところでございます。今後につきましても、国保財政の基盤強化に向けまして、積極的に要望してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、平成28年度予算案と財源対策問題についてお伺いします。

 市長は、平成28年第1回市議会定例会挨拶では、先に行政の守備範囲を見きわめ、民間にできることは民間に委ねるという考え方を示し、行政サービスのアウトソーシングを一層進めるとともに、ICTを積極的かつ効果的に活用し、行政業務の効率化を図ってまいりますと述べております。そして、行政の守備範囲を見きわめるとしておりますが、ここでの基準について具体的にお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 民間委託の基準についてお答えいたします。

 行政運営においては、事務事業を進める上で最少の経費で最大の効果を上げるよう努める必要があり、新たな行財政改革大綱では、簡素で効率的な経営を改革の柱として掲げ、その中で民間委託等を推進していくものとしております。特に民間のノウハウや効率性を活用することで、サービス水準の向上やコスト削減につながるもの、例えば定型的な業務、専門性の高い業務、施設管理業務等については、積極的な民間活力の活用を推進していく必要があるものと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、市長は、未来の担い手である子どもたちのことを最優先に考えると重点施策の中でも述べられておりますけれども、この事業についてですけれども、市原市は、現在、平和都市宣言をしております。子どもたちの平和学習として、広島への派遣事業として予算もとっております。未来の担い手である子どもたちのことを最優先に考えるとして、市原市教育大綱を速やかに策定し、市原力を教育に結集することで、子どもたち一人一人の資質と能力を最大限に伸ばすとともに、幼児教育から小学校、中学校へとつなぐ切れ目のない教育の実践により、地域への愛着と社会の中で活躍する人材を育て、未来へ飛躍する力の基礎となる確かな学力や感性豊かな心の育成を挙げております。日本共産党は、これらの教育の基本に対し、人間に対する思いやり、人間の尊厳重視の教育が土台となる必要があるものと考えております。

 このようなときに、いわゆる安保法制が国会で強行されましたけれども、私たち日本共産党は戦争法と呼んでおります。今、国会においては、野党5党が一緒になって戦争法廃止法案を提出いたしました。以上の経緯は、今、憲法をめぐって民主主義を尊重するかの大きな岐路にあることを意味しております。また、18歳選挙権の行使を目前にしまして、人権教育、憲法教育が現在ほど必要となってきているときはありません。

 市原市は、これまでも平和都市宣言を掲げていますが、平和行政をさらに推進していくためにも、これまでの成果と教訓を踏まえ、さらなる憲法関連教育の充実が必要と考えております。本市の平和都市宣言が行政にどのように生かされているのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 「非核平和都市宣言」と平和行政についてお答えいたします。

 本市では、昭和59年の「非核平和都市宣言」の趣旨に基づき、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命の尊さについて改めて考える機会を平和祈念事業としてさまざまな形で実施しております。具体的には、原爆写真パネルの展示や関連DVDの上映、中学生を対象とした平和推進標語コンクールの実施のほか、平和啓発活動に取り組む市民活動団体の事業に協賛、後援を行うなど、市民との協働による啓発にも取り組んでおります。

 また、平和大使派遣事業につきましては、非核平和都市宣言から30年の節目となる平成26年度から実施しております。派遣後、さまざまな機会を捉え、大使自身の言葉でメッセージを発信することで、同世代の青少年のみならず多くの方々に、その体験や思いを共有、共感していただき、平和について深く考えていただくことを目的としております。

 今後も、現在の平和が多くの人々の犠牲の上に成り立っているものであることを後世に伝えるため、「非核平和都市宣言」のもと、平和祈念事業を推進してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次の質問です。市長は、重点施策の2点目として、安心・安全の強化に向けた施策について述べておられます。これらにかかわって、現在、本庁舎耐震対策事業として、災害発生時の復旧・復興等の拠点となる防災庁舎建設事業が進められております。そこで、この間の当局の答弁を整理してみますと、次のようになります。

 ここでの防災庁舎建設事業については、防災庁舎の呼び方の変更を検討し、本庁舎として位置づけております。今後、仮にも資材費、人件費が上がった場合、インフレスライド条項に基づく契約額の見直しの可能性があるとして、また想定していない事態への対応、設計の見直しによる対応も考えているようであります。このような対応では、今後、財政がどれだけ使われるのか、市民に対する説明としては大きな問題があるのではないでしょうか。

 また、本庁舎耐震対策と本庁舎建設について指摘するなら、軸耐力対策を採用していることから、安全であるので、防災庁舎完成後に、現在の担当部局が移転した後で、低層階を使用する方向としております。また、現本庁舎の活用がいつまで続くのかという使用期限に対しては、今後の状況を見ながら検討するとし、不明の状態です。ところが、軸耐力補強の安全・安心対策については、他市の事例は紹介されているものの、本市の本庁舎事例に当てはめて検討し、安全・安心については根拠を示しておりません。しかも、本庁舎建設のあるべき姿については、防災庁舎の建設後に新庁舎を建設するかどうかを含めて検討するとしております。このような対応では、東日本大震災を経験し、また首都圏巨大地震を想定した喫緊の課題として取り組んできた本庁舎耐震対策事業にかかわる安全・安心が担保されているとは、とても言えないのではないでしょうか。以上、新庁舎建設の見通しも定まっていないもとで、現本庁舎の安心・安全が担保できないこと、しかも防災庁舎を本庁舎として位置づけて建設事業が始まっておりますが、今後、社会経済情勢の変化によっては、この事業費の変動が予想される要因でもあります。

 以上のような防災庁舎の建設事業は一旦中止し、直ちに抜本的な見直しが大切ではないでしょうか。具体的には、防災庁舎を本庁舎建設として位置づけること、そして、事業規模等についても、事業設計の見直し、事業費枠の上限についても、本市の財政と今後の人口実態等、現実に即した内容に切りかえていくこと、そのためには事業計画の期限を定めて、予算も本市の許せる範囲を試算し、今後の財政規模の範囲に合致したものとして位置づけること、さらには、市民との協働も含め、市民本位の確かな市政を実践する拠点として、また市原力の構築と市原創生、市民の城としての位置づけ、市民参加型のあるべき本庁舎の姿を検討し、全体像を市民に委ねながら本庁舎を建設すること、これが現在の本市に求められているのではないでしょうか。

 そこで、日本共産党は、防災庁舎の建設を見直し、新しい新庁舎として耐震化された新庁舎を活用し、全職員の皆さんと市民の皆さんが安全・安心を確保し、新庁舎が活用できるようにすること、そして、そのために新庁舎建設を提案いたします。見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災庁舎建設の見直しについてお答えいたします。

 防災庁舎建設を見直し、新たに庁舎を建設する場合、3点の課題があります。

 1点目は、緊急性の問題です。現在、首都直下地震などの大地震の発生確率が高いと言われている中、防災庁舎建設は、スピード感を持って取り組まなければならない喫緊の課題であります。しかし、新たに庁舎を建設する場合、建物の基本計画からつくり直さなければならないため、完成までにかなりの時間を要し、万一、その間に大地震が発生した場合、災害対策及び復旧復興拠点としての機能を果たすことができないという問題があります。

 2点目は、財政負担の問題です。新たに庁舎を建設する場合、本市の厳しい財政状況の中、一時的に事業費負担が過大となり、本市のさまざまな事務事業への影響が懸念されます。また、本工事の特定財源といたしまして、起債充当率が100%で、かつ元利償還金の70%が地方交付税上の算定額に算入される緊急防災・減災事業債を活用しております。この起債は、現庁舎の低層階のみを使用する耐震対策事業の一環であることから、防災庁舎建設事業費が対象となっております。しかしながら、新たに庁舎を建てかえる場合、本起債の対象外となります。この場合、起債率が75%に下がり、その差額分は一般財源を増額することにより補填することになります。このようなことから、新たに庁舎を建てかえる場合、中長期的な財政負担について大きな課題があるものと考えております。

 3点目は、損害賠償の問題です。新たな庁舎建設により、現在、準備工に着手している防災庁舎建設事業が一旦中止となり、これにより請負事業者と締結した契約を解除しなくてはなりません。発注者側の都合により契約を解除し、そのことにより受注者側へ損害を及ぼしたときは、契約書にその損害を賠償しなくてはならないとの条項が記載されているため、その対応も求められるところです。

 以上、3点の課題を総合的に勘案いたしますと、市民の安全・安心を守るためにも、現状の防災庁舎の建設を進めることが最善の策であると考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、平成28年度予算編成方針では、法人市民税の実効税率におけるさらなる引き上げなどが、本市財政に大きな影響を及ぼすとあります。これは、既に平成26年度一般会計決算において、本市の抱える課題が顕在化する厳しい結果となった要因の一つとして、本市臨海部などの産業構造の特性などにより、法人市民税の減少が続いていること等によるものとしていることから明らかです。しかも、平成27年度決算の見込みにおける市税収入の総額では、景気回復の基調に反し、法人市民税が前年同期比1割ほど落ち込むなど、全く楽観できる状況にないとも指摘しています。そこで、本市の法人市民税の現況は、平成18年度、73億2,839万5,000円の最高水準から、最低額は、平成21年度、29億5,142万4,000円ですが、平成26年度は38億4,700万3,000円と計上しており、年々減少という傾向になっていることがわかります。ところが、法人市民税が対象となっている法人の内部留保がどのような状況になっているのでしょうか。ここにこそ、財政収入をふやすヒントがあるように思われます。残念ながら資料が公開されていませんが、労働運動総合研究所の資料によりますと、資本金10億円以上の大企業が抱える内部留保は、平成18年は217兆円、平成21年は257兆円、そして平成27年は299.5兆円と、一貫して増額となり、伸びています。ここにこそメスを入れていく必要があるものと考えるところでございます。

 そこで、本市の市民税を安定的な財源とするためにも提案いたします。法人市民税の均等割分について、資本金1億円以上の企業に限って、制限税率のうち、あと数%でも引き上げてみたらいかがでしょうか。見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 法人市民税均等割の引き上げについてお答えいたします。

 法人市民税には、国税である法人税の税額に基づいて課税する法人税割と資本金等の額及び従業員の数に応じて課税する均等割がございます。法人税割は企業の利益に対して課税するのに対して、均等割は利益に関係なく、例えば赤字であっても課税することとなります。現在、千葉県内で法人税、市民税の均等割に標準税率を超える税率を採用しているのは、習志野市、野田市、銚子市の3市であり、資本金等1億円を超える法人には、いずれも制限税率を課している状況であります。

 本市において、資本金等1億円を超える法人に、仮に20%の制限税率を課した場合には、9,000万円程度の増収が見込まれます。標準税率に1%の上乗せをすると、約450万円程度の増収となります。均等割の引き上げについては、近隣市との均衡を図ることが企業誘致や地元企業の振興等の面から望ましいものと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、地方創生と総合戦略での重点施策についてお伺いします。

 まず、市原都市計画海保地区計画についてです、この地区は、豊かな田園、里山環境が残った地区であり、この自然を資源として、また市原力の構築に向けて活用すべきと考えております。

 また、この地区は、旧石器時代以後の貴重な遺跡があることから、市原市内では珍しい縄文時代前期を主体とする時期の集落跡が見つかり、当時の村での人々の暮らしぶりが明らかになりました。遺跡から出土した遺構や遺物の記録が、学術的な資料としてはもとより、市民の方々に広く活用され、市原の歴史の一つとして長く伝えられていくことを願ってやみません。市原市海保地区遺跡群に遺跡とあるように、利用の仕方については、市原力の構築のためにも、再度検討することが求められています。

 そこで、お伺いいたしますが、この地域は市原市民の環境をまもる基本条例などに基づいて、自然保護そのものを基本的なベースとして私たちの後世に引き継ぐべき地区として位置づけるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。私も、ここへ半日行って歩いてまいりました。よろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 開発行為の適地性についてお答えいたします。

 本開発行為の区域は、市街化調整区域に位置していることから、事業者等が一定規模の開発行為を行うためには、都市計画法の規定に基づき、市に対し地区計画の提案を行い、市で当該地区計画についての都市計画を定める必要があります。先般、本区域の土地所有者であり、地区計画の提案主体としての要件を満たす大成建設株式会社から地区計画の提案がございました。この提案内容を庁内の検討会議において評価したところ、千葉県の都市計画区域マスタープラン及び市原市都市計画マスタープランなどとの整合が図られていることや、関係法令に基づく緑地の保全など周辺環境への十分な配慮がなされた計画であることから、都市計画に定めることが妥当であると判断したところでございます。したがいまして、市といたしましては、今後、事業者に対し、適正な指導を行いながら手続を進めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、市原火力発電所建設計画についてです。

 これは、昨年11月に環境省が、関西電力などが千葉県市原市と秋田市で計画している2件の石炭火力発電所の建設について、現段階では是認できないとする環境影響評価、アセスメントの意見を経済産業省に提出しまして、丸川珠代環境大臣は同日の閣議後の記者会見で、石炭火力発電のCO2の排出削減は極めて重要だと述べ、早急に実効性のある対策をまとめるよう電力業界に求めたと、東京新聞2015年11月13日付に掲載されております。しかも、ことし2月には、石炭火力がふえれば温室効果ガスの削減目標の達成が困難になると懸念し、昨年6月以降、環境影響評価、環境影響評価法に基づきまして、電力や都市ガス大手などが計画する計5カ所の新設計画を是認できないと異議を唱えていたと読売新聞2016年2月8日付が報じております。

 以上の経過を踏まえまして、これらは環境省の方針を転換した、説明責任もないままに、今回の計画が進められていることは、地方自治法も住民も無視したものであり、認めることはできません。政府と企業には、このような計画は直ちに中止すべきと強く申し上げるべきと考えております。また、事業の丁寧な説明を求めていくべきとも考えております。

 今回、千葉県知事、千葉市長、環境団体等から意見書が出されました。当地元市としても声を上げることが市民に対する責任ではないかと考えております。見解を求めます。



○二田口雄議長 山内議員に申し上げます。ただいまの質問は、重点施策のうちのどれに関連しての質問でしょうか。



◆山内かつ子議員 これは、重点施策の産業の誘導のところのコンビナート地区における産業の誘導、周辺、そのところで見ております。そこから出しております。よろしくお願いします。



○二田口雄議長 重点施策は、3つの重点施策ですか。



◆山内かつ子議員 総合戦略の中で、1番目のところのコンビナートにおける産業創出、産業の、ごめんなさい、今ちょっと資料が……



○二田口雄議長 じゃ、改めまして山内議員に申し上げます。総合戦略の重点施策のどの部分についての関連の質問なのか、明確にしていただいて、質問とさせてください。

 暫時休憩します。

     午前11時32分休憩

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     午前11時36分再開



○二田口雄議長 再開いたします。山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 ただいまの市原火力の問題ですけれども、総合戦略の1番目の新たな価値を創出する先進的な産業の振興のところで、この問題を挙げております。



○二田口雄議長 答弁願います。平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 市原火力発電所建設計画に対する本市の意見書についてお答えいたします。

 この事業計画に対しては、環境影響評価法に基づく各手続において、住民意見や地元市長及び関係市長の意見を踏まえた千葉県知事の意見、さらには環境大臣の意見を踏まえ、事業認可の権限を持つ経済産業大臣が審査することとなっております。御指摘の意見書とは、この手続の中で事業者が策定した計画段階環境配慮書に対するものと推察いたします。このことについて、本市といたしましては、平成27年9月16日に市原市環境審議会へ諮問し、いただいた答申をもとに総括的事項、大気質、水質、温室効果ガスなどについて27項目を意見として取りまとめ、10月2日付で千葉県知事へ提出しております。なお、千葉県知事は、この本市の意見などを勘案し、千葉県知事としての環境保全の見地からの意見をまとめたものと伺っております。今後も、環境影響評価の手続の中で、本市としての環境保全の見地からの意見を提出してまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 日本共産党は、石炭火力は最新鋭の発電所でも、天然ガスを燃料にしたLNG火力に比較し、約2倍の温室効果ガスを排出すること、丸川環境大臣も石炭火力の新設は、温室効果ガスの削減目標が困難になるとし、昨年、5カ所の発電所において反対していたこと、また、今回の丸川環境相と林経産大臣との合意では、火力発電所の効率化を図るとしており、温室効果ガスの排出がなくなるわけではないこと、これはあくまでも自主的な対策であり、電力会社などに排出削減を義務づけるのではありません。石炭火力の容認化は、地球温暖化対策に重大な禍根を残すことです。さらに、今回の火力発電が首都圏の電力供給という目的ですが、いかがでしょうか。

 市原力構築、市原創生とは、それぞれ関連が希薄であること等を理由に、強く反対するものです。むしろ、市原の恵まれた自然を資源に活用し、地産地消にかかわる再生可能エネルギーの充実こそが市原力の構築、市原創生に貢献できるものと日本共産党は確信いたしております。今後とも、執行部の皆様、そして議員の私たち、しっかりとこの問題に取り組んでまいりたいと思います。執行部の皆さんにもよろしく御検討を望むものです。よろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時40分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。11番 小沢美佳議員。

     〔11番 小沢美佳議員登壇〕



◆小沢美佳議員 皆様こんにちは。議席11番、市民ネットワーク代表、小沢美佳です。

 初めに、安倍内閣のスローガンであり、流行語にもなった一億総活躍社会、しかし、この言葉に違和感を覚える国民は少なくないこともまた事実です。一億総活躍社会国民会議の民間議員に選ばれたタレントの菊地桃子さんもその一人です。彼女は初会合で、一億総活躍社会という言葉をソーシャル・インクルージョンという言葉に変えたらどうかと提言しました。彼女のお子さんの一人に障害があるということを私はこのとき初めて知りました。国民総動員体制で国家の発展を目指すのではなく、互いに多様な価値観を可能な限り認め合い、社会の中で個人が輝くことを目指すような国でありたいと私たちは思っています。

 政府が掲げる長期ビジョンで打ち出されている将来の方向性の出生率1.8、2060年に1億人、2050年に実質GDP成長率1.5から2%維持は、あくまでも国家としての総体的な維持のためのものです。

 一方、地方自治は、そこに住む市民一人一人の幸福を最大限追求することを忘れてはならないと思います。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 まず、市長の施政方針について、新総合計画策定に向けての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 小出市長は、これからの10年間を市原市の命運を決する10年と位置づけ、現在、その基本的方向性を示す新総合計画の策定を進めているところです。その過程で、もちろん現総合計画、改訂市原市総合計画の検証も今後、出てくることとは思いますが、現時点でぜひ確認しておきたい点がございます。改訂市原市総合計画の策定は平成16年度、当時の人口の見通しによりますと、国レベルの予測では既に長期の人口減少期に入ると推定されておりましたが、市原市においては首都圏の地理的な優位性を生かし、地域資源の活用や政策的な施策展開により、平成27年の想定人口は30万人を目指すとしました。高齢化率も当時は全国平均よりも緩やかでしたが、平成27年度は25.3%と逆に全国平均25.1%を上回り、これも想定とは逆の結果になってしまいました。産業別人口に至っても、第二次産業は安定した操業、第三次産業は順調に伸びると、今になればかなり楽観的な予測を立てております。もちろん将来予測が困難な時代背景にあって、計画と実績にずれが生じるのは決して不思議ではありません。しかし、当時、既に日本全体の人口が頭打ちの状況の中で、拡大社会の概念で計画を立てた当時の方針はどこから生じたのか。その根拠や目標達成のための施策展開の裏づけがきちんとされていたのか、首をかしげざるを得ません。そこで、小出市長にお伺いいたします。

 改訂市原市総合計画における人口の見通しなど、策定当時の将来ビジョンを振り返り、計画期間を終えようとしている現在、率直に感じてらっしゃる点をお聞かせください。これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民ネットワークを代表しての小沢議員の御質問にお答えいたします。

 現行の総合計画では、平成27年の目標人口30万人を掲げ、人口の増加を目指したまちづくりが進められてまいりました。しかしながら、本市も全国的に進行する少子高齢化、人口減少の波に逆らえず、現総合計画を策定して以降、これまで人口は減少傾向をたどってまいりました。

 平成27年の国勢調査の速報値を見ましても、5年前の前回調査から約5,800人の人口が減少するなど、大変厳しい結果となり、目標人口30万人の達成は困難であります。この要因につきましては、市原市人口ビジョンを基本としてさらに分析し、今後の計画に生かしてまいります。

 現在、日本全国の自治体が大きな時代の転換期を迎え、少子高齢化、人口減少を初め、これまで経験したことのない多くの課題に直面しており、その克服に懸命になっております。私は、このような中で策定する新たな総合計画においては、人口増加を前提としたこれまでの拡大成長路線からの方向転換を図り、現実を直視し、身の丈に合った目標を定めていくことがまず必要であると考えております。その上で、人口減少の克服や若者の希望実現へ向けた積極的な戦略に果敢に取り組み、市民や議会の皆様とともに、未来を展望できる「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」の実現を目指してまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 市長のお言葉、拡大からの方向転換をすると、現実を直視した身の丈に合った政策を打ち出していくというお言葉ありました。そういった初期のスタンスはとても大事だと思います。

 このほど示された人口ビジョンの素案によれば、2060年の人口は、このまま推移すれば17万3,000人、それに対し、展望値21万人としております。両パターンは恐らく全く違う財政状況であり、極端に言えば全く違う市の姿かもしれません。したがって人口ビジョンで重要なのはその数字ではなく、未来のまちの姿をそこからシミュレーションして捉えることだと思います。市原市はこれまで、現総合計画策定時の人口の見通しに沿って社会資本の整備を進めてきたはずです。結果的にそれが後世の負担になってしまうのであれば、また同じ過ちは繰り返してはなりません。

 もう1点、やはりこれは新総合計画策定に際して大事な観点だと思いますので確認いたします。

 市原市には地理的優位性やポテンシャルがある。これは合い言葉のように昔から幾度となく繰り返されてきたフレーズですが、逆に市原市が抱えている弱み、ほかの自治体と比較して足りない点については余り聞いたことがございません。その点、どう捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 他自治体との比較における本市の弱みについてお答えいたします。

 大変難しい御質問でございますが、頑張って答弁したいと思います。

 今年度に実施いたしましたいちはら未来会議などにおいて、参加者の皆様から公共交通やコミュニティー問題などに関する御意見を多数いただいているところでございます。また、町会長との未来創生ミーティングにおいては、地区を超えた連携が円滑に進まないとの御意見もいただいております。

 こうした観点に絞って、本市の弱みについて考察いたしますと、本市は旧市原郡の町村合併により誕生した都市であり、県内一の広大な市域の中に異なる特色を持った市町村が集合体のように存在している、そのような都市構造であることが弱みとして挙げられるものと考えております。

 市内の各地域は人口密度や高齢化率など、人口構成も大きく異なっており、一つの市の中に、例えば浦安市と御宿町が同居しているような状況となっております。このような中で、各地域では地域の活性化を目指し、地元に根差した市民活動が展開されておりますが、この活動を市全体の活性化へと広げていくことがなかなか難しいという構造的な課題を抱えているものと分析しております。

 加えて、近隣市との比較では、東京都心部への公共交通の利便性が低いことや、アクアライン・圏央道の波及効果を生かし切れていないことなどがあり、これらの影響が本市の人口減少にもはっきりとあらわれているものと捉えております。

 今後は、これらの弱みや課題について、現総合計画の評価を行う中でしっかりと検証するとともに、地域の活力が本市全体の魅力向上へとつながる好循環を生み出していくよう、特に地域間の人的ネットワークの形成や、それを支える公共交通の強化、こういったことについて新総合計画の策定において検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 やはり市域が広い市原市で、本当に極端に違う顔を持ったさまざまな地域が混在していると。それぞれの地域で活躍している人々、またその輪が大きな市原市全体の輪に波及していきづらいと、そのように最初おっしゃっていたと思うんですけれども、やっぱり人がキーワードではないかなと私も思っています。私はもう少し根本的なところで、人の意識も大きく影響しているのではないかなというふうに思っています。私は、どちらかというと厳しい環境にある地方の出身ですので、おのおのの風土の違いを感じることもとても多いんですけれども、一言で言うと市原市の豊かで恵まれた環境が逆に弱さになっていると思っています。

 昨年8月の行政改革推進委員会を傍聴させていただいた際に聞いたある委員の言葉が心に残っています。というのは、市民、市民団体、企業、行政の関係者も今まで何とかやってきているので、一人一人が真の危機感と覚悟を持っていない。税収が10億ずつ減収になりそうと言われても、ゆでガエルの逸話のようにじわじわと影響を受けるので誰も危機感を持てない。だから、大綱の策定方針案やほかのさまざまな計画を見ても、タイトルと一部の項目以外、市原市を余り感じない。よいことが満遍なくたくさん書かれているが、本当に何をやりたいのか、何を優先にやるのかわからない。こういった言葉でございます。私はそれを聞いて、なるほどと膝を打つ思いがいたしました。

 安定成長の時代には対応できても、小出市長が述べられる、頑張った自治体が報われる切磋琢磨の時代、それから変化の激しい局面ではどうでしょうか。小出市長の決意を共有し、真剣に応えられる人材の育成、人の創生に今後しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。

 私はやはり、現総合計画はプランというよりドリームであったと思います。しかし、変革の時代の新総合計画はドリームではなく、プロジェクトでなければなりません。したがって、おのれの弱みに目をつぶることなく、地に足のついた市の課題を市民と共有できる計画、優先順位が明快で、改革の手順が市民にわかりやすい計画。ぜひ、以上を念頭に計画策定に努められて、市民や地域が行政とともにまちづくりに立ち向かうための真の羅針盤としていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、女性が住みたいと思えるまちづくりについて伺います。

 市長が述べられた市原の変革と創造、そして飛躍。私は、その鍵を握るのは、ずばり女性だと思っております。総合戦略素案の好循環を推進する施策横断の取り組みの中でも触れられておりますように、これまで市原市は臨海部コンビナートに代表される工業のまち、いわば男性視点のまちづくりを行うことで飛躍的に発展を遂げてきました。これは右肩上がりの経済成長時代には正しい方向性であったかもしれません。しかし、これから市原市が成熟した持続可能なまちを目指すためには、女性の視点を生かした女性に選ばれるまちへと変革することが必要です。

 人口ビジョンの素案でも示されておりますように、市原市は近年、女性の流出が男性に比べて2倍から3倍、年によっては6倍も多いという、そんな傾向が常態化しております。男女に差があるということは、カップルではなく、独身の女性の移動が多いということがまず推測されます。

 そこで、このほど市原市議会女性議員の会では、比較的若い世代の女性に的を絞ったアンケートや意見交換を踏まえまして、女性の流出の原因を分析し、今後のまちづくりに際し優先して取り組んでいただきたい課題を、以下に述べる3点に絞りました。

 まず、最も要望が多かったのは、やはり交通の利便性でした。車を持てない、持たないという若者の車離れが進んでおりますが、交通弱者という言葉は高齢者だけに当てはまるのではないということを改めて実感しました。市内に、例えば商社、アパレル、美容産業など、若い女性が好む職場環境が充実していれば、それにこしたことはないのですが、近隣市や都内への通勤が容易でさえあれば、住まいは市原市を選択する可能性はかなり高まるのではないでしょうか。したがって、公共交通の充実によるアクセス向上が最優先課題と考えました。

 2番目に挙げるのは、駅周辺の魅力の向上です。駅におり立ったときに、そのまちに漂う空気を女性は特に敏感に感じ取るものです。建ち並ぶ個々のお店の魅力も大事ですし、例えば歩道や街路樹や街灯も含めたまち全体のデザインと景観が、その駅を使う人々の心に大きな影響を及ぼします。車で通り過ぎるのではなく、そぞろ歩きをしたくなるようなまち並みが人々の交流を生み、その都市空間への愛着が育ちます。これは、個人が豊かな人生を送る上でもとても大切なことです。

 そして、3番目が住宅の確保です。これまで低家賃の賃貸住宅ストックの多くを供給してきた市内の企業社宅も、今ではずいぶん減少しました。親元からの独立や結婚など、独身女性が次のステップに進む際に後押しする仕組みが求められています。例えば、空き家の活用や補助制度など、若い世代の希望をかなえるための住宅からのアプローチをぜひ検討していただきたいと思います。

 以上、3点に絞った要望につきましては、先月、女性議員の会として小出市長に提言書をお渡ししたところです。総合戦略でも、女性への支援の推進を打ち出していただいてはおりますが、改めてこの3つの課題に対する市長の御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 女性が住みたいと思えるまちづくりのための提言についてお答えをいたします。

 女性の減少は、人口減少に直面する本市にとって非常に大きな課題であります。女性が住みたいと思えるまちづくりを進めていくためには、何よりもまず女性の声を積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。そのような中で、このたび市原市議会女性の会「こすもす倶楽部」の皆様は、この課題解決に向け、実際に市民の皆様との対話を進めるなど、大変意義のある活動をされたものと受けとめております。私は、今回御提言としていただいた「公共交通の利便性の向上」、「街並みの魅力の向上」、「住まいの確保に対する支援」の3つの視点につきましては、貴重な御提言として新総合計画の策定に生かしてまいります。

 今後も、さまざまな場面において、市民の皆様との対話を重ねるとともに、議会との両輪により、ともに考え、議論をしながら本市のまちづくりを進めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 よろしくお願いいたします。

 この提言の中に女性支援と常にセットで捉えられている子育てとか、教育、福祉、そういった観点が含まれていないというところにぜひ注目していただきたいと思います。限りある財源を、まずどこに振り向ければ効果的か。あれもこれもではなく、まずはここからという若い女性の声の重さをぜひくみ取っていただいて、新総合計画に反映させていただくよう要望いたします。

 そこで、もう1つ要望したい点がございます。今後、新総合計画の策定に当たり、さきに開かれた市民会議を皮切りに、今後も中間報告会や地域別懇談会など、行政が市民と直接向き合う場が設けられるとのことです。しかし、例えば未来創生ミーティングなど、団体と行政の懇談の場の多くは、ほぼ出席者の9割以上が男性という現状です。これは新総合計画策定時に限らないんですけれども、今後はぜひ、女性が多くを占める場へ積極的に出かけて行って、女性の生の声を聴取する機会もたくさん設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 女性と話し合う機会についてお答えいたします。

 女性の市外流出が進む中、今後のまちづくりには女性の視点や感性を取り入れていく重要性がこれまでにも増して高まっているものと認識しております。特に転出傾向が強い若い世代の女性の声をしっかりと聞き、まちづくりに反映させていく必要がございます。このため、大学や企業、子育て関連の施設などとも連携をしながら、学生や社会人、子育て世代の女性を対象としたミーティングの場を創設するなど、多様な機会を通じて女性の皆さんとの対話を進めてまいりたいと考えております。

 また、新総合計画を構成する個別計画の一つである「いちはら男女共同参画社会づくりプラン」、これの見直しを行ってまいりますので、この過程におきましても女性の皆様の御意見を伺い、よりよい施策を検討してまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ちょうど男女共同参画社会づくりプランのいい契機になるかなというふうに思っておりますので、子育てですとか、教育ですとか、さまざまな機会を捉えてさまざまな分野の方々と情報共有の場をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、スタッフ職の活用についてお伺いいたします。

 このほど小出市長から行政組織機構の見直しが示されました。行政運営の実効性を高め、複雑多様化するニーズなどに対応する総合行政を推進するためとのことでした。特に推進室が設置される地域包括ケアシステム、参事が配置される公共資産マネジメントや立地適正化などは、これまで市民ネットとしても特に体制の充実を要望してきた政策分野ですので、その点は大変評価しております。ただ、ここで1点だけ確認させていただきたいのは、スタッフ職としての活用の意義についてです。参事という職務は、伺ったところによると10年ほど前にも設けられていたそうですが、今回一気に4名誕生することとなりました。級別では部長と同列ですが、部長、次長、課長といったいわゆるライン職とは異なって、決裁権は持たず、直属の部下に当たる職員はおりません。おのおのの行政分野については、より広い視野から調査研究、相互調整を行い、集中的に企画立案を図る役割が求められているということは理解しておりますが、それらの業務を遂行するために、なぜ今回あえて9級職である参事を配置するのか。参事の登用によってどのような効果を期待しているのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 スタッフ職の活用についてお答えいたします。

 現在、本市を取り巻く状況として、公共施設等の老朽化に伴う維持・更新、各種債権の未収金対策、地域観光資源の発掘、人口減少社会に向けた持続可能なまちづくりといった部門を超える新たな課題が発生しております。私は、このような課題に効果的に対応し、新たな市原市をつくり上げるため、組織の枠組みを超えた庁内横断的な取り組みを円滑に進めていく必要があることから、今般、公共資産マネジメント担当、税務担当、観光担当、立地適正化担当の4名の部長級である参事を配置することといたしました。これらの新たなスタッフ職を活用し、市民の皆様にその成果を実感していただけるよう、行政の総合性を高め、喫緊の課題にスピード感を持って対応してまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 市長の総合行政に向かうための配置が参事という強い思いはわかりましたけれども、なぜ参事かというところはいま一つ今の御答弁ではわかりにくかったんですけれども、改革への強い思いは理解しております。ただ、今回の見直しによりまして、9級職が19人から21人にふえることで、その運用コストについては納税者側としては気になるところではあります。今後、本格的な複線型人事制度の導入につながることも予想はしておりますが、情報の共有や意思決定の過程がかえって複雑化しないように、参事の職務や職責を明確にして、おのおのの目的が十分に図られるよう御配慮をお願いいたします。

 それでは、次に、予算編成方針について伺います。

 公共資産マネジメントに係る財源の確保についてお伺いいたします。このほど示された公共資産マネジメント推進計画の素案によりますと、平成28年度以降、40年間の更新等費用の試算は総額9,641億円、単年度平均で241億円、それに対して投資可能額は、平成21年から25年度の投資的経費の平均102億円に上下水道建設改良分の平均28億円を合わせて、年平均130億円。そのギャップは毎年111億円にも上るというシミュレーションが示されております。この更新等費用は、あくまでも機械的に数字を当てはめた理論値ではありますが、いずれにしても少しでもこのギャップの縮減を図るべく、スピード感を持って進める必要があると痛切に感じました。

 そんな思いで、平成28年度予算案を見ますと、普通建設事業費が約106億円で、上下水道建設改良分は約28億円、平成27年度予算とそれほど変化は見られません。

 ここでお伺いいたします。橋梁など、既に計画にのっとって長寿命化事業が進められている分野がありますが、平成28年度予算案では、公共資産マネジメントに係る経費として一体どのくらい配分されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 平成28年度予算における公共資産マネジメントに係る経費の予算措置状況についてお答えいたします。

 公共資産マネジメントの流れとしては、まず、市としての公共資産の総合的、計画的な管理のあり方を策定し、次に、具体的な公共施設の統廃合等に向けた実施計画の策定を経て、計画に従って予算措置することになるものと考えております。本市においては、公共資産マネジメント推進計画を本年度末までに策定する段階であり、新年度予算では、公共施設再配置基本方針の策定経費として約730万円を計上しております。このほか、公共資産マネジメント計画策定に先んじて、各インフラ資産等について個別に計画を策定しており、これに基づく平成28年度での事業費としては、公共施設では市営住宅長寿命化事業として約1億3,500万円を。インフラ施設では、平成26年度から継続事業として実施している福増クリーンセンター第二工場基幹改良事業費として約14億円、橋りょう長寿命化事業で約6億1,800万円、公園施設長寿命化事業で約1億2,000万円、し尿処理施設更新事業費で約1,000万円、一般廃棄物処理施設整備計画策定事業費で約4,400万円、下水道施設耐震対策事業で約5,600万円、下水道施設長寿命化事業で約3億7,000万円などを計上しており、これらの総額は約27億6,000万円となります。

 なお、これらの経費は、長寿命化等の大規模改修経費や、今後の長寿命化等に向けた計画策定の経費であり、老朽化や故障による修繕など、一般的な維持補修に要する経費等は含まれておりません。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 事業費が27億円ぐらいというところで、実際に実施計画が動いてみないとわからないというところもあると思うんですけれども、それが今後、じゃどうなっていくかというところが気になるところです。長期的な見通しについて、次、伺いたいなというふうに思います。

 昨年10月に示されました長期財政収支の見通し、平成27から36年度の10年間、これによりますと、これは普通会計ベースなんですが、普通建設事業費が徐々に減っていって、平成36年には57億6,000万円。平成28年度予算約106億円の約2分の1近くに減っております。公共資産マネジメントのシミュレーションの額との間で、現時点では整合性が図られていないという、そういう状態です。もちろん今後、マネジメント計画が進んでいく中ですり合わせが行われていくとは思うんですけれども、それでも市民の安心・安全にかかわることですので、あえてお聞きします。市原市の財政状況を鑑みまして、今後10年間毎年どのくらい予防保全に予算を回していけるんでしょうか。現段階の見通しをお聞かせください。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 今後10年間の予防保全の財源の見通しについてお答えいたします。

 昨年10月、長期財政収支見通しをお示ししたところですが、このうち、公共施設等の予防保全に係る経費として維持補修費や普通建設事業費の見込み額を計上しております。このうち、維持補修費につきましては、直近数年間の実績を踏まえ、今後毎年一定割合が増加していくものと見込み、普通建設事業費につきましては、各種施設ごとに策定している長寿命化計画の事業費や土地区画整理事業など、毎年度経常的に実施している建設事業費を積み上げ、これに防災庁舎建設事業など、その時点で実施が確実である大規模事業を考慮して見込んだところであります。

 この結果、今後10年間では維持補修費で約142億円、普通建設事業費は約706億円となり、この2つで848億円となっております。しかしながら、一方で、これらを実施した場合には、毎年多額の収支不足が発生し、10年間の合計では約381億円もの大幅な財源不足が生じると見込んでおり、これらの事業費が担保されたものとはなっておりません。さらに、推計に用いた普通建設事業費の多くは、道路整備や土地区画整理事業費等であり、予防保全に係る経費に使える額は限られます。また、これは維持補修費についても同様であります。

 したがいまして、御質問の今後10年間の予防保全に回せる財源の見通しにつきましては、現時点ではお答えが困難なものでございます。

 長期財政見通しにつきましては、定期的に見直しを行う予定でありますが、これを踏まえ、今後、「公共施設再配置基本方針」や総合計画、実施計画を策定する中で、他の事業とのバランスなどから配分額を検討していくことになるものと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 予防保全に回すお金、かなり厳しいなということを思いました。スクラップ・アンド・ビルドから再生、修復の時代に入りまして、そのための技術も飛躍的に向上しております。対症療法的に劣化してから補修する従来の事後保全のやり方ではなくて、劣化が進む前に小まめに補修する予防保全によって寿命を延ばす。これが公共資産マネジメントの方針の一つです。確かにこれによってトータルコストは下がるんですが、予算を前倒しして平準化することによって、逆に計画期間の初期段階の負担は大きくふえる可能性があります。事実、補修費がこれまでの2倍になって、結局、予防保全の一部を断念した自治体も少なくないと聞いております。このような場合、危険度に応じた優先度の見きわめも重要になってくると思います。

 いずれにしましても、市原市が経常収支比率95.8%という状況の中で、適切に予防保全を行うためには、今後、長期財政の見通しできちんと一定額を確保していかなければならないと思います。

 ここで、私は基本的な確保策の一つとして、特定目的基金の有効活用を挙げたいと思います。現在、防災庁舎建設事業が進められておりますが、例えばこのように一定規模の公共施設等を整備した場合に、将来の維持補修、更新に備えて、特定目的基金を設立する。あるいは公共施設整備基金に毎年一定額を繰り入れるなど、公共資産マネジメントに係る財源の積極的な確保策を検討されてはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 公共施設の維持補修に必要な経費を毎年基金に積み立てることについてお答えいたします。

 本市の公共施設は老朽化が進行しており、その改修や建てかえ等への財政需要は年々拡大していくものと考えております。こうした財政需要に的確に対応するため、その財源として公共施設整備基金を設置しているところであります。今議会に提案中の平成27年度3月補正予算案では、当該基金の積み増しを行うこととしておりますが、本基金のみで今後の維持補修費等に対応する財源の全てを賄うことは困難であります。

 議員御提言の一定以上の大規模施設等を整備した場合に、将来の維持補修・更新に備えて特定目的基金等に毎年定額を積み立てることにつきましては、まさに理想的と考えております。しかしながら、現実の財政見通しの上では、社会保障関連経費の増大や現有の老朽化施設の更新費用等の捻出が優先され、公共施設整備基金に一定額を確保することが精いっぱいではないかと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 難しいというお答えだったんですけれども、公共資産マネジメント、これは平成28年度予算案における重点化施策でもあります、安心・安全の強化にも結びつくものです。事業が適切に行われるように、ぜひ計画的な財源の確保策を検討していただきたいと思います。

 では、次に、補助金について伺います。

 平成28年度予算案の性質別歳出の項目の補助費等は、38億8,000万円で、昨年度予算額より2.1ポイント増です。いちはらアート×ミックス実行委員会補助などが増額の主な原因ですけれども、その一方でさまざまな団体、事業において数%から20%前後減額されている項目が目立っております。今回は補助金、負担金の見直しによって計4,200万円の縮減が図られたということで、予算編成過程の改革で部局による枠配分経費が約7倍に拡充された効果もここにあらわれたものと推察いたします。

 平成28年度予算編成要綱によれば、補助金については対象団体の決算報告書を確認して、公益性、公平性、事業効果、金額の妥当性について検証することなどと書かれております。これに沿って各部局の裁量で努力せよということですが、この留意事項は毎年同じように指示があることからも、次のような疑問が湧きます。補助の妥当性の客観的な判断ができているか。支出効果を適正に判断しているか。交付された団体の自主性、独立性の確保や育成が図られているか。反対に既得権化していないか。補助金は、市民に対してその根拠、使途を明らかにする必要があります。行政改革大綱でも補助金の適正化の必要性が記されておりますが、客観的に検証する仕組みはまだ整備されておりません。

 一方、近年、多くの自治体では統一した交付基準をつくるなど、補助金制度の改革に着手しております。例えば、有名なのは我孫子市の取り組みですが、市単独の補助金を聖域なく全て白紙に戻して公募制にして、同じスタートラインで市民の委員会、第三者機関が審査を行う。一度交付が決まった補助金も最長3年間で白紙に戻し、応募があれば再度審査を行う。実は市原市は、一般会計のうち、補助費等の占める割合、平成28年度で4.2%ですが、2001年からの推移を見ますと、6%弱から徐々に減る傾向にあります。平成24年度の類似団体比較カードを見ても、一部事務組合負担金を除く補助費等は、人口1人当たり1万3,996円、類似団体の3万2,219円と比較してもかなり少ない額です。したがって、市原市の場合は、補助金は削減という観点よりも、むしろ予算の厳しい制約の中で、時代に合った新しいニーズに応える意欲のある団体、事業にもいかにして公平にチャンスを与えることができるかという観点が重要だと思います。限りある財源を有効に生かすためにも、市民が納得できるような統一した補助金の基準や仕組みを設けていただきたいのですが、当局の御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 補助金交付に当たっての統一基準の作成についてお答えいたします。

 補助金の交付は、地方自治法上、公益性のある場合に限定して交付できるものとなっており、本市においては平成28年度当初予算の一般会計で総額約37億3,000万円が計上され、予算全体の約4%を占めております。これらの補助金の中には、法令により交付が定められているものもありますが、多くは任意の補助金となっております。その内容は、各種団体等への建設事業やイベントなどの事業費補助金、事務費等の運営費補助金、就園奨励など、扶助費的な補助金等がありますが、それぞれ費用対効果などの十分な説明が必要となり、また必要性、公平性、透明性等が求められることから、おおむね全ての補助金について要綱等を整備し、対象経費等を明確にしているところです。

 しかしながら、補助の目的が多岐にわたり、交付対象も異なり、各種個別計画等に位置づけられたものや、政策的な要素を持つことも多く、一概に統一的な対応が困難な点もございます。



○二田口雄議長 小沢議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いします。

 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○二田口雄議長 日程第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)より、日程第47 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算についてまでの45議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第5号 監査委員の選任についてより、議案第9号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの5議案と、議案第39号より議案第45号までの平成28年度予算関係7議案を除く、残り33議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

     〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第5号から議案第9号審議



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第5号 監査委員の選任についてより、議案第9号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの5議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、本5議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第5号 監査委員の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第6号から議案第9号までの人権擁護委員候補者の推薦についての4議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本4議案については原案を可決することに決しました。

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△予算審査特別委員会の設置



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第39号より議案第45号までの平成28年度予算関係7議案については、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、本7議案については、全議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△休会について



○二田口雄議長 日程第48 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明27日より3月6日までの9日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、明27日より3月6日までの9日間は休会とすることに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 3月7日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時44分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)

 4 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて

         (訴訟の提起について)

 5 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて

         (工事請負契約の変更について)

 6 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第2号)について)

 7 議案第5号 監査委員の選任について

 8 議案第6号 人権擁護委員候補者の推薦について

 9 議案第7号 人権擁護委員候補者の推薦について

 10 議案第8号 人権擁護委員候補者の推薦について

 11 議案第9号 人権擁護委員候補者の推薦について

 12 議案第10号 市原市行政不服審査会条例の制定について

 13 議案第11号 市原市職員の退職管理に関する条例の制定について

 14 議案第12号 市原市消費生活センターの運営等に関する条例の制定について

 15 議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定について

 16 議案第14号 市原市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

 17 議案第15号 市原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 18 議案第16号 市原市個人情報保護条例及び市原市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

 19 議案第17号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 20 議案第18号 市原市職員の互助団体に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 21 議案第19号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 22 議案第20号 市原市職員の旅費に関する条例及び市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 23 議案第21号 市原市税条例及び市原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 24 議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 25 議案第23号 市原市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 26 議案第24号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

 27 議案第25号 市原市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 28 議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 29 議案第27号 市原市景観条例の一部を改正する条例の制定について

 30 議案第28号 市原市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 31 議案第29号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 32 議案第30号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 33 議案第31号 市原市国民保護対策本部及び市原市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例の制定について

 34 議案第32号 工事請負契約の変更について

         (市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))

 35 議案第33号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 36 議案第34号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 37 議案第35号 平成27年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 38 議案第36号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 39 議案第37号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 40 議案第38号 平成27年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 41 議案第39号 平成28年度市原市一般会計予算について

 42 議案第40号 平成28年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 43 議案第41号 平成28年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について

 44 議案第42号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 45 議案第43号 平成28年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 46 議案第44号 平成28年度市原市下水道事業特別会計予算について

 47 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算について

 48 休会について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課副主査    更谷卓哉

 議事課主任     大場由香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       鈴木友成

   市原市議会議員       高槻幸子