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千葉県 市原市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月17日−05号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−05号







平成27年 12月 定例会(第4回)



      平成27年第4回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成27年12月17日(木) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(個別)

 日程第3 発言の取り消しについて

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     午前10時00分開議



○塚本利政副議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○塚本利政副議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、29番 菊岡多鶴子議員、34番 勝地 豊議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(個別)



○塚本利政副議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。20番 伊藤浩士議員。

     〔20番 伊藤浩士議員登壇〕



◆伊藤浩士議員 皆さん、おはようございます。議席番号20番 伊藤浩士でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 日本では、これから団塊の世代が2025年に75歳を迎える、いわゆる2025年問題への対応に直面することになります。市原市の65歳以上の高齢者人口は、現在の7万1,000人から、2025年には8万2,000人に増加し、中でも、75歳以上の人口は、2015年から2025年にかけて59%、1万7,000人増加すると見込まれています。

 そのような中、医療、介護の需要も増加することが予想されています。平成27年11月13日に開催されました第2回千葉県医療審議会地域保健医療部会配付資料によりますと、市原医療圏における入院患者数は、2013年度では1日当たり1,434人、2025年度にかけては21%増の1日当たり1,735人、その後、2030年度にピークを迎え、28%増の1,831人となります。在宅医療の推移においては、2013年度、1日当たり1,326人であったものが、2025年度には69%増の2,239人になり、ピークを迎える2035年度には1,331人増加し、2,656人になるという推計となっております。

 また、千葉県全体の推計になりますが、待てない急性期の入院患者の推移を、2013年度対2035年度比で見てみますと、2035年度急性心筋梗塞は1.74倍、脳卒中は1.52倍、成人肺炎は1.84倍、大腿骨骨折は1.96倍となっております。

 しかも、市原医療圏のみならず、県内の医療の需要は、向こう20年間は右肩上がりになっており、他の医療圏に頼ることも難しい状況になると思います。誰もが安心して暮らし続けたいと思う市原市になるためには、医療体制の整備は急務であり、現在、市原医療圏に整備されていない重篤患者に対し、高度な医療技術を提供する三次救命救急センターを設置することは、重要な課題になってくるものと思います。

 そのような中、小出市長は、6月議会において、市原医療圏にまだ設置されていない三次救命救急センターの設置に向けて、前向きな発言をされておりましたが、同センターの設置については、20年以上も前から、その議論がなされてきたところであります。多くの先輩議員が、その政治活動の中で、市民の生命を守るために、情熱を注がれてきた課題でもあります。

 市原市は、三次救命救急の設置について、これまでどのような取り組みがなされてきたのか、そして、6月の小出市長の発言から、6カ月が過ぎようとしている今、現在の取り組みの状況をお聞かせください。

 これを、最初の質問とします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 市原市における医療サービスについてお答えいたします。

 県では、千葉県保健医療計画に基づき、県内に9つある二次保健医療圏への救命救急センターの設置を進めております。市では、これまで、県に対し、市原保健医療圏への早期整備について、公文書及び事務レベル協議において要望してまいりましたが、実現には至っておりません。この背景といたしましては、救命救急センターの開設、運営は、医療機関にとって経済的負担が大きいことや、医師や看護師等の医療従事者の待遇面なども含め、確保が困難なことが考えられます。

 今年度も、改めて県に対し、早期設置に向け要望しているところであり、10月4日には、市長みずから県の健康福祉部長を訪問し、整備に向け県と市が歩調を合わせて対応していくことを確認いたしました。

 市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を守るため、今後も県と密に情報交換を行いながら、早期実現を目指してまいります。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 前向きな取り組みを行っていただいているということで感謝いたします。これからも、小出市長にはリーダーシップを発揮していただき、三次救命救急センターの設置について早期実現を希望いたします。よろしくお願いいたします。

 続きまして、市原医療圏に、三次救命救急センターを設置することになった場合の施設整備費について伺います。

 現在、三次救命救急センターの設置が決まった場合には、国から、整備費として3分の1を補助してもらえます。そして、県からも補助を出していただける場合には、市も6分の1の持ち出しを求められることになると思いますが、そのとき、市としては、予算を組む準備はできているのでしょうか。当局の見解を伺います。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 施設整備等への支援についてお答えいたします。

 医療機関が救命救急センターを整備する場合には、施設整備事業及び設備整備事業について、国・県の補助制度がございます。このうち、施設整備事業につきましては、千葉県救急医療機関整備事業補助金交付要綱に基づき、国の補助に加えて、県と市が協調して補助金を交付する仕組みとなっております。

 市といたしましては、事業の進捗状況を踏まえ、県と歩調を合わせながら、補助金の予算化に関する事務を進めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 そのようなお答えをいただけますと、前向きに三次救命救急センター設置を考えている医療機関にとっては大きな後押しになると思います。これからも、市原市として意思を明確にしていただき、誘致活動に取り組んでいただければと思います。

 続きまして、市原市のこれからの医療に対しての支援体制について伺います。

 今現在、市原医療圏においては、療養病床及び病院の一般病床の基準病床数は2,195床で規制されています。平成25年5月現在で、2,179床となっているところから、新たに大きな病院を誘致するなどして、医療サービスの拡充を図ることはできません。現在ある医療資源、医療体制の中で、市民への医療サービスの体制を維持、充実させ、そして改善させていかなければなりません。

 しかし、そのような中、県内の医師、看護師の数は、全国的に見ても最下位に近いところにあり、市原でもその課題に現在直面しています。市原市からの委託事業として行っている市内8病院での輪番制による二次救命救急体制においても、限られた人員の中、日々、数多くの患者の対応に追われ、従事する医師や看護師には大きな負担となっているとのことです。市内の救急医療体制を確立していく上で、医療に関する人材不足に、市としても対策をとっていく必要があると思います。このことは、三次救命救急医療を整備する上でも、避けて通れない課題であります。

 そこで、お伺いします。そのような医療に関する人材不足に対し、市原市としては、具体的に支援を強化していく必要があると考えますが、当局の見解を伺います。あわせて、これからの対応についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 医療の人材不足に対する支援についてお答えいたします。

 医師や看護師などの医療従事者の不足は、全国的な問題として、本市の救急医療体制を維持する上でも、重要な課題となっていることは認識しているところでございます。

 現在、市では、救急医療体制を医師会等への委託により整備しておりますが、入院や手術を必要とする重症患者に対応する二次救急医療機関では、医療従事者への負担が大きくなっていることから、平成25年度に委託料を増額し、財政面からの支援を強化したところでございます。

 また、初期救急医療の充実も、二次救急医療の負担軽減につながることから、本年度の9月補正予算において、急病センターの看護師や薬剤師の充実を図るための対応を行ったところでございます。

 さらに、軽症患者による二次救急医療の利用も、限られた人員で対応している医療従事者の負担を招くなど、救急医療体制に与える影響が大きいことから、地域医療教室等を通して、市民の皆様に適正利用を働きかけるなど、利用者の意識の改善にも取り組んでおります。

 このほか、看護師等の充足対策として、就学資金の貸し付けを行っておりますので、対象者の拡大についても検討してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 財政状況が厳しい中、医療救急体制を支援されることは、市としても大変であると思います。しかし、二次救命救急体制の委託事業や、三次救命救急に対して支援することは、市民の生命を守り、市原市民の生活の質を支えるために重要であると思います。

 これからは、医療に対してその支援ができるか、できないかで、大きな行政間格差ができてくる時代になると思います。医療関係者の人材不足については、医師不足の解消というものは、なかなか難しいものがありますが、本年から国も医療現場の環境整備に乗り出し、医師にかわって、特定の診療を行うことのできる特定看護師の研修制度をスタートさせました。厚生労働省も、2025年までには2桁万人を目指すとしていて、医師不足を解消する大きな切り札として期待されます。

 そのような取り組みも始まった中、市原医療圏に多くの医療スタッフが集まっていただけるような働きやすい医療現場の環境づくりに、市原市としても支援していただけるようお願いをいたします。

 続きまして、厚生労働省は、医療や介護の需要が増加していく中で、高齢者が要介護になった場合でも、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築を求めています。

 そのような中、市原市は第6期計画を実施しているところである思いますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市原市における介護事業についてお答えいたします。

 第6期市原市介護保険事業計画では、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年をめどに、地域包括ケアシステムを構築することを掲げております。地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスが一体的に提供される体制でございます。

 計画では、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援サービスの推進及び地域ケア会議の推進を重点的に取り組む事業として位置づけております。

 計画の進捗状況でございますが、今年度は計画の初年度に当たりますことから、各重点取り組み事業において、課題の把握や関係者間の情報共有・合意形成に重きを置いて事業を進めております。

 具体的には、在宅医療・介護連携推進会議や地域ケア会議、市原市認知症連絡協議会への参加など、各種の協議の場を通じて、まずは、市及び関係者相互の顔の見える関係づくりに努めているところでございます。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 続きまして、地域包括ケアシステムについて、これから2025年を目標年次として、ロードマップを作成し、具体的、段階的な目標を設定した上で、進捗管理をすることが求められると思いますが、このことについて当局の見解を伺います。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市では、現行の第6期介護保険事業計画において、2025年までの中長期的な人口やサービス、保険料等の推計を示した上で、地域包括ケアシステムの構築を目指していることを明記したところでございます。今後、地域包括ケアシステム実現に向けた具体的、段階的な目標設定及び進捗管理は、3年ごとに策定する介護保険事業計画において示していくこととなります。

 また、計画に掲げた事業の進捗状況については、市の附属機関である市原市介護保険事業推進協議会に報告し、意見聴取を行ってまいります。

 市といたしましては、こうした手法により、地域包括ケアシステムの構築を着実に推進してまいりますが、議員御指摘の2025年までをトータルに見据えた工程管理作成という視点も重要だと思われますので、今後、検討してまいります。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 進捗管理が上手に行われていることが、目標達成の大きな鍵であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、介護、医療、住まい、生活支援、予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進する上で重要となってくるのは、医師や看護師、介護士が中心となって行う訪問診療であり、その部分が地域包括ケアシステムの中心になると思いますが、今後、在宅医療と介護の連携をどのようにシステムとして整備していくお考えなのか、当局の見解を伺います。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにするためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、一体的にサービスを提供する体制が求められます。

 しかしながら、現状では、医療分野と介護分野の間で、それぞれを支える保険制度が異なることなどにより、必ずしも円滑な連携がなされていない部分もございます。こうした背景から、市では、介護保険事業計画において、在宅医療・介護連携の推進を地域包括ケアシステム構築に向け、重点的に取り組む事項として、位置づけたところでございます。

 このため、今年度は、医療及び介護の関係者による在宅医療・介護連携推進会議を設置し、連携に向けた諸課題について、積極的な意見交換を行っております。また、先日、関係者70名ほどが参加し、多職種連携研修会を開催いたしました。研修会では、千葉大学予防医学センターの藤田教授による基調講演やグループワーク等を行い、情報の共有と相互交流を図ったところであります。

 今後につきましては、在宅医療・介護連携推進会議の中に専門部会を設け、連携に係る具体的な諸課題について集中的に議論してまいります。また、多職種連携研修会についても、継続的に開催し、顔の見える関係づくりを深めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 この部分の調整は、大変難しいと思いますが、当局に御尽力いただき、早期にシステムの構築をつくり上げるよう、お願いをいたします。

 また、このシステムは、介護保険事業計画としてつくられていくものですが、広く捉えると、介護だけでなく、障がいをお持ちの方や病気療養をする方にも活用できるシステムではないかと思います。ですので、当局にはその部分においても、調査・研究をお願いいたします。

 続きまして、市原市は、10年後の2025年問題、そして、在宅医療者数がピークを迎えるという2035年に向けた対策として、市原市民が在宅医療と介護を必要としないで生活していくことができる、いわゆる市民の健康寿命をいかに延ばしていくかということが重要な課題になってきます。

 現在、市原市では、介護予防事業についてどのような取り組みをしているのでしょうか。そして、これからどのようなことを進めていこうとしているのか、当局の見解を伺います。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市では、高齢者の方が、できる限り自立して元気に生活していただけるよう、介護予防事業に積極的に取り組んでまいりました。

 具体的には、高齢者健康体操普及事業や姉崎保健福祉センター内のはつらつ元気ルームの運営、認知症予防のための脳の健康教室、介護予防・健康増進をテーマとした講演会の開催などを行ってまいりました。また、本市オリジナルの健康体操である市原いいあんばい体操を作成し、地域のボランティアとともに普及促進に努めております。

 今後、介護予防事業は、地域包括ケアシステムにおいて、介護予防・日常生活支援総合事業として、一体的に実施することとなりますので、地域における自主的な自立支援の取り組みを促進できるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 ぜひ、そのような介護予防事業をこれからも発展させていただき、市民の健康寿命の増進に努めていただければと思います。

 また、会派で視察に伺った介護予防事業の先進市である横手市では、健康運動指導士の資格を持った指導員を運動保健施設に置き、毎月、市内各地の公民館などで運動する機会をつくり、そこに来た方たちの体の症状などを伺い、カルテをつくり、それに即した運動指導を行っていました。ぜひとも、市原市も参考にしていただきたいと思います。

 今回、救急医療体制の確立と地域包括ケアシステムの構築までの進め方などについて伺いました。いずれも、2025年問題というすぐ先にある大きな課題を克服するために、整備は急務であると思います。

 現在、策定中の新総合計画の中心に、医療・介護などの社会福祉の整備、支援を入れていただき、安心・安全なまちづくり、誰もが住み続けたいと思う市原市を目指すことを小出市長に強くお願いをいたしまして、今回の質問を終わります。



○塚本利政副議長 10番 橋本秀和議員。

     〔10番 橋本秀和議員登壇〕



◆橋本秀和議員 議席10番 公明党の橋本秀和でございます。通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。

 本年6月に、国会で改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が18歳へと引き下げられることになり、来年夏の参議院選挙から18歳、19歳が投票できることになります。全国では、約240万人の新たな有権者が生まれますが、ただ、今回の法改正は、選挙権年齢が引き下がったという変化だけではなく、少子高齢化、人口減少社会の中、若者の力で日本を盛り上げていくことが、18歳選挙権時代には求められているのではないでしょうか。そこには、若者と中高生の社会参画を求めることが狙いとして考えられます。

 市原市では、市内の中高生40人が未来市長となって、現市長に政策提言をする目的で、いちはら未来ワークショップを、本年8月19日、20日の2日間開催しました。これは、新総合計画の策定に向け、今後のまちづくりの主役となる若い世代の意見聴取を行う千葉大学を中心する研究プロジェクトチームとの共同開催で、40人の中高生の皆さんが、2日間でまち歩きや工場などの市内見学を通して、市原市の現状と将来予測を共有し、課題解決に向けた政策提言を現市長に行ったというものでした。過日の発表会では、各テーマごとにすばらしい政策提言を拝見しました。そこで、いただいた政策提言をしっかりと受けとめ、市として対応していくことも重要ではないかと思います。

 そこで、最初の質問です。

 この中高生の皆さんの政策提言に対して、市としてしっかりと対応していただきたいと要望しますが、御見解を伺います。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 いちはら未来ワークショップにおける提言への対応についてお答えいたします。

 いちはら未来ワークショップでは、中高生の皆様に2日間にわたり、大変活発な議論をしていただき、未来市長として提言をいただきました。

 私も、このいちはら未来ワークショップに参加し、各グループからの提言を直接受けましたが、斬新な意見やすぐにでも取り入れたい意見がたくさんあり、まちづくりの推進に向けて、多くのヒントをいただいたところであります。これらの提言は、若い世代の貴重な御意見でありますので、これからの施策展開や新総合計画の策定に反映させ、未来の市原のまちづくりに生かしてまいります。



○塚本利政副議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 市長並びに市が、今回のいちはら未来ワークショップに参加した中高生の皆様の政策提言をしっかりと受けとめ、対応していただくことで、今回、参加した中高生の皆さんも、私たちと向き合っていてくれているんだなと感じていただけると思います。少しでも、そうやって感じていただくことが、中高生の皆さんが主体的に社会に参画していくことに結びついていくことと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、今後のいちはら未来ワークショップのあり方について質問させていただきます。

 今回は、千葉大学を中心とした研究チームが、持続可能な多世代共創社会のデザインに採択された研究プロジェクトで、オポッサムといいます。その一環として、市での共同開催となりましたが、今後、市原市のまちづくりを考えたときに、また、中高生の皆さんの社会参画を考えたときに、このいちはら未来ワークショップを続けていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 いちはら未来ワークショップの継続開催についてお答えいたします。

 少子高齢化に伴い、年少人口や生産年齢人口が減少する中、市の将来を担う若者の声を市政に反映させることは、極めて重要なことであると考えております。このことから、今回の取り組みを契機として、今後も基本計画や主要な個別計画の策定など、それぞれの策定段階においての開催について、千葉大学と十分協議してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 中高生の皆さんに、市原市の未来をどうすべきかと意見を求めることは、中高生の皆さんに、市原の未来がどうあるべきかを考える機会をふやすことになりますので、市原市の今後のために、ぜひ、御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、学校教育と連動する取り組みについて質問します。

 これは、今、いちはら未来ワークショップ、中高生のこのような会議を、今後、検討していくというようなことでありましたので、ちょっと難しい質問かとも思いますが、高校では、ボランティアなど、社会参画を取り入れた部活動などを行っている地域があります。冒頭述べた18歳選挙権への開始に伴い、総務省、文部科学省が出した「私たちが拓く日本の未来」、これは、高校生向けの副教材で、政治など、いま一歩深く学んでいくことになります。中学生は、まだそこまではいかないかと思います。

 だからこそ、今回のいちはら未来ワークショップでの提言を、学校に持ち帰って話し合い、もっと多様な意見を集約して、またいちはら未来ワークショップのような会議で話し合う、そしてまた、学校で未来の市原市について協議していくというような、まちづくりと学校現場が連動するような仕組みが必要ではないかと思います。こうしたことで、中高生の皆さんの力が、まちづくりには必要だと感じてもらえることにつながるのではないでしょうか。このような連動が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 学校教育との連動についてお答えいたします。

 今回のような取り組みを、学校教育と連動して実施することは、広く若い世代に、市政に関心を持っていただくとともに、市への愛着を育む機会につながり、大変有意義なものであると考えております。

 したがいまして、千葉大学との連携の中で、どのような取り組みができるか検討するとともに、その結果を踏まえ、教育委員会などと協議してまいります。



○塚本利政副議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 ぜひ、市原の未来である中高生の皆さんの御活躍を考えたときには、ぜひ、連動させていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 11月に、総務常任委員会で視察をさせていただいた青森でも、高校生のときに、青森の市を、今後、盛り上げていくんだということで、高校生が中心となってまちづくりに参画していったということを視察させていただきました。

 現在は、そのメンバーが中心となってNPOとなっておりますが、まち塾とかという形で、地域の商店街の方と一緒に、まちづくりを考えているということで、そういった取り組みまではいかないかと思いますが、本当に若い声を、市としてしっかりと聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回のいちはら未来ワークショップの取り組みは、市原の未来を自分のことと捉え、考えることができたのではないかと思います。また、中高生の社会参画に必要なのは、学校教育の現場、家庭、地域とありました。それぞれの場所で、対話する機会をふやしていく中で、政治や社会参画は決して難しいものではなく、生活に密着したものだと感じていただくことが大事かと思われます。ですので、これからもよろしくお願いいたします。

 次に、職員プロジェクトについて少し質問させていただきます。

 職員プロジェクトは、すばらしい取り組みと評価いたします。背景として、市原市を取り巻く厳しい環境の中、既存の枠にとらわれることなく、職員が主体的に物事を考える必要性が、これまで以上に求められる、また、狙いとしては、いい計画であっても、実際に運用するのは職員である、前向きな思考で議論し、現場を知り、行動を起こし、巻き込む、これらを通し仕事に対する職員の意識改革を図ることを主眼に置くとありました。

 そこで質問ですが、今後、職員プロジェクトで提案された提言を、どのように生かしていくのか、また、職員プロジェクトのこれからの展開はどのようになるのかお伺いします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 職員プロジェクトチームによる取り組みの活用と展開についてお答えいたします。

 職員プロジェクトチームの活動は、市政改革の最大のチャンスという考えのもと、既存の発想にとらわれない新しい施策の検討と、職員の意識改革を狙いとして、若手職員が中心となって、庁内横断的に取り組んだものでございます。

 チームからは、切れ目のない子育て支援策や、ムラづくりを通じた地域活性化、ポイント制度を活用した健康づくり、新たなコミュニティーの場の醸成、さまざまな分野や要素の組み合わせによるブランド力の向上といった、組織を超えた多くの提案がございました。これらの提案は、いずれも、本市の活力や魅力の向上を目指したものでありますので、総合戦略や新総合計画の策定において、内容をより精査し、施策化に向けて検討を進めているところでございます。あわせて、今後も、このような庁内横断的な活動により、職員が持てる力を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 引き続き、職員プロジェクトの活動を継続してやっていくということですが、職員プロジェクトの活動をしながら、また、自身の業務を行っていくという、職員の方でしょうから、本人が仕事に支障の出ないように、また、職場の上司や同僚の皆さんの御理解と協力が必要になってくると思いますので、御配慮をよろしくお願いいたします。

 続きまして、マイナンバー制度について質問をさせていただきます。

 このマイナンバー制度については、田尻議員のほうから代表質問で、また、昨日も宮国議員のほうからもありましたが、若干、角度を変えて質問をさせていただきます。

 いよいよ平成28年1月からマイナンバーの使用が開始されます。現在は、通知カードが各家庭に簡易書留で郵送されていることと思いますが、このマイナンバー制度をかたった詐欺の報道をよく耳にいたします。新聞報道でも、10月5日から11月30日に全国の警察に寄せられた不審電話などに関する相談は168件となり、配達が進むにつれてふえる傾向にあるようです。千葉県では、マイナンバーに関する被害が14件で、全国で2番目に多かったようです。

 詐欺のケースでは、市役所から来たとかたり、登録にはお金がかかると1万2,000円を徴収されたり、携帯メールでの申請手続を促しお金をだまし取る、電話で偽りのマイナンバーを教え、別の人間がそれを言葉巧みに聞き出し、また、別の人間がマイナンバーを教えるのは犯罪だとお金をだまし取るというような、巧妙な手口があったそうです。非常に悪質な犯罪ですが、市役所において、現在までに不審電話に関する相談や、被害に遭ったという問い合わせはありましたでしょうか。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 マイナンバー制度に関する被害相談についてお答えいたします。

 これまでに、マイナンバー制度に関し、市役所へ寄せられた不審な電話の相談は、消費生活センターに1件ございました。

 相談内容は、国の機関名で送付された文書で、個人番号の提供と通知カードの写しの送付を求められたもので、市民からは、この文書は信用できるものなのかというような相談でございました。市において、送付元の機関、総務省恩給担当室でございますが、こちらに問い合わせをしたところ、正式な文書であることが確認されましたので、その旨を相談者に伝えております。

 なお、現在のところ、被害に遭ったという問い合わせはございません。



○塚本利政副議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 被害がないということで安心しましたが、今、申し上げたケースのような、電話、携帯メール、市役所の職員の訪問でのマイナンバーに関するお知らせなどはないというふうに聞いております。これをしっかりと周知していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。注意事項を広報に掲載するとか、回覧板で町会での周知徹底を図ったり、市役所に来られた方に簡単なチラシを作成して配布するなど、現在、相談が1件ということで、まだ被害は出ていないということですので、今のうちにしっかりと対策をとっていただくことを要望しますが、御見解を伺います。



○塚本利政副議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 マイナンバー制度に関する詐欺被害防止のための取り組みについてお答えいたします。

 マイナンバー制度の施行に伴い、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や、個人情報を取得しようとする電話等に関する相談が、全国的にふえている状況にあります。このため、広報いちはらや町会回覧での制度説明にあわせて、詐欺被害防止に向けた周知を行うほか、実際の事例などを紹介しながら、詐欺被害に遭わないよう、ホームページなどを通じて市民への注意喚起を行っております。さらに、不審な電話等に係る市民からの相談につきましては、消費生活センター等において対応を図っているところであります。

 今後も、マイナンバー制度の周知を図るとともに、不審な電話や勧誘への注意喚起について、機会を捉えて行ってまいります。



○塚本利政副議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 周知徹底の強化をよろしくお願いします。ホームページなどで周知をしていただくということですけれども、特に、高齢者の方が一番被害が多いのかなというふうに感じておりますので、そういった高齢者の方が、しっかりとそういう注意事項が見られるような対策をとっていただければなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、個人番号カードに関することで質問させていただきます。

 市原市役所には、誰でも気軽に操作できる個人番号カード申請機能つき自動証明写真機が9月26日に設置され、関東甲信越の自治体で最初の導入であると、千葉日報に掲載されておりました。会派でも説明を伺って、申請方法がわからない高齢者でも簡単に使えるということで、申請をしたい方には、ぜひ多くの方に利用していただきたいと思いますが、現在の利用状況や申請方法、また、職員の対応などを伺います。



○塚本利政副議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 市役所1階に設置してあります証明写真機についてお答えします。

 証明写真機の利用状況につきましては、10月は57件でしたが、市内で通知カードの送付が開始された11月は、361件と大幅に増加しており、この証明写真機を利用して、個人番号カードを申請されているものと考えています。

 申請方法につきましては、通知カードと一体となっています個人番号カード交付申請書と利用料金を持参し、この証明写真機でカード申請モードにて撮影を行っていただくと、個人番号カードの申請まで完了できるというものです。

 利用方法につきましては、タッチパネル方式で、わかりやすい操作となっておりますが、個人番号カード申請で、初めて証明写真機を利用される高齢の方なども多いことから、操作方法の御要望があった場合には、職員が御案内をしております。



○塚本利政副議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 本当に簡単で、申請しやすいということですが、やはり、今、言っておりました高齢者の方には、そういったものでもちょっとわかりづらいというようなことがありますので、ぜひしっかりと、職員の対応をよろしくお願いいたします。

 やはり、地域でも個人番号カードを申請するときに、写真はどうするんだいとか、どういうふうにやればいいんだいというようなこともよく聞かれるので、私も、市役所に写真機があって、そこで自動的に申請できる機械がありますよと言うと、じゃ、市役所に行くというような方も多くいらっしゃいますので、これからも利用者がふえていくと思いますので、しっかりと対応のほうをよろしくお願いいたします。

 次の質問をさせていただきます。

 現在のところ、マイナンバーの利用は、税、社会保障、災害に関する分野に限られていますが、私たちにとって、制度導入による具体的なメリットは何があるでしょうか。また、今後、運転免許証や保険証、また、キャッシュカードなどにも利用できるよう、国として、現在は検討する、計画しているそうですが、市原市として、今後、例えば、印鑑証明、住民票、図書カードなど、住基カードが使えなくなるということで、そのようなものに利用できるようにするというようなお考えはあるでしょうか。御見解を伺います。



○塚本利政副議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 マイナンバー制度導入のメリット等についてお答えいたします。

 初めに、導入のメリットについてお答えいたします。

 各種行政手続を行う際には、各機関を回って書類を入手し、提出することがありますが、マイナンバー制度導入後は、番号法等において定められた手続においては、添付書類が削減され、利便性が向上いたします。

 そのほか、所得情報等が把握しやすくなることにより、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援が行える公平、公正な社会の実現が期待されております。

 次に、個人番号カードの独自利用についてお答えいたします。

 個人番号カードは、身分証明書としての機能や税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されているほか、搭載されているICチップを利用して、条例で定めるところにより、各市町村で独自利用することができます。独自利用の具体例といたしましては、住民票や印鑑登録証明書等のコンビニ交付や印鑑登録証、図書館カードとしての利用などが考えられます。

 本市におきましては、マイナンバー制度の安定的な導入を、現時点において、最優先することとしておりますが、今後、市民にとってより利便性の高い行政サービスへの活用を検討してまいります。



○塚本利政副議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 先ほど言わせていただきました住基カードが今後使えなくなるということで、自動交付機はそのままあると思いますが、そういうのに活用していけるようなシステムをつくっていただければなというふうに思います。

 何か、カードをつくって、社会保障などに使うので、職員の皆さんとか、企業の方がただ大変になるというようなイメージが多くて、このマイナンバーが私たちにとって本当に使いやすい、また便利になるような方向性で、市として取り組んでいただければなというふうに思っております。

 このマイナンバーカードのキャラクターはマイナちゃんといって、あれはウサギなんだそうです。何でウサギなんですかと、私、電話したことがありまして、そしたら、ウサギというのは、日本人に親しみやすい動物だということで、このマイナンバーカードを親しみやすいカードにしていきたいというようなことが狙いだというふうに言っておりましたので、そのようにしていただければなと思います。

 また、何かカードの番号で、いわゆる情報を全て管理されるというような、ちょっと間違った認識が広まっていますので、そうではないということもしっかりと説明していくことも大事なのかなというふうに思いますので、今後ともしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○塚本利政副議長 15番 吉田峰行議員。

     〔15番 吉田峰行議員登壇〕



◆吉田峰行議員 おはようございます。議席15番 連合クラブの吉田峰行でございます。

 新人議員の間に挟まれての質問ということで、いつもとは違った緊張感の中、質問させていただきますが、4年前、初めてここに登壇したときに申し上げたとおり、自分の色を出しながら、自分らしい質問をしたいというふうに思っておりますので、執行部の皆様につきましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づき、一般質問を行います。

 この秋、本市では、上総いちはら国府祭り、また、アートいちはら2015秋などのイベントが開催され、にぎわいを見せておりました。そして、小湊鉄道では、その昔、小湊線で活躍をしたSLにクリーンディーゼルを搭載し、里山トロッコ列車として11月15日から運行を開始し、この秋一番の注目を集めたのではないでしょうか。

 しかし、残念なことに、アートいちはら2015秋、開幕前日の11月20日、車両トラブルの発生により、運行中止を余儀なくされております。ことしは、紅葉もおくれ、関東一遅いと言われている養老渓谷の紅葉についても、トロッコの復帰を待つかのように、ピークの時期をおくらせておりましたが、きょう現在、トロッコ列車の復帰の知らせは入っておらず、大変残念に思っております。一日も早い復帰を望むとともに、寒空のもと、里山を走り抜けるトロッコの車内で、観光客による新たな交流が生まれること、そして、訪れた人の心がより豊かになりますことを心より願っております。

 冒頭少し、トロッコについて述べさせていただきましたが、このトロッコの運行が決まって以降、本当に多くのメディアに取り上げていただきました。そして、SNS上でも、五井駅に停車中のトロッコの写真、また、試験運転をしている目撃情報等が発信され、反響も大きく、市原市、小湊鉄道、里山トロッコ列車、こうしたワードを広く知らせることができたのではないかと思っております。今回のことで、改めて広報の重要性、そして、SNSの拡散性を実感する機会となりました。

 広報とは、市長からのメッセージだと思っております。本来であれば、市長が市民に対し、直接思いを伝える対面での広報が一番効果的であることは言うまでもありませんが、たった一人の市長に対し約28万の市民、この手法は現実的ではございません。そこで、市長の思いを伝える手段として、さまざまな広報ツールが存在いたします。全ての発信には、市長の思いや期待などが込められております。この市長からのメッセージが受け手に伝わらなければ、意味をなさないのだと思います。広報活動を通じ、市長の熱い思いを発信し、受け手に理解をしていただき、さらには、行動を起こす、行動を生み出すことにつなげることが、広報のあるべき姿ではないかと考えております。

 先ほど述べましたトロッコ列車の一例は、まさに、市や小湊鉄道の思いや期待が込められた発信がしっかりと伝わり、共感を生み、拡散という行動、さらには、実際に乗ってみたいというような行動にもつながった事例ではないかと思います。

 さまざまな広報ツールの特徴をしっかりと生かして、効果的な発信をすることが求められるということは、過去の質問でも述べさせていただきましたが、残念ながら、いまだその域には達していないのが現状ではないでしょうか。ほかにも、発信する情報が、市からの一方的な発信となっており、市民が求めている情報と微妙なずれも生じていると感じております。

 これは、きのうの森山議員の質問にも少し出てきましたが、市民意識調査の中で、市の情報、必要な情報を、必要なだけ、入手できていると思いますかという問いへの回答結果を見れば明らかかと思います。本調査では、さらに詳細な分析もされておりますことから、市民のニーズをしっかりと把握していただくことを望みます。

 そして、市長の思いを、かわりに伝える役目を担う職員の意識改革というのも必要ではないでしょうか。全職員が広報の持つ役割をしっかりと理解し、市長に成りかわったつもりでメッセージを発信することが大切だと思います。小出市長の言われる市原力という名の市民力、この市原力を発揮させるためにも、全ての施策の推進に影響する広報機能強化は、最大の課題だと言っても過言ではないと思います。

 このことは、これまでの答弁であらゆる場面で市原を選んでもらえるよう、庁内情報を集約させ、計画的な発信、さらにはシティプロモーションへと発展させる体制の構築を検討するという答弁いただいておりますので、共通認識が図られているものと理解しておりますが、今回は市民力、共感、この2つをキーワードに、改めて質問したいと思います。

 まずは、広報戦略についてのうち、SNSを活用した広報についてお伺いします。

 SNSについては、若い世代を中心に日常的に使われており、SNSの特徴を生かした広報を行うことは、これまでの市の広報を見ていない層への期待、効果が期待できます。SNSの大きな特徴として、即時性や経済性、そして拡散性の高さなどが挙げられます。

 東日本大震災時に、ツイッターやフェイスブックなど、SNSが情報収集や安否確認等で利用されたことは、記憶に新しいことと思います。

 他の広報ツールに目を向けてみますと、広報いちはらに代表される広報紙は、昨日の質問でもありましたが、新聞への折り込みが中心となっており、近年、新聞をとらない世帯への対応等が課題となっております。さらには、広報紙を見るという行為も必要となります。同様に、ホームページでの広報についても、みずから情報をとりに行くという行為が必要となります。一方、SNSでの広報は、見る側からすると、勝手に情報が入ってくるため、情報に触れる機会がおのずとふえることにもつながります。

 これまで、本市のSNSによる広報は、市のツイッター、いちはらアート×ミックス関係では、フェイスブック、LINE、ツイッター、さらに、菜の花プレイヤーズのフェイスブックの活用があったと認識しております。公式ツイッターでは、イベント情報、観光情報、防犯情報、防災情報、行政手続に関する告知等を発信担当課であります広報広聴課が発信し、2つのアート×ミックス関連のフェイスブックとツイッターやLINEについては、担当の観光振興課にて発信をされてきました。

 そこで、質問いたしますが、今、上げました3つのツールの果たすべき役割をどのようにお考えなのか、また、これまでどのようなタイミングで、どのようなことを発信されてきたのかお聞かせください。

 これを初回の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中川茂治企画部長。

     〔中川茂治企画部長登壇〕



◎中川茂治企画部長 SNSを活用した広報戦略についてお答えいたします。

 SNSを活用した広報といたしましては、幾つかあるソーシャル・ネットワーキング・サービスの中から、本市ではツイッターの運用を行っております。また、フェイスブックなど、いちはらアート×ミックス関連のSNSにつきましては、中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス実行委員会において運用しております。

 SNSは、ホームページのように一方通行の情報発信とは異なり、発信者と受信者双方のコミュニケーションを図ることができる点、また、受信者の意思により、その情報を拡散できるという点で大きな機能を有しております。

 このことから、市といたしましては、発信した情報に対する受信者の意見などを知るためのツールとして、また、市の情報を拡散していただけるツールとして、SNSの役割を捉えているところであります。

 また、本市のツイッターでは、主に広報いちはらの発行日以降、記載記事からピックアップしたイベントの情報や、例えば、市民課の日曜開設日、熱中症予防など市民生活に密着した情報を、必要に応じて発信しているところでございます。



○塚本利政副議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 実際の発信状況も調べてみました。いちはらアート×ミックスに関しては、LINEこそ、いちはらアート×ミックス終了後、未発信となっておりますが、ツイッター、フェイスブックについては、会期中の発信はもちろんのこと、今年度もアートいちはら2015秋もございましたので、いまだに有効に活用がされているように思います。

 しかしながら、一番本来であれば活用しなければいけない、市の公式ツイッターに至っては、本年度のツイート数が、きのう現在、たったの23件しかない状況です。これでは、SNSを生かし切れているとはとても言い切れるものではございません。もう少し、本気度の伝わるような活用をお願いしたいと思います。答弁の中にも、市民の意見を知るため、また、拡散というお言葉もございましたので、ぜひ、有効に活用していただくことをお願いいたします。

 次に、本市も、比較的大きなイベントについては、関心のある方も多く、SNS等で発信していただいているため、広く拡散され、市民の目に触れることが多くなり、イベントが盛り上がっているかと思います。

 このように、盛り上がりを見せるイベントが数多くある反面、関係者等でひっそりと行われているようなイベントが存在しているのも事実だと思っております。8月19、20日と2日間開催されました、いちはら未来ワークショップをのぞかせていただきました。未来市長となった子どもたちから、さまざまな意見が出ましたが、この中で、子どもたちから、市のイベントを知らない、もっとPRすればよいのになど、実際に生の声を聞かせていただきました。子どもたちも、イベントを知る機会が少ないと感じていることを知るよい機会となりました。

 先ほども言いましたが、そもそも発信が少ない、そこに加えて、ターゲットも明確にはなっていない、さらには、各種ツールの強みを生かせていない、これが現在の、残念ながら広報の姿だと思います。

 今後、戦略的な広報戦略を進めていくとのことですが、SNSというツールをどのように活用していくお考えか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 SNSの今後の活用についてお答えいたします。

 本市のツイッターの運用におきましては、例えば、イベントを例に挙げますと、広報いちはらに掲載しているものは、イベントの規模にかかわらず、発信に努めております。

 しかしながら、ただいま御紹介いただきましたように、実際に発信された情報につきましては、比較的大きなイベントを中心に発信する傾向にあり、そのため発信数が少ないなど、情報の即時性や拡散性が生かされていないのが現状でございます。

 SNSの活用を生かした広報を推進するためには、情報を発信する頻度を上げ、相手に内容が上手に伝わり、共感が得られるよう、表現を工夫しながら、関係を築いていくことが必要でございます。これにより、行政と市民の間に双方向のコミュニケーションが生まれ、さらに、口コミ的に閲覧者を介した情報の連鎖に発展し、本市の広報力を高めることにつながるものと考えております。

 今後、SNSを活用するに当たり、ツイッターのみならず、フェイスブック等、時代の変化に合わせ、適宜、バリエーションをふやすなど、積極的な活用策を広報戦略の中で検討してまいります。



○塚本利政副議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 答弁の中にもございましたけれども、まずは、頻度を上げないことには、共感を呼ぶことにもつながらないというふうに思っておりますので、ぜひ、今後の広報戦略の中で、しっかりとSNSの位置づけを決めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、もう1つ質問しますが、発信するテーマによっては、受け手の年齢や性別等、対象者、ターゲットが異なることも考えられるので、一括での情報発信よりも、テーマ別にアカウントを分けることや、テーマに見合ったSNSツールを活用するなどの工夫が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市政情報をテーマ別に分けて発信することについてお答えいたします。

 御指摘のように、本市で運用しておりますツイッターは、各部門から情報を一元的に取りまとめ、一つの公式アカウントで対応しております。この場合、情報の内容や精度等は、一元的に把握できるものの、頻繁にきめ細かく情報を発信することは困難となります。それに対し、発信する情報を幾つかのテーマに分けてアカウントを設定したり、SNSのツールを使い分けたりすることで、それぞれが情報を頻繁に更新することができ、伝えたい方に伝えたい情報が的確に届きやすくなり、SNS本来の特性を生かした双方向のコミュニケーションや情報の拡散がうまく図れるものと考えております。

 一方で、アカウントやSNSのツールをふやしますと、発信する情報の管理が難しくなり、発信した情報が意図しない拡散の仕方でトラブルを招くということなどが懸念されます。このようなことを避けるためには、発信する職員一人一人の広報に対する意識の向上と、発信に当たってのルールとなるマニュアル等を作成し、全庁を挙げて運用の仕方を統一していく必要がございます。

 今後、ツイッターはもとより、フェイスブック等のSNSを活用するに当たり、このような点も踏まえまして、多くのツールを上手に活用できるよう検討してまいります。



○塚本利政副議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 今、おっしゃられたように、やはりふやすということは管理が大変だと思います。いろいろなリスクが伴ってくると思いますので、庁内にも恐らくこういったものに詳しい方もおられるかと思いますので、そういった方の意見なども横断的に聞きながら、ぜひ、体制を整えていただければというふうに思います。

 隣の千葉市では、熊谷市長が先頭に立って、みずからがツイッター等で情報発信するだけでなく、コメントがあれば小まめに返信するなど、対応されております。同じことができればよいのは間違いありませんが、多忙な市長にここまで望むのはちょっと酷かなと思いますので、そこまでは望みませんが、千葉市では、市長のアカウントのほかに、市政情報や緊急情報等を発信する広報広聴課のアカウント、また、市の魅力を発信する集客観光課のアカウントがあり、目的によってアカウントを分けて、活用がなされております。

 ほかにも、千葉市は、LINEの公式アカウントを持っており、イベントや行政情報などに加え、気象情報、各種警報の発生状況等をお知らせし、市民へ対し注意喚起を図られるなど、近隣市の中では、比較的SNSを有効的に活用できている自治体ではないかと思っております。

 全国に目を向ければ、さらに効果的に活用している自治体もあろうかと思いますので、ぜひ参考にしていただきながら、検討していただければと思います。

 それでは、次に、12月10日に、任期付職員の募集についての情報提供がありました。その中の一つが、一般任期付職員として、広報担当を募集するものです。民間企業等での知識経験を活用して、市の情報を市内外に戦略的かつスピーディーに発信することを求めての募集とのことですが、こうした人材を任期付とはいえ、新たに採用するということは、戦略的な広報を進めるための手段の一つだろうと理解しております。採用に当たっては、当然今回取り上げましたSNS等による情報発信にもたけた人材を採用する考えもあってだろうと思いますが、改めて広報担当職員の募集に当たっての考えをお聞かせください。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 広報担当の一般任期付職員の募集につきましては、情報発信力を強化し、あらゆる場面で市原市を選んでもらう、新たな戦略的広報活動を展開していくため行うものであります。

 このような戦略的な広報を行うためには、SNSなどの最新インターネット技術の活用はもちろんのこと、マーケティングなどにたけた能力が必要となります。

 そこで、民間企業等で、広報分野での経験がある有能な人材を即戦力として任用し、市に関連する情報を市内外に向けてスピード感を持って発信するとともに、戦略的な情報発信のためのイベント等の企画、立案や職員への助言、指導等を担っていただこうとするものであります。



○塚本利政副議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 小出市長就任以降、この戦略的な広報という言葉は、耳にはしておるんですが、なかなか形が見えてこない中、やっと一つこういった動きが見えてきたのかなということで、これからすぐれた人材がしっかりと確保され、市民の目にもしっかりと映るような戦略的な広報が進められることを期待しております。

 次に、市民力を生かした広報についてお伺いいたします。

 先ほど、いちはら未来ワークショップの話に触れましたが、参加していた中高生たちがイベントを知らない、もっとPRすべきなど意見を出し合う中、私たちでも広められるよねと、参加者同士で話をしているのを耳にいたしました。その子たちの発した言葉から、行政が全ての広報を行うのがベストなんだろうかという一つの疑問が浮かびました。

 今定例会において、私たち連合クラブの代表質問の中でマスコットキャラクター関連の質問がありましたが、その答弁の中に、マスコットキャラは、行政からのメッセージが伝えづらい子どもたちにも受け入れやすい、このようなフレーズがございました。行政からのメッセージが子どもには伝えづらいんだなと、まさに、でも、そのとおりだろうと私も思います。ほとんどの子どもたちは、広報いちはらだとか市のホームページを見る機会もないと思います。

 では、そのような子どもたちに、市のイベント情報等をどう伝えるのでしょうか。親から聞けばよいのでしょうか。ポスターを見ればよいのでしょうか。それとも、回覧板を見ればよいのでしょうか。

 よいニュースではございませんが、余り話したくないんですが、先週、本市で起きた不祥事がございました。このことは、私も耳にしましたが、詳細は知りませんでした。しかしながら、子どもたちは既にツイッター等、SNS上で詳細な情報まで知り得ておりました。恐らくニュースを見た誰かが知っている情報をSNS上でつぶやき、そこから広く拡散された結果だというふうに推測されます。

 子どもたちには、子どもたちなりの情報収集の手段や、ネットワークが存在するということだと思います。情報収集するためのアンテナは低いかもしれませんが、情報を広げるためのネットワークというものは、私たち大人以上のものを持っているのかもしれません。情報を伝えづらい子どもたちへの情報発信は、ツールもネットワークも持っている子どもたちが発信することが、一番効果的に伝わるということを物語っているのかなというふうに感じました。

 これは、子どもに限ったことではなく、SNSを日常的に使用する人、全般に言えるのではないでしょうか。情報を伝えるときに、どんなツールで、どんなネットワークを頼るのか、逆に情報が欲しいときに、どんなツールで、どんなネットワークを頼るのか、そういったつながりを考えると、市民全体に広く効果的に伝えるにはどうしたらよいのかという考えが見つかるような気がいたします。

 冒頭申し上げました市民力と共感。市民力を活用した情報発信で、より多くの市民を共感させることができれば、市民の行動につながり、市長の言われる市原力がより強固なものになるものではないかと考えます。

 そこで、御提案いたしますが、行政の広報の一部をこの市原力に頼ってみてはいかがでしょうか。行政の行う全ての広報を任せるというものではなく、一部、特定の情報で構いません。比較的容易なイベント案内等、広く伝えたいもの等に絞って、発信力の強い市民に発信をしていただく。みずからが発信することで、自然と参加する方もふえることでしょう。そして、現地で参加者側からの視点で、例えば、写真を撮っていただく。そして、発信をしていただく。恐らく、写真などは行政が広報用として撮るものよりは緩く、より親しみのある写真が撮れるのではないかと思います。

 そして、市民広報大使でも、SNS広報大使でも、市民広報協力隊でも、何でも構いませんが、何かそういった公式的な命名をしてあげて、役が人を育てるという言葉もございます。その方自身を育てることにもつながりますし、見ている方への安心感にもつながります。さらに、これまで以上の市原に対する愛着も生まれるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、この市民力を活用し、共感を生み出す広報の取り組みについて見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市民力を活用した広報についてお答えいたします。

 市民の方が、市から発信する情報に共感していただき、市民の行動につなげていくためには、魅力的な内容でわかりやすく、タイムリーに発信することが重要だと考えております。ここで、一例を申し上げますと、11月の市長定例記者会見で、房総横断鉄道活性化連携事業のプレスリリースをしたところ、新聞等に取り上げられ、その情報が拡散し、鉄道ファンや鉄道業界誌などで話題になり、それを目にとめたテレビやラジオがさらに取材に来るという、そういった情報の連鎖が起こっております。このように、市が発信した情報が、マスコミや一般の方のSNSなどを通して、口コミ的に情報が広まっていくことは、地方創生を展開していく上での重要な戦略の一つであると考えております。

 そこで、本市の魅力ある情報を自発的に拡散していただけるような、市民力による情報発信の仕組みづくりが必要になってくるものと認識しております。

 御提案の市民広報大使など、市民力による広報活動につきましては、情報を市民と行政のそれぞれの観点で取り入れ、共感し合って発信することで、多くの人々の行動に結びつくことが考えられます。しかしながら、SNSなどでの情報発信は、リスクも伴っており、その対策を講じておく必要がございます。

 今後、新たな広報戦略を構築していく上においては、県外等に好例がございますので、他市における先進事例の調査を行うとともに、外部の有識者のアドバイスを受けるなど、市民力を生かした広報のあり方について検討してまいります。



○塚本利政副議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 公式的な発信を担っていただくには、私もリスクが生じるのは承知しております。担っていただく方にはお名前を公表していただくなど、一定のルールづくりは、当然、必要になるかと思います。

 しかしながら、できないではなく、どうしたらできるかという案を、そういう視点で検討いただけたらと思います。

 近年は、若い女性を中心とした転出人口の増加がございます。それを食いとめるためにも、例えば、発信力のある若い女性に発信者となってもらい、同年代の女性に興味のあるような情報を発信してもらい、市原のよさを再認識してもらい、流出を阻止するとか、そういったこともやってみる価値があるのかなと思っております。

 あとは、市民大学の卒業生、ふるさと応援団の方が、今、魅力を個々に発信していただいていると思いますが、そういった方の中に、発信力の高い方がいれば、そういった方にやっていただくのもよいのかなと思っております。いろいろ方法があろうかと思いますので、ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に入ります。

 最終的には、全ての市民に対し、必要な情報が行き渡るような広報の仕組みづくりを、早期に構築することが必要と考えます。繰り返しになりますが、そのためには、複数あるツールの特徴や、ツールごとのターゲットをしっかりと把握し、効果的に組み合わせることが必要と考えております。改めて今後の広報についての思い、お考えをお聞かせください。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 広報戦略についてお答えいたします。

 私は、本市が抱える人口減少、少子高齢化などの諸課題を乗り越え、将来にわたって活力あるまちづくりを進めていくには、市民や議会の皆様、企業、行政など、あらゆる力を結集し、総合力を持って取り組む必要があると考えております。

 特に、若者や女性を初め、あらゆる世代が活躍することが、市原創成に向けた重要な視点であります。そこで、SNSなどのさまざまな広報ツールを最大限活用し、市政に関する情報を積極的に発信することで、多方面から共感を呼び起こし、市民みずからが広報特派員のようになって、感動や喜びを再発信していくという好循環を生み出してまいりたいと考えております。

 私はこのような思いを持って、あらゆる場面で市原市を選んでもらう、広報戦略の確立に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 市議会も広報委員会が立ち上がりました。今回の質問は、自分を少し追い詰める意味でも取り上げさせていただきました。SNSに少し絞った質問をいたしましたが、数ある広報ツールをうまく組み合わせて、足らない部分は補い合うことで効果的に発信をすることが大切だと思います。

 あらゆる場面で、市原を選んでいただけるよう、今後も鋭意工夫を重ねていただき、市の広報も、議会の広報も互いに共感を得られるような広報づくりに向けて、ともに頑張りましょう。

 以上で終わります。



○塚本利政副議長 7番 伊藤重明議員。

     〔7番 伊藤重明議員登壇〕



◆伊藤重明議員 おはようございます。本日が初めての登壇となります。自由民主党、伊藤重明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 諸先輩議員、また、同僚議員の内容を聞いておりますと、私の質問はちょっと時代おくれかなというように感じました。通告に従い、一般質問を行います。

 私は、6月の選挙において、災害に強い、安心・安全なまちづくり、市民生活の安定、少子高齢化対策等を掲げ、市民の皆様から負託をいただきました。

 また、小出市長におかれても、第2回定例会の所信表明の中で、「元気・魅力倍増」の経済環境都市の実現を目指すとし、特に、JR3駅周辺など、地域拠点の整備、活性化の推進を掲げられております。

 私も、市制施行50年を過ぎた今、市原市がさらに輝きのある都市となっていくためには、行政はもちろん、市民の皆様とも協働して、これからのまちづくりをともに考え、ともに進め、後世にすばらしいまちを引き継いでいくことが使命であると認識しております。

 そこで、まずは、地域拠点でもあるJR八幡宿駅東口で進められている市施行の土地区画整理事業について質問いたします。

 市では、これまで、市街地整備の最も有効な手法である土地区画整理事業を中心として、道路、公園などの都市基盤の整備と土地利用の増進を図ってまいりました。特に、JR3駅につきましては、市施行の土地区画整理事業を中心に進められてきており、各駅の事業の状況を見ますと、姉ヶ崎駅や五井駅周辺につきましては、一部地域を残し、ほぼ事業の完了のめどが立っている状況であります。

 一方で、八幡宿駅に目を向けますと、東口の土地区画整理事業に着工してから既に20年近くが経過しているところですが、完了にはまだ相当期間を要すように思われます。当土地区画整理事業は、これまで、駅前広場や駅前通りなどの主要な都市施設を優先的に整備してきており、駅前の整備に伴って、周辺の商業施設や住宅などの移転も進み、狭隘道路なども解消されてきており、防災面も含め、駅前にふさわしい町並みが整備されたように感じており、今後、ますますの事業の推進が求められます。

 そこで、まずは、これまでの事業の取り組みと現在の進捗状況についてお聞かせください。

 これを初回の質問とさせていただきます。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。伊藤幸男都市整備部長。

     〔伊藤幸男都市整備部長登壇〕



◎伊藤幸男都市整備部長 八幡宿駅東口土地区画整理事業についてお答えいたします。

 本事業につきましては、平成5年に事業認可を受け、平成9年度から本格的な建物移転に着手いたしました。これまでは、駅前を中心として、町並みを整えるとともに、駅へのアクセス向上を図るため、東口交通広場、都市計画道路八幡宿駅東口線及び八幡椎津線の整備を優先的に実施し、その周辺の建物移転を重点的に進めてまいりました。

 また、あわせて、区画道路や下水道等のライフラインの整備を進め、これらの住環境の改善により、居住者の方々の日常生活の利便性や安全性の向上を図るとともに、権利者の土地利用の増進にも取り組んでおります。

 現在は、特に、駅付近から県道八幡菊間線に向けて、建物移転等を進めているところでございますが、進捗状況といたしましては、平成26年度末におきまして、事業費ベースで69%の進捗率でございます。



○塚本利政副議長 伊藤重明議員。



◆伊藤重明議員 市では、現在、次の時代に向けた市原版総合戦略の策定や次期総合計画策定に着手していると伺っておりますが、当該都市区画整理事業も含め、地域拠点の整備については、なるべく早く完了させ、駅前にふさわしい土地利用やまちづくりを推進し、まちの活性化につなげていくことが市の重要な戦略であると思っております。

 しかしながら、先ほどの答弁では、いまだ約7割の進捗であり、なお、事業の完了までには相当の期間を要するように思われ、地権者の高齢化や土地利用にも支障を来すことが懸念されます。また、地権者だけではなく、駅や施設を利用する市民の皆様も、少しでも早い事業の完了を望む声を多く聞きます。

 そこで、本事業につきまして、今後の見通しや早期完了に向けた取り組み等の考え方についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 今後の見通し及び取り組みにつきましては、さらなる駅へのアクセス向上等を図るため、県道八幡菊間線の拡幅や八幡椎津線の全幅員完成を目指して、事業推進を図っていくとともに、引き続き、特定財源の積極的な確保に努め、権利者の皆様に御協力をいただきながら、建物移転等を円滑に進め、早期の事業完了に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 伊藤重明議員。



◆伊藤重明議員 ぜひ、住民の皆様の声を聞きまして、早期に完了するよう取り組んでいただきたいと思います。

 要望となりますが、事業の早期完了に向けて、地権者の御理解をいただくことはもちろん、先ほど答弁ありました特定財源の確保を含め、事業の着実な進捗を図り、地域拠点として、また、魅力あるまちづくりを進めていくことを強く要望いたします。

 次に、八幡市街地の浸水対策について質問いたします。

 本市臨海部の市街地の多くは、農地から急速な宅地化が進んだことで、雨水の保水能力が低下し、また、平たんな地形の上、東京湾の潮の影響を受けやすいなどの要因もあることから、昔からたび重なる浸水被害が発生してきております。私の住んでいる八幡市街地も同様で、八幡宿駅を中心に、宅地化が進んで市街地が形成され、大雨時には排水路から河川を通じて、東京湾に排水されていますが、多くの場所で浸水被害が発生してきました。

 浸水被害を防ぐことは、市民の生命と財産を守ると同時に、道路通行の確保などの都市機能を維持する上でも重要であることから、八幡地区の雨水施設設備は不可欠なものであると考えております。この対応として、公共下水道の雨水施設整備を進めてきたことにより、浸水被害は解消してきており、一定の効果を上げてきていることに感謝しております。

 しかし、近年、日本各地では、異常気象による集中豪雨の増加や、宅地化の進展などにより、短時間で多量の降雨が発生することから、災害のリスクが高まってきているところであります。八幡地区でも、雨水施設整備がおくれている区域では、平成25年の台風26号により、床下浸水等の被害が発生しました。

 そこで、お伺いしますが、八幡市街地における雨水施設の整備計画の内容についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 八幡市街地の雨水施設整備計画についてお答えいたします。

 本市の公共下水道雨水整備につきましては、主に、市街化区域の内水排除を目的に計画を立て、順次、整備を進めております。このうち、JR八幡宿駅周辺を含む、八幡市街地約168ヘクタールを市原排水区として整備しております。この地区は、臨海部の平たんな地形から、雨水を幹線管渠に流下させ、市原ポンプ場に集水し、このポンプ場から東京湾に排水する計画となっております。この計画に基づき、各施設の段階的な整備や、下流側からの管路の整備を、順次、進めているところでございます。

 現在の整備状況としましては、観音町幹線、浜本町幹線、市原北幹線及び市原中央幹線の下流部分が整備され、市原ポンプ場においては、3台のポンプが稼働しております。今後も、八幡地区の土地利用状況や豪雨による浸水状況等を考慮し、計画的な整備に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 伊藤重明議員。



◆伊藤重明議員 まだ、私の家の周辺等、雁田川付近では、非常に浸水の危険にさらされておりますので、ほかにもそういった地域があると思いますけれども、よろしく対応のほうをお願いしたいと思います。

 八幡市街地の雨水排水対策としては、特定財源を含めた予算の確保とともに、市街地整備の状況などにあわせ、計画的な管路整備やポンプ場の整備など、浸水対策に取り組まれていることについては一定の評価をいたしますが、いまだ未整備で浸水被害が発生している地域もあり、早期の整備を望むところです。

 そこで、お伺いしますが、現在、進めている雨水施設整備の取り組みについてお聞かせください。



○塚本利政副議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 八幡市街地の雨水施設整備の取り組み状況につきましては、現在施行中の八幡宿駅東口土地区画整理事業の推進に伴う宅地化の進展や道路、雨水管渠の整備等により、雨水流出量の増加が見込まれることから、今後、流末となる市原ポンプ場の現有排水能力を上回ることが想定されます。このため、今年度より、ポンプ設備1台を増設する工事に着手し、平成28年度に完了する予定でございます。

 今後も、都市基盤施設の強化に向け、計画的に雨水施設整備を推進し、浸水被害の早期解消に努めてまいります。



○塚本利政副議長 伊藤重明議員。



◆伊藤重明議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。

 要望、意見といたしまして、近年の頻発する台風や豪雨などに伴い、浸水被害などから、市民の安心・安全な生活を守ることは、行政の重要な使命であります。特に、浸水上昇地区、浸水が頻繁に発生する地区など、早急に対策を講じるべき地区につきましては、公共下水道の雨水施設整備を積極的に進めていただきたいと要望いたします。

 続きまして、千葉県消防学校についてお伺いします。

 現在、県消防学校は、千葉市中央区仁戸名町にありますが、本市の菊間地先に移転することとなっております。移転に当たりましては、高層建築物や倒壊建物からの救助など、訓練機能を大幅に強化するとともに、自主防災組織等の研修施設である防災研修センターも併設することで、地域防災力の向上を図ることとしていると聞いております。従来の訓練施設に加え、最新の技術の習得を初めとする実践的な訓練、研修を行うことができるものであると伺っておりますが、ぜひ、すばらしい施設を整備してもらいたいと考えているところであり、また、できるだけ早期の整備が望まれるところです。

 そこで、お伺いしますが、新たな県消防学校の施設整備計画の概要と、整備スケジュールについてお聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 千葉県消防学校についてお答えいたします。

 千葉県消防課からいただいている情報に基づき御説明させていただきます。

 施設整備計画につきましては、建設用地の面積は約6.1ヘクタールであり、防災研修センター施設を含む教育棟や、屋内外の訓練場、訓練施設、寮が配置される予定となっております。また、新設される主な教育訓練施設につきましては、地震等により倒壊した建物や瓦れきからの救助訓練、集中豪雨などで水没した車両等からの救助訓練、煙により視界不良となったビルや地下街からの救助訓練など、実際の災害現場を想定した高度で専門的な教育訓練が実施できる施設を整備する計画であると伺っております。

 次に、整備スケジュールについては、平成28年度から建設工事に着手し、平成31年度に全施設の供用を開始する計画となっております。また、完成した訓練施設から、順次、供用を開始することとされており、それによって、早期に消防職員、消防団員等に対する訓練の充実を図っていくと伺っております。

 なお、本年度は、昨年度に取りまとめられた基本設計を踏まえ、実施設計と敷地の地盤改良工事が実施されております。



○塚本利政副議長 伊藤重明議員。



◆伊藤重明議員 あくまでも、県の所管ということで、市のほうでは情報の調達だけというような形で聞いております。

 次に、県消防学校が整備されることによるまちづくりへの効果についてお伺いします。

 県消防学校、そして、一体的に整備される防災研修センターの建設地である菊間地先は、公共交通機関による交通アクセスがよく、県内全域から通学する消防職員や消防団員、市民、企業が利用しやすい環境にあります。私は、このような立地環境を踏まえると、八幡地区のまちづくりや市長が目指す安全で快適に暮らせるまちづくりへ、十分寄与するものであると考えております。

 そこで、お伺いします。

 今回、県消防学校が整備されることによる八幡地区のまちづくりへの効果について、どのように考えているのか、市の見解をお伺いします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 県消防学校が整備されますと、県内全域から消防職員や消防団員、企業及び各地区の自主防災組織のリーダー、災害ボランティア等の人々が八幡地区に来訪することになるため、地元住民からは、地域の活性化に期待する声があると伺っております。

 市といたしましても、人口減少や少子高齢化が進む中で、消防学校に来訪する人々の消費活動は、八幡地区の地域活性化の一助になるものと認識しております。

 また、県消防学校は、地域防災の担い手である自主防災組織等の防災力の充実強化につながることが期待されますことから、安全で快適なまちづくりに寄与するものであると考えております。このため、市原商工会議所や地元商業者との連携も視野に入れながら、県消防学校の整備を地域活性化や防災力の向上につなげられるよう、新総合計画の策定の中で検討してまいります。



○塚本利政副議長 伊藤重明議員。



◆伊藤重明議員 私の住む八幡、地元がいかに活性化できるか、この施設の完成を非常に楽しみにしております。

 最後に、要望、意見として、施設周辺のあいている土地の有効活用として、イベント等を開催時に、市民の皆様、来場者の皆様の駐車場確保という名目で土地利用、これができますよう、どうか、県のほうへ働きかけていただきますよう、要望いたしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。



○塚本利政副議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時41分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 26番 高槻幸子議員。

     〔26番 高槻幸子議員登壇〕



◆高槻幸子議員 皆さん、こんにちは。議席26番 高槻幸子でございます。

 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。

 未来が輝く子育てと教育の充実について質問いたします。

 (仮称)市原市教育、学術及び文化の振興に関する大綱策定についてお伺いいたします。

 11月20日に行われました市原市総合教育会議の1回目を傍聴いたしました。この会議の構成メンバーは、市長、教育長、教育長職務代理者、3人の教育委員です。そこで、(仮称)市原市教育、学術及び文化の振興に関する大綱策定の話が出されました。

 議長にお許しを得まして、皆様のお手元にこの図を配付させていただきました。この図のように、大綱の策定に当たっての位置づけとして、市長側の総合教育と大綱の整合を図る。また、教育委員会の各部門計画の教育施策、学校教育推進プラン、生涯学習部推進プランなどの大綱と整合を図る。そして、国の教育振興基本計画から大綱は参酌する。また、同じように国の教育振興基本計画から各部門計画、これも国の教育振興基本計画を参酌する。こういうふうな位置づけになっています。

 市原市次世代育成支援行動計画や笑顔が広がるいちはらっこの子育ち支援条例との関係はどのようになるのか、お伺いいたします。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。秋元正弘教育総務部長。

     〔秋元正弘教育総務部長登壇〕



◎秋元正弘教育総務部長 教育に関する大綱についてお答えいたします。

 このたびの教育委員会制度改革では、地方教育行政における首長の責任をより明確にするため、首長と教育委員会が協議・調整を行う場として、総合教育会議を設置することや、教育行政の大綱を首長と教育委員会が協議して策定することなどが定められました。このことにより、大綱の策定を通じて市長の考え方が教育に反映されやすくなったところです。本市の大綱の策定方針においては、総合教育会議や(仮称)市原市総合計画策定等を通じて、市長部局と教育委員会の各施策との整合や連携を図ることとしております。

 今後、これらの場を通じて、市原市次世代育成支援行動計画や、笑顔が広がるいちはらっこの子育ち支援条例等の各分野の施策との整合を図りながら、大綱を策定してまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 大綱では、市原らしい教育のありようを示していただきたいと思います。

 委員の中から、大綱の中に子育て4か条を入れてほしいという御意見が出されました。私も同感です。子育て4か条は、1、挨拶ができ、礼儀正しい子ども。2、心から「ありがとう」と言える子ども。3、ものの善し悪しがわかる子ども。4、相手の気持ちがわかる子ども。この4つです。

 私はここに、命の大切さがわかる子どもを加えてほしいと思います。昨今、動物に対する虐待や、我が子に対しての虐待、殺人など、目を覆いたくなる事件が報道されております。今こそ、命の大切さがわかる子どもを私たちは育てていかなければならない、そういうふうに痛感しております。この1番目に命の大切さがわかる子どもを挙げてもらい、子育て5か条にしてほしいと思いますが、御所見を伺います。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 命の大切さがわかる子どもを育てることは、教育上とても大切なことだと考えます。子育て4か条は、庁内横断的な組織である生徒指導等にかかわる市原市の取り組み指針作成プロジェクト会議により策定いたしました。4か条の全ての項目が命の大切さにかかわる項目であり、中でも、3、ものの善し悪しがわかる子どもと、4、相手の気持ちがわかる子どもを育てることが、命の大切さがわかる子どもを育てることにつながると認識しております。

 今後、子育て4か条を基盤にした取り組みをさらに推進していくことにより、命の大切さがわかる子どもを育ててまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 ぜひその点よろしくお願い申し上げます。

 次に、(仮称)市原市教育、学術及び文化の振興に関する大綱の中に、子育て4か条をどのように入れていくのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 子育て4か条を浸透させていくことは、本市の児童生徒に、他者を尊重し思いやる心や、主体的に判断し正しく行動する力等の豊かな心を育むことにつながるものと考えております。教育に関する大綱につきましては、これから骨子案をまとめていく段階にあります。このことから、子育て4か条を大綱に盛り込むことにつきましては、総合教育会議等の中で十分に検討してまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 市内どこの小学校に行っても、子育て4か条が校長室や教室に掲げられていますが、ただ掲げているばかりでは、そのような子どもが育つわけではありません。学校で日々の教育活動で子育て4か条をどのように教えているのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 子育て4か条は、学校、家庭、地域が協力し、子どもたちの成長を支える基盤とするために作成しており、子育て4か条の定着を図るため、子どもの実践目標である市原の子どもの4つの約束を平成20年度に定めました。この4つの約束を各教室等に掲示するとともに、各教科の授業や学校行事などの日々の教育活動に関連づけております。

 例えば、いじめ防止のためのイエローリボン運動では、相手を思いやる「恕の心」や、自分の心にうそをつかないという「道義の心」、体育の武道の授業や部活動の中では「礼節の心」、卒業式では「感謝の心」と関連づけるなど、学校教育のあらゆる場面で実践しております。特に道徳の授業では、それぞれの指導内容を子育て4か条に関連づけております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 おっしゃるとおりだと思います。日々の教科のみならず、学校生活の中でぜひこの命のとうとさを含めた子育て4か条を、場面場面でしっかりと子どもたちに伝えていっていただきたいし、大人みずからが範を示すような、そういうことで子どもたちに示していただければ、いじめのない本当に人に優しい学校ができると私は信じております。

 のみならず、子育ては学校ばかりに押しつけていいものではありません。本市が掲げる、未来に輝く子育てと教育の充実に向けて、家庭、地域、学校が連携し、協力をして、責任を持って子育てに当たっていきたいと私自身も、またいま一度思いを深くいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 学童保育と子どもの居場所づくりについて、子育て新法により、小学校6年生までが学童保育を利用できるようになりましたが、利用希望者の状況をお伺いいたします。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 学童保育の利用申請者数についてお答えいたします。

 学童保育は子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴い、今年度から対象児童を原則小学校3年生から6年生に拡充したところであり、利用申請者数は平成27年4月1日で2,082名となっております。これを、昨年度と今年度の4月1日で比較いたしますと、今年度は242名の増加となっております。

 また、利用申請者数は、例年夏季休業期間が最も多く、その後減少する傾向にあり、今年度においてもピークとなる8月1日で2,271名であったものが、直近の12月1日では1,961名となっております。昨年度と今年度を比較いたしますと、8月1日では153名の増加、12月1日では157名の増加となっております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 私は、小学校3年生までの子どもは学童保育で預かる必要があると考えております。小学校1年生から3年生までの利用希望者で、今現在、待機者はいるのかどうかお伺いをいたします。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 学童保育における小学校1年生から3年生までの待機児童につきましては、平成27年12月1日現在、2つの児童クラブで合計6名となっております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 では、来年度では3年生までの児童で待機者が出ると予想されるのでしょうか。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 3年生までの低学年において、来年度の待機児童の見込みでありますが、市原市子ども・子育て支援事業計画や、今年度8月に実施した保護者アンケートの結果では、来年度の利用申請者数は今年度よりも増加する見込みとなっております。このため、児童数の多い小学校につきましては、3年生までの待機児童が発生する可能性があると考えております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 待機児童が出るということは施設に限界があるということです。ですので、学童保育の施設整備をどのように考えているのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 学童保育の施設整備についてお答えいたします。

 本市ではこれまで、児童の安全・安心を第一と考え、さらに学校運営に支障を来さない範囲で、小学校の敷地内に児童クラブ室を整備してまいりました。具体的な方策としては、余裕教室がある学校ではそれを活用するものとし、余裕教室がない学校では敷地内に単独施設を整備しております。その結果、平成27年4月1日現在で、整備済みの41校、49児童クラブについては、余裕教室の活用が32施設、単独施設が17施設となっております。

 今後の整備に対する考え方でありますが、引き続き、子どもの安全・安心を第一に、小学校の敷地内における整備を考えております。しかしながら、学童保育の利用申請者が増加し、待機児童が生じている学校では、児童数も多いため余裕教室が生まれにくい状況にあります。このようなことから、厳しい財政状況や今後の少子化傾向を踏まえ、例えば放課後に使用していない特別教室の一時的な利用など、さらに踏み込んだ学校施設の活用が可能であるか、保育環境や適正な学校運営の観点から、教育委員会と連携して検討を進めてまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 一生懸命頑張っていただいている様子はわかります。でも、学校の敷地内で今まで何遍も私も質問させていただきました。待機児童がいるということで、施設の拡充を図るべきだというふうに何度も質問をいたしました。そのときの答弁は、やはり同じように小学校の余裕教室、しかも敷地内でというふうなことを繰り返し御答弁をいただいてまいりました。

 そういうことがあったので、私は提案として空き家を使ってはどうかということとか、きょうも提案をしようと思ったんです。実は図書室で待機児童を地域の支援ボランティアに協力していただいて見る。それがすなわち子どもの居場所づくりになるのではないかということで、そういうことも含めて本日の議会まで何度か、教育委員会と子育て支援部保育課とやりとりをしてまいりました。

 そういうようなこの話の中で、今、部長が答弁されましたが、保育課が学校に足を踏み入れて、実際に学童保育としてここの教室を使わせてもらえないかということで、学校長にじきじきに申し入れをしているという話が聞かれました。それが今、部長が答弁された一歩踏み込んで学校に申し入れをしていきたいというような、そういう答弁だと私も解釈いたしました。

 ということは、保育課と教育委員会の、今まで平行線だったと思われたところに、保育課が一歩学校に足を踏み入れたということで、これは私としては本当にいよいよやる気を出したなというところで、大変評価するものでございます。

 ですので、学校側もきょうは残念ながら学校長はいらっしゃいませんが、どうか自分たちの在校している子どもが学童保育に行ったときに、もう定員がいっぱいで施設がなくて入れなくて待機者がいるということを、どうか寛大にそれを受けとめていただいて、ここの教室だったら時間貸しでいいと思うんですよね。3時から何時までは使ってもいいですよということで、柔軟的な寛大な御配慮をしていただきたいということを、教育長、学校教育部長、学校長に、それぞれのお立場からぜひ訴えていただいて、今、保育課がやる気を出しておりますので、私も後押ししたいと思います。何とか早く待機者が解消できるようによろしくお願いいたします。これは強く要望しておきます。今がチャンスだなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次の質問に移ります。

 外国籍児童の教育についてお伺いいたします。

 白金小学校では、日本語授業を受ける必要がある児童、これが87人、全校の25%いるということです。実際に学校へ行って話を聞いてまいりました。私は外国人だけかなというふうに聞いたら、実は日本国籍でも日本語が話せないという子も含めて87人だということで、それは日本語授業が必要な子どもというふうに私は解釈をしたんですが、そういうような白金小学校には、それだけ全校25%の子どもたちがいるということです。

 外国人籍の子どもというのは、就学の義務はないんですが、親が希望すれば近くの小学校に入ることになっているそうです。ですが、文化の違いとか考え方の違いから、ほかの学校にはない苦労があるということがわかりました。

 その一つが、無断で学校を休ませるということです。連絡がなく登校しない児童がいると、学校から朝、自宅に電話を入れます。電話が通じないと、学校の職員が自宅に見に行きます。寝ていれば起こして学校に連れてきます。毎朝このようなことが繰り返されているということでした。日本語指導の時間も限られていますので、学校を休むというと、言葉が覚えられない、学力がつかないという悪い連鎖が起こってまいります。

 そこで、欠席や遅刻をなくす手だてはないかと考えました。白金地域の方は、差別や偏見のない住人が多いと伺いました。集団登校の折、地域の方が登校をサポートしてくれるということも伺いました。そのような地域の方に、一肌脱いでいただき、遅刻しがちなお子さんのお宅に寄って連れてきてもらうなどの、そういう手だてがとれないでしょうか。このことについてお伺いいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 欠席や遅刻をなくす手だてについてお答えいたします。

 児童が遅刻や欠席をした場合、国籍にかかわらず全ての児童に対し、電話連絡や家庭訪問等の対応を行っております。これらの対応は、個人情報にも配慮する必要があることから、教職員で行うこととしております。なお、地域の方々には、現在もボランティアとして登校のサポートを初め、さまざまな形で御協力いただいておりますことから、引き続き、連携を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 日本語指導の状況はどうかお伺いいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 平成27年度は、県より6名の日本語指導担当教員が本市に配置されており、配置校においては、日本語指導が必要な児童生徒に対し、日本語指導を行っております。特に、外国籍児童の多い白金小におきましては、2名の担当教員が32名の児童の日本語指導に当たっております。あわせて国際交流協会主催の白金子ども日本語教室も行われており、日本語学習の機会が提供されております。また、本市では6名の日本語指導協力者を委嘱し、小中合わせて30校の児童生徒136名に、年間20回程度、教育委員会作成の支援教材を使用し、個々に応じた日本語指導を行っております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 学校現場では、学力をつけるためには日本語指導の授業が足りないという現場の声を伺いました。今回、白金小学校のほかにも外国籍の日本語指導を受けている学校の生徒がいるけれども、そちらからも授業が足りないというようなことを伺っております。しかし、予算の関係で指導者をふやすということはすぐにできるものではないと思います。

 では、広報やホームページを使って、外国語のできる方、これ英語だけではないというふうに伺いました。いろいろな国籍のお子さんがいるので、いろいろな外国語が必要だというふうに伺いましたけれども、そういうような外国語のできる方にボランティアをしていただけるよう呼びかけて、授業の支援をしていただいてはいかがでしょうか。所見を伺います。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 本市では、各学校で随時学校支援ボランティアを募集しております。ボランティアの中には、外国語のできる方も含まれておりますが、今後さらに日本語指導ができるボランティアを広報やホームページを活用し募集してまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 よろしくお願いいたします。

 国では、教員の人数を減らすというような、そういう話題も出ております。少人数学級を推進してきている本市にとっては、頭の痛いところではないかなというふうに思います。しかも、日本語指導の教師をふやすということは、そういうことからいったら、もう大変困難さがあると思います。

 私は以前からコミュニティスクールの推進を訴えてまいりました。教育現場の諸課題を解決するためには、地域の力、市民の力、いわゆる市長がおっしゃる市原力をおかりしなければ課題解決ができない、そういう学校現場にもなってきているのではないかというふうに思います。市長が入っての総合教育会議がスタートしましたけれども、市長が言われる市原力を、どうか教育現場にも浸透させ、未来輝く市原の教育の充実を実現させていただきたいと思います。

 これで私の質問は終わりにいたします。



○二田口雄議長 5番 関 学議員。

     〔5番 関 学議員登壇〕



◆関学議員 皆さん、こんにちは。議席番号5番 自由民主党の関 学です。

 6月の初当選後、今回初登壇させていただくことになりました。何分お聞き苦しいところがあると思いますが、よろしくお願いします。

 それでは早速、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まずは、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会についてお伺いします。

 2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定し、明るい未来がもたらされることへの期待が多く語られるようになりました。既に千葉市の幕張メッセがオリンピック競技のうち、フェンシング、テコンドー、レスリングの3競技の会場に決定しておりますが、先日はパラリンピック競技のうち、ゴールボール、シッティングバレーボール、車椅子フェンシング、テコンドーの4競技の開催地も幕張メッセに決定し、歓迎の声が上がっております。

 さて、オリンピック・パラリンピックは、皆様も御存じのとおり、世界最大のスポーツの祭典であります。開催地はもとより、開催国全体に大きな波及効果をもたらすものであります。特に、オリンピック・パラリンピックともに千葉県が開催地の一つになったことにより、市原市はさらなる波及効果を得ることが可能になったのではないでしょうか。私は、このような絶好の機会を逃すことなく、ぜひとも市原市においてオリンピック・パラリンピックによる波及効果を生かし、本市を少しでも豊かにしていくための取り組みがとても大切であると考えます。私も地方議員の一人として、オリンピック・パラリンピックの機運醸成の役割を果たしてまいりたいと考えております。

 そこでお伺いします。

 市原市はオリンピック・パラリンピックに対して、現時点でどのような視点でどのように考えているのでしょうか。市の基本的な方向性について、先日我が会派の田尻議員の代表質問にて市長の答弁がありましたが、改めて市長の思いをお伺いします。

 これを初回の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 関議員の御質問にお答えいたします。

 オリンピック・パラリンピックは、4年に1度のスポーツと文化の祭典であり、その波及効果は経済やスポーツ、文化のさらなる振興につながるなど、多くの効果が期待をされております。現在、我が国では、東京大会の円滑な準備と運営に関する施策を、総合的かつ集中的に推進するため、国を挙げて取り組んでおります。私は、東京大会開催を本市のスポーツ・文化の普及・発展や、経済・観光振興などの課題解決にどのように結びつけ、いかに地域の発展につなげるかという視点を持ち、大会開催後も見据えながら、レガシーを創出するための取り組みを進めていく必要があると考えております。

 私は、こうした考えのもと、オリンピック・パラリンピックの機運の醸成や、本市の目指すまちづくりの実現に向け、オールジャパン、オール千葉体制の一員として、積極的に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 関 学議員。



◆関学議員 ぜひこのチャンスを市原市もしっかりと生かしていただきたいと思います。

 次に、キャンプ誘致を含む本市の取り組みについてお伺いします。

 来年は、リオデジャネイロ大会が開催され、その2年後には女子ソフトボール世界選手権が、3年後にはラグビーワールドカップが、そしてその翌年の2020年には、いよいよオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。このように国内では、極めて波及効果の高い大きな国際大会が順次、開催される予定となっております。

 そこで、お伺いします。

 オリンピック・パラリンピック東京大会を含む、これら一連の国際大会を、本市の将来にとって実りあるものとしていくため、オール千葉体制の中で、本市はキャンプ誘致を含めどのように取り組むのでしょうか。市の考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市の取り組みについてお答えいたします。

 本市におきましては、世界女子ソフトボール選手権、ラグビーワールドカップ、そしてオリンピック・パラリンピック東京大会を通じて、市原市をアピールするとともに、市原市がさらに躍進するための機会であると捉えております。そして、将来の市原市にとって中長期にわたり実りあるものとしていくためには、例えば全国津々浦々で実施される予定の文化プログラムと一体となった取り組みを通じて、観光振興や地域の活性化につなげるなど、レガシーを見据えた取り組みが必要と考えております。

 こうした考えのもと、本市が持つ資源や優位性等をアピールするとともに、キャンプ誘致などの取り組みを含め、県、千葉市を初めとする周辺自治体と広域的な連携のもと、オール千葉体制を構成する団体として積極的に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 関 学議員。



◆関学議員 次に、オリンピック・パラリンピック東京大会後を見据えた対応についてお伺いします。

 今後、国内では国際レベルの大会が続くことになりますが、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催後を見据えた対応も重要と考えております。

 そこで、一つの提案ですが、将来を見据えて、そしてオリンピック・パラリンピック開催後も残るものとして、専用競技場など建設してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 オリンピック・パラリンピック東京大会後を見据えた取り組みについてお答えいたします。

 オリンピック・パラリンピックについては、大会後も見据えながら、いかに地域振興につなげるかという視点が重要であります。議員の御提案につきましては、オリンピック・パラリンピックという一大イベントの持つ力を活用して、20年度、30年後の本市の未来像を展望したものであります。

 しかしながら、専用競技場などの建設は多額の費用が発生いたします。私は、今あるソフト、ハードの資源を生かす新たな価値を生み、そして残すために何ができるのかを考えた上で、オール千葉という視点で力を発揮することが、結果として市原市の活性化につながるものと捉えております。私はそのような思いを持って、オリンピック・パラリンピックを見据えたまちづくりに邁進していく決意であります。



○二田口雄議長 関 学議員。



◆関学議員 ぜひ、市長の思いでこの市原市のまちづくりに臨んでいただきたいと思います。

 市長の答弁もありましたとおり、先般、国はオリンピック・パラリンピックの基本方針を決定しました。この中で特徴的なことは、国民総参加による夢と希望を分かち合う大会にするため、パラリンピックをオリンピックと一体的に運営することや、遺産、レガシーの創出、そしてオールジャパンでの取り組みを推進するため、必要な措置を講じることを掲げております。千葉県においても戦略を策定し、オール千葉体制で推進すべき取り組みが示されております。ぜひ本市においてもこのような国・県の動向を踏まえながら、オリンピック・パラリンピックに向け、庁内の連携のもと、スポーツ健康都市宣言のまちとして、オール市原で推進体制を築いていただきたいと思います。

 また、本市にとって大会後も有用であり、次世代に誇れる有形・無形の遺産、レガシーを創出していくことを念頭に置いた取り組みを進めていただきたいと思います。専用競技場の建設につきましては、スポーツ振興、交流人口の増大、地域活性化などにつなげていくことができるのではないかと考えておりますので、本市財政の状況が厳しいことは十二分に理解しておりますが、ぜひ夢のある施策を展開していただきたいと思います。

 次に、児童生徒の学力向上に向けた取り組みについて質問いたします。

 本年度も、平成27年4月21日に全国学力・学習状況調査が実施され、その結果がマスコミをにぎわせました。本市でもホームページ等で結果を分析し公表しております。この調査が本市児童生徒の学力の全てとは思いませんが、結果を見ますと、学力についての課題の一端を見ることができるのではないかと思っています。

 児童生徒の学力については、平成26年度に文部科学省の委託を受け、お茶の水女子大学が行った調査・研究によりますと、家庭の社会経済的背景、ソシオエコノミックステータス、いわゆるSESが高い児童生徒のほうが、各教科の平均正答率が高い傾向が見られるとされております。こうした中で、SESに対し、さまざまな取り組みにより、学力向上の成果を上げている学校もあるわけですから、本市においても早急に取り組むべき課題であると考えます。本定例会での我が会派の田尻議員の質問に対する答弁におきまして、市長の学力向上に対する熱い思いや考えをお聞きすることができました。

 そこで、実際に学校教育現場を預かる教育長にお伺いします。

 市長の思いを受け、教育長は児童生徒の学力向上に対して、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。



○二田口雄議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 児童生徒の学力向上についてお答えいたします。

 昨日、永野議員にもお答えいたしましたけれども、私は市原の未来を担う子どもたちが、一人一人の個性や能力を伸ばし、夢と誇りを持って未来に羽ばたけるよう育むことが重要であるというふうに考えます。そのためには、義務教育において確かな学力をしっかり身につけさせることが、我々教育に携わる者の責務であるというふうに考えております。

 先日開催されました、第1回総合教育会議におきまして、市長と各委員の間で、本市の未来を担う子どもたちへの確かな教育について意見交換をし、その重要性についてしっかり共有することができました。子どもたちが、勉強がわかりたい、楽しく勉強したいという気持ちを持っております。誰もが持っております。子どもたちのその思いをしっかりと受けとめ、わかる喜び、できる楽しさを味わわせて、一人一人のよさ、可能性を最大限に伸ばすことができるよう、基礎学力向上を目指してまいります。その実現に向け、基礎学力の定着を図る取り組みや、地域力、市民力を活用した学習支援などに信念を持って取り組んでまいります。



○二田口雄議長 関 学議員。



◆関学議員 市長と教育長が思いを同じくし、市原市の未来を担う子どもたちが、確かな学力を身につけるために取り組んでいただけるという思いを伺いました。ぜひ実現していただきたいと思います。

 この思いを実践し、児童生徒の基礎学力の定着を図り、学力を向上させるためには、学力に課題のある児童生徒に対して、きめ細かく教員による指導を行うことも大切と考えております。あわせて、子どもたちに日々接している教職員の質の向上も欠かせないのではないでしょうか。これまでも各学校現場では、教職員の皆さんにはよりよい授業ができるように努力され、指導方法や授業などにも工夫されていることと思います。学校全体の学力向上に効果を上げている学校では、実践的研修や研修効果の活用など、研修にもさまざまな工夫がされているとの結果もあります。

 そこで教育委員会では、児童生徒に学力をつけることのできる授業を行うために、教職員に対しこれまでにどのような研修を行ってきたのか。また、今後どのように取り組んでいこうと考えているのかお伺いします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 これまで教職員の研修につきましては、児童生徒の学力向上のために教職員の経験年数に応じた研修や、教科別の研修を行うとともに、教職員と児童生徒の信頼関係の構築が大切であるとの考えのもと、学級経営、生徒指導、コミュニケーション能力等の教師力を向上させるための研修にも力を入れてきたところであります。さらに、ICT活用研修など、新しい課題への対応も図っております。

 今後、学力テストの結果を踏まえ、これまでの研修内容を見直し、新たに教科主任研修への全員参加等、研修の充実に力を入れてまいります。今後とも、各学校でわかる授業が実践され、学力が向上するよう、教職員を支援してまいりたいと思います。



○二田口雄議長 関 学議員。



◆関学議員 教育の目的は人格の形成であり、学力だけが教育ではないと思います。教育には多面的な要素があり、数値化が難しい側面があることや、学校の中だけでは解決できないことも承知しております。しかし、子どもたちが社会の中で活躍し、市原市を支えていく人材を育成していくためには、確かな学力の定着が必要不可欠です。確かな学力の定着のため、基礎学力に着目した算数・数学のスキルアップドリルや、日本の言の葉 音読・朗読集、言語能力向上ワークシートなど、本市独自の取り組みは大変評価のできるものであります。確かな学力の定着のため、教育の要である教職員と、それを支える教育委員会が施策に積極的に取り組んでいただけることを要望させていただきたいと思います。

 続いて、いじめ・不登校の課題と取り組みについて質問いたします。

 昨今、マスコミ報道でも取り上げられた岩手や名古屋でのいじめが原因での自殺が大きく報じられ、社会問題として大きくクローズアップされています。これらのことは本当に痛ましく悲しいことであり、実際にあってはならないことであると考えています。

 いじめによる被害が客観的に認識できないケースが多いのは、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく、判断しにくい形で行われることもありますが、被害を受けた児童生徒が感じていれば、それがいじめになるのです。この個人の主観的な感情を判断することの困難さは、時として児童生徒を追い詰めていく状況を生み出していきます。

 自分がいじめられていることを、親も先生も周囲の人たちも知らない状況下では、一人でいじめに耐えていくことを意味し、次第に孤立していきます。本人が誰にも言えずに抱え込んでしまう理由は、周囲の人に知らせることにより、いじめがエスカレートすることを恐れたり、自分がいじめに遭っていることを知られることは、自分自身の人間性や尊厳を否定することにつながると考える児童生徒が多いからです。

 いじめの代表的な例は、無視する、仲間外れにする、悪口やよくないうわさを流したり、それを紙に書いたり、メールで周囲の人をあおったりする、たたく、蹴る、ぶつ等の暴力行為をするなどの行為によって、被害者が深刻な精神的苦痛を受け、不登校、心身症、自尊心の喪失や学習意欲の低下、最悪のケースでは自殺に至るという事態に陥るといったものです。

 そこで初めに、現在、市原市におけるいじめ認知件数の推移と、対応がどのようになっているのかお伺いします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 市原市におけるいじめ認知件数の推移と対応についてお答えいたします。

 文部科学省の問題行動調査による平成26年度市原市のいじめ認知件数は、小中学校合わせまして289件となっており、平成25年度の440件から151件減少しております。このことは、平成26年度から本市で取り組んでいるハイパーQUの効果的な活用が、いじめ認知件数減少の一助となっていると認識しております。また、いじめの形態につきましては、小学校、中学校ともに最も多いのが、冷やかし・からかい、2番目が暴力、3番目が仲間外れ・無視となっております。

 いじめ発見後の対応につきましては、いじめ対応マニュアルに基づき、児童生徒の聞き取りによる事実関係の確認、保護者への連絡、青少年指導センターや警察等、関係機関との連携を図り、いじめの解消に努めております。



○二田口雄議長 関 学議員。



◆関学議員 ただいま、いじめ認知件数推移や対応についてお答えいただきましたが、近年スマートフォンの普及に伴い、メールやLINE等のSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使用した、インターネット上のいじめが全国的に増加していると聞いています。SNSを使用したいじめについては、なかなかわかりづらくなってきていると思います。いじめの発見は、日ごろから子どもたちに接している教職員の皆さんの気づきによるところが大きいのではないかと想像しますが、実際にどのようにいじめを発見しているのでしょうか。いじめのきっかけと、いじめが起こった場合の取り組み、いじめられた児童生徒への対応についてお聞かせください



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 平成26年度、本市においては小学校で2件、中学校で18件、合計20件のインターネット上でのいじめが報告されております。いじめ発見は教職員の気づき、本人または保護者からの訴え及び第三者からの情報がきっかけとなっており、千葉県が行っているネットパトロールとも連携を図り、いじめの早期発見に努めております。

 いじめが起こった場合の取り組みにつきましては、他のいじめと同様に対応するほか、警察やプロバイダー等とも連携を図っております。

 いじめられた児童生徒に対しては、当該児童生徒を守り通すという姿勢のもと、心的な状況等を考慮しながら、担任、スクールカウンセラー、養護教諭など複数の職員で受容的態度で接し、本人の話を十分に聞きながら、保護者とも連携し、心のケアを継続的に行っていきます。

 また、いじめた児童生徒に対しては、事実関係を聞きながらいじめをやめさせ、保護者と連携をとりながら指導を行うことで、いじめ解決に向けて全力で取り組んでおります。



○二田口雄議長 関 学議員。



◆関学議員 本市では既にさまざまな対応を行っていることはよくわかりました。インターネット上のいじめが多いのは、小学生よりやはり中学生、そういった段階になっていくのかなと感じるところでもありますので、ぜひ今後も引き続き、きめ細やかな対応をお願いいたします。

 いじめを受けている児童生徒の中には、親や先生に相談できない児童生徒もいると思います。そういった児童生徒に対するいじめが続いてしまうことで、不登校や深刻な事態を招くことになっても困ります。いじめを受けても親や先生に相談できない児童生徒への気づき、よりきめ細やかな対応を要望して、今回の質問を終わらせていただきます。



○二田口雄議長 18番 山本茂雄議員。

     〔18番 山本茂雄議員登壇〕



◆山本茂雄議員 皆さん、こんにちは。平成27年12月議会最後の質問になりました。いましばらくお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議席18番 山本茂雄でございます。市政に関する一般質問を通告に基づき、質問させていただきます。

 農林業振興について、市原市農林業振興計画について質問します。

 農業の成長産業化や、農家の所得向上を目指し、農業協同組合や、農業委員会、農地を所有できる法人の一体的な改革を行う、農業改革関連法が本年8月28日の参議院本会議で成立いたしました。

 農業改革を進める背景は、日本の農業は今、農業従事者の平均年齢が66歳に達し、担い手不足で耕作放棄地は滋賀県とほぼ同じ面積の約40万ヘクタールに拡大するなど、深刻な課題を抱えております。このため、農協や農業委員会、農地を所有できる法人の各組織が自由な経済活動を展開できる環境を整え、農業の成長産業化や、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていくのが目的であります。日本の農業、国民への食料安定供給を守るとの強い姿勢で、農業が地に足の着いた持続的な産業として進んでいく一歩にしてほしいと思いました。

 本市の農林業は多くの方々のたゆまない努力によって、米を中心に野菜、畜産、果樹等、幅広く生産されています。しかし一方で、従事する担い手の減少や高齢化の進行が問題になっています。市原市農林業振興計画は、農林業の持続的な発展のために消費者が求める安全・安心、新鮮な農産物の安定供給の実現、さらには農業が持つ多面的な機能の発揮などを目指して、生産者、消費者、事業者、行政及び関係団体が連携し、新たな視点から農林業の進むべき方向性を確立する必要から、課題解決に向け基本施策を平成18年から27年度までの10年間で主な事業を体系的に整備した、市原市農林業振興計画を策定いたしました。本年度で10年間の取り組みが終了いたします。市原市農林業振興計画の取り組みの成果と課題についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。清宮宏之経済部長。

     〔清宮宏之経済部長登壇〕



◎清宮宏之経済部長 市原市農林業振興計画の取り組みの成果と課題についてお答えいたします。

 本市では地域経済の柱の一つである農林業の活性化を図るため、市原市農林業振興計画を策定し、これまで3つの振興の柱に基づき、生産者や行政、関係機関等がそれぞれの役割と責任を果たしながら連携・協力し合い、各種の施策を推進してまいりました。

 取り組みの成果といたしましては、安全で安心な食料供給と消費システムづくりにおいて、学校給食への地元産農産物の利用が拡大し、ちばエコ農産物の認証品目も増加しております。また、農林業の持続的発展を支えるシステムづくりにおいては、姉崎だいこんの生産者である姉崎蔬菜組合が、日本農業省の特別賞を受賞し、産地化やブランド化が実現したほか、三和地区における基盤整備が進展し、効率化と集約化につながっております。さらに、農林業・農山村の多面的機能活用のシステムづくりにおいては、都市住民が気軽に農作業を行うことができる体験農園が整備されたほか、直接支払制度を活用し、中山間地の農地保全に取り組む集落も出てきております。

 このように、3つの振興の柱のもと、7つの基本施策と24の細施策により取り組んでまいりましたが、基本方針である魅力ある元気な農林業の振興に向けて、一定の成果につながっているものと考えております。

 また、課題につきましては、農林業従事者の高齢化が進行し、担い手不足や耕作放棄地の拡大が進み、また有害獣被害の広域化が進みつつあり、今後早急に対策を講じていかなければならない課題があると認識しております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 成果と課題に関して伺いました。成果に関しては、食料の供給、体験農園、姉崎だいこんブランド化、よくわかっております。課題に関しても、耕作放棄地等の今後取り組んでいかなければいけない課題が多くあるんだなということで、よろしくお願いしたいと思います。

 今、答弁の中にもあったように、市原市農林業振興計画は、魅力ある元気な農林業の振興を基本方針として捉えて、3つの振興の柱と7つの基本施策に向けて取り組みが行われてきたわけでございます。その中に、地産地消の推進で、道の駅について市内産農林産物のPR、消費拡大を図りますとありました。

 道の駅は1993年に制度が創設されて、本年1月時点で全国1,040カ所に広がっております。近年は、高齢者の買い物支援など、特色のあるサービスを提供する施設も登場し、地方創生を進める上で、生活サービスを集約し、交通手段を確保して周辺集落を結ぶ小さな拠点のモデルとして期待も高まっております。全国のモデル道の駅に選定された、ゲートウェイ(入り口)型の一つで、人口約3,700人の群馬県川場村にある川場田園プラザには、年間約120万人が来訪します。農業プラス観光を掲げ、朝どり野菜やブルーベリーといった地域資源を生かし、果物狩り体験などを通じて利用者と村民の交流会を提供しております。

 本市として、道の駅あずの里いちはらを地域の魅力で人を呼べる地方創生に向けて、地域と来訪者が交わる小さな拠点として地域活性化を推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 あずの里いちはらについてお答えいたします。

 市原市農林業振興計画では、地産地消の推進施策の一つとして、あずの里いちはらの直売拠点の機能充実を掲げております。あずの里いちはらは、出品者及び取り扱い品目の数量も計画策定時より増加し、売上額、利用者数とも高い水準を維持し、市内産の農作物直売所の拠点として、農作物の消費拡大による地産地消の推進に寄与する施設になっております。また、あずの里いちはらに出品する生産者が対面販売する機会を設け、生産者と消費者の交流を図ることや、利用者参加型のイベントを実施することで、市内産農作物の魅力についてのPRもあわせて行っております。

 次に、御指摘のありました農業プラス観光による地域活性化についてでございますが、あずの里いちはら直売所の出品者には観光農園を運営している生産者もいますので、観光農園の体験や交流を通じて、あずの里いちはらへの顧客誘導を図り、農業と観光の相乗効果を生み出してまいりたいと考えております。市といたしましては、観光情報の発信や特産品の販売の充実を図り、また道の駅の基本機能である休憩、情報発信、地域連携を高め、より魅力のある道の駅を目指すことで地域活性化に貢献してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 より魅力のある道の駅に今後また進めていってほしいなと思います。観光協会が指定管理者になっておりますけれども、連携しながらよろしくお願いしたいと思います。

 全国モデルの駅6カ所の中に、今、川場田園プラザも紹介しましたけれども、千葉県のとみうらもこの6カ所の中に入っておりましたし、重点の道の駅35カ所の中にも千葉県の中で、つどいの郷むつざわも入っておりました。あとは神崎町ですかね、発酵の里こうざきということで、やはり集客を呼んでいる道の駅がございます。今後、道の駅がさらに地域活性化を進めるためにおいても、また小さな拠点として今後の取り組みを、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それと、7つの基本施策にグリーンツーリズムの推進がございました。福島県喜多方市は、春から秋にかけて観光客が農家に泊まって、その土地ならではの暮らしを体験してもらうグリーンツーリズムに力を入れてきました。同市の売りは、サポートセンターを開設し、観光客向けの情報提供や仲介を一元化に行う、田植え・稲刈り、野菜づくりのほか、そば打ち、竹細工、化石発掘体験などの豊富な体験メニューをそろえております。同市の担当者は、当市では、グリーンツーリズムが地方創生の重要な柱になり得る。若い女性や外国人らをターゲットにした新しい施策にも乗り出したいと語っております。

 本市として、都市と農村との人の交流を活性化させることにより、一時滞在から継続的な滞在、移住・定住の流れを生み出す狙いが必要のグリーンツーリズムを推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 グリーンツーリズムの推進についてお答えいたします。

 首都圏近郊に位置する本市において、農作業体験を初め、地域の風習や伝統行事など、地域資源を活用したグリーンツーリズムは、農林業にとどまらず地域振興策としても有効であります。このような中、本市では梨やイチゴ、枝豆など収穫オーナー制度を導入する農業者や、作付から収穫までの農作業や地域色豊かなイベントを楽しむことができる体験農園を運営する農業者もございます。また、地方創生先行型事業では、小湊鉄道の里山トロッコ列車による新たな観光資源の導入にあわせ、農家レストラン運営や南市原里山連合による環境美化活動など、地域資源や地域力を生かした観光地魅力アップ事業に取り組んでおります。

 今後は、さらに農業と観光が連携したこれらの取り組みを通して、議員御指摘のような長期的または定期的な滞在・移住・定住の流れの相乗効果を生み出すことができるように、農山村の空き家を利活用した農家民宿や農家への民泊なども視野に入れ、新たな事業展開について研究してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いします。

 喜多方市は田舎に暮らしたい支援体制で、定住のコンシェルジュとか、新規就農の応援とか、就業の相談とか、今あったように、空き家とか不動産を通じての情報提供とか、いろいろな独自の施策をしておりますので、グリーンツーリズムのさらなる推進が市原市のさらなる、次に向けての発展になってまいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今、2点、話をさせていただきましたけれども、今後、本市の攻めの農業にしていくために、農業の醸成や取り巻く環境が一層変化する中で、さまざまな課題に的確に対応し、安心・安全で良質な食料の安定的な生産・供給を初め、環境保全や美しい農村景観の形成など、多面的な機能の発揮を通じて、市民の健全な暮らしを支える農業の持続的発展のために、今後、市原市農林業振興計画の策定についてお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 次期農林業振興計画の策定についてお答えいたします。

 市では、新たな課題に対応する次期計画の策定に向け、昨年度から部内職員による勉強会を定期的に開催し、JA市原市や農業生産法人から講師を招きながら、本市農林業の現状や課題の整理を行い、現在は10年先を見据えた将来像、そのための戦略などについて研究を進めております。

 現在、国内外を問わず社会経済情勢が急激に変化している中、将来にわたり本市の農林業を支えていく担い手の育成や確保は喫緊の課題になっております。そのため、市では経営規模拡大への支援や、設備投資への資金援助などに取り組んでおりますが、農林業が持続的に発展していくためには、農地の集積や有効活用を図り、将来を見据えたビジョンを描くことができる農業技術と経営感覚を兼ね備えた人材の育成が、さらに重要性を増してくるものと考えております。

 今後は、生産者の実態調査を目的としたアンケート結果を踏まえ、千葉県やJA市原市、農業生産法人とも議論を深め、本市の農林業が持続可能な産業としてさらに成長することができるように、課題解決に向けた施策を、次期農林業振興計画に位置づけてまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 今後また10年スパンで計画が策定をされてくると思います。今、話があったように担い手また農地の集積、これから質問をさせていただきますけれども、しっかり計画に向けての取り組みをお願いしたいと思います。次の10年のスパンですので、農林業振興計画の中にもいろいろな各項目で、主要項目、現状、目標が出ておりました。それらのものも見きわめた上で、しっかり10年スパンでまた市原市の農業に対しての策定を、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について質問いたします。

 農業の基盤となる人と農地について、集落内で情報を共有し、5年後、10年後の農業について、地域の中心者となる担い手、農業者、新規就農者への農地集積を計画しながら、将来にわたって安心して農地を管理し、農業生産を持続できる仕組みづくりを考えなくてはいけません。本市では産業白書の中で、持続可能な力強い農業を実現するために、集落が抱える人と農地の問題を解決する必要があることから、人・農地プラン(地域農業マスタープラン)の取り組みが実施されております。人・農地プラン作成実績では7地区です。人・農地プランの取り組み状況と課題についてお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 人・農地プランの取り組み状況と課題についてお答えいたします。

 現在、本市では5カ所の農家組合と1カ所の土地改良区に加え、市内全域を対象としたプランの計7地域で人・農地プランが作成されており、作成地域においては新規就農者の定着や担い手への農地集積などの取り組みが図られております。兼業農家が多く、高齢化が顕著な本市の状況を考えますと、先ほども申し上げましたが、今後の担い手を確保することが喫緊の課題になりますので、市内の各地域においてプランを作成することは重要な取り組みになってまいります。

 課題につきましては、人・農地プランの制度内容が複雑なことや、地域内の合意形成が難しく、プランの作成には至らない地域が多いことが挙げられるのではないかと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 平成26年9月議会で農家組合とのかかわり方について質問をいたしました。毎年3月に各地区で農家組合長会議を開催し、各種農業施策に関する情報提供を行っており、農家組合との協力体制の維持に努めてまいりますとの答弁でございました。人・農地プランをさらに推進していくために、集落における話し合いが重要で、人・農地プランの範囲は集落や自治会等のエリアが基本ですけれども、複数集落や、もっと広いエリアでも可能でございます。農家組合長会議において、人・農地プラン策定方法の周知や、農業者のアンケートを実施することで、今後の地域農業のあり方等を話し合うことができます。人・農地プランをさらに推進していくために、周知方法と農業者のアンケートを実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 人・農地プランの周知方法と農業者へのアンケートの実施についてお答えいたします。

 農家組合長会議については、米の需給調整制度の説明や、各地域との情報交換を目的に毎年3月に開催しておりますが、人・農地プラン等の各種制度についてもあわせて情報提供しているところでございます。

 また、アンケート調査については、次期農林業振興計画の策定に向けて、市内農業者を対象としたアンケートを実施しておりますので、その結果を人・農地プランの推進にも活用してまいります。市といたしましては、人・農地プランのさらなる推進のため、わかりやすい説明による制度周知に努めるとともに、アンケートの周知方法についても効果的な取り組みになるように検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いします。

 人・農地プランが進まない、そのようないろいろな状況が私もわかっております。人・農地プランがふえていく中で、いろいろなメリットもございますし、青年就農給付金とか、いろいろなメリットがございますので、人・農地プランが進むことによって市原の農業がさらにまた発展しますし、耕作放棄地の対策にもつながってまいりますので、今後とも力を入れて取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後の質問でございます。

 農地中間管理機構(農地集積バンク)について質問いたします。

 地方の基幹産業である農業の再生は、地方創生の重要な鍵を握ります。耕作放棄地がふえたり、生産性の低い農地が分散していることから、政府は農地中間管理機構(農地集積バンク)を全都道府県に立ち上げ、農地を所有者から借り受け、農業経営に意欲のある担い手に貸し出す事業に乗り出しております。さらに、発足初年度となった2014年度の実績を検証し、本年6月に開かれた農林水産業・地域の活力創造本部で農地集積バンクのフル稼働に向けた議論を開始する方針であります。

 農地集積バンクは営農の意欲がある認定農業者や、特定農業団体などの担い手に農地を集積し、生産性を高めるのが目的であります。2023年までに担い手の農地利用面積が農地全体に占める割合を、現状の5割から8割に引き上げることを目指し、今後10年の農政方針を示す食料・農業・農村基本計画でも農地集積バンクの役割の重要性を強調しております。

 本市として、農地中間管理機構(農地集積バンク)の現状の取り組み状況と課題についてお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 本市では販売農家1人当たりの耕地面積が1.1ヘクタールと、県平均の1.6ヘクタールを下回っておりますことから、規模拡大による収益向上を図るためには、農地中間管理機構を活用し、農地の集積と集約化を推進することが重要課題の一つであると認識しております。

 本制度につきましては、10アール以上の農地所有者へのパンフレット配布や、土地改良区に対する制度説明会の実施など、地権者及び耕作者への周知や理解の徹底に努めておりますが、現在のところ本制度による集積面積は、潤井戸地区での4.5ヘクタールのみにとどまっております。これは、制度説明会や聞き取り調査の結果から判断しますと、農地中間管理機構の認知度が低いことや、貸し付け条件が厳しく、手続が完了するまで長期間を要することなどが原因の一つと考えられます。

 このことから、市といたしましては、農地中間管理機構に対し、きめ細かな周知活動を実施することや、手続の簡素化など、農業者に寄り添った事務改善を進めることを要望してまいります。今後も引き続き、農地の集積と集約化を推進し、本市農業の推進に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 農林水産省は農地集積バンクの2014年度実績は約3万1,000ヘクタールで、これは当初の目標の約15万ヘクタールの2割程度の水準でした。今、答弁あったように、貸し手から農地がなかなか集まらないという課題を残しました。目標に届かなかったとはいえ、農地利用の機運が高まった側面もあります。全国各地では、新しい事例も見られるようになり、イオングループ会社のイオンアグリ創造株式会社は、今春から大手小売企業として初めて農地集積バンクを活用して水田を借り、米生産を始めました。埼玉県の品種、彩のかがやきを中心に栽培し、今秋に初収穫をしました。広島県では、野菜の重点品目であるキャベツの生産拡大に向けて、農地集積バンクを活用し、耕作放棄地をキャベツ栽培の大規模団地にリニューアルをする計画であります。

 本市として、農業の生産基盤を強化する農地集積バンクの役割は重要であります。貸し付け側と現場との連携を強化し、新規就農者や企業参入への支援を強化することが重要であると考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 新規就農や企業参入への支援についてお答えいたします。

 現在のところ、本市における農地中間管理事業による集積面積は、先ほど御答弁いたしましたが、潤井戸土地改良区内での4.5ヘクタールでございます。これは土地改良区が調整役となり、市外の農業生産法人とのマッチングが成立したものでございます。

 今後は、このように農地中間管理事業を効果的に活用しながら、市内だけでなく市外からも農業生産法人などを確保することが必要になります。市といたしましては、千葉県やJA市原市、土地改良区などの関係機関と引き続き連携し、地域単位での取り組みを推進するとともに、大規模経営が可能な担い手の確保や、農業生産法人の参入を支援してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 今後また10年の農業を考える意味においても、また市原市の農林業振興計画がこれから策定されてまいります。市原市の農業のさらなる発展のために取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。農地バンクに関しては、農地中間管理事業を、公益社団法人千葉県園芸協会がやっております。それとのまた連携も取り組みながら、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○二田口雄議長 以上で、個別質問を終結いたします。

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△発言の取り消しについて

     〔1番 山内かつ子議員退場〕



○二田口雄議長 先ほど、山内かつ子議員から、12月16日の本会議における議案第67号から議案第73号までの平成26年度決算関係7議案に対する討論について、お手元に配付した資料のとおり、会議規則第65条の規定により、発言を取り消ししたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 この際、発言の取り消しについてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、発言の取り消しについてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 発言の取り消しについてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 12月16日の本会議における山内かつ子議員の発言について、お手元に配付した資料のとおり、会議規則第65条の規定により、発言を取り消ししたい旨の申し出がありました。

 この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、山内かつ子議員からの発言の取り消し申し出については許可することに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成27年第4回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時27分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(個別)

 3 発言の取り消しについて

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局次長     朝生清一

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会副議長      塚本利政

   市原市議会議員       菊岡多鶴子

   市原市議会議員       勝地 豊