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千葉県 市原市

平成28年  3月 定例会(第1回) 02月17日−01号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 02月17日−01号







平成28年  3月 定例会(第1回)



     平成28年第1回市原市議会定例会会議録(第1号)

            午前10時30分開会



○二田口雄議長 ただいまより、平成28年第1回市原市議会定例会を開会いたします。

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議事日程第1号

 平成28年2月17日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて

            (訴訟の提起について)

 日程第5 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて

            (工事請負契約の変更について)

 日程第6 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第2号)について)

 日程第7 議案第5号 監査委員の選任について

 日程第8 議案第6号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第9 議案第7号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第10 議案第8号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第11 議案第9号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第12 議案第10号 市原市行政不服審査会条例の制定について

 日程第13 議案第11号 市原市職員の退職管理に関する条例の制定について

 日程第14 議案第12号 市原市消費生活センターの運営等に関する条例の制定について

 日程第15 議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定について

 日程第16 議案第14号 市原市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第17 議案第15号 市原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 議案第16号 市原市個人情報保護条例及び市原市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第19 議案第17号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第20 議案第18号 市原市職員の互助団体に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第21 議案第19号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第22 議案第20号 市原市職員の旅費に関する条例及び市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第23 議案第21号 市原市税条例及び市原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第24 議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第25 議案第23号 市原市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第26 議案第24号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第27 議案第25号 市原市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第28 議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第29 議案第27号 市原市景観条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第30 議案第28号 市原市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第31 議案第29号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第32 議案第30号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第33 議案第31号 市原市国民保護対策本部及び市原市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第34 議案第32号 工事請負契約の変更について

            (市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))

 日程第35 議案第33号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第36 議案第34号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第37 議案第35号 平成27年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第38 議案第36号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第39 議案第37号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第40 議案第38号 平成27年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第41 議案第39号 平成28年度市原市一般会計予算について

 日程第42 議案第40号 平成28年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第43 議案第41号 平成28年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について

 日程第44 議案第42号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 日程第45 議案第43号 平成28年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 日程第46 議案第44号 平成28年度市原市下水道事業特別会計予算について

 日程第47 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算について

 日程第48 休会について

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     午前10時30分開議



○二田口雄議長 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○二田口雄議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告は、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

     〔諸般の報告は巻末に掲載〕

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、28番 水野義之議員、33番 斉藤直樹議員を指名いたします。

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△会期の決定



○二田口雄議長 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、本日より3月24日までの37日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日より3月24日までの37日間とすることに決しました。

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△議案上程



○二田口雄議長 市長より議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。

     〔議案送付書及び議案第1号から第45号は巻末に掲載〕

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△議案第1号から第45号について



○二田口雄議長 日程第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)より、日程第47 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算についてまでの45議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。

 本日ここに、平成28年第1回市原市議会定例会を招集し、当面措置を要する諸案件を御審議いただくに当たり、私の市政運営に対する基本的な考え方と平成28年度予算案の概要を申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、新興国の成長鈍化や原油安等による世界経済への不安の増大などから、株価や為替相場が乱高下し、先行きに不透明感が漂い始めております。

 国においては、デフレ脱却や経済再生に向け、希望を生み出す強い経済などアベノミクスの新・三本の矢と地方創生、国土強靭化、女性の活躍等の取り組みを通じて、成長と分配の好循環を強固なものにし、人口減少下において誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現を目指しております。

 このような中、本市は人口減少と少子高齢化という大きな課題に直面しています。一昨年、日本創生会議による人口推計において、全国の約半数の自治体が「消滅可能性都市」というショッキングな分析がなされました。市原市は幸いにも対象ではなかったものの、市勢発展のためには、これからの10年は、「市原の命運を決する10年」と言っても過言ではないと考えております。

 そのため、私は市長就任直後から、人口減少等に真正面から向き合い、新たな活力を生み出す実効性の高い施策を集中的に実施するため、「市原市人口ビジョン」と「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に取り組んでまいりました。あわせて、今後10年の本市が目指すべきまちづくりの羅針盤として、「市原市新総合計画」の策定に全庁を挙げて取り組んでいるところであります。

 厳しい時代だからこそ発想の転換を図り、志を高くし、経営感覚を持って戦略的に「変革と創造」、そして「飛躍」に結びつけていかなければなりません。

 私自身が徹底して職員と議論し、従来の発想にとらわれず、あらゆる可能性を発揮できる市原市役所を築いてまいります。

 私は、ことしが「市原改革元年」との強い意志を持って、決断し、実行します。

 そして、市民との協働を進め、市民本位の「確かな市政」を実践してまいります。

 険しい道のりではありますが、知恵を絞り、工夫を凝らして新たな価値を見い出し、市原市の未来創生に真っ向から取り組んでまいります。

 初めに、人口ビジョンについて申し上げます。

 市原市の人口は、少子化や若い女性を中心とした流出等により、平成27年国勢調査の速報値では5年前の前回調査から5,000人を超える減少となりました。

 私はこのような非常に厳しい実態を目の当たりにし、将来に対する危機感を一段と強めたところであります。

 人口ビジョンの対象期間である2060年(平成72年)には、出生率や転出入の移動率など現在の動向が継続すると仮定した場合、人口は17万3,000人と見込まれ、45年間で10万7,000人の減少となります。

 このような人口減少に対応するため、この後申し上げます総合戦略に掲げる施策に取り組むことによって、2025年(平成37年)には27万人規模を、そして2060年(平成72年)には21万人規模の人口維持を展望してまいります。

 次に、総合戦略について申し上げます。

 総合戦略の策定に当たっては、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会などを通じ、議員各位を初め、市民や有識者、事業者等から広く御意見をいただきながら、スピード感を持って取り組んでまいりました。

 市原創生は「ひと」を中心に据え、それにかかわる「しごと」をつくり、「しごと」と「ひと」の好循環により「まち」に活力を生み出します。そして、誰もが市原市への愛着を深め、胸を張って市原市を自慢したくなるような「誇りの創生」につなげてまいります。

 平成31年度までの5年間を計画期間とする総合戦略では、市原市が持つ多彩な資源や優位性などを幅広く活用し、市原だからこそできる思い切った地方創生に取り組んでまいります。

 現在、先行型施策として取り組んでいる産業の活性化や、にぎわい・交流の拡大、若者の定住促進の深化を図り、効果的な地域産業振興策、地域の特性や資源を生かした価値創造、若者と女性の活躍、子育て世代が安心して暮らせるまちづくりなどの取り組みを推進してまいります。

 あわせて、さらなる課題解決に向け、市民や地域の力である「市原力」によるまちの活性化や高齢社会に適応したまちづくり、未来へつなぐ確かな教育の推進などに取り組み、政策間連携による実効性ある政策パッケージとして展開してまいります。

 そして、「まち・ひと・しごと」の好循環を拡大するため、従来からのまちの魅力に加え、見過ごしてきた市原の魅力や価値について、戦略的に情報発信し、あらゆる場面で選ばれる市原市を目指してまいります。

 さらには、近隣自治体や千葉県などとの連携を積極的に推進するとともに、国との関係強化を図ってまいります。

 加えて、大学等との連携を深め、専門的知識や情報などを活用し、地域活性化につなげてまいります。

 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中から注目を集めるオリンピック・パラリンピックが持つ力をまちづくりに生かしてまいります。

 総合戦略は、実行段階となる新たなステージに移行します。来年度以降も市民等の意見や社会経済情勢、新総合計画の策定等を踏まえ、弾力的な見直しを行い、施策の実効性をより高めてまいります。

 次に、新総合計画について申し上げます。

 新総合計画は、ただいま申し上げました総合戦略を包含し、平成29年度から10年間のまちづくりの基本的方向性を示す市政運営の長期的な指針であります。

 先月、第3回目の市民会議を開催し、目指すべきまちの10年後の姿について、さまざまな御意見をいただいたところであります。引き続き、新総合計画策定の中間報告会や地域別懇談会を開催し、これまで御協力をいただいた市民に対してみずから基本構想等を説明するなど対話を重ね、市民と行政のお互いが納得できる計画をつくってまいります。市民や議会、有識者、事業者、そして職員の英知を結集し、総合力をもって、明るい未来を切り開く10年の道筋をしっかりと描いてまいります。

 私は、総合計画の策定こそ、市政改革の最大のチャンスであると捉えております。人口減少や少子高齢化などへの強い危機感をばねにして、具体性や実効性ある施策を選択し、時間軸を明確にしながら、将来にわたって活力あるまちづくりを推進してまいります。

 次に、行財政改革について申し上げます。

 厳しい社会経済情勢下にあっても、未来に向け責任ある市政を進めるために、行財政改革の停滞は決して許されません。

 私は市長就任後、直ちに今後の改革の指針となる市原市行財政改革大綱の策定を進めてまいりました。

 新たな大綱では、厳しさを増す財政状況を市役所全職員と市民が共有し、次の4点を改革の柱として掲げ、市民本位の行政経営を行ってまいります。

 1点目は、簡素で効率的な経営であります。

 限りある資源を最大限に活用し、行政サービスの向上を図るためには、行政の簡素化や効率化を進めることが重要であり、その取り組みの1つとして、市民を初めとする第三者の視点から原点に立ち返り、事務事業の徹底した見直しを実施してまいります。

 また、行政の守備範囲を見きわめ、「民間にできることは民間に委ねる」という考え方のもと、行政サービスのアウトソーシングを一層進めるとともに、ICTを積極的かつ効果的に活用して、業務の効率化を図ってまいります。

 2点目は、財政基盤の強化であります。

 厳しい財政状況下において、真に必要な行政サービスを確実に実施し、本市財政を維持していくために、市税等の徴収率の向上、未収債権の回収強化、利用者負担の適正化等により歳入の確保に取り組むとともに、経常経費の縮減等により、事業のスクラップ・アンド・ビルドを図ってまいります。

 さらに、新地方公会計制度の導入、特別会計・企業会計の自立化等により規律ある財政の確保を図るとともに、公共施設の質と量の最適化を目指す公共資産マネージメントに取り組むことにより、将来にわたって持続可能な財政基盤の確保を図ってまいります。

 3点目は、多様な主体との協働の推進であります。

 市民ニーズが複雑多様化する中で、市民、NPO、ボランティア、民間事業者といった多様な主体と市がそれぞれの立場、役割等を認識した協働の取り組みをさらに推進してまいります。また、より多くの方々に市政への関心を持っていただけるよう、情報発信力の強化と戦略的な広報活動を推進してまいります。

 4点目は総合行政の推進であります。

 市民サービスのさらなる向上のために、利用しやすい窓口の整備を図るとともに、全庁横断的に解決すべき事案については、組織間の横結び機能の強化を図ってまいります。さらに、実務を担う職員一人一人が改革の当事者として課題に取り組むよう意識改革を進めてまいります。

 本大綱の取り組み期間は6年としておりますが、スピード感を持って確実に改革を推進するために、3年ごとに具体的な改革項目を取りまとめたアクションプランを策定し、毎年度検証、評価することで、改革の実効性を確保してまいります。私は、「量」と「質」の両面からこの改革を断行し、市民が成果を実感できる行政経営を推進してまいります。

 さらに、私は、本市における地方創生を実効性あるものとし、複雑多様化する行政ニーズ等の喫緊の課題に対して、総合行政を推進していくため、行政組織機構の見直しを行うことといたしました。

 1点目は、部の統合であります。

 都市計画から都市基盤整備までを一体的に推進するため、都市計画部と都市整備部を統合し、新たに都市部を設置いたします。

 2点目は、庁内の横結び機能を強化し、総合行政をさらに推進するため、公共資産マネージメント担当参事、税務担当参事、観光担当参事、立地適正化担当参事をスタッフ職として配置いたします。

 3点目の組織の新設等による課題対応としては、地域防災計画の見直し等が終了したことに伴い、危機管理監の職を廃止するとともに、見直し後の地域防災計画の実践体制を整備し、消防を初めとする関係部署との連携を強化するため、防災課を危機管理課に改称し、機能強化を図ります。

 さらに、観光振興課の国際芸術祭室を発展させ、芸術祭推進課を設置いたします。

 また、市政の戦略的な広報展開等を推進するため、広報広聴課の広報係を発展させ、シティプロモーション推進室を設置いたします。

 地域包括ケアシステムの構築を加速させるため、保健福祉課内に地域包括ケア推進室を設置してまいります。

 次に、教育改革について申し上げます。

 未来の担い手である子どもたちのことを最優先に考え、全ての子どもたちへの確かな教育の実現のため、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる「市原市教育大綱」を速やかに策定いたします。

 市原力を教育に結集し、子どもたち一人一人の資質と能力を最大限に伸ばすとともに、幼児教育から小学校、中学校へとつなぐ切れ目のない教育の実践により、地域への愛着と社会の中で活躍する人材を育ててまいります。

 私は、未来へ飛躍する力の基礎となる確かな学力や感性豊かな心の育成に向け、「未来へつなぐいちはらの教育」を覚悟を持って推し進めてまいります。

 次に、平成28年度の予算案の概要について申し上げます。

 本市の平成28年度の財政見通しは、歳入の大宗を占める市税では、個人市民税に一定の増収が見込まれるものの、法人市民税や償却資産に係る固定資産税の減少が続いていることなどから、市税全体ではわずかに増加するものの、過去10年間で前年度に次ぐ低い水準となっております。

 一方、歳出では扶助費など社会保障関連経費が引き続き増加し、投資的経費の抑制を余儀なくされることとなります。しかしながら、このような状況にあっても将来を見据えた公共施設の老朽化対策や子ども・子育て支援の充実、人口減少の克服等の新たな行政需要へも対応していかなければなりません。

 このように厳しい財政環境下ではありますが、「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」実現に向け、総合戦略を中心としたより実効性の高い施策に取り組むこととし、経営感覚を持った予算の重点化と行財政改革の徹底による予算編成を行ったところであります。

 予算の重点化では、3つの重点施策を掲げ、新たな編成手法として特別枠を設け、選択と集中による財源の重点配分を行いました。

 1点目は、本市の人口減少等の課題克服に向けて、総合計画に先立ち現在策定を進めている総合戦略に掲げる施策であります。事業の確実な予算化により、その実現を図ってまいります。

 2点目は、安心・安全の強化に向けた施策であります。全ての市民が健康で活力に満ち、ともに支え合う安全で快適に住み暮らせるまちづくりは行政の使命であり、手綱を緩めることなく取り組んでまいります。

 3点目は、未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策であります。希望あふれる未来は、子どもたちへの確かな教育によって開かれてくるものと確信をしております。

 行財政改革の徹底では、予算編成に先立ち行った長期財政収支見通しの結果を踏まえ、行政サービスの本質的な意義を十分に認識しつつ、全ての事業について現状を評価し、市民にとって真に必要なサービスを提供できているか、最適な主体や手法によるサービスであるかどうか等の成果重視の視点から検証することといたしました。このため、部局編成枠をこれまでよりも大幅に拡大し、市民に最も近く、事業に精通する現場ならではの創意工夫を図り、庁内一丸となった予算編成に取り組んだものであります。

 その結果、平成28年度の予算案については、一般会計914億3,000万円、特別・企業会計688億6,800万円、総予算規模1,602億9,800万円とし、前年度当初予算に比べ、一般会計で1.0%の増、特別・企業会計で0.6%の減、総予算規模で0.3%の増となり、税収が低迷する中にあっても、人口減少等の課題克服に向けた総合戦略や安心・安全の強化などの3つの重点施策のほか、喫緊の課題である子育て支援策の充実等に向け、特定財源を確保しながら積極果断な対応を図った結果、過去最大の予算規模となりました。

 それでは、一般会計予算案につきまして、概要を御説明いたします。

 初めに、歳入についてであります。

 市税につきましては、市民税のうち、個人分は賃金水準の上昇による課税所得の増加から2.4%の増を見込みました。法人分は、景気は緩やかな回復基調にあるとされているものの、法改正等の影響を考慮し1.8%の減を見込み、市民税全体としては1.6%増の190億3,783万円を計上いたしました。

 固定資産税のうち、家屋は新築や増築による増が見込まれるものの、土地は地価の下落、償却資産は臨海部企業における設備投資などが減少し、固定資産税全体で前年度とほぼ同額の220億236万円を計上いたしました。

 これらの結果、市税収入全体といたしましては、前年度当初予算額を0.8%上回る469億3,893万円を計上しております。

 地方交付税につきましては、国の地方財政対策の動向等を勘案し、普通交付税の計上は見送り、特別交付税のみを見込み、52.4%減の1億円を計上いたしました。

 市債につきましては、普通交付税と連動する臨時財政対策債の計上を見送ったものの、防災庁舎建設事業の進捗等により、2.9%増の55億2,250万円を計上いたしました。

 また、財源不足を補填する財政調整基金からの繰り入れについては、福増クリーンセンター第二工場の火災による特殊要因3億1,000万円があったものの、前年度並みの11億2,000万円に抑制したところであります。

 次に、歳出につきましては、さきに述べました3つの重点施策に沿って、新規事業や拡充を図った事業を中心にその概要を御説明いたします。

 重点施策の1点目は、「人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策」であります。総合戦略では、本市の課題を踏まえ、5つの基本目標を掲げております。

 基本目標の1、「新たな価値を創出する先進的な産業の振興」では、起業家人材の育成を図る創業等促進支援事業や設備投資補助等を行う中小企業基盤強化促進事業により、企業に対する支援を推進いたします。

 基本目標の2、「新たな魅力を生み出す賑わいと交流の拡大」では、市内商業者の行う地域経済活性化の取り組みを支援するJR3駅周辺商業活性化支援事業を実施してまいります。また、シティプロモーションの強化を図るためのいちはらの魅力発信事業を行うほか、2回目となるいちはらアート×ミックス事業により地域活性化を図ってまいります。

 基本目標の3、「若者・女性の希望を叶える支援の推進」では、就労や資格取得を促すために人づくり職業能力開発支援事業を行います。また、切れ目のない子育て支援として、出産前後家事等サポート事業などを実施し、雇用機会の創出や女性の活躍を支援してまいります。

 基本目標の4、「あらゆる世代の多様な活躍の推進」では、看護師等を目指す学生を支援する看護師等修学資金貸付事業や、まちづくりの担い手育成を図るいちはら市民大学推進事業を拡充し、市原市民総活躍社会の実現を目指します。

 基本目標の5、「子どもたちの未来へつなぐ確かな教育の推進と文化の振興」では、子どもたちの学力向上に向けた事業のほか、義務教育で行っているキャリア教育を発展させ、高校生を対象にした市内企業への理解を深めるものづくり人材育成事業を実施します。また、文化、歴史に触れ合う機会を拡大するいちはら歴史のミュージアム整備に向けて基本計画を策定いたします。

 なお、国の地方創生加速化交付金を活用し、総合戦略のうち本市の地域資源を生かした先駆的な事業について、平成27年度補正予算へ前倒して計上し、平成28年度の事業とともに取り組んでまいります。

 具体的には、地域活性化の鍵となる人材育成支援のほか、小湊鐵道・圏央道・養老渓谷・里山など、さまざまな資源を生かしながら近隣自治体とも相互の連携を図り、観光振興やビジネス機会の創出につなげてまいります。また、農業振興分野において、本年度実施しております地方創生先行型事業の成果を踏まえ、本市のポテンシャルを活用した生産・流通・販売、さらには循環型農業の確立など次世代農業に向けた多様な主体の連携による取り組みを支援いたします。

 これらの5つの基本目標に掲げる事業を横断的に、そして既存の事業等とも有機的に連携させることで、まち・ひと・しごとの好循環を推進し、本市の活性化を目指してまいります。

 また、総合戦略の効果を高め下支えする子育て支援策については、新たに開設する予定の民間保育所2園、認定こども園2園、さらには小規模保育事業所など地域型保育事業所4園に対し、その運営等を支援するほか、子ども・子育て支援新制度による各種給付の大幅な拡充を図ってまいります。放課後児童健全育成事業では、4つの児童クラブの整備を行い、子育て支援と子どもの健全育成を進めてまいります。

 重点施策の2点目は、「安心・安全の強化に向けた施策」についてであります。

 市民がともに支え合う地域と福祉の連携については、地域住民によるひとり暮らし高齢者や障がい者の安否確認などを実践する安心生活見守り支援事業、生活困窮者の自立相談や就労準備などの自立支援事業を拡充してまいります。

 高齢者が安心して暮らせるまちづくりについては、特別養護老人ホームを整備するための補助を行います。

 保健と医療の施策としては、高齢化の進行を踏まえ、生活習慣の改善や介護予防を促進するなど健康意識の向上を図るとともに、各種がん検診事業や予防接種事業を引き続き実施するほか、救急医療体制の充実に向けた施策を展開いたします。

 有害獣対策については、イノシシ等による農作物被害が拡大していることから、新たに地域ぐるみの対策を支援する人材を確保するなど、引き続き地域と関係機関が一体となった防護、捕獲対策を総合的推進してまいります。

 自然災害に対する防災対策や危機管理の強化については、災害発生時の復旧・復興等の拠点となる防災庁舎建設事業のほか、橋梁長寿命化や消防庁舎の耐震化、消防車両の整備を進めます。また、災害対策本部機能を補完するための災害情報システム構築運用事業を新たに実施してまいります。

 防犯対策については、引き続き町会等が設置する防犯街灯、防犯カメラの設置費や維持費を補助するとともに、市民の防犯意識をさらに高め、青色防犯パトロール補助事業などの地域安全活動を実施し、犯罪が起こりにくい環境づくりを進めてまいります。

 重点施策の3点目は、「未来を担う子ども達の教育の推進に向けた施策」についてであります。

 子どもたちの資質と能力を最大限に伸ばし、社会の中で活躍できる確かな教育を実践するため、学力向上対策として、これまでの国語力向上事業に加え習熟度の差が大きい算数について、新たに市独自として基礎学力定着特別講師や学習サポーターを配置し、児童の学習意欲の向上とつまずきの解消を図る基礎学力定着推進事業を実施いたします。加えて、小中学校において、ICTを活用し学習の理解度を深める効果的な授業の推進に向けてタブレット端末の拡充を行います。

 また、貧困の連鎖を断ち切る取り組みの1つとして、生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援を拡充いたします。

 このほか、小学校少人数学級推進事業、心のサポーター設置事業、いじめ対策事業などに引き続き取り組み、子どもたち一人一人にきめ細やかな対応を図ってまいります。さらに、湿津小学校運動場等整備事業や市東第一小学校・第二小学校の統合に向けた学校規模適正化推進事業を実施し、教育環境の整備に努めてまいります。

 これらの重点事業のほかにも、環境に配慮した低炭素・循環型社会をつくる施策として、再生可能エネルギーの利用を促進いたします。また、引き続き、八幡椎津線、青柳海保線等の都市計画道路整備事業による広域的な道路ネットワーク形成を推進するとともに、交差点改良による交通渋滞の解消を図ります。さらに、土地区画整理事業、上下水道事業などの都市基盤整備も着実に進めてまいります。

 また、平成28年度では、新総合計画の策定にあわせ、これを実効性あるものとするため、公共施設再配置基本方針、次世代育成支援行動計画、環境基本計画、観光振興ビジョン、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、スポーツ振興マスタープランなど各種個別計画の策定や改訂等を行ってまいります。

 その他、特別・企業会計につきましては、所要の額を計上いたしました。

 平成28年度の予算案の概要は以上でありますが、地方創生や地域活性化に特効薬はありません。地域の実情に即し、地に足がついた取り組みを一歩ずつ着実に前に進めることが重要と考えます。やる気のある自治体を支援し、頑張った自治体が報われる。これが地方創生に対する国の考えです。これからの時代は、平等な中での切磋琢磨が一層求められます。

 市原の未来は、行政とともに市民や地域が、今、何をなすかにかかっています。輝く未来を目指し、市原の可能性を信じて、皆さん、ともに立ち向かおうではありませんか。

 私は、未来に責任を持つ「確かな市政」を実践し、誰もがずっと住み続けたいと思う「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」づくりを全力で進めてまいります。そして、「市原市民でよかったと心から思えるまち」を必ずや実現してまいります。

 結びに、議員各位におかれましては、引き続き、二元代表制のもと、市政を担う車の両輪として、情報を共有し、議論を重ね、28万市民のために緊張感と信頼感を持って、改革を通じた未来志向の市政を力を合わせて推進していこうではありませんか。

 議員各位を初め、市民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上、私の市政運営に関する基本的な考え方と平成28年度予算案の概要を申し上げました。なお、予算案の詳細につきましては、「平成28年度市原市予算」及び「当初予算(案)の概要」をもって、その他提案いたしました諸議案につきましては、お手元に配付いたしました提案理由書をもって説明にかえさせていただきます。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いいたします。

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△休会について



○二田口雄議長 日程第48 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明18日より24日までの7日間は、各自議案調査のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、明18日より24日までの7日間は、休会とすることに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 25日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午前11時10分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 会期の決定

 3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)

 4 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて

         (訴訟の提起について)

 5 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて

         (工事請負契約の変更について)

 6 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第2号)について)

 7 議案第5号 監査委員の選任について

 8 議案第6号 人権擁護委員候補者の推薦について

 9 議案第7号 人権擁護委員候補者の推薦について

 10 議案第8号 人権擁護委員候補者の推薦について

 11 議案第9号 人権擁護委員候補者の推薦について

 12 議案第10号 市原市行政不服審査会条例の制定について

 13 議案第11号 市原市職員の退職管理に関する条例の制定について

 14 議案第12号 市原市消費生活センターの運営等に関する条例の制定について

 15 議案第13号 市原市立幼稚園保育料等に関する条例の全部を改正する条例の制定について

 16 議案第14号 市原市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

 17 議案第15号 市原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 18 議案第16号 市原市個人情報保護条例及び市原市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

 19 議案第17号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 20 議案第18号 市原市職員の互助団体に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 21 議案第19号 市原市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 22 議案第20号 市原市職員の旅費に関する条例及び市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 23 議案第21号 市原市税条例及び市原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 24 議案第22号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 25 議案第23号 市原市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 26 議案第24号 市原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

 27 議案第25号 市原市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 28 議案第26号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 29 議案第27号 市原市景観条例の一部を改正する条例の制定について

 30 議案第28号 市原市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について

 31 議案第29号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 32 議案第30号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 33 議案第31号 市原市国民保護対策本部及び市原市緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例の制定について

 34 議案第32号 工事請負契約の変更について

         (市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))

 35 議案第33号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 36 議案第34号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 37 議案第35号 平成27年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 38 議案第36号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 39 議案第37号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 40 議案第38号 平成27年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 41 議案第39号 平成28年度市原市一般会計予算について

 42 議案第40号 平成28年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 43 議案第41号 平成28年度市原市後期高齢者医療事業特別会計予算について

 44 議案第42号 平成28年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 45 議案第43号 平成28年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 46 議案第44号 平成28年度市原市下水道事業特別会計予算について

 47 議案第45号 平成28年度市原市水道事業会計予算について

 48 休会について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課副主査    更谷卓哉

 議事課主任     大場由香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委会長      野城治助     選管委員長     牧浦行雄

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       水野義之

   市原市議会議員       斉藤直樹