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千葉県 市原市

平成28年  3月 定例会(第1回) 02月25日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−02号







平成28年  3月 定例会(第1回)



     平成28年第1回市原市議会定例会会議録(第2号)

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議事日程第2号

 平成28年2月25日(木) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、10番 橋本秀和議員、24番 田尻 貢議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。34番 勝地 豊議員。

     〔34番 勝地 豊議員登壇〕



◆勝地豊議員 おはようございます。議席34番の勝地 豊です。自由民主党を代表しまして質問をいたします。

 人口減少時代の公共施設のあり方についてのうち、初めに公共施設等の現状及び老朽化について伺います。

 公共施設の大更新時代を迎えています。公共施設の大量更新にどう立ち向かうのか、地方自治体にとって大変大きな課題であり、その財源確保は極めて難しい問題でもあります。市原市は、市制施行53年を経過、この間、段階的な行政合併を重ね、都市計画に基づき都市の健全な発展と秩序ある整備により、公共福祉に寄与する市街地開発などのまちづくりや高度経済成長期に繁栄した臨海部企業などの税収に下支えされながら、人口の増加とともに広域な自治体へと発展を遂げてきました。

 また、市民生活に必要な公共施設やインフラ施設の整備により、快適で安心した生活の実現に向けた住民サービスの提供を行ってきました。一般的に公共施設の建物と都市整備にかかるインフラ施設は区別されるべきで、主な公共施設では学校が64施設、庁舎、市営住宅など建物の床面積は千葉県下においてもトップクラスの71万平米であります。

 また、インフラ施設では、道路、上下水道、公園、ごみ処理場などで、市道総延長は青森・鹿児島間に匹敵する1,987キロメートルにも及びます。こうした高度経済成長時代につくられた公共施設の多くが更新期を迎えています。他市に比べ、広域な市原市において、公共施設が多いことは、多くの市民が周知するところでもあります。このような市民生活に必要な施設が、40年から50年の歳月で経年劣化が見られるなど、老朽化が著しく、公共施設の多い市原市が抱える大きな問題となっています。

 市長は、市長挨拶の行政改革において、公共資産マネジメントの取り組みにより、将来にわたって持続可能な財政基盤の確保を目指すと表明していますが、本市の公共施設及びインフラ施設の老朽化に対し、どのような考えのもとに取り組んでいかれるのか、伺います。初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。

 自由民主党を代表しての勝地議員の御質問にお答えをいたします。

 市政施行以来、人口増加と都市化の進展を背景に、整備してきた多くの公共施設やインフラ施設は老朽化が進行し、近い将来、一斉に更新時期を迎えようとしております。これらの改修や建てかえには莫大な費用が必要となり、市民の皆様への行政サービスに影響を及ぼすだけでなく、将来世代に大きな負担を残すことが懸念されます。

 私は、このような状況に対応し、将来にわたり安心・安全で快適な施設や行政サービスの提供を図るため、公共施設の質と量、コストの最適化を目指す、市原市公共資産マネジメント推進計画の策定を進めてまいりました。この取り組みは、未来に向け、責任ある市政を進める行財政改革の根幹をなすものであり、スピード感を持って進めてまいります。

 この計画の具現化に当たっては、施設の複合化、統合、廃止など、思い切った施策も必要となりますことから、時には市民の皆様に御不便をおかけし、我慢を強いることも想定されます。私は公共資産マネジメントの推進には、行政だけでなく市民の皆様や市議会等、多くの方々との相互理解と課題の共有が何よりも重要であると考えております。

 そこで、情報の見える化やニーズの把握に努めるとともに、市民の皆様の声を十分お聞きし、御理解が得られるよう進めてまいります。私は、本市の持続可能な行財政基盤を確立し、将来世代に安心・安全な施設を引き継ぐため、公共施設の質と量の最適化に向けて、断固たる決意を持って取り組んでまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 2040年問題の一つに、国内で1,500万人の労働力が減少すると言われています。市原市は人口28万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、22万人まで減るとされております。団塊世代の大量退職の影響が残る中で、高齢者人口は増加し、社会の担い手である生産年齢人口も激減していくことが予想されます。市原市が保有する全ての公共施設やインフラ施設などが、果たして支えていけるのかについて、見解を伺います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 公共施設等の維持についてお答えいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年までに本市の生産年齢人口は、2010年の18万5,000人から11万7,000人まで減少し、高齢人口は5万9,000人から8万5,000人まで増加するとされております。このため、生産年齢人口の減少による税収減や高齢人口の増加による社会保障関連経費の増大等により、財政の見通しは一層厳しさを増すものと見込まれております。

 こうした中、現在、策定を進めている公共資産マネジメント推進計画において、総務省が示す一定の条件のもと、今後40年間における公共施設やインフラの更新等に要する費用を簡易的に推計したところ、総額およそ9,600億円、単年度に換算しますと、平均241億円の費用が必要であるとの結果となりました。

 一方、本市の建設事業への投資額の実績は、過去5年間の年平均でおよそ130億円であり、更新にかかる費用推計額と比べると、年間で111億円の不足が見込まれることとなります。このままの状態が続くと、施設を安全に維持していくことは難しい状況でございます。

 そこで、公共資産マネジメント推進計画に基づき、人口減少社会を見据えた公共施設等の質と量の最適化により、総量やコストの縮減、安心・安全の確保に向けた取り組みを進めてまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 将来にわたって公共施設の老朽化が著しくなることは、容易にはかり知れることで、古くなった施設の稼働率は当然低下してきます。維持管理費だけでなく修繕費の必要経費の積み立てが、なぜなし得なかったかです。後にツケが回るように莫大な費用が重くのしかかってくることは、予想できたはずでもあります。また、インフラ施設の老朽化は、利用者の安全を脅かすだけでなく、ネットワークの寸断などによる社会経済活動の停滞のおそれもあり、縮減していくことが極めて困難となります。

 老朽化の問題は財源の問題でもあります。確かに公共施設基金は存在しますが、残高はおおむね10億円程度であり、施設の量と経過年数を考慮すると、乏しい限りであります。このような状況の中で、今後の公共施設の老朽化に対する財源対策をどのように考えているのかについて、見解を伺います。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 公共施設の老朽化に対する財源対策についてお答えいたします。

 市では、公共施設の整備や大規模改修を目的に、平成元年に公共施設整備基金を設置し、平成23年に維持補修などにも活用できるよう改正するとともに、基金残高に配慮し、積み立てを行い、現在ではおおむね10億円程度の残高となっております。

 また、今後の老朽化対策の財源確保に向け、今議会に提案中の平成27年度3月補正予算におきましても、基金の積み増しを行い、一層の残高確保を図ることとしたところであります。

 しかしながら、この基金のみで今後の老朽化に対応する財源を確保することは極めて困難なものと考えております。そこで、今後とも本基金の残高の一層の確保に努めるとともに、予算編成の中では、市債等の特定財源の活用等により、対応を図ってまいりたいと考えております。

 そして、何よりも今後作成してまいります公共施設再配置基本方針を踏まえ、早期に公共施設の質と量の最適化を図ることが重要と考えております。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 今の答弁にありましたように、財源の積み立てができなかった要因の一つに、想像以上に高齢化の進展が早まったことで、社会保障費などに歯どめがかからず、膨れ上がったことが市原市同様に全国の自治体でも言えることで、少子高齢化の日本社会が抱える構造的な問題でもあります。今回の公共施設の問題は、財源確保が可能であれば問題視されることにはなりませんが、全ては財源不足にあって、将来を見通した財政のトータルバランスが大事であったということは否めません。

 人口減少による高齢化のスピードとともに、公共施設の老朽化のスピードが加速しています。厳しい表現かもしれませんが、50年以上経過し、老朽化が著しい公共施設などが、刻一刻と時限爆弾のように一変して、市民の生活や財産と生命を脅かすことにもなります。

 近年、行財政改革の進展で、民でできることは民へとして、民間事業者による公共施設の管理運営が進んでいます。公共施設の運営管理が市直営であれ、指定管理者であれ、民間委託であれ、公共施設の管理を事業者に委ねたからといって、そこで起こった事故について、自治体職員が責任を負わないとは限りません。実際にふじみ野市市営プールで、防護柵の脱落により児童が吸水口内に吸い込まれ、命を落とした事故や、S市プール施設の天窓から重さ9キログラムの鉄製部品が落下した事故、いずれも老朽化した施設の修繕をめぐる事例で、履行するはずの指定管理者に対する自治体の監督責任が問われたケースであります。

 また、阪神・淡路大震災によりホテルが崩落し、下敷きになった宿泊客の命が失われた事故の裁判で、所有者は災害による不可抗力を主張しましたが、老朽化した建物の保全に瑕疵があったとして、所有者の損害賠償責任、民法717条が認められたケースがあります。このように善管注意義務を怠ることで、業務上過失責任に問われ、損害賠償請求が認められる場合があります。

 いずれにしても、こうした老朽化の問題は、身近に起こり得る可能性がありますが、公共施設を管理運営する民間事業者の監督についての見解を伺います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 指定管理者制度における民間事業者に対する管理監督責任についてお答えいたします。

 指定管理者制度を導入している公の施設については、民間事業者に対し、施設の管理運営を委ねておりますが、市といたしましては、施設設置者としての責務を有しており、施設の瑕疵によって第三者へ損害を与えた場合については、市が賠償責任を負うことになります。

 市では、こうした指定管理者との役割分担のもと、施設の老朽化に伴う事故等の危険性が発生しないよう、今後とも適宜、施設の状況を確認するなど、安全性の確保と制度の適正な運用に努めてまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 市が所有する施設である限り、何かしらの責任がかかってくることが考えられます。指定管理者制度の導入で、市側には責任がないように勘違いをする場合が多いようです。民間事業者に対する監督責任はもちろんのこと、公共施設を安全な状態で市民の利用に供する責任は自治体にあります。老朽化が進む中で、今後も施設管理については万全の注意を払って取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、新地方公会計と固定資産台帳についての新公会計制度について伺います。

 今、地方財政全般の構造改革を進める上で、会計制度の合理化、すなわち複式簿記・発生主義の本格的な導入は、もはや避けて通れないものとなっています。日本の官庁会計は明治以来、1世紀以上にわたって単式簿記・現金主義の公会計による処理が行われてきました。しかしながら、ここに来て、自治体の財政状況を明らかにしていくには、従来の公会計の現金主義では限界に陥っていて、正味資産を知ることができる発生主義・複式簿記会計の導入が自治体を変えていくこととなります。

 民間の企業会計原則では、発生主義に基づいて日々の取引を借方、貸方の仕訳によって処理し、貸借対照表、損益計算書、財産目録などの財務諸表を作成、引き当てなどの適正な決算修正を加えて、当期剰余金を算出し、その後、益金や損金の算入を求めて、法人税の申告を済ませます。こうした一連の作業を経て、株主に説明責任、アカウンタビリティーを果たしています。

 一方、従来の公会計においての問題点として、市の所有する土地や建物の資産、地方債などの借金の負債の情報が欠如していて、現金以外の情報が網羅できず、総合的な財務情報の説明、つまり説明責任が欠けていたこと。また、固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する減価償却や費用の見積もりに当たる引当金が計上されず、行政サービスに要する事業費のフルコストが把握できないことなどがあります。

 かつて東京都は、従来の公会計の限界を示唆し、平成14年から複式簿記・発生主義に基づく会計の導入に試行錯誤し、今までの公会計方式とは斬新的に異なる東京都会計基準による財務諸表を作成するなど、独自の公会計を導入してきました。

 また、大阪府も東京都に続き、財政難を克服する持続的な財政運営の確保を目標に、全ての利用者にわかりやすい財務諸表、すなわち説明責任を明らかにした新公会計制度の運用を平成24年度から始めています。

 その後、総務省が標準モデル方式などを踏まえて、平成26年4月に今後の新地方会計の推進に関する研究報告書を公表し、統一的な基準による財務諸表等の作成を定め、平成27年から29年までの3カ年間で全ての自治体が基準に準拠するよう要請しました。

 本市は長年にわたって、国の指導のもとに現在の公会計を採用してきたわけですが、会計上の問題をどう捉えているのかについて伺います。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 新公会計制度についてお答えいたします。

 現在の公会計、官庁会計は、現金の受け払いを明らかにし、予算の適切かつ確実な執行を図るという観点から、現金の収支が容易に把握でき、客観性、透明性にすぐれた現金主義会計を採用しております。この反面、資産の減少となる減価償却や、当該年度に要因があり、将来の費用に備える引当金といった、実際の現金の受け払いを伴わないコストが捉えがたいこと。また、現金主義による単式会計では、資産や負債といったストックを相対的に見ることが困難なことなどがございます。

 したがいまして、現在の官庁会計の問題としては、補助的な指標を使用しなければ、財務状態のよしあしが把握しづらいこと、また、他市との比較がしにくいこと、さらに将来見通しが不明確なことなどに限界があるものと考えております。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 国が示した新公会計の統一的な基準について、市原市でも対応していかなければなりませんが、統一的な基準として、何点か取り組むべき項目があると思いますが、どう取り組んでいかなければならないのかについて伺います。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 新公会計における統一的な基準への取り組みについてお答えいたします。

 国から示されている統一的な基準につきましては、1点目として、これまでの現金主義会計に加え、発生主義会計を取り入れること。2点目として、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類を作成すること。3点目として、勘定科目を設け、仕訳処理を行うことといったものであり、この統一的な基準に基づく財務書類を本年度から平成29年度までの3カ年間で作成するよう求めるものであります。

 また、これらを適切に行うため、財務書類作成要領、資産評価及び固定資産台帳整備の手引きなどが示されております。この新公会計における統一的な基準への取り組むべき項目としましては、第1に、貸借対照表に欠かすことのできない固定資産台帳の整備を早急に進めること。第2に、新公会計に対応するシステムを構築することが挙げられます。このように、このたびの公会計制度改革は、現行の現金主義による官庁会計を継続しつつも、これを補完する発生主義による会計を取り入れようとするものであります。このため新公会計に対応するシステムについては、現金主義と発生主義の両方に対応したシステム構築が求められます。

 また、予算執行と勘定科目の連動なども検討する必要があります。

 市では、このシステム構築整備を平成28年度中に進めるため、新年度予算案に電算システム導入費用を計上したところであり、移行期限である平成29年度までに対応させてまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 統一的な基準、取り組みについては今答弁あったとおりでありますが、市の職員の方々は、複式簿記とは無縁でありましたから、複雑な仕訳の簿記の仕訳作業については、今も答弁もありましたように、国が開発する電算ソフトを活用することで対応が可能のようであります。こうしたことを受けて、予算、決算などの会計に関する関係書類の様式が変わってくるのだろうと思います。そもそも公会計の目的は、利害関係者である住民に自治体の活動を貨幣的価値で測定し、情報を伝達することで説明責任を果たすことにあります。こうした新公会計の導入を進めていく上での執行部の取り組み姿勢や受け入れ態勢について伺います。

 また、課題点があれば、あわせてお聞きしたいと思います。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 新公会計導入に向けた取り組み等についてお答えいたします。

 市では、統一的な基準が国から示された昨年度以降、新公会計制度の講習会などに参加するとともに、電算システムを扱う民間事業者等からも情報の収集に努め、新公会計に対応するための受け入れ態勢などについて検討してまいりました。

 このたびの新公会計は、発生主義における複式簿記を前提としておりますが、職員には簿記の知識に乏しい面もあることから、将来にわたって正確に、そして容易に財務書類を作成することが可能となる新公会計に対応した電算システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 一例を挙げますと、財務書類は複式簿記により作成しますことから、勘定仕訳が必要となります。この勘定仕訳は取引の都度行う日々仕訳方式、年度末に一括して行う期末一括方式があり、選択することが可能とされております。日々仕訳方式では、随時ストック情報が把握できるといった利点もありますが、各所属の職員に簿記の知識が必要となり、また、仕事量の増加につながるおそれがあります。

 一方、期末一括方式では、随時のストック情報の把握は困難ではありますが、現行の会計運用の中で対応できるとともに、簿記の知識が乏しくとも対応が可能といった利点があります。昨年、国において、全国の自治体の動向を調査しておりますが、これによれば、ほとんどの自治体が期末一括方式を採用するとしております。

 このようなことから、本市としても、まずは受け入れしやすい期末一括方式を採用し、平成29年度中の新公会計制度の運用開始に備えてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 今、期末一括方式という話がございましたけれども、素人考えかもしれませんが、補正や監査、あるいは滞納整理、何か支障が出てくるんではないかなと思うんですが、これは意見ではありますが、今回の新公会計は、公会計改革とも言われるように、きっかけは夕張市の財政問題で、資産や負債の全体像が見えないことにありました。新しい会計制度については、どこの自治体でも初めてのことですから、全庁的に職員の研修会や勉強会ができるよう、職場の環境づくりに努めていただきたいと思います。

 続いて、固定資産台帳の整備について伺います。

 公共施設及びインフラ施設の公共資産データは、固定資産台帳に網羅されるべきです。耐用年数に基づいた減価償却を行うことで老朽化が判定でき、減価償却累計額や残存価格を求めることができます。したがって、資産の正確な状況を把握するには、固定資産台帳が必須で、台帳がなければ老朽化の状況の分析はできない、更新費用が容易に把握できないなど、台帳なしには公共資産マネジメントが始まりません。

 公共資産の補助帳簿として位置づけ、項目別に明細を記載し、台帳を整備することで個別の資産の減耗度から老朽化率までが明らかになります。いわば戸籍謄本のようなものです。固定資産台帳については、どこの自治体でも公会計に取り組んできた中で、台帳の必要性は感じてはいたものの、その整備に着手してこなかったことが実情であります。一般的に固定資産台帳を整備することで、部署ごとの公有財産台帳や道路台帳で管理していた資産情報が一元管理、データベース化され、全庁的な観点から、資産管理が可能となります。

 さらに、減価償却については、有形、無形の固定資産の取得価格と、その耐用年数、建物や空調設備、電気設備などが尽きるまでの、その資産の除却ができるまでの毎年度の決算の費用に配分する会計手続と計算を行うこととなります。このように固定資産台帳は、新公会計への移行や公共資産マネジメントを行う上で根幹をなすもので、その整備に当たっては、全庁的な体制を整え、専門的な見識を持つ民間コンサルタントなどの活用を図りながら、短期間のうちに整備することが肝要と考えます。

 本市では、今年度予算に新地方公会計整備推進事業として、固定資産台帳の整備を予算計上し、既に取り組みに着手していますが、その整備手法や現在までの進捗状況、あわせてこれまでに明らかになった課題点について伺います。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 固定資産台帳の整備についてお答えいたします。

 初めに、整備手法についてお答えいたします。

 固定資産台帳の整備につきましては、全庁を挙げて取り組んでおりますが、各部局で所管している5万件を超えるデータを整理し、統一的な基準による様式に合わせた台帳作成と資産評価が必要となることから、専門的な知識を有する税理士法人に委託し、台帳整備を進めているところであります。

 次に、進捗状況につきましては、平成26年度末時点での固定資産データの第1次の整理ができましたので、現在、各所管課で確認作業を進めており、修正や漏れのあった場合には、随時委託業者に修正指示を行うとともに、資産評価を依頼しているところであり、今年度末をめどに一定の台帳整備ができる見込みであります。

 最後に、明らかとなった課題につきましては、膨大なデータを整理していく中で、必要項目を埋め切れていない資産も散見されますことから、平成28年度は平成27年度中の資産の異動情報を加えるとともに、固定資産台帳の精度を上げるべく、さらなる調査を行い、整理してまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 過去に決算委員会でも取り上げたことがありますが、一元化した固定資産台帳の作成に着手してこなかったことで、資産状況に応じた維持管理費や修繕費などの必要経費をあらかじめ引き当ててくることができなかったのだろうと思います。要するに、公会計と民間企業会計の違いであります。新たな取り組みとして、減価償却計算を耐用年数と償却率、定額法や定率法に基づいて行い、残存価格まで求めていくこととなります。

 また、減価償却とか国の補助金で取得した固定資産のみなし償却が廃止されたことで、老朽化比率がはね上がることも留意すべき点です。

 さらに、合併前から引き継いだ古い資産には、取得年月や取得原価がはっきりしないものがあり、台帳作成に必要以上の時間がかかることは、当初に整備した情報が古くなってしまいます。

 また、全国の自治体では、公共施設白書を作成しているところがあるようですが、いずれにしても、老朽化の進捗度合いに伴い、修繕が必要なのか、更新をすべきかの判断については、このような分析データを網羅した固定資産台帳が必要で、ここから実証できることは財政に大きく影響してきます。これから公共資産マネジメントに取り組んでいこうとしているわけですから、総務省の指導にもあるように、早期に台帳整備が完了するよう、一層の取り組みをお願いいたします。

 続いて、公共資産マネジメントの取り組みについて伺います。

 高度成長期に集中的に整備された公共施設、インフラ施設が老朽化し、一斉に更新期を迎えようとしています。こうした中で、人口減少を見据えて市街地をどのような姿に変化させていくのか。まちづくりの方向性、持続可能なまちづくり、施設の長寿命化を地域住民とともに共有していくことが求められています。まさに人口減少時代の公共施設改革は始まろうとしています。

 総務省を初め、民間研究所や学識経験者間では、以前から自治体の懸案事項である公共施設の諸課題を含む公共施設改革、すなわち施設整備、物的資源、物理的空間などを最も合理的、効率的に管理し、運用する方法として、ファシリティマネジメントや公的不動産、パブリック・リアル・エステートなどの方法が研究、検討されてきました。

 平成26年4月、総務省が全国各自治体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画を示し、全ての公共施設の現状として、老朽化、利用状況、人口見通し、施設の維持管理、更新にかかる財源見通しなどと、そうした施設全体の管理に関する基本的な計画方針を作成するよう要請しました。このことを受けて、本市も公共資産マネジメント推進計画の作成に取り組んでいるとお聞きしております。既に施設を保有することによって発生する維持管理コストは、自治体財政をむしばみ、施設の老朽化対策は待ったなしの状況です。早急に適正化及び抜本的な具体策を講じなければ、行財政運営も脅かす厳しい状況に陥る可能性も十分にあると思います。

 そこで、公共資産マネジメント推進計画について何点かお尋ねをいたします。

 総務省が掲げる公共施設等総合管理計画で、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進を図ることが定められています。本市の公共資産マネジメント推進計画では、具体的にどのような考え方で進めていくのかについて見解を伺います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 具体的にどのような考え方で進めていくのかについてお答えいたします。

 総務省から示されている公共施設等総合管理計画の策定指針では、公共施設等は新しくつくることから、賢く使うことが必要であるとされております。本市の公共資産マネジメント推進計画では、更新等費用を縮減しつつ、将来世代に安心・安全な資産を引き継ぐことを目標に掲げ、市が保有する公共施設、インフラ施設、土地の資産に係る総合的な取り組みとして、施設の質と量の最適化、安心・安全の確保、トータルコストの縮減、新たな価値の創出の4つの視点から、スピード感を持って取り組むことといたしました。

 具体的には、公共施設につきましては、今後40年間で施設総量のおおむね25%の床面積の縮減を目指して、来年度から公共施設再配置基本方針の策定に着手し、施設の質と量の最適化に取り組んでまいります。

 インフラ施設につきましては、施設の点検、診断の記録を次回の点検に生かすメンテナンスサイクルを構築し、標準的な耐用年数のおおむね1.5倍以上の長寿命化を図ることを目指して、長寿命化計画の策定を推進してまいります。

 また、土地につきましては、固定資産台帳などを整備し、情報を整理、把握するとともに、売却、処分も含めた有効活用に取り組んでまいります。

 これらの取り組みを全庁一丸となって総合的に進め、公共施設の老朽化対策を推進してまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 試算によりますと、10年後の2027年には大量の施設が老朽化、更新時期を迎えることから、維持管理費や更新費が逼迫し、壊れたものが直せなくなる事態も考えられます。

 また、耐用年数が未経過であっても、防災やまちづくりの観点から、施設更新、改修及び耐震化が必要となる場合があると考えます。見解を伺います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 公共施設の更新と改修等についてお答えいたします。

 公共施設等の更新等に係る費用のシミュレーションでは、高度経済成長期に整備した公共施設等が老朽化することで、今後10年間に施設の大規模改修等が集中し、莫大な費用が発生する結果となりました。そこで、公共資産マネジメント推進計画では、公共施設等の保有量の見直しに取り組みながら、今ある施設を賢く使い、標準的な耐用年数以上の長寿命化を図ることで、ライフサイクルコストの最小化と更新等に係る費用の平準化を図ってまいります。

 一方、今後、施設の状況調査や機能の見直しを進める中で、標準的な耐用年数に達する前であっても、安心・安全の確保の観点から、改修しなければならない場合や用途変更などに伴う大規模改修等が必要となる場合も想定されます。このため、公共資産マネジメントでは、施設の老朽化に的確に対応しつつ、必要に応じて安全性や機能性等を確保するよう努めてまいります。そのような場合におきましても、費用対効果を十分考慮することで、トータルコストの縮減が図れるよう取り組んでまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 マネジメント期間の40年間というのは、場合によっては期間が縮まることも、延びたりすることも考えられます。40年間という長期間に莫大な更新費用がかかることで、かなり厳しい緊縮財政を余儀なくされることとなります。マネジメントを進めていく上での状況に応じて、計画変更や見直しもあるのではないかと考えます。

 ちなみに、さいたま市は60年で15%の縮減を図ります。見解を伺います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 推進計画の見直しについてお答えいたします。

 公共施設やインフラ施設などは、さまざまな時期に整備され、また、その使用期間は数十年にも及ぶことから、国では計画策定に当たっては、できるだけ長期の更新に係る費用の見通しをつけた上で検討することが望ましいとしております。

 本計画は40年間の更新に係る費用のシミュレーションにより、将来を見通した上で、着実に推進するため、期間を大きく4期に分けて、その第1期目として、新総合計画の期間との整合を図り、平成28年から平成38年までの11年間としております。

 また、本計画の進行管理については、PDCA、マネジメントサイクルを回す中で、施策の実施状況や人口動態、財政状況などの条件が策定時点と大きく変化した場合には、計画期間内であっても、適宜見直し、常に実効性ある計画としていく考えでございます。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 公共資産として、公共施設、インフラ施設、土地を対象にマネジメントを進めていくようですが、市が現在、保有する未利用地、遊休資産や統廃合により廃止された建物や跡地、不動産などが普通財産としてふえていくことが考えられます。土地の下落や路線価が低い状況で、高額で売却することは難しいことですが、今後の更新費用に充当させていく必要があると考えますが、具体的な考え方について見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 売却収益の更新費用等への充当についてお答えいたします。

 これまでも不要となった土地につきましては、売却などにより歳入の確保に努めてまいりました。今後、公共施設の統廃合を進めていく中で、さらに多くの不要資産や余剰資産が生じてくるものと考えております。

 そこで、これらの資産情報の集約化を図り、これまで以上に売却や貸し付けなどを推進することで、新たな価値を見出し、更新費用など投資的経費の財源確保に努めてまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 既に日本銀行金融機構局では、公共施設及びインフラ施設のマネジメントを実施していく全国の自治体68カ所を対象に、PPPやPFI方式での公民連携のコンサルティングを展開しています。日銀が民間企業の技術力や地方金融機関の資金力を取り込み、未利用施設の処分や総合施設として新たに改築する、リノベーションしていくものなど、幅広いコンサルに乗り出しています。行き詰まる公共施設の更新に、公民連携のあり方が試されております。

 日本は主要先進国の中で、公的債務残高が突出していて、財務状況の悪化が著しい中で、老朽化対策や高齢化対策を行っていかなければならず、かつて経験したことのないほど、国家財政、地方財政が極めて厳しい状況と言えます。限られた財源のもとで、有効で効率的な行政経営を行っていくことが、以前にも増して重要となっています。

 市原市は、本来ならば、必要なインフラ整備も終えて、文化レベルや教育レベルの高い成熟した自治体へと発展していかなければなりません。しかしながら、想像を超えた社会保障費や扶助費の増が響き、インフラ施設の未整備や公共施設の更新が滞るなど、大きな問題を抱えてしまっています。資産の有効活用を図ることを含め、公共資産マネジメントを着実に推進していくには、民間事業者や学識経験者、外部コンサルタントなどを積極的に活用を図るべきかと考えますが、見解を伺います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 外部専門家の活用についてお答えいたします。

 公共資産マネジメントの取り組みには、土木や建築、都市計画などの技術面、金融や財務などの経済面など、専門性の高い知見が必要と考えております。そのため、マネジメント推進計画の策定に当たりましては、公共施設更新問題や公民連携事業の権威である東洋大学根本祐二教授に監修業務を委託し、支援を受けながら進めてまいりました。引き続き、来年度以降も公共施設の再配置等を検討していくに当たって、適宜助言をいただくよう考えております。

 また、東洋大学以外にも、一般財団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団の支援事業に採択され、専門家の派遣による助言を得ながら、計画の策定を進めてきたところでございます。今後、公的不動産の有効活用等において、PPPやPFIなどの公民連携を進めるに当たり、より一層の専門性が求められますことから、広い知見を有する外部コンサルタントの支援や、民間事業者からの提案などを積極的に取り入れ、効率的、効果的な公共資産マネジメントの推進を図ってまいります。



○二田口雄議長 勝地 豊議員。



◆勝地豊議員 答弁ありがとうございました。

 最後に、明治以来続いてきた官庁会計から、複式簿記に移行せざるを得なくなったことは、地方自治体にとって大転換期に来ていて、運営から経営戦略へ発想の転換が必要だと思います。失敗しない公共資産マネジメントを行っていくには、まずは固定資産台帳の整備を急ぐべきだと思います。

 浜松市は、昨年、アセットマネジメント推進課を設置し、老朽化対策を急いでいます。ここに来て市原市を取り巻く行財政環境は厳しく、臨海部企業からの税収の落ち込みはもちろんのこと、経常収支比率の上昇、財政の硬直化、今後も社会保障費や扶助費の膨張が続くことを考えれば、市税や国保保険料などの滞納については、債権管理を中心に、財政健全化策や遊休資産の処分、受益者負担などの施策は重要で、確実な財源確保が必要であります。

 また、本市の遊休資産に着眼すれば、五井駅西口の旧ヨーカドーの建物、加茂学園小中一貫校に伴う廃校、及び統合による平三小学校や、これから統合となる市東第二小学校、特に頓挫した市東第一開発で逆線引きとなった広大な山林などが不良資産とならないよう、マネジメントの中で速やかな対応が必要と思われます。

 今まで施設整備は、必要だからこそ組織決定に基づいて取り組んできたはずであります。しかし、時代が変化し、環境や情勢も変わり、縮小の時代に入りましたが、若い世代や子どもたちが定住していくための持続的な公共施設の再配置やインフラ施設は今後も必要であります。市は、確かな見通しのもとに、ぶれずに公共資産マネジメントに取り組んでいただきたいと思います。

 全庁を挙げて一層の取り組みをお願いして、質問を終わります。



○二田口雄議長 29番 菊岡多鶴子議員。

     〔29番 菊岡 多鶴子議員登壇〕



◆菊岡多鶴子議員 皆さん、おはようございます。

 市民クラブ、菊岡多鶴子です。

 質問に入らせていただく前に、3月をもって退職される職員の方々に、多年にわたる御尽力、感謝申し上げます。これからも私たち、人生の後輩へお声かけいただき、皆様方の経験で培った豊富な知識で御指導いただけますようお願い申し上げます。

 通告に従い、代表質問をさせていただきます。

 市長の施政方針についてより、市政運営についてお伺いいたします。

 市長におかれましては、市長就任後から、「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」の実現に向け、市民本位、改革とスピード、確かな市政をキーワードに取り組まれてきたことと思います。そして、今回は市長にとって、初めての予算編成でもあります。

 また、挨拶にもありましたように、市政運営については、ことしが市原改革元年と位置づけるなど、市長のとても強い意志と思いを感じ取ることができました。今後の具体的な取り組みに向けた決断と、実行を強く期待するものです。

 市長の市政運営における具体的施策につきましては、総合戦略をもって、一つの方向性をお示ししていただいたところですが、その推進に当たっては、近隣自治体や千葉県などとの連携を積極的に推進するとともに、国との関係強化を図っていく旨の発言もありました。

 そこで、お伺いいたします。

 近隣自治体との広域連携や国・県との関係強化について御所見をお伺いいたします。これを初回の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民クラブを代表しての菊岡議員の御質問にお答えをいたします。

 私は、人口減少時代における施策の展開には、自治体間の広域連携が重要であるとの観点から、近隣自治体と広域行政の推進に全力で取り組んでいるところであります。具体的な取り組みといたしましては、地方創生先行型事業として、千葉市、四街道市、本市の3市を一つの圏域と捉え、子ども・子育て環境の整備について、効果的な施策の共同実施などを検討しているところであります。

 また、いすみ市、大多喜町とともに、小湊鉄道、いすみ鉄道による房総横断鉄道活性化連携事業を実施しております。

 さらには、地方創生加速化交付金を活用して、近隣観光地のコース化や再生可能エネルギーの活用、里山再生の取り組みについて、千葉県や君津市、長柄町などの周辺自治体と連携した事業の実施を目指しているところであります。

 今後も、近隣自治体等との広域連携を積極的に推進し、総合戦略で掲げる施策にダイナミズムのある好循環を生み出すとともに、連携による効果を発揮して、市政の諸課題の解決を図ってまいります。

 また、私は国・県との政策連携を強化し、総合戦略の取り組みを確かなものとしていくため、内閣官房や経済産業省への職員派遣を継続するとともに、新年度は新たに保健福祉行政を推進するため、厚生労働省へ職員を派遣いたします。あわせて、都市計画マスタープランや立地適正化計画策定に向けて、千葉県県土整備部へ新たに職員を派遣いたします。

 このような積極的な派遣研修によって、職員の政策形成能力などの育成や強化を図るとともに、新たな人的ネットワークの構築等により、国・県の持つ情報をいち早く得て、本市の政策につなげ、これまで以上にスピード感のある市政運営に努めてまいります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 多岐にわたる連携をとっていただくことに、本当に期待を寄せているところです。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、若い女性が住み続けたいまち市原についてお伺いいたします。

 本市に若い女性が住み続けるための取り組みや考え方。我が国の人口減少は、今後加速度的に進み、本格的な人口減少時代に突入すると認識されております。本市人口も少子化や若い女性を中心とした流出等により、人口減少が進んでおります。このことは先般、千葉県が公表した平成27年国勢調査結果の速報におきまして、本市の現状を確認することができました。皆様も御承知のとおり、本市の人口は、前回調査結果と比較して2.0%減少しており、人数に換算しますと、5,858人の減少となりました。この結果、本市は県内で人口が最も減少した自治体であることが明らかになりました。私は改めて人口減少は身近なものであると再確認するとともに、この実態を非常に重く受けとめたところであります。

 本市は、人口減少の進展に的確に対応し、歯どめをかけ、将来にわたり活力ある地域社会を維持していかなければなりません。現在、まち・ひと・しごと創生法に基づき、市原版の人口ビジョンと今後、総合戦略の策定を目指しておりますが、私はこのような実態を踏まえ、少しでも地域を豊かにしていくための取り組みが、より一層求められると考えております。

 特に女性の視点を取り入れながら、女性にとって住みやすいまちづくりをすることは、今後の人口減少に対応するための重要なキーワードの一つであると認識しております。

 市長におかれましては、さきの挨拶において、女性の活躍や子育て世代が安心して暮らせるまちづくりに取り組まれている旨の発言がございました。私は、この取り組みに大いに賛同するところでありますが、今後は、若い女性に住み続けたいまちとして選択してもらうための取り組みが、ますます重要になると考えます。

 例えば、人が住みたいと思うまちを選択する場合、仕事先までの距離や通勤時間、自分自身の生活スタイル、親族の有無、実家の近くがよいなど、多くの条件が浮かびます。若い夫婦が住居を選ぶ際には、夫婦二人のライフスタイルを踏まえ、子育て環境などにも留意しながら、夫と妻が相談して決めていくことになるでしょう。私は、その決定要因には女性の意見が取り入れられることが比較的多いのではないかと思っております。

 若い夫婦や女性に住むまちを選択してもらうためには、今の時代に合致した考え方、例えば、落ちついた景観や暮らし、暮らしやすい安全・安心な住環境、不安のない老後などがキーワードであるとも考えております。そして、これらを具体的なものにしていくことが重要ではないかと思います。

 そこで、お伺いします。

 市原に人を呼び込むためには、若い女性が住み続けたいと思えるまちづくりが極めて重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 若い女性が住み続けたいと思えるまちづくりについてお答えいたします。

 近年、本市では若い世代の転出が顕著であり、中でも女性の転出が多いことが大きな課題となっております。その主な要因としましては、女性を取り巻く雇用において、よりよい就労環境を求めて転出しているものと分析しております。

 また、結婚を機に転出しているケースが見受けられ、これはパートナーの居住地や職場環境によるものと捉えております。

 加えて、交通利便性や、よりよい居住環境など、都市機能の充実を求めて転出するケースなどもあり、さまざまな要因が複合的に重なった結果であるものと受けとめております。これらの課題を克服するためには、女性にとって暮らしやすく働きやすい魅力あるまちづくりを進めることが重要でございます。

 そこで、総合戦略において、本市で子どもを産み、育てやすい環境を創出するため、出会い、結婚、出産、子育て、さらには教育へとつながる切れ目のない支援を行う、市原版ネウボラ制度の構築に取り組んでまいります。

 また、女性向けの再就職支援セミナーの開催や、就労につながる資格の取得を支援するなど、雇用支援、職業能力開発により、女性が活躍できる社会の構築を進めてまいります。

 このような取り組みに加え、本市のさまざまな施策や女性にとって魅力的な情報を積極的に発信するシティプロモーションの強化を図るとともに、若い世代の多様な価値観にも対応できる施策を展開し、市原に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 ありがとうございます。

 今の中川部長の御答弁で、さまざまな施策を検討していただいていること、本当にありがたく思っております。そして、複合型にそれぞれ人の思いが違ったりするということもよく理解ができました。

 ある大きな不動産会社が調べた千葉・茨城住みたいまちランキングというのを見ることができました。そうしますと、出産、育児の給付金に力を入れているところもあれば、公園とかの整備をするところがある。また、いろいろなサービスをそれぞれの市町村が取り組んでいるのがよくわかったんですが、しかし、数字で見ますと、何を頑張ると、何にお金をつけると、そのまちに住みたいというわけではない。いろいろなそれぞれの市町村ごとに魅力があっていいということがわかってきました。つまりは、働きたいまちと住みたい、産みたいまちが別々である、いろいろなニーズがあるということが感じられました。ぜひ市原で子どもを産み、育てたい、また、市原で仕事をしたいという、いろいろなニーズをとりながらも、いろいろなことにお金をかけるというのもなかなか難しいと思うので、絞っていって、市原の魅力をアップさせていっていただきたいと思います。

 次に、若い女性に住み続けてもらうための支援についてお伺いします。

 さきにお示ししていただいた市原市人口ビジョン素案において、市原市民の希望出生率は2.03人であることが明らかになりました。私は多くの夫婦が子どもを産み、育てることを望んでいる結果が、数値にあらわれているのではないかと受けとめております。確実に進行する人口減少に対応するためにも、少子化対策、より具体的には子どもを産み、育てるための環境整備は、優先順位の高い、とても重要な取り組みの一つであり、本市に住み続けてもらうための施策であると認識しております。

 一方で、出産希望調査の中には、22%もの方が、子どもが欲しいけれども、できないという結果も含まれております。この中には、今はつくれない等々、その家庭やその御夫婦の個々の事情もたくさんあると思いますが、かなり多くの御夫婦が不妊に悩んでいらっしゃる状況が含まれているとも考えられます。不妊治療は身体的、精神的負担が大きい上に、費用が高額になることも多く、経済的理由から治療を諦めざるを得ない方も少なくないようです。

 そこで、不妊治療のように医療保険が適用されず、高額な医療費に係る体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を千葉県が助成し、経済的負担を軽減し、不妊に関する相談体制をとっております。そしてまた、平成27年4月1日現在では、千葉県内19市町村で、県の助成とは別に独自の助成を行っております。一組でも多くの若い御夫婦が市原市で子どもを産み、育てることができるように、市原市独自の不妊治療助成金の新設を御検討していただきたいと考えます。このような支援は少子化対策の一つではないかと捉えておりますが、御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 不妊治療への支援についてお答えいたします。

 不妊に悩む方への支援につきましては、議員から御紹介のありましたとおり、県において医療費が高額となる体外受精や顕微授精の特定不妊治療の費用の一部を助成しております。また、一部の市町においては、助成額の上乗せや対象の拡大など、独自の助成を実施しているところもございます。この制度を利用する方は、県全体で平成22年度が延べ2,581件、24年度が延べ3,608件、26年度が延べ4,234件と、大きく増加しており、不妊という壁を乗り越えても妊娠、出産を希望する方が多くいるということだと思っております。

 現在、市では独自の助成を行っておりませんが、県の助成制度の周知や相談支援を行っているところでございます。不妊治療にかかわる経済的負担の軽減につきましては、本市で子どもを産み、育てられる環境の整備、少子化対策につながるものと考えられます。県の助成制度につきましては、この1月から助成限度額の引き上げや男性の不妊治療も対象となるなどの制度改正がございました。市といたしましては、この制度改正の状況を踏まえまして、より効果が期待できる支援策を検討してまいります。

 また、不妊治療等におきましては、妊娠や不妊に関する知識の普及啓発、相談支援が重要であります。まずは、正確な知識を男性を含め広く啓発するとともに、医療機関に関する情報の提供を含めた相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 具体的な対策を御提案いただきまして、ありがとうございます。

 今の人数を聞きましても、不妊に悩んでいる方が増加していることも多くわかってきました。

 日本においては、100年ほど前までは、妊娠がしづらいというのは、全部が女性の責任であるというふうに考えられていた時代から、今はいろんな要因が複合的にかかわり、女性だけでなく男性側にもあったりするということもわかってきました。しかしながら、まだそれが浸透していなかったりとか、それに御理解を持っていただけない方が周りにいたりすることが、また妊娠しづらくなる原因の一つにもなると思っております。ぜひ、今は相談支援体制ということでしたが、強く認識を、助成金の新設ということで、もう一度お願いしておきますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。

 次に、平成28年度当初予算についての予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 平成28年度予算は、小出市長のもとでの初めての当初予算編成でありました。市長のこれまでの議員としての実績や民間企業の経営者としての経験などから、我々議員はもちろんのこと、多くの市民がこの予算に注目し、また期待を寄せているところであります。こうした中で、市長は編成に先立ち、本市の長期財政収支の見通しを示され、これによれば、今後、市税の低迷と社会保障関連経費の増大などにより、現状のままでは毎年多額の財政不足が見込まれるとしております。小出市長の初の予算編成は、荒波の中での船出となったわけですが、御苦労も多かったのではないかと思います。編成を終え、まずはお疲れさまでしたと、ねぎらいの言葉を述べさせていただきたいと思います。

 さて、平成28年度の予算編成方針では、この基本的な考え方として、より実効性の高い施策に取り組むことを必要とし、これを実現するため、サービスの品質を改良すると同時に、コストダウンを実現するとあります。実効性が高い施策とは、言いかえれば、事業を実現することによって得られる効果や影響が大きい施策ということで、逆に言えば、効果の薄い事業は実施しないということであると理解しております。確かに現在の市原市は、若い女性を中心に人口減少が進み、少子高齢化が急速に進む中、税収の大幅な増大を見込むことは困難で、その一方で、扶助費などの社会保障関連の経費の増加が避けられない財政状況にあります。このことから、より高い効果が見込まれる事業に財源を集中せざるを得ないということも理解するところです。

 また、同時に、コストダウンを実現するということについても、最小の経費で最大の効果を上げることは、行政運営で常に求められることでありますので、これも重要なことです。しかし、これらは言うは易く、行うは難しで、現在の予算は過去からの歴史や背景の上に成り立っているものも多く、また、その下に連なる市民生活があり、実際に行うには難しい点が多かったのではないかと思いますが、予算編成の中でどのように取り組まれたのでしょうか。また、予算に反映された主なものについてお示しください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 平成28年度の予算編成は、「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」実現に向け、総合戦略を中心とした、より実効性の高い施策に取り組むこととし、その達成に向けて経営感覚を持った予算の重点化と行財政改革の徹底による予算編成を行ったところであります。

 これらを効率的、効果的に行うため、経常的な事務事業については、市民に最も近く、事業に精通した各部局の裁量に委ねる部局編成枠を大幅に拡大し、事務事業の検証を行いながら、現場ならではの創意工夫による事業の見直しや歳入確保に取り組みました。この部局編成枠以外にも、部局横断的な取り組みとして、PPS導入施設や利用料金制導入施設の拡大など、経費の縮減と遊休財産の活用等による歳入確保にも取り組んでまいりました。この結果、一般財源約8億9,000万円の縮減を図り、これを重点施策への財源として活用いたしました。

 次に、予算に反映した主な成果としては、サービスの品質向上とコストダウンでは、地理情報システムの統合やクラウドシステムの導入による業務の効率化などが挙げられます。

 また、新たな財源確保では、余剰電力や遊休財産の売却などがございます。

 今後とも、未来に向け、責任ある市政を進めるため、不断の行財政改革を推進してまいります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 次に、平成28年度予算の特徴と評価についてお伺いいたします。

 小出市長は、6月の市長就任後の定例議会での市長挨拶の中で、市政運営に対する基本的な考え方を示されていました。その考え方は予算という形であらわれているものと考えておりますが、この点も踏まえ、平成28年度予算の特徴をどういうところにあると考えているのでしょうか。

 また、市長就任後、初めての編成となった平成28年度予算を、市長はどのように評価されておられるのか、あわせてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 予算の特徴と評価についてお答えをいたします。

 まず、平成28年度予算の特徴としては、市税は過去10年間で2番目に少なく、依然として低迷しているとともに、普通交付税や臨時財政対策債が見込めない状況ではありましたが、人口減少等の課題克服に向けた総合戦略や子育て支援の充実など、今取り組まなければならない事業に特定財源を活用しながら、積極、果断に対応した結果、過去最大の予算規模となりました。

 次に、平成28年度予算の評価でありますが、社会保障関連経費や公債費等の義務的経費がふえる厳しい予算編成ではありましたが、行財政改革の徹底による経常経費の節減、3つの重点施策への厚い財源配分、さらには財政調整基金残高の確保や市債残高の削減を図ることができました。

 こうしたことから、私は、市原改革元年となる平成28年度予算は、将来にわたり持続可能で規律ある財政運営を堅持しつつ、喫緊の課題にも的確に対応した、未来に責任を持つ、確かな市政を実現するにふさわしい予算と評価していただけるものと考えております。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 次に、持続可能な財政運営の視点からお尋ねします。

 平成28年度予算は過去最大の規模となりましたが、その財源として財政調整基金を取り崩しております。本来、その年の歳入でその年の歳出を賄うことが財政運営の基本でありますので、財政調整基金を取り崩すということは、貯金に頼った編成であるのではないかと私は不安に思う部分もあります。人口減少社会を捉え、今後ますます自主財源が減少していくことも考え合わせますと、貯金に頼らない財政運営が必要になってくるものと言えます。

 しかしながら、その一方で、現状のままで何も手を打たないということでは、まちの活力がなくなり、人口減少の加速化、財政状況の悪化という悪循環に陥るおそれも十分考えられます。

 そこで、お伺いします。

 今回の予算は、財政調整基金を取り崩しての編成となりましたが、現状を維持するためにそうしたのであれば、守りの予算とも言え、また反対にどうしても達成したいことがあるため、そうしたいと言うならば、攻めの予算と言えるのではないかと思いますが、市長としては守り、攻めのどちらと捉えているのでしょうか。

 また、持続可能な財政運営に向けた市長の基本的な考え方についてもお示しください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 初めに、守りの予算か攻めの予算かについてお答えをいたします。

 私は、市原市のリーダーとして、「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」をどうしても実現したい、その思いから、予算編成では、今取り組むべき施策に対し、積極、果断に財源の重点配分を行いました。この点からは攻めの予算と言えるかもしれません。

 一方で、財政調整基金は、その財源として有効に活用することといたしましたが、取り崩し額は前年度並みに抑制し、さらに将来負担についても着実に減少を図るなど、持続可能な財政運営、いわば守りの予算にも配慮したところであります。

 私は、これらの両立に配慮しながら、明確なビジョンと目標を掲げ、攻めの姿勢で行財政運営を進めてまいりたいと考えており、予算編成についても、この姿勢で編成をしてまいりました。

 次に、持続可能な財政運営につきましてお答えいたします。

 私は、人口減少、少子高齢化という厳しい状況下にあっては、将来に負担を先送りしないこと、これが財政運営の基本であると考えております。そこで、将来の税収の増大につながる総合戦略など、人口減少抑制に向けた施策を展開し、産業の活性化等を図り、同時に一つ一つの事務事業をしっかりと検証し、行財政改革を断行することで、歳入確保と経費縮減を推進してまいります。

 さらに、財政調整基金については、毎年度、決算剰余金の半額以上を確実に積み立て、翌年度の取り崩し額をその積立額以下に抑制し、一定額以上の残高を維持することで、持続可能な規律ある財政運営を確保してまいります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 ありがとうございます。

 市長の御答弁の中で、今すてきな言葉が、未来に責任を持つ、本当にそれは一番の軸である言葉であると思います。そして、このことは市長の責任だけではなく、職員の方全員であり、また私たち議員もそうだと思います。市長一人に責任、議員一人に責任、行政の人一人に責任、その自分の担当しているだけの問題じゃなく、みんなで一緒になってしっかり見ていきたいと思っておりますので、攻めの姿勢で、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、行財政改革についてのうちより、行財政改革大綱についてお伺いいたします。

 本市はこれまで、臨海部に立地する企業からの税収等に支えられ、県内有数の豊かな財政力を維持してきました。しかしながら、近年の経済情勢の変化による税収減や生活保護費を初めとする扶助費の増加等により、厳しい財政状況に迫られています。今後も人口減少、少子高齢化の進行などの影響により、さらに厳しい状況が想定されますが、そのような状況下にあっても、持続的に発展する市原市をつくっていくためには、必要な人員や財源の捻出、体制の整備が必要であると考えます。

 市長は、さきの挨拶で、厳しい社会経済情勢下にあっても、未来に向け、責任ある市政を進めていくために、行財政改革の停滞は決して許されないと強い決心を述べられており、改革を推し進めるための指針として、新たな行財政改革大綱の策定を進めてきたとのことでした。今回、新たな行財政改革大綱の素案が示されましたが、その中で市長の思いをどのように具現化されたのか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 行財政改革大綱についてお答えをいたします。

 さきの挨拶でも述べたとおり、私はこれからの10年は市原の命運を決する10年と考え、市原改革元年のスタートを切るため、直ちに大綱の策定に取り組んだところであります。策定に当たり、まず私は、どんな困難な課題も議論を尽くせば結論を導き出すことができるという思いから、行政改革推進本部会議において、各部局の長に対して、行財政改革の必要性を説き、覚悟を持って改革を進めるよう指示いたしました。

 また、職員一人一人に当事者意識や改革意識を浸透させるため、大綱の骨子案の段階から、改革の方向性の共有化を図り、全庁で検討を進めてまいりました。

 さらに、この検討を踏まえた上で、懸案事項を先送りすることのないよう、全ての改革項目に具体的な指標を設け、何をいつまでにどうするという改革内容を明確にして、改革の見える化を図るとともに、改革期間を従来の4年間から3年間として成果を出すなど、スピード感を持って取り組むことといたしました。

 その結果、私の思いを具現化する取り組みとして、市民参画のもとで事務事業の総点検を実施するほか、県や近隣市との連携促進や組織の横結び機能の強化など、総合行政の推進を掲げることができました。今後、市民本位の行政経営を目指し、全庁を挙げて取り組んでいくこととしたところでございます。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 今の御答弁いただいた、議論を尽くし、職員一人ずつ全員が当事者意識を持つということ、とても大事なことと思います。その中でも、行財政改革大綱では総合行政を推進するために、意欲と能力の高い人材の確保、育成という改革項目が挙げられています。民間の経営手法によれば、顧客満足度を向上させるためには、従業員満足度を高めることが効果的な手法の一つであるともされています。行政においても同様で、職員の満足度を高めることが市民満足度の向上につながるのではないでしょうか。職員一人一人のやる気と能力を引き出すか、それを皆が気づいてあげられるか、そして、これも市民からの期待される市長の手腕の一つであろうとも考えられます。そして、それは市長にとってかけがえのない資源の発掘になるとも考えられます。

 そこで、お伺いします。

 私は、職員の能力を引き出し、組織として最大限の効果を出していくためには、年齢の上下や個々の上司の評価の選考による昇任だけではなく、意識のある若い職員にも選考試験、例えば筆記試験や面接試験においてのプレゼンテーション等のような方法で、昇任の機会があることも一つの手段ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 昇任試験についてお答えいたします。

 職員の昇任につきましては、能力の実証に基づいて行うべきものであり、本市においては、毎年度実施している人事評価の結果を、昇任等を含む人事管理に反映しているところであります。一部の自治体では、昇任試験を実施しておりますが、筆記試験等の成績がよいことが管理監督の職に適性があるとは必ずしも言えないと考えられることから、本市における昇任は、人事評価を通じた総合評価に基づく選考によるものとしております。

 今後、人事評価制度の見直しを含めた人事管理全般の中で、人材登用のあり方について引き続き、検討してまいります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 若い職員の方々たちとお話しすることがあると、とても熱い思いを持っていらっしゃる人がいたり、とても綿密にお仕事に御尽力されている人を見ますと、ぜひそういう方の力を見ていってあげてほしいなと思うんです。例えば高校の入試でも、ふだんの成績からの推薦入試があったり、また、当日の一般入試での試験、発揮する機会があったり、面接があったり、いろんな方法があります。ですから、一つに絞ることなくしていくほうが、より皆さんの力を引き上げられる、市民の満足度が上がる行財政運営できると思いますので、御検討よろしくお願いいたします。

 次に、行政組織機構についてお伺いいたします。

 市長は、先日の挨拶の中で、複雑多様化する行政ニーズ等の喫緊の課題に対して、総合行政をさらに推進していくため、行政組織機構の見直しを行うとおっしゃっていました。今回、行政組織機構の見直しを行うに至った、小出市長の思いや狙いについてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 行政組織機構の見直しについてお答えをいたします。

 本市の行政組織は、明確な所掌範囲と権限によって、系統的にこれを構成してまいりました。しかしながら、近年、人口減少、少子高齢化等、社会経済状況の変化等に伴い、市民ニーズも複雑多様化しており、市民満足度のさらなる向上を図るためには、組織の枠組みを超えた庁内横断的な取り組みが必要となる課題が見られるようになってまいりました。

 私は、こうした課題に対し、スピード感を持って的確に対応していくためには、本市がこれまで培ってきた専門性を基礎としながらも、庁内が一丸となる総合性を最大限に発揮し得る総合行政の推進が不可欠であると考えております。

 このため今般、人口減少社会へ向けた持続可能なまちづくりを目指し、都市計画から基盤整備までを一体的に推進していくために、都市計画部と都市整備部を統合した都市部を設置するものといたしました。

 さらに、公共資産マネジメントの推進、債権回収の強化、地域観光資源の発掘、立地適正化計画の策定等、庁内横断的な課題への対応として、横結び機能を強化するため、4名の担当参事を配置するものといたしました。

 また、総合的な訴訟対策の推進、戦略的な広報施策の展開、地域経済の活性化など、専門性の高い課題への取り組みを強化するため、法務担当、広報担当、産業連携担当の3名の任期付職員を配置することといたしました。平成28年度からは、この新たな組織機構により、市民本位の行政経営を推進してまいります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 行政といえば縦割り行政といって、横結びが薄いということから、こういうふうに配置されていることは、それに大変期待するところであります。しかしながら、これが、やったことによってどれだけの効果がでたかということを、また年度末にも成果等の検証をきちんとしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、農業施策についてより、耕作放棄地対策についてお聞きいたします。

 昨年の9月議会で質問させていただいた耕作放棄地対策の取り組み状況について、市では耕作放棄地再生利用交付金などの各種交付金を活用した支援を実施されているとの答弁をいただきました。実際、私の地元である市津地区では、幾つかの農業生産法人による農地の再生作業が継続して行われ、少しずつですが、耕作放棄地の解消が進められております。

 一方、昨年末に速報値として県が公表した、2015年の世界農林業センサスを見ますと、本市の耕作放棄地は5年前の平成22年から135ヘクタールふえ、1,445ヘクタールと、県内ワースト1位となっております。加えて、農家戸数は5年前から17%も減少し、農業就業人口における平均年齢も68歳と高いことから、このまま進むと近い将来、農業者がいなくなってしまうのではないか、本市農業の将来に不安を感じます。これらのことから、耕作放棄地は、農業者の減少に伴ってさらに拡大する可能性が高いと考えられます。

 そこで、お伺いいたしますが、今後、新たな耕作放棄地をふやさないための施策について、市の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 耕作放棄地対策についてお答えいたします。

 耕作放棄地の発生は、高齢化に伴う離農や不利な土地条件により、耕作されなくなった農地が新たな耕作者の手に移らず、有効活用されずにいることに起因しており、病害虫の発生や雑草の繁茂、さらには有害獣のすみかになるなど、周辺の農地にも影響を及ぼしております。

 市といたしましても、耕作放棄地対策は喫緊の課題であると認識していることから、現在、農地の受け手となる担い手農家に対し、制度資金や各種補助事業により経営支援を行うとともに、農地流動化推進員や、昨年度から国が制度化した農地中間管理機構との連携を深め、農地の貸し借りなどのマッチングを推進し、新たな耕作放棄地が増加しないように、農地の有効活用の推進に取り組んでいるところでございます。

 今後は、引き続き、農地のマッチングを推進するとともに、将来農地の受け手となる農業生産法人や農業技術と経営感覚にすぐれた担い手の育成や支援に重点を置き、本市農業の持続的な発展に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 平成26年度と27年の耕作放棄地を調べたときに、その市原市の中の放棄地の3分の1ぐらいが市津地区でした。それで、次に三和と南総が続いているということで、その多さたるや、本当に驚きでした。少しずつ農業生産法人の方がしてくださっていますが、やっぱりそのことについても、どんどん伝えていって広報していってほしいし、いろんな対策を考えてほしいと思います。

 耕作放棄が進むと、結局は有害獣、特にイノシシが物すごい勢いでふえています。私は、昨年の11月に行われた市津地区の町会長を対象とした、イノシシ対策についての勉強会に参加させていただいたんですが、イノシシのすみかとなりやすい環境は、山そのものではなく山際の繁みなど、隠れるところのある場所で人間活動の少ない耕作放棄地だということを教わりました。また、クリや柿などの果樹を放棄することは、残された果樹がイノシシやサルなどの格好の餌になってしまうことを知りました。

 耕作放棄地の増加は、イノシシの個体数の増加や分布域の拡大につながり、イノシシが通学路に出没するなど、安全・安心な住環境が脅かされます。イノシシは1歳から出産を開始し、その後、毎年のように出産いたします。出産は通常、年1回で、1回につき4〜5頭を産み、年間の増加数は1.6倍になる場合もあり、生息区域も市津地区や有秋地区など北部への都市部へと広がっている状況です。1匹が10年間で何頭になるのか、単純計算しますと、たった1匹が10年で110頭になるという数字が出て驚きました。

 勉強会では、先進的な例として、小草畑地区においては、集落ぐるみで放置されたクリや柿の木を伐採した取り組みも紹介されていました。昨日、小草畑地域の有害獣の対策協議会の会長をされている鳥海さんのところに行って、現地を見させていただいて、皆さんの取り組みを見させてもらって、お話を聞きました。もう10年以上、その対策に取り組むべきだというふうに声を上げていたけれども、これを1人や2人の力じゃとてもできない。地域ぐるみでやらなきゃ、集落ぐるみでやらなきゃいけないということをおっしゃっていて、やっとそれがかなり進んできたんだよ、だけれども、一つ一つ伐採するのもとても大変なんだ。ここのクリの木を撤去してもらうのには、高齢者の家庭だったから、私たちの協議会の人たち、みんなでお手伝いしたんだとか、きのうはここをやったんだとかいう細かいお話を聞きました。

 そして、何のためにやるということを、一番の思いとして感じ取ったのは、その農業をされている方たち、高齢者の方たちの被害額は、お金としてでははかれない。この方々が耕作しなくなると、福祉にお世話になることになってしまって、生きがいも取り上げることになる。私たちは地域をもって、生きがいを持って暮らせる世代を全員で守るんだという、その熱い思い、本当に感動しました。

 そして、有害獣対策をしっかりと守り、結果的に自然環境が守られ、緑のまちになることにつながっていきます。人間が住むところと、イノシシなどの有害とされているけものたちのすむ場所を離していくということの取り組みが、何よりも大切だと感じられました。

 市としては、このような取り組みを全市的に広げていくために、どのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 有害獣対策についてお答えいたします。

 市では現在、猟友会への委託と町会による地域ぐるみの取り組みを軸に、有害獣対策を実施しており、現在、81町会で対策が進められております。このような中、ただいま議員から御紹介のありました小草畑町会では、農家だけではなく、非農家を含めた町会を挙げての対策に取り組んでおり、また、川在町会においては、町会内に駆除会を組織し、捕獲の状況などを広報誌にまとめ、町会回覧している事例もございます。

 一方、市では今年度、有害獣の生態や被害発生のメカニズムを熟知した有害獣アドバイザーの協力を得ながら、有害獣の捕獲頭数、出没報告、被害金額などのデータをもとに、詳細な分析を実施し、地域の実情に応じた有効な対策を取りまとめているところでございます。

 具体的には、新たに分布、拡大した地域では、被害を最小限に抑えるための初期対策講習会の開催や、おりわなを設置する量的整備を進めるとともに、対策が長期化していて効果が上がっていない地域では、おりわなの仕掛け方法など、技術向上に対する指導を行う質的な整備を進めてまいります。

 今後は、長期的な対策として、生態管理につながる有効な対応策について、引き続き、調査研究を行い、有害鳥獣に対する被害防止につなげてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 多面的機能支払交付金について質問いたします。

 近年、農村地域は高齢化や過疎化により離農するケースが見られ、これまで農家の方が協力し合い、農道の草刈りや水路の泥上げを行ったものが、離農者の増加により、農家一戸当たりの負担が大きくなっている状況です。その対策として、国では多面的機能支払交付金制度を平成26年度に創設し、平成27年度には法制化され、農家のみならず、非農家の方々も含め、地域全体で農地の維持、保全に取り組んでいると伺っております。

 一方で、農地と山林が一帯となって良好な景観を形成する、いわゆる里山の荒廃が進んでおり、先ほど質問しましたイノシシ等の有害獣のすみかになっておりますが、この制度は里山の再生にも寄与するものなのではないでしょうか。

 また、市では農業振興課として、本制度をどのように捉え、どのように活用しようとお考えなのか、あわせてお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 多面的機能支払交付金制度についてお答えいたします。

 多面的機能支払交付金につきましては、農村、農業が有する国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全など、さまざまな機能を維持していく活動を支援する制度であり、地域全体で農地の維持、保全に取り組む活動は、里山の再生にもつながるものと考えております。

 また、本制度については、農業生産活動や農村環境の基礎的な保全活動のみならず、非農家の方々が活動に参加することで、地域コミュニティーを醸成し、新規就農者や担い手の育成、確保にもつなげていくものでございます。このような制度を活用した本市の取り組み状況ですが、平成26年度は7団体が609ヘクタールの農地を対象に活動し、また、平成27年度は新たに2団体が加わり、活動対象農地が766ヘクタールとなっております。また、平成28年度はさらに5団体が加わる計画で、合計14団体が1,157ヘクタールの農地を対象として活動する見込みとなっております。

 市といたしましては、このように多面的機能支払交付金制度が農地環境の維持、保全のみならず、農業振興につながるものと考えておりますので、今後も土地改良区などの農業関係団体と協議を図りながら、地域ぐるみで取り組む農地の保全活動を支援してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 この交付金の利用がどんどんふえているということは、本当にいいことだと思います。農家、非農家、まあ非農家というべきか、全く農業をやったことのないサラリーマンの方々たちも、これに参加することによって、みんなの地域だという愛情もどんどん広がってくると思いますので、広報のほうの御支援もよろしくお願いいたします。

 次に、環境施策について、不法投棄対策事業について質問いたします。

 小出市長は、就任直後の平成27年6月議会において、残土等の埋め立て行為について寄せられている市民からの不安に対して、さまざまな角度から検討しなければならないとの考えを示されました。

 また、最近では、再生土、改良土等による埋め立てについても、市民からの要望等が寄せられています。このような中で、残土等は経済活動に伴い、排出されるものであり、その規制等のあり方については慎重に検討すべきものと考えております。

 そこで、現在、どのような考えでいるのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 不法投棄対策事業についてお答えをいたします。

 私は、市長就任後の6月議会で、残土条例について、市独自の条例制定の必要性について、行政の対応や市民への影響など、さまざまな角度から早急に検討するとお答えをいたしました。私は、残土等の埋め立てに対する現在の本市の体制などの検討に加え、近隣自治体との意見交換の場を設けて、抱えている課題を共有し、この課題への対応について検討をしてきたところであります。

 その結果、市民の残土等の埋め立てに対する不安事項を解消するためには、残土事業への指導、監視だけでなく、これまで法令等の規制対象となっていない再生土、改良土による造成への対応も必要であり、広域的な視点で取り組まなければならないとの考えを持つに至りました。

 そこで、私は同じ考えを持つ近隣2市3町の首長とともに、直接県知事に残土等への対策の強化と、再生土、改良土に対する施策の構築に向け、近々に要望書を提出してまいります。私は、市民の不安を取り除くという近隣自治体との同じ思いを一つの力に集約し、県とも密なる連携強化が図れるよう、取り組む所存でおります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 今の御答弁をお聞きして、市原市だけでなく近隣自治体とも思いを一つに対応してくださるということに、心強く感じられました。今後も、市民の安心・安全が守られるよう、県ともしっかり連携していただけますよう、お願いいたします。

 次に、障がい者福祉施策についてお伺いします。

 障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられるのではなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すための法律である、障害者差別解消法が平成28年4月1日に施行されることになっております。この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者における、障がいを理由とする差別を解消するための必要な措置を講ずることになっております。

 そこで、お伺いいたしますが、この法律の施行によって、障がい者の差別解消について、具体的にどのような変化が期待できるのか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 障がい者福祉施策についてお答えいたします。

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律につきましては、障害者基本法第4条に規定された差別の禁止の基本原則を具体化し、それが遵守されるための措置等を定めるものでございます。法律の施行に伴い、国の行政機関や地方公共団体及び民間事業者による、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いが禁止されます。

 また、障がい者への合理的配慮について、国や地方公共団体においては法的義務とされ、民間事業者においては努力義務とされました。そして、その実効性を確保するため、民間事業者に対しましては、主務大臣による助言、指導、勧告ができることとなります。このような仕組みを通じまして、社会全体で障がい者差別についての認識が共有され、差別のない社会となっていくことが期待されております。

 本市におきましても、26年度に実施いたしました、障がいを持つ方へのアンケート調査におきまして、差別や疎外感を感じたことがあると回答された方が約25%いらっしゃいました。市といたしましても、市民一人一人が法の趣旨を理解し、このような意識がなくなることを目指すとともに、法の施行に際し、適切に対応してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 私は、障がいのある人もない人も、ともに住みやすい市原市を築いていくためにも、この法律を有効に機能させ、差別の解消に努める必要があると考えておりますので、法律施行後の合理的配慮に関する環境の整備や周知、啓発についてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市の取り組みについてお答えいたします。

 市では、国の基本方針に基づき、差別の解消と合理的配慮の実施に向けた取り組みを進めてまいります。まず、地方自治体において差別の禁止が法的義務とされたことから、職員に対して法の趣旨の周知、徹底を図るため、関係部署とともに職員対応要領の作成や職員研修を実施してまいります。

 また、公共施設におけるハード面でのバリアフリー化や、ソフト面でのサービス向上について、関係部門と連携し、引き続き、環境整備に努めてまいります。

 さらに、障がい者や、その家族などが差別に関する相談が寄せられた際に、適切に対応できるよう、相談窓口を設置してまいります。

 このほか、市民や民間事業者に対して、障がいに関する相互理解が促進されるよう、広報いちはらや市ウエブページへの掲載、ポスターの掲示、パンフレットの配布などを通じて周知、啓発に努めてまいります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 次の質問に移ります。

 夢と誇りのあるまちづくりについて。

 私は、本市が多彩な人材を有しており、今後は、そのような人材一人一人が地域で活躍することが、市原力を発揮することにつながると考えますので、市政に貢献のあった方への表彰についてお伺いしたいと思います。

 湿津中学校では、地域と一丸となった交通安全の取り組みが評価され、1月に開催された交通安全国民運動中央大会において、交通安全優良学校として表彰されました。この表彰による湿津中学校区では、これまで以上に交通安全意識の向上と交通事故防止の機運が高まっています。

 また、南市原の山小川地区では、主に学生を中心としてグループが定期的に地域に通い、地元の方々と一緒になり、里山の保全や整備活動を行っています。ほかにもすばらしい活動をしている人がいっぱいいると思うんですけれども、このように表彰されることによって、活躍されている方のモチベーションが上がり、そのことでまちづくりに対する機運が高まることができると思いますが、より一層市民との協働が推進されていくと思いますが、どのようにお考えになりますか。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 市民や団体に対する表彰及び感謝状の贈呈についてお答えいたします。

 本市では、市の公益及び振興、発展に寄与し、功績が顕著である方や団体に対して、ある一定の基準を定めた実施細則により、表彰を毎年実施しております。

 さらに、周年事業が行われる年については、多くの市民の方々や団体を表彰するために、特別な基準を定め、特別表彰を実施しております。

 また、表彰基準に満たない場合は、各所管で定めている交付基準により選考し、感謝状を交付しております。

 今後も、さまざまな分野で活躍され、市政に貢献のあった方々や団体に対し、表彰や感謝状を贈呈し、市民との協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。



○二田口雄議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 時間ないので、一言でお願いします。

 農家作家の遠山あきさんや、世界的な深沢幸雄先生、市政に多大に貢献された佐久間前市長、小出市長に名誉市民の称号を贈ってはどうでしょうか、答弁願います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 私は、市民の皆様の御意見を伺うことが重要であると考え、市原市名誉市民選考委員会を設置するなど、具体的な検討を進めてまいります。名誉市民の称号を贈らせていただくことは……



○二田口雄議長 菊岡議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番 伊佐和子議員。

     〔16番 伊佐和子議員登壇〕



◆伊佐和子議員 皆様、こんにちは。議席16番 伊佐和子でございます。

 公明党を代表いたしまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、市長の施政方針についてお聞きいたします。

 「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」について伺います。

 小出市長は、就任後、市原の未来のため、28万市民のために積極的に動き、活動的に使命を果たされておられます。さきの市長挨拶にありました、これからの10年は市原の命運を決する10年と言っても過言ではないと考えておりますとのお言葉は、並々ならぬ御決意と受けとめました。人口減少、少子高齢化社会にあって、本市において市原市人口ビジョンや市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけるとともに、確実に進行する人口減少のために、戦略的に施策を立て、取り組むところです。あわせて、10年後の目指すべき姿を思い描きながら、新総合計画策定も着手しており、いよいよ小出市長のカラーが映し出されてくるのではないかと期待をしております。私たちも、市原の未来のために力を尽くす決意です。

 さて、総合戦略は施策の推進により、ひとの創生、しごとの創生、まちの創生の好循環を生み出し、そこから市原市への愛着を深め、住んでいてよかった、市原を選んでよかったと感じる誇りの創生を目指しております。新総合計画の指標となる夢や誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現を考えますと、総合戦略は大変重要になります。市原創生を目指す中、夢や誇りが持てる、安心して暮らせるまちを掲げました市長の思い、お考えをお聞かせください。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 公明党を代表しての伊佐議員の御質問にお答えいたします。

 私は、人口減少など本市が抱える諸課題に立ち向かうため、市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めております。総合戦略においては、産業の活性化や地域の魅力向上、若者、女性を初めとするあらゆる世代の活躍推進、さらには、子どもたちへの確かな教育など、実効性の高い施策を市民とともに展開し、新たな価値の創出に取り組んでまいります。これにより、仕事と人の好循環をつくり、町の活力を生み出し、誰もが市原市を自慢したくなるような誇りの創生につなげてまいります。

 また、新年度予算案では、総合戦略に掲げる施策のほか、安心・安全の強化に向けた施策、未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策を3つの重点施策といたしました。

 私は、これらの施策の展開により、市内に好循環を生み出し、地域活性化や市民福祉の向上へとつなげ、市民一人一人が夢と誇りを持ち、安心して暮らせるまちを実現するため、全力を傾注する決意であります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。

 また、改めての御決意をお聞きすることができました。

 次に、市原改革元年に対する市民の理解についてお伺いいたします。

 市長挨拶の中で、私はことしが市原改革元年との強い意志を持って決断し、実行しますとのお言葉は、大変に力強く、改革を推し進める意欲と捉えました。

 その大きな1つとして、市原市行財政改革大綱があります。社会経済状況の変化や人口減少、少子高齢化などの影響で、本市の財政状況は大変に厳しさを増し、財政の硬直化が進んでおります。何としてもそれを打破し、持続可能な市政運営を果たすための行財政改革だと、また、ことしがそのときだと捉え、判断したのだと思います。

 ことしを市原改革元年と銘打たれたことに対する見解と、また、ほかにどのような改革を推進するお考えがあるのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原改革元年についてお答えをいたします。

 本市は、今まさに人口減少と少子高齢化に直面しており、財政状況は厳しさを増してきております。このような中、新総合計画や総合戦略の実効性を確保するためには、強固な行財政基盤の確立が最優先の課題であり、私は、市政改革を一丁目一番地として取り組んできたところであります。

 そのため、私は、今後の改革の指針となる市原市行財政改革大綱の策定を進めてまいりました。同時に、予算編成の基本方針を見直し、部局編成枠の規模を大幅に拡大するとともに、全ての事務事業について見直しを行い、真に必要な施策に財源を集中させるため、全庁一丸となった財源捻出に取り組んでまいりました。

 私は、大切な市原市の未来に責任を持ち、きめ細かな配慮と大胆さ、そしてスピード感を持って、思い切った改革を断行してまいります。私は、総合計画の策定こそ市政改革の最大のチャンスであると捉えております。従来の発想にとらわれず、あらゆる可能性を発揮できる市原市役所を築くとともに、人口減少や少子高齢化などへの強い危機感をばねにして、将来にわたって活力を維持できるよう、公共資産マネジメントに係る公共施設再配置基本方針を初め、新総合計画と時期を同じくして策定する各分野における計画づくりなどを通じて、改革を進めてまいります。

 このようなことから、私はことしを市原改革元年と位置づけ、強い意志を持って決断し、実行してまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 市長の改革元年に対する思いをお聞きいたしましたけれども、よく改革には痛みが伴うと言われております。この痛みは市長を初め、行政職員、もちろん私たち議員も、そして、市民の皆様も受けなければならないと思います。市民の皆様に対しては、納得をしていただき、共感をしていただき、そして協力をしていただく、そのようにしていかなければならないのかなと思っております。

 市原改革元年に対するさまざまな改革における理解を、市民にどのようにされていかれるのでしょうか、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 改革における市民の理解についてお答えをいたします。

 改革の実行は険しい道のりであり、私や市職員だけではなし遂げることはできません。このため、市民の皆様の声を十分お聞きし、対話を重ねることで、市民と行政がお互いに納得しながら、さまざまな改革に取り組んでいく決意であります。その過程において、市民の皆様には時として御不便をおかけし、我慢を強いることが生じるやもしれませんが、私は、市民の皆様の理解と協力こそが改革を実行する上で最大の推進力となるものと捉えております。

 このような考えのもと、目に見える改革、スピード感のある改革、そして、何よりも市民の皆様が成果を実感できる改革を推し進め、市原市の未来創生に全力で取り組んでまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ただいま市長より、市民の皆様の理解と協力というところで、大きな改革にはさまざまあることはもちろん承知しておりますけれども、そこを大切にしながら進めていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、平成28年度予算編成についてお伺いいたします。

 その一つ、編成手法の見直しについて、まず、お伺いいたします。

 平成28年度の予算は、小出市長にとりまして初めての予算編成でありました。新総合計画の策定を進めながらの1年であります。その中で、長期財政収支の見通しを踏まえた上で、編成手法の見直しを行ったことは、大きな挑戦ではないかと感じます。経済的な経費と政策的な経費の一体的な予算編成は、各部局の部局編成枠の大幅な拡大となり、あわせて事業事務の見直しを前提とする予算編成手法を導入し、そこから生み出された財源を重点施策に重点配分を行うものです。

 そこで、お伺いいたしますが、部局編成枠を拡大することの効果についてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 部局編成枠拡大の効果についてお答えをいたします。

 部局編成枠は、主に経常的に実施する事業の財源を各部局に配分し、各部局は配分された一般財源の中で、主体的に予算を編成する手法であります。このため、市民ニーズや事業の実情に熟知した現場ならではの創意工夫による予算編成が推進されるという効果がございます。

 平成28年度予算編成では、この枠をこれまで対象としていなかった扶助費やソフト事業の政策経費等にまで拡大し、その規模は昨年度の32億円から218億円、約7倍となりました。

 私は、この枠配分に当たり、予算編成前に全ての幹部職員を集め、財政見通しや財政状況を共有するとともに、対話を通して意識の統一を図り、その導入を決定したところであります。その結果、枠配分による経費節減効果は、平成27年度編成では5,000万円程度でございましたが、平成28年度編成では約4億4,000万円と8倍以上となりました。このほか、各部の判断による主体的な予算編成が進んだことで、厳しい時代を乗り越え、新たな市原創生を実現するための職員の意識改革にも大きな効果があったものと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 部局編成枠を拡大することの効果ということでお伺いしましたけれども、金額的には大変な効果があるんだというところと、あと、何よりも部局の、市民と身近なところの方々の声を聞くというところは、それが大変大きなことではなかったのかなというふうに思います。

 次に、財政基盤の強化についてお伺いします。

 財政基盤を強化するために、歳入の確保、歳出の抑制、持続可能な規律ある財政の確保、そして、公共資産マネジメントの推進が挙げられます。

 事務事業の見直しによる28年度の新たな歳入確保として、部局編成枠による歳出縮減や歳入確保の効果額は4億3,000万円、部局外枠の歳出縮減、歳入確保の効果額は4億5,500万円とし、合わせると8億9,300万円、およそ9億円になります。この生み出された財源は各施策の財源になるわけです。

 しかし、利用者負担や補助金、負担金、市単独扶助費などの見直しによる市民の負担がふえることについては、丁寧な説明をしなければならないと思います。その点はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。お伺いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 事務事業の見直しにより、市民負担がふえることへの対応についてお答えをいたします。

 私は、今回の予算編成に当たり、新たな取り組みとして、長期財政収支の見通しと財政運営の基本的な考え方を作成し、これを公表いたしました。この中で、収支見通しは一定の仮定に基づき、現在の事務事業を見直さずに推移した場合には、毎年、多額の財源不足が生じる結果となりました。

 そこで、将来にわたって持続可能な規律ある財政を確保するための収支均衡に向けた取り組みの方向性を示したところであります。これを踏まえ、新年度予算編成では、市民生活に影響する事務事業の見直しにも取り組みました。

 私は、市民の皆様にこの見直しについて御理解をいただくためには、その大前提となる本市の財政状況を共有することが極めて重要と考えておりますので、今後もさまざまな工夫を凝らしながら、わかりやすい公表、情報発信に努めてまいります。

 また、今回の予算編成で見直した個別の案件につきましては、市民の皆様への周知期間を十分確保し、広報いちはらやホームページでお知らせするとともに、事案によっては個別通知などにより、丁寧な対応を図ってまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。

 私の心配していたところは、今御答弁がありましたように、やっぱり個別の事案は個別にお知らせをするということは、それこそ丁寧な説明になるのかなということと、あと、やっぱり期間を少しきちんと置いていただくということも大切なことではないかと思います。

 今御答弁いただきましたことを踏まえてなんですが、多くの見直しがある中で、細かいことで大変申しわけないんですけれども、例えば、敬老品対象者の見直しの中で、平均寿命の高まりや近隣自治体の動向から、77歳、88歳に対する敬老祝い品を廃止するわけですけれども、せめて市原市としては、御長寿を皆で祝い、心からお喜び申し上げますとの心を添えて、カードを贈るなどの配慮ぐらいはしてもよいのではないかなと思っております。1つ取り上げさせていただいて恐縮でございますが、そのような御検討などもしていただきながら進めていただければと思います。

 続きまして、歳入の確保では、地方創生における国の交付金や補助金などを積極的に活用できるように取り組み、また、新たな自主財源の確保も、それこそ経営感覚を発揮していただきながら推進をお願いしたいところです。

 そんな中で、遊休財産の有効活用と売り払いに取り組むようですけれども、見直しにおける効果額を1億500万円と見込んでおりますけれど、これの具体的な内容についてお聞かせください。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 平成28年度予算編成において、未利用地の土地の売り払い収入として、1億550万2,000円を計上しております。

 その内容といたしましては、市施行の土地区画整理事業区域内の市有地4件、閉鎖した自転車駐輪場用地2件、普通財産1件の合計7件の売り払いによる収入を見込んだものでございます。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 遊休財産、見回してみればたくさんあるんですけれども、これをことしはこのような形で7件行っていき、また計画的に進められていくのかと思います。

 本当にそのままにしておけば何にもならないところなので、しっかりとこれは計画的に進めていただきたいと思います。

 続きまして、重点施策による取り組みについてお伺いいたします。

 初めに、人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策について伺います。

 市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略がいよいよ策定され、動き始めますが、市原創生の起爆剤となり、新総合計画の導入剤となることを願ってやみません。多くの意見を集約しながら、よりよい施策が整ってきたのではないかと思っております。我が会派もさまざまな提案をさせていただきましたが、多くの意見を取り入れていただきましたことに感謝いたします。いよいよ推進段階になりますが、適宜検証、見直しをしていただきながら、総合戦略を前進してほしいと思っております。

 その中で、初めに、新たな魅力を生み出すにぎわいと交流の拡大でありますが、地域資源を活用した観光振興についてお聞きいたします。

 小湊鉄道のトロッコ列車は、いよいよ春の訪れとともに運行いたします。観光資源の磨き上げやおもてなしの向上に取り組み、多くの市内外の方々が訪れ、市原の魅力を感じていただきたいと思っております。

 市長は挨拶の中で、2回目となるいちはらアート×ミックス事業により地域活性化を図ってまいりますと述べられ、アート×ミックスの開催を宣言いたしました。経済部に芸術祭推進課を設置することにもなっております。平成29年春の開催に向け、準備が進むところです。

 そこで、伺いますが、第1回目は、前佐久間市長のもとでの開催でありました。2回目となる今回は小出市長のもとで行われます。1回目との違い、それから、市長のアート×ミックスに対する御所見を伺います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 アート×ミックスについてお答えいたします。

 前回の芸術祭は、市施行50周年記念事業として行い、地域が抱える過疎、高齢化という課題を解決し、地域の活性化を進める事業として実施したところであります。アート×ミックス開催後も春、秋のイベントを継続してきた結果、小湊鉄道のトロッコ列車の運行や地域の皆様が南市原里山連合を結成するなど、みずからが率先して活動を展開していただく動きも出てまいりました。

 また、地域の皆様が、これまでの活動を通して見えてきた課題につきましても積極的に取り組む姿があり、今では地方創生事業の原動力となっていただいております。

 過日開催した実行委員会においても、多くの方々から次回開催に向けた前向きな御意見をいただいたところであり、JA市原市からは、農家レストランの運営に女性部が積極的に参加し、何よりも女性の視点で仕事をしたいという意欲を醸成してくれたとの報告がございました。

 さらに、商工会議所では商品開発を行い、開催後も、都内の会場、KITTEやビッグサイト、渋谷ヒカリエにおいて、商品の販売や販路の拡大に向けてPR活動に取り組み、新たなビジネスへとつながってきております。

 次回の開催に向けては、本市の現状に見合った身の丈に応じた芸術祭を展開してまいりますが、南部地域にとどまらず、より多くの市民の力を結集し、市民によるまちづくりに対する意識の醸成が図られる市原型の芸術祭として取り組んでまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 第1回目は市制50周年ということがあったということで、大々的に行ったというところでありますけれども、今、市長の御答弁にありました身の丈に合った開催、また、今まで継続的に力を尽くしてくださった方々、また、本当に里山を愛する方々のために、市原らしい、市原版のアート×ミックスになるのかなというふうに思っておりますけれども、新潟の越後妻有アートトリエンナーレの大地の芸術祭や瀬戸内海で開催された瀬戸内国際芸術祭は、どちらも国際という冠がついておりました。両芸術祭は、海外のアーティストの作品が中心だったと思います。そして、その3年ごとの開催の中に、第1回中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスが開催されたわけです。やはり国際の冠がついておりますので、海外のアーティストの作品も多くあったわけです。

 本市の財政が厳しい状況の中で、海外アーティストを招かなくとも、日本の芸術家によるアート×ミックスの開催でもよいのかなと考えます。国際の冠を外し、大切な市原の資源である里山や先ほど来お話がありました地元を愛する方々のお力、また、市原の市民のお力を生かしながら、中房総里山芸術祭いちはらアート×ミックスにしてはいかがでしょうか。御見解を伺います。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 芸術祭の名称についてお答えいたします。

 中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスの名称につきましては、専用ホームページのほか、各種メディアを通じて広く発信され、その後開催している春、秋の継続イベントにおいてもPRを続けていることから、徐々にではありますが周知も図られつつあると考えております。

 このような中、国内の外国人観光客は、平成26年は1,300万人を超え、平成27年は1,973万人に達しており、今後、さらに増加していく見通しもございます。市といたしましては、このような国内の状況も踏まえ、芸術祭により多くの外国人観光客を誘致していくことも、国際性に富んだ事業に向けての取り組みになるのではないかと考えております。

 御指摘のありました里山につきましては、小湊鉄道の里山トロッコ列車や南市原里山連合の活動に見られますように、本市における重要な資源であると認識しております。

 中房総国際芸術祭市原アート×ミックスの名称につきましては、今後、実行委員会において幅広く議論した上で、決定してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 第2回目のアート×ミックスのイメージは、今のお話や先ほどの市長の御答弁で湧いてきているところなんですけれども、国際とつけるとやはりその分大変強力な部分もあるので、アート×ミックスは本当に里山が大切な資源で、それをアピールしてもできるんではないかというところでのことでしたけれども、検討していただければというふうに思います。

 続きまして、若者・女性の希望を叶える支援の推進で、婚活支援から結婚、妊娠、出産、子育て、教育までを市原版ネウボラとして切れ目のない支援を行うことになります。今回、保健師による全数面接を行うことや、出産前後、家事等サポートなどを新たに組み入れていただき、手厚い支援が整ったと思っております。

 ネウボラに対しては、以前より要望しておりましたので、大変にうれしく思っております。後は、これらをつなぐための場所と人ではないかと考えます。

 市原版ネウボラに、健康、子育てに関するワンストップ相談窓口と各種支援サービスのコーディネートが全体を支える形になっておりますが、この取り組みをお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市原版ネウボラへの取り組みについてお答えいたします。

 市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、少子化社会からの脱却を図るため、安心して出産し、子育てができる環境を整えるよう、市原版ネウボラの構築を目指すこととしたところでございます。

 この内容といたしましては、保健師による全数面接を入り口として、産前産後ケアや出産前後家事等サポート、各種健診サポート制度、保育などの各種支援策を総合的に提供しようとするものでございます。

 議員の御指摘にもありましたが、これを実効性あるものとしていくためには、妊産婦や子育て家庭が必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援する体制づくりが肝要となります。ワンストップ相談窓口や各種支援のコーディネートを実施していく体制等、具体的な制度設計につきましては、子育て等の関係部署と連携し、平成29年度の事業開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 子育て支援のサービスを提供する場所は、今現在は保健センターであり、子ども福祉課になるわけです。ネウボラの拠点として、身近な地域に子育て支援の拠点が必要だと思います。そこにはさまざまな支援につなげる人、コーディネートできる人が必要と考えます。

 子育て世代包括支援センターの設置は、以前より我が会派からも要望しておりましたが、市原版ネウボラを速やかに利用しやすく推進するために、検討いただきたいと考えますが、子育て世代包括支援センターのことにつきましての御見解を伺います。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 ネウボラの拠点となる子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。

 子育て世代包括支援センターについて、国では妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、関係機関と連携しながら切れ目のない支援の機能を持つ仕組みであるとしており、その実施方法につきましては、幾つかの類型を示しております。この類型の中には、母子保健に関するサービスと子育て支援に関するサービスを同一施設で一体的に提供する形や、別施設において連携しながら実施する形などが示されております。

 このような仕組みを整備するため、先ほどお答えいたしました市原版ネウボラの制度設計において、関係部署とともに本市の特性を踏まえた体制のあり方について検討を進めてまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 今御答弁いただきましたように、市原版ということで、市原の情勢に合ったもの、市原は広いですので、1カ所、2カ所ということではなく、やっぱり身近なというところでは何単位がいいんでしょうかね、支所単位がいいのかどうかあれですけれども、そういった中で、何も建物を建てるとかそういうことではなく、あるところでは、高齢者支援の地域包括センターの一部を子育て、両方をあわせ持つような形にしているところもありますし、これからですけれども、さまざま御検討いただきながら、市原にとってよりよいネウボラの体制づくりをしていただきたいことをお願いいたします。

 続きまして、あらゆる世代の多様な活躍の推進では、市原市総活躍社会の実現を目指しております。そのような中で、市原市民大学で学ばれた方々は、地域で活躍できる人材であります。

 28年度予算に高齢者支援コースが拡充されますが、これからの地域包括ケアシステムやまちづくりに必要な人材になることは間違いありませんし、期待するところです。

 市民大学の卒業生の具体的な活動の実績と、市民に喜ばれているような成果があったら、お聞かせください。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 市民大学の卒業生の活動実績等についてお答えいたします。

 市民大学の卒業生につきましては、地域や市の事業等におきまして、さまざまな活動を行っていただいております。

 具体的に申し上げますと、健康づくりコースの卒業生の方々は、地域で健康を広めるための啓発活動や保健センターの主催事業等で、「健口体操」を行うなどの活動をしていただいております。

 また、子育て支援コースの卒業生の方々は、自主学習会を開催し、参加した子どもたちへの学習支援等を行っていただいております。なお、この自主学習会は、当初は夏休みの期間中だけの予定でございましたが、保護者の皆様から好評をいただいたこと等もありまして、昨年11月から再開いたしまして、現在は月2回、継続的に実施しております。

 また、観光振興コースの卒業生の方々は、定期的にフェイスブックやブログ等を活用して、観光情報を発信するなどの活動を行っていただいております。

 このように卒業生の方々におかれましては、市民大学で学んだ知識、経験を生かして、さまざまな形で活動していただいておりまして、このことが市民大学の成果であるというふうに考えております。

 来年度におきましては、高齢者支援コースの拡充を図る予定としておりますけれども、今後につきましても、専門講座の拡充により、まちづくりの担い手の育成を図るとともに、卒業生の皆様には、これまで以上に主体的なまちづくり活動を展開していただけるよう取り組んでまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。さまざま活動、活躍されているお話をお聞きしました。

 ただ、実際の地域でのまちづくりの主導的な立場になれるような形も必要なのかなって思うんです。今お話しいただきました、自主的に子育ての会を設けて、定期的に行っているということもお聞きしましたけれども、地域に戻られて、そこの人材になっていただけるような方法もとられることも必要なのではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 また、コースの拡大ということもあわせて、今御検討していただいているようですけれども、とても大切なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、子どもたちの未来へつなぐ確かな教育の推進と文化の振興についてお聞きいたします。

 市原は歴史あるすばらしい宝を数多く持っております。しかし、なかなか目に触れることがなく、遺産の継承ができないばかりか、子どもたちに誇りの伝承や愛着も進まない状況でした。

 そこで、長年の課題でありました歴史博物館が市原歴史ミュージアムとして形になります。うれしい限りです。どのような考えのものができるのでしょうか。構想をお示しください。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 市原歴史のミュージアム整備事業は、本市固有の貴重な歴史遺産を活用した人づくり、まちづくりを通して、郷土市原への愛着や誇りを高めることを目的に実施しようとするものでございます。

 その構想ということでございますけれども、原始古代から近現代に至る地域の歴史遺産を一体的に捉えまして、その価値と魅力を磨き上げていくとともに、埋もれた歴史遺産を市民の皆様とともに掘り起こし、継承し、また、発信するための活動を行ってまいりたいと考えております。

 具体的には、来年度、基本計画を策定する中で、ただいま申し上げました活動の拠点整備ですとか、活動内容につきまして、外部の皆様の御意見もいただきながら検討を進めてまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 本当に期待するところですので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、重点施策の2番目、安心・安全の強化に向けた施策について伺います。

 市長が目指す「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」の実現に向け、重点施策にも盛り込まれております安心・安全の強化は、市民皆の思いであります。しかし、思いと反しまして、今はさまざまな事件や事故が頻繁に起きております。ライフラインの強化、防犯、防災など、多くの課題がありますが、まちを歩いていて一番危険と感じるのは、夜の暗いところです。町会長の皆様から街灯の設置ですとか、LEDにかえたいのだけれどもという要望が多いこともうなずけます。

 毎年、予算はつきますが、年度末まで残っていることはないようです。また、防犯カメラは事故や事件の解明に非常に役立っていますし、抑止力にもなります。

 防犯カメラは推進しているということは十分承知しておりますけれども、安心・安全のための街灯の設置推進についてのお考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 安心・安全の強化に向けた施策についてお答えします。

 防犯街灯の整備につきましては、市で設置するものと町会が設置するものとがあり、いずれも市民にとって夜間における安全を確保するための身近な防犯対策の一つであります。

 そのような中、町会が設置、管理する防犯街灯につきましては、近年、新たな設置や老朽化などによる更新に対する補助の要望が増加し、年度中途に予算を使い切ってしまうといった状況が続いております。

 このことから、新年度予算案では町会の負担を軽減するため、町会の防犯街灯設置に対する補助金枠を今年度予算の約1.5倍に拡充することといたしました。

 今後も、防犯街灯の整備を進め、犯罪が起こりにくい環境づくりに努め、安心・安全の強化に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 今、28年度は予算が大幅に拡大するということでありますけれども、町会長のお声には、今、町会の加入率が年々低くなってきて財源が少なくなる中ではありますけれども、安全のために要望を出しているという状況です。また、町会によっては、地域が入り組んでいるところもあったりと、一口に設置といっても難しいところもあるようです。

 市設街灯はどんどんLED化していき、町会設置はLED化もさることながら、思うように進まない現状で、安心して暮らせるまちになるのでしょうか。

 これからの街灯の設置や管理を市で一括して行ってはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 地域の安心・安全を守るには、行政のみが主体となり、行うことはおのずと限界があることから、それぞれの役割分担のもと、地域との協働による取り組みが重要であると考えます。防犯街灯の整備につきましても、自分たちの安全は自分たちで守るといった防犯意識の醸成も含め、地域との協働により、これまで実施してきたところです。

 このような中、町会からは、自主財源の確保が厳しいといった事情により、防犯街灯の電気料については市で全額負担してほしいといった要望などが上がっているところです。

 しかしながら、市の財政状況につきましても、同様に大変厳しいことから、議員の御提案につきましては、財源確保の課題への対応等、さまざまな角度から他市の状況等を踏まえ、引き続き、調査研究してまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 財政が厳しい中ではありますが、市民の人にとってみれば、これが市の街灯でこれが町会街灯ということは区別がないので、本当に安心・安全なまちづくりをするためにはどうしたらいいのかなということもあわせまして、研究していただきたいというふうに思います。

 続きまして、未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策についてお伺いいたします。

 昨年12月の議会で、貧困家庭についての質問をいたしました。その中で、生活困窮者自立支援事業の学習支援の拡充を要望いたしましたが、早くも1会場増設されることになりました。早急な対応に感謝いたします。学習支援員も増員され、生徒5人に支援員が1人だったものが、4人に1人となり、しっかりと対応していただけると思います。

 また、生活困窮者の学習支援において、小学校の学習からの学び直しの必要性についても伺いましたが、今回、そのことも網羅した形で基礎学力定着推進事業として行うことになりました。基礎学力定着特別講師を10名配置し、いちはら学習サポーターを47名配置することになり、大きな学習支援になると期待いたします。特別講師は教員の免許を有する人、学習サポーターは市民力を生かし、規定がないようです。どちらも授業中は先生との連携で進むのかなと思っておりますけれども、放課後や長期休業などの学習支援はどのように行うのでしょうか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 基礎学力定着推進事業についてお答えいたします。

 基礎学力定着推進事業は、基礎学力定着特別講師といちはら学習サポーターを小学校に配置し、一人一人の能力や学習状況に応じたきめ細やかな指導を行います。また、習熟度の差が大きい算数のつまずきを解消し、学習意欲を高め、児童の基礎学力の定着を目指す取り組みであります。

 御質問の児童の授業終了後から学校職員の勤務終了までの放課後や、長期休業中の学習支援につきましては、プリント学習やパソコンを使った学習支援ソフト、eライブラリなどの学習教材を活用してまいります。

 児童の習熟度に合わせた学習となるよう、教員と特別講師、学習サポーターが連携するとともに、各学校の規模や実情に応じた取り組みを進めてまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ありがとうございます。

 ということは、放課後や長期休業のときは、教職員の方はいらっしゃらないというふうに思ってよろしいんでしょうか。いて、連携をしていくんでしょうか。ちょっとそこを教えていただければと思います。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 それぞれの放課後あるいは長期休業中、職員も必ずつきますので、それぞれの特別講師、サポーターだけで行うということではございません。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○二田口雄議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明26日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時44分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課副主査    更谷卓哉

 議事課主任     大場由香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       橋本秀和

   市原市議会議員       田尻 貢