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千葉県 市原市

平成14年  4月 臨時会(第1回) 04月26日−01号




平成14年  4月 臨時会(第1回) − 04月26日−01号







平成14年  4月 臨時会(第1回)

        平成14年第1回市原市議会臨時会会議録(全)

           平成14年4月26日(金) 午前10時開会



○西岡紀代一議長 ただいまより、平成14年第1回市原市議会臨時会を開会いたします。

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議事日程第1号

 平成14年4月26日(金) 午前10時開議

 日程第1 議席の変更

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 議会運営委員会委員の選任

 日程第5 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第6 議案第39号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第7 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成13年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第8 議案第41号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第9 議案第42号 収入役の選任について

 日程第10 発議案第5号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 日程第11 発議案第6号 市原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

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     午前10時04分開議



○西岡紀代一議長 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○西岡紀代一議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告は、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

   〔諸般の報告は巻末に掲載〕

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△議席の変更



○西岡紀代一議長 日程第1 議席の変更についてを議題といたします。

 議会内会派の変更に伴い、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 議席の変更については、お手元に配付してあります一覧表のとおり、変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付してあります一覧表のとおり、議席を変更することに決しました。

(参考掲載)

                議席変更一覧表

      18番 高橋利美議員を 28番に    28番 鴇田房暉議員を 29番に

      29番 高木 衛議員を 36番に    36番 杉井 孝議員を 18番に

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、11番 伊豆倉節夫議員、34番 高橋精一議員を指名いたします。

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△会期の決定



○西岡紀代一議長 日程第3 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今臨時会の会期は、本日1日としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、今臨時会の会期は、本日1日とすることに決しました。

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△議会運営委員会委員の選任



○西岡紀代一議長 この際、御報告いたします。

 高木 衛議員が議会運営委員会委員を辞任したことにより、本委員会委員に欠員を生じましたので、その選任を行います。

 日程第4 議会運営委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、18番 杉井 孝議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、18番 杉井 孝議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

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△議案上程



○西岡紀代一議長 市長より議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので、御了承願います。

   〔議案送付書及び議案第38号から第42号は巻末に掲載〕

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△議案第38号から第42号について



○西岡紀代一議長 日程第5 議案第38号 専決処分の承認を求めることについてより、日程第9 議案第42号 収入役の選任についてまでの5議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 本日、ここに、平成14年第1回市原市議会臨時会を招集し、当面措置を要する諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その大綱を申し上げ、議員各位の御理解をいただきたいと思います。

 今回提案いたします議案は、全部で5件であります。これを大別いたしますと、専決処分の承認4件、人事案件1件であります。提案順序に従いまして御説明いたします。

 初めに、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)と、議案第39号 専決処分の承認を求めることについて(市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)であります。

 本2議案は、いずれも地方税法の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 次に、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(平成13年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)であります。

 本案は、公共施設予約案内整備事業費等について調整の必要が生じたため、急施を要したので専決処分をしたものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 5,067万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 832億 3,228万 7,000円としたものであります。

 歳入としては、地方交付税を計上するとともに、国庫支出金及び市債を減額計上したものであり、繰越明許費の変更並びに地方債の限度額の変更、廃止もあわせて行ったものであります。

 次に、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(専決第1号)について)であります。

 本案は、建設改良費について調整の必要が生じたため、急施を要したので専決処分をしたものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 470万円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億 5,938万 8,000円としたものであります。

 歳入としては、市債を減額計上し、あわせて事業費の確定に伴う農業集落排水事業債の限度額を変更したものであります。

 次に、議案第42号 収入役の選任についてであります。

 本案は、市原市収入役として塩本通雄氏を選任しようとするものであります。

 以上、今回提案いたしました議案の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、お手元に配付の議案書により御了解いただきたいと思います。

 何とぞ、よろしく御審議の上、可決くださるようお願い申し上げます。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前10時12分休憩

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     午前11時01分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△議案第38号から第42号審議



○西岡紀代一議長 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 16番 日本共産党の及川幸紀です。日本共産党を代表して議案質疑を行います。

 議案第38号 専決処分の承認でありますが、市原市税条例の一部改正について伺います。

 本案の概要は、小泉内閣の骨太の方針などで掲げた証券市場の構造改革に基づくものが中心に構成されております。根底には 1,400兆円といわれる我が国の個人金融資産を有効に使って、証券市場を活性化したいという政府や財界の意図があるのではないでしょうか。

 以下、簡単でございますが、5点についてお伺いいたします。

 まず第1に、個人市民税での均等割と所得割についてであります。

 本案では、個人市民税において、非課税の限度額を引き上げる内容でありますが、本市において何人ぐらいが対象となり、その結果、減税額はどのくらいになるのでしょうか。

 2番目に、長期譲渡所得課税についてであります。

 土地の下落が続いておりますが、本案は平成17年度に向けて税率など整理する内容であります。課税長期譲渡所得が 8,000万円を超過する部分が対象になりますが、本市での対象者は何人ぐらいになるのでしょうか。

 第3に、申告分離課税の見直しについてであります。

 申告分離課税と源泉分離課税の選択から、申告分離課税の一本化は、もともと証券業界の要望であります。これは個人投資家の税負担を軽くし、高額所得者の優遇による不公平税制の拡大であります。本市での該当者、何人ぐらいになるのでしょうか。

 第4に、申告不要の特例の制定についてであります。

 これは源泉分離課税制度の廃止によって、個人投資家が証券市場から離れないよう、個人投資家の事務負担を軽減する目的で特例を創設するものであります。この個人投資家といわれておりますが、特定口座を有するこの個人投資家でございますが、納税義務者は市内に何人ぐらいいると考えるのでしょうか。

 第5に、本案の改正に伴う市財政の影響額についてであります。

 一部改正による歳入総額はどのくらいと考えるのでしょうか。また、全国レベルでの国税の影響などいかがでしょうか。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。藤田国昭財政部長。

   〔藤田国昭財政部長登壇〕



◎藤田国昭財政部長 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)お答えいたします。

 1点目の、個人市民税の均等割と所得割において、非課税の限度額を引き上げる内容と、本市における低所得者にどのくらい配慮ある額で、何人ぐらいが対象になるかということにつきましてお答えいたします。

 低所得者への配慮といたしまして、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額を引き上げるための改正であります。なお、均等割につきましては、夫婦子供2人の標準世帯の給与ベースで 230万円から 233万 1,000円に引き上げられまして、この対象者は 440件の見込みを予定しております。所得割につきましては、夫婦子供2人の標準世帯の給与ベースで 271万 4,000円から 277万 1,000円に引き上げられ、 198件の対象を見込んでおります。

 次に、特に土地の譲渡にかかわる長期譲渡所得課税について、平成16年分まで停止されている土地を譲渡した場合、本市での対象者は何人ぐらいかということでございますが、平成13年度の課税実績で申し上げますと10名程度が対象になると思います。

 次に、申告分離課税の見直しは証券業界の要望であり、高額所得者の優遇による不公平税制の拡大であるが、本市の実態はということでございますが、これまでの株の取り引きにおける譲渡益等に対し、申告分離課税、源泉分離課税、いずれかの選択可能でありましたけれども、今回、課税の適正化を図るために申告分離課税に一本化されたものでございます。

 次に、個人投資家といわれる特定口座を有する納税義務者は市内に何人ぐらいかという御質問ですが、個人が株の取り引きにより得た利益による譲渡益課税について、本人が申告せず、証券会社が納税手続を代行する制度でございます。その際、申告不要制度の利用を希望する個人投資家は特定口座を開設することになっております。この制度は、今回新しく導入される制度でありますので、特定口座を有する納税義務者の把握は困難でございます。

 次に、市財政への影響はどのくらいか、また全国レベルの国税の影響はという御質問でございますが、本市の影響としましては個人住民税の非課税限度額の引き上げによりまして、おおよそ 6,400万円の減収と見込んでおります。

 土地等の譲渡にかかわる長期譲渡所得課税の税率の引き下げにつきましては、現行におきましても引き下げ前の税率を特例により適用しておりますので、現行の状態では影響ないと考えております。

 また、上場株式の申告分離課税一本化につきましては、新しく導入されるものでありますことから、現段階では把握は困難でございます。

 国税への影響でございますが、現状では把握しておりません。



○西岡紀代一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 再質問させていただきます。

 個人市民税の均等割と所得割についてはトータルしますと 638件、それなりに救える方々がこの中で出てくるのではないか、そういう点では私どもこれは歓迎したいと思います。しかし、例えば申告分離課税の問題、あるいはまた特定口座を有する納税義務者の問題などなど見ますと、やはり本来の目的でございますけれども今の不況を脱する、そして経済を活性化するという観点から見れば、やはりこれは高額納税者を優遇する、このような制度ではないかと私ども指摘するわけであります。もしこの件で御意見があれば伺いたいと思います。したがって、以上の観点から私ども第38号に関しましては、反対の立場を表明して終わります。



○西岡紀代一議長 藤田国昭財政部長。



◎藤田国昭財政部長 株におけます課税につきましては、先ほど申し上げましたが、現行では源泉分離課税といいまして取り引きの段階で税を引く制度、もう一つは申告において分離申告をする制度、この選択ができるようになっておりましたけれども、そういう意味では市民税サイドから申し上げますと一部把握ができない、要するに源泉分離をされた場合は市税の課税ができなかったということで、公平性という意味では今回申告の分離における一本化は、市税サイドからしますと好ましいというふうに判断しております。



○西岡紀代一議長 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております5議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本5議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 まず、議案第42号 収入役の選任については、会議規則第71条第1項の規定により、高木 衛議員外2名から無記名投票によられたいとの要求と、大曽根重作議員外2名から記名投票によられたいとの要求が同時にあります。

 いずれの方法によるかは、会議規則第71条第2項の規定により、無記名投票をもって採決することになっております。

 よって、まず無記名投票によるべしとの要求について採決いたします。

 無記名投票によるを可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記入願います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○西岡紀代一議長 ただいまの出席議員数は38人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   〔投票用紙配付〕



○西岡紀代一議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○西岡紀代一議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 本件を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、職員の点呼に応じて順次投票を願います。

 なお、重ねて申し上げます。

 投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。

 点呼を命じます。

   〔職員氏名点呼・投票〕



○西岡紀代一議長 投票漏れはありませんか。−−−投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場解鎖〕



○西岡紀代一議長 これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に31番 大曽根重作議員、35番 田中達郎議員、39番 小出国男議員を指名いたします。

 よって、3名の立ち会いを願います。

   〔立会人立ち会い・開票〕



○西岡紀代一議長 投票の結果を報告いたします。

 投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、賛成 20票、反対 18票、

 以上のとおり、賛成が多数であります。

 よって、本議案を無記名投票により表決することについては可決されました。

 議案第42号 収入役の選任について、無記名投票を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○西岡紀代一議長 ただいまの出席議員数は38人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   〔投票用紙配付〕



○西岡紀代一議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○西岡紀代一議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 本件を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、職員の点呼に応じて順次投票を願います。

 なお、重ねて申し上げます。

 投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。

 点呼を命じます。

   〔職員氏名点呼・投票〕



○西岡紀代一議長 投票漏れはありませんか。−−−投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場解鎖〕



○西岡紀代一議長 これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に22番 今井定勝議員、23番 諏訪 孝議員、26番 山口 勇議員を指名いたします。

 よって、3名の立ち会いを願います。

   〔立会人立ち会い・開票〕



○西岡紀代一議長 投票の結果を報告いたします。

 投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、賛成 23票、反対 15票、

 以上のとおり、賛成が多数であります。

 よって、本議案については可決されました。

 次に、議案第38号の専決処分の承認を求めることについて、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、ただいま議決した2件を除く残り3議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本3議案については原案を可決することに決しました。

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△発議案第5号、第6号審議



○西岡紀代一議長 日程第10 発議案第5号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてと、日程第11 発議案第6号 市原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2発議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております2発議案につきましては、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより採決いたします。

 本2発議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本2発議案については、原案を可決することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして平成14年第1回市原市議会臨時会を閉会いたします。

     午前11時38分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 議席の変更

 2 会議録署名議員の指名

 3 会期の決定

 4 議会運営委員会委員の選任

 5 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 6 議案第39号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 7 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成13年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 8 議案第41号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(専決第1号)について)

 9 議案第42号 収入役の選任について

 10 発議案第5号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 11 発議案第6号 市原市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

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出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋         山本義雄

            関  巖         宮原秀行

            中田 漸         上符玲子

            山本友子         岡  泉

            伊豆倉節夫        青柳至紀

            宮国克明         二田口 雄

            及川幸紀         泉水慶吉

            杉井 孝         秋元隆夫

            梶野茂人         宇田川昭男

            今井定勝         諏訪 孝

            織山 武         菅野泰夫

            山口 勇         船井きよ子

            高橋利美         若菜伸男

            大曽根重作        高坂三佐樹

            高橋精一         田中達郎

            高木 衛         星野伊久雄

            牧野昭一         小出国男

            高澤五郎         中野繰一

            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   阿部芙美子

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課主任    鈴木一也

 議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 秘書理事     戸田祐司       企画部長     藤本康男

 総務部長     小倉敏男       財政部長     藤田国昭

 市民生活部長   塩本通雄       保健福祉部長   長谷川文武

 環境部長     大町裕之       経済部長     斉藤 武

 土木部長     鳥海清宏       都市計画部長   川崎正義

 都市整備部長   桐石定幸       工事管理室長   磯田正嗣

 消防局長     中島昌幸       水道部長     二階堂政紀

                     教育委員会

 総務部副参事   目良寿矩                竹下徳永

                     教育長

 教育委員会               教育委員会

          鵜沢綱夫                根本義男

 副教育長                教育総務部長

 教育委員会               教育委員会

          近藤俊樹                小茶文夫

 学校教育部長              生涯学習部長

                     農業委員会

 代表監査委員   金子有蔵                豊田彰通

                     会長

 選挙管理委員会

          斎藤清吉

 委員長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会議員      伊豆倉節夫

    市原市議会議員      高橋精一