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千葉県 市原市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月16日−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−04号







平成27年 12月 定例会(第4回)



      平成27年第4回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成27年12月16日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第76号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第3 議案第78号 市原市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 日程第4 議案第79号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第80号 市原市印鑑条例及び市原市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第81号 市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第82号 指定管理者の指定について

            (市原市市民会館)

 日程第8 議案第83号 指定管理者の指定について

            (市原市三和コミュニティセンター)

 日程第9 議案第84号 指定管理者の指定について

            (市原市菊間コミュニティセンター)

 日程第10 議案第85号 指定管理者の指定について

            (市原市ちはら台コミュニティセンター)

 日程第11 議案第86号 指定管理者の指定について

            (市原市千種コミュニティセンター)

 日程第12 議案第87号 指定管理者の指定について

            (市原市戸田コミュニティセンター)

 日程第13 議案第88号 指定管理者の指定について

            (市原市梨ノ木公園地下駐車場)

 日程第14 議案第89号 指定管理者の指定について

            (市原市自転車駐車場)

 日程第15 議案第90号 指定管理者の指定について

            (市原市菊間保健福祉センター)

 日程第16 議案第91号 指定管理者の指定について

            (市原市姉崎保健福祉センター)

 日程第17 議案第92号 指定管理者の指定について

            (市原市養護老人ホーム希望苑)

 日程第18 議案第93号 指定管理者の指定について

            (市原市ゲートボール場)

 日程第19 議案第94号 指定管理者の指定について

            (市原市福祉会館及び市原市五井福祉作業所)

 日程第20 議案第95号 指定管理者の指定について

            (市原市三和福祉作業所)

 日程第21 議案第96号 指定管理者の指定について

            (市原市憩の家)

 日程第22 議案第97号 指定管理者の指定について

            (市原青少年会館)

 日程第23 議案第98号 指定管理者の指定について

            (市原市立八幡公民館)

 日程第24 議案第99号 指定管理者の指定について

            (市原市立姉崎公民館)

 日程第25 議案第100号 指定管理者の指定について

            (市原市立有秋公民館)

 日程第26 議案第101号 指定管理者の指定について

            (市原市立市津公民館)

 日程第27 議案第102号 指定管理者の指定について

            (市原市立加茂公民館及び市原市立白鳥公民館)

 日程第28 議案第103号 指定管理者の指定について

            (市原市立五井公民館)

 日程第29 議案第104号 指定管理者の指定について

            (市原市立辰巳公民館)

 日程第30 議案第105号 指定管理者の指定について

            (市原市立国分寺公民館)

 日程第31 議案第106号 指定管理者の指定について

            (市原スポレクパーク)

 日程第32 議案第107号 指定管理者の指定について

            (市原市中央武道館)

 日程第33 議案第108号 指定管理者の指定について

            (市原市農業センター(あずの里いちはら))

 日程第34 議案第109号 指定管理者の指定について

            (市原市勤労会館)

 日程第35 議案第110号 指定管理者の指定について

            (市原鶴舞バスターミナル)

 日程第36 議案第111号 指定管理者の指定について

            (市原市都市公園(東部地区))

 日程第37 議案第112号 指定管理者の指定について

            (市原市都市公園(中央地区))

 日程第38 議案第113号 指定管理者の指定について

            (市原市都市公園(西部地区))

 日程第39 議案第114号 指定管理者の指定について

            (市民の森)

 日程第40 議案第115号 指定管理者の指定について

            (高滝湖畔公園)

 日程第41 議案第116号 指定管理者の指定について

            (鶴舞公園)

 日程第42 議案第117号 指定管理者の指定について

            (市原市農村公園)

 日程第43 議案第118号 指定管理者の指定について

            (市原市河川公園)

 日程第44 議案第119号 市道路線の認定について

 日程第45 議案第120号 訴訟の提起について

            (建物明渡等請求事件)

 日程第46 議案第121号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 日程第47 議案第122号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第48 議案第123号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第49 議案第124号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第50 議案第67号 決算の認定について

            (平成26年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 日程第51 議案第68号 決算の認定について

            (平成26年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第52 議案第69号 決算の認定について

            (平成26年度市原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第53 議案第70号 決算の認定について

            (平成26年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第54 議案第71号 決算の認定について

            (平成26年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第55 議案第72号 決算の認定について

            (平成26年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第56 議案第73号 決算の認定について

            (平成26年度市原市水道事業会計決算認定)

 日程第57 請願第3号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について

 日程第58 請願第4号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について

 日程第59 請願第5号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について

 日程第60 市政に関する一般質問(個別)

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、5番 関 学議員、31番 菊地洋己議員を指名いたします。

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△議案第76号から第124号審議



○二田口雄議長 日程第2 議案第76号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)より、日程第49 議案第124号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの48議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。大曽根友三委員長。

     〔大曽根友三総務常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根友三総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の大曽根でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案4件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第76号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)申し上げます。

 本議案は、平成27年9月関東・東北豪雨により、道路橋りょう維持費、河川改良費、農林水産施設災害復旧費及び道路橋りょう災害復旧費等を調整する必要が生じ、急施を要したので専決処分をしたものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,755万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ911億8,197万6,000円としたものであります。

 歳入としては、国庫支出金、繰越金及び市債を計上したものであります。

 また、繰越明許費の設定並びに地方債の追加及び変更もあわせて行ったものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号 市原市個人番号の利用等に関する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、庁内連携による個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第79号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第121号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本議案は、国・県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、支所費、諸費、児童福祉総務費、子どものための教育・保育給付事業費、保育所費、環境衛生費、農地費、観光費、住宅管理費、教育振興費、学校給食費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億8,616万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ917億6,814万1,000円としたものであります。

 歳入としては、分担金及び負担金、国庫支出金、財産収入、繰越金、市債を計上するとともに、県支出金及び繰入金を減額計上するものであります。

 また、繰越明許費の追加、債務負担行為の追加及び地方債の追加もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。菊岡多鶴子委員長。

     〔菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長 おはようございます。教育民生常任委員会委員長の菊岡多鶴子です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案29件についての審査結果を御報告いたします。

 初めに、議案第80号 市原市印鑑条例及び市原市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号 市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、市原市立平三小学校を市原市立鶴舞小学校に統合するため、改正しようとするものです。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、指定管理者の指定についての25議案を一括して申し上げます。

 議案第82号は、市原市市民会館の管理を公益財団法人市原市文化振興財団に行わせるため、議案第83号は、市原市三和コミュニティセンターの管理をNPO法人三和コミュニティセンター運営協議会に行わせるため、議案第84号は、市原市菊間コミュニティセンターの管理をNPO法人菊間コミュニティ・福祉センター運営協議会に行わせるため、議案第85号は、市原市ちはら台コミュニティセンターの管理を特定非営利活動法人ちはら台コミュニティセンター運営協議会に行わせるため、議案第86号は、市原市千種コミュニティセンターの管理を特定非営利活動法人千種地区まちづくり協議会に行わせるため、議案第87号は、市原市戸田コミュニティセンターの管理を特定非営利活動法人戸田コミュニティセンター運営協議会に行わせるため、議案第88号は、市原市梨ノ木公園地下駐車場の管理を株式会社不二ビルサービスに行わせるため、議案第89号は、市原市自転車駐車場の管理を公益財団法人市原市地域振興財団に行わせるため、議案第90号は、市原市菊間保健福祉センターの管理をNPO法人菊間コミュニティ・福祉センター運営協議会に行わせるため、議案第91号は、市原市姉崎保健福祉センターの管理を社会福祉法人市原市社会福祉協議会に行わせるため、議案第92号は、市原市養護老人ホーム希望苑の管理を社会福祉法人清流会に行わせるため、議案第93号は、市原市ゲートボール場の管理を公益財団法人市原市体育協会に行わせるため、議案第94号は、市原市福祉会館及び市原市五井福祉作業所の管理を社会福法人佑啓会に行わせるため、議案第95号は、市原市三和福祉作業所の管理を社会福祉法人ききょう会に行わせるため、議案第97号は、市原青少年会館の管理を市原市退職校長会に行わせるため、議案第98号は、市原市立八幡公民館の管理を市原市立八幡公民館運営委員会に行わせるため、議案第99号は、市原市立姉崎公民館の管理を市原市立姉崎公民館運営委員会に行わせるため、議案第100号は、市原市立有秋公民館の管理を市原市立有秋公民館指定管理者運営委員会に行わせるため、議案第101号は、市原市立市津公民館の管理を市原市立市津公民館運営委員会に行わせるため、議案第102号は、市原市立加茂公民館及び市原市立白鳥公民館の管理を市原市立加茂・白鳥公民館運営委員会に行わせるため、議案第103号は、市原市立五井公民館の管理を市原市立五井公民館運営委員会に行わせるため、議案第104号は、市原市立辰巳公民館の管理を市原市立辰巳公民館運営委員会に行わせるため、議案第105号は、市原市立国分寺公民館の管理を市原市立国分寺公民館運営委員会に行わせるため、議案第106号は、市原スポレクパークの管理を公益財団法人市原市体育協会に行わせるため、議案第107号は、市原市中央武道館の管理を公益財団法人市原市体育協会に行わせるため、それぞれ指定しようとするものであります。

 以上、25議案につきましては、採決の結果、全員賛成をもって原案可決すべきものと決しました。

 次に、議案第122号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本議案は、諸支出金の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ310万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ385億3,070万3,000円とするものであります。

 歳入としては、繰越金を計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第123号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本議案は、総務費、基金積立金及び諸支出金の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,298万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ179億5,496万1,000円とするものであります。

 歳入としては、国庫支出金、県支出金、繰越金等を計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。西松茂治委員長。

     〔西松茂治経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆西松茂治経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の西松茂治でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案6件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 なお、6議案とも指定管理者の指定に関する案件でありますので、これを一括して申し上げます。

 議案第96号は、市原市憩の家の管理を株式会社芙蓉社に行わせるため、議案第108号は、市原市農業センター(あずの里いちはら)の管理を一般社団法人市原市観光協会に行わせるため、議案第109号は、市原市勤労会館の管理を公益財団法人市原市地域振興財団に行わせるため、議案第115号は、高滝湖畔公園の管理を公益財団法人市原市地域振興財団に行わせるため、議案第116号は、鶴舞公園の管理を鶴舞さくらの会に行わせるため、議案第117号は、市原市農村公園の管理をNPO法人もったねぇよ・いちはらに行わせるため、それぞれ指定管理者に指定しようとするものであります。

 以上6議案につきましては、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済環境常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。伊佐和子副委員長。

     〔伊佐和子建設常任委員会副委員長登壇〕



◆伊佐和子建設常任委員会副委員長 建設常任委員会副委員長の伊佐和子です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案9件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、指定管理者の指定についての6議案を一括して申し上げます。

 議案第110号は、市原鶴舞バスターミナルの管理を市原鶴舞IC周辺まちづくり協議会に行わせるため、議案第111号は、市原市都市公園(東部地区)の管理を公益財団法人市原市地域振興財団に行わせるため、議案第112号は、市原市都市公園(中央地区)の管理を公益財団法人市原市地域振興財団に行わせるため、議案第113号は、市原市都市公園(西部地区)の管理を公益財団法人市原市地域振興財団に行わせるため、議案第114号は、市民の森の管理を安由美会に行わせるため、議案第118号は、市原市河川公園の管理を京葉緑化工事株式会社に行わせるため、それぞれ指定しようとするものであります。

 以上6議案につきましては、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第119号 市道路線の認定について申し上げます。

 本議案は、都市計画法第39条及び第40条第2項の規定により、有限会社市原土地建物センターから管理帰属された道路など、15路線を認定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第120号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)について申し上げます。

 本議案は、市営住宅使用料の滞納者1名に対し、建物の明け渡し、滞納家賃の支払い及び損害金の支払いを求めるため、訴訟の提起をしようとするものです。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第124号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本議案は、下水道事業費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ281万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億7,271万8,000円とするものであります。

 歳入としては、繰越金を計上するものであります。

 また、繰越明許費の設定もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の山内かつ子でございます。

 これから議案第78号、第80号、第121号に対する個人番号に関連した反対討論を行いたいと思います。

 まず、議案第78号は、個人番号の利用範囲につきまして特定個人情報の提供の制限が規定されていますが、個人番号の独自利用、同一機関内での特定個人情報の庁内連携、同一地方公共団体内の他機関への特定個人情報の提供ができるように、個人番号の利用範囲を広げるために条例を整備するものです。そして、議案第80号は、住民基本台帳カードから特定の個人を識別するための番号の利用を前提にした条例の改正となっております。議案第121号は、12月補正予算の中で総務費、市税等賦課収納システム事業費として、マイナンバー制度に対応するための既存システムの改修を行うために必要な予算で、この3議案につきましては、マイナンバー法に関連する条例の改正となっております。

 マイナンバー法は、所得や社会保障の給付状況を行政側が簡単に把握するため、特定の個人を識別する番号をつけるものです。1つの番号でいろいろな情報が集められるので、行政にとっては便利な制度です。しかし、一般の方にとって番号の利便性はほとんどありません。マイナンバーで別の機関から情報を取り寄せるので申請書類が減るとはいいますが、それなら行政の窓口を一本化することです。

 2016年から個人番号の利用が始まり、社会保障、税、災害分野以外に特定健康診査にも番号がつけられます。国の行政機関が情報をやりとりできるようになるのは2017年1月からで、地方自治体や医療保険者は7月からです。政府は、マイナンバーを推進するため個人番号カードを健康保険証として利用できるようにしたり、予防接種の情報、預貯金口座の付番にも利用範囲を広げます。今後の概要資料では、身分証や社員証、キャッシュカードに使えるように検討、医療分野での運用、戸籍やパスポート、証券分野へも拡大を検討などが列挙されています。

 日本共産党は、国民に何のメリットもないばかりか、行政に所得などのプライバシーを把握され、社会保障の削減につながるマイナンバーに関するものに反対し、マイナンバー制度の廃止を求めるものです。



○二田口雄議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第78号 市原市個人番号の利用等に関する条例の制定についてと、議案第80号 市原市印鑑条例及び市原市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第121号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第2号)についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立多数であります。

 よって、本3議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、議案第120号 訴訟の提起について(建物明渡等請求事件)の委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立多数であります。

 よって、本議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、ただいま議決した4議案を除く残り44議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本44議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△議案第67号から第73号審議



○二田口雄議長 日程第50 議案第67号 決算の認定について(平成26年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)より、日程第56 議案第73号 決算の認定について(平成26年度市原市水道事業会計決算認定)までの7議案を一括議題といたします。

 決算審査特別委員会の報告を求めます。高槻幸子委員長。

     〔高槻幸子決算審査特別委員会委員長登壇〕



◆高槻幸子決算審査特別委員会委員長 決算審査特別委員会委員長の高槻幸子です。

 平成27年第3回定例会において、決算審査特別委員会に付託されました、議案第67号から議案第73号までの平成26年度市原市一般・特別・企業各会計の歳入歳出決算認定に係る7議案について、審査の結果を御報告いたします。

 内閣府の年次経済財政報告によれば、平成26年度の日本経済は、4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響で消費や生産などに弱い動きも見られた一方で、経済対策の効果も発現しており、緩やかな回復基調にあるとしておりました。しかしながら、本市においては、歳入の根幹をなす市税収入が、給与所得者の減少などにより前年度比0.6%減の476億1,500万円となり、3年連続の減収となりました。

 歳出においては、少子高齢化の進行により、扶助費が前年度比5.6%増の219億2,300万円で過去最大規模となり、歳出総額の4分の1を超えるなど、引き続き厳しい財政状況にあります。

 一般会計の歳入歳出決算額は、歳入が889億1,600万円、歳出が858億2,400万円で、歳入歳出ともに4年ぶりの減少となりました。

 歳入歳出差引額は30億9,200万円となり、この額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は27億9,400万円の黒字となったところでありますが、その要因は、財政調整基金の取り崩しによるところが大きく、実質単年度収支では3年連続の赤字となりました。

 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度から3.1ポイント悪化し95.0%となるなど、財政構造の硬直化が懸念されているところです。

 このような中、平成26年度は改訂市原市総合計画の締めくくりとなる新実施計画「幸輝いちはら」の始動の年度として、計画の初年度採択事業に予算の重点的な配分を図る一方、歳入確保策に努めるとともに、行政経営経費の縮減を図るなど、事務事業の効率化や見直し等にも取り組み、おおむね適正かつ効率的に執行されたものと判断したところであります。

 しかしながら、審査の過程において、各委員から多くの指摘・要望事項が出されましたので、以下、主な項目について申し上げます。

 1 行財政改革について

 経常収支比率は悪化の傾向にあり、このままでは新たな事業への取り組みや現行のサービス水準の維持が困難となることが予想されるため、これまでの行財政改革の成果と今後の課題を整理した上で、事務事業の徹底した見直しを図るなど、本市の未来を見据えた改革に取り組むこと。

 2 財政規律の堅持について

 適切で効果的な市民サービスを提供するため、財政調整基金と市債の適正な管理に努めるとともに、歳入の確保と歳出の適正化による収支均衡に向けた取り組みを強化し、将来にわたって持続可能な財政規律を堅持すること。

 3 財源の確保について

 遊休財産の活用や公共施設への広告掲載の拡大、ネーミングライツの売却を今後も積極的に進め、自主財源の一層の確保に努めること。また、受益者負担の適正化に向け、使用料等のさらなる見直しを図ること。

 4 債権管理について

 市税や保育料、給食費等の市の債権全般について、統合型滞納管理システムを効果的・効率的に活用し、滞納の未然防止と実効性のある債権回収など適正な債権管理に努めること。

 5 職員研修について

 市民との協働や連携が今後ますます求められることから、職員のコミュニケーション能力・マネジメント能力を向上させるための職員研修を充実させること。また、技術系職員の専門性の向上や女性管理職の登用につながる研修機会を確保すること。

 6 結婚サポート事業について

 結婚を希望する市民等に出会いの機会を提供する結婚サポート事業については、結婚後に市原市に定住してもらうことが本市の活性化にもつながることから、事業のさらなる研究に努め、その方策について検討すること。

 7 市民活動支援センターについて

 市民活動支援センターは、地域のさまざまな課題に自主的・自発的に取り組む市民や市民活動団体の情報収集・発信・交流活動の場であることから、市民活動団体の掘り起こしや成長促進などに有効に機能しているかについて、事業成果を十分に検証し、必要な見直しを行うこと。

 8 待機児童対策について

 待機児童対策の一環として、保育士の処遇改善に努め、保育ニーズに対応できる必要な人材を確保すること。また、保育コーディネーターについては、相談後のアフターケアにも努めるなど保護者の目線に立ったきめ細やかな対応を心がけること。

 9 成年後見人制度について

 認知症やひとり暮らしの高齢者、障がい者等の後見支援が必要な人の暮らしを守るため、成年後見人制度の周知を図るとともに、市民後見人の育成等、支援体制の充実について検討すること。

 10 高齢者支援について

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、地域包括ケアシステムの構築にとって重要な施策であることから、事業者の確保と高齢者等への周知に積極的に取り組むこと。また、高齢者を地域で支え合い、孤立や犯罪から守るため、安心生活見守り支援事業の拡充に意を注ぐこと。

 11 生活保護について

 生活保護受給者に対する自立支援プログラムの実施に当たっては、関係機関との連携を強化するとともに、受給者の置かれている状況を十分勘案し、個性や実情に合った就労につながるよう、切れ目のない支援を行うこと。

 12 歯の健康推進事業について

 歯と口腔の健康は、全身の健康を保ち、質の高い生活を営む上で重要な要素であることから、歯と口腔の健康づくりに関する施策の着実な推進に努めること。

 13 有害獣対策について

 イノシシなどの有害獣による被害から市民と農作物を守るため、狩猟免許取得補助事業による捕獲従事者の確保等に努めるとともに、耕作放棄地対策を含めた総合的な対策に取り組むこと。また、新たな特産品開発など、捕獲後の食肉有効活用について検討すること。

 14 中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスについて

 中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスの開催に当たっては、前回開催時の課題を十分検証した上で、事業計画を早期に策定・公表し、市民や関係者の理解と参画を得ること。また、千葉県及び中房総の近隣自治体との連携を深めるよう努めること。

 15 上総いちはら国府祭りについて

 上総いちはら国府祭りは、都市交流拠点のにぎわいを創出し、本市の観光振興に大きく寄与すると思われることから、観光資源としてさらに磨き上げるとともに、その魅力を観光大使の活動等を通じて市内外に効果的に発信すること。

 16 観光協会のあり方について

 本市の観光振興における観光協会の果たすべき役割を改めて検証し、その立場や使命を明確にすること。なお、観光振興に関する事業の実施に当たっては、市原市と観光協会の両者がそれぞれの役割を踏まえた上で連携することにより、効果的な事業展開を図ること。

 17 道路インフラの整備・維持管理について

 渋滞緩和と交通安全対策推進等のため、今後も道路整備の推進を図るとともに、重大事故防止の観点から、道路のり面・歩道橋などの道路ストックや街路樹の適切な維持管理に努めること。

 18 既存建築物耐震改修事業について

 近い将来、高い確率で発生すると言われている首都直下型地震等の大規模地震から市民の生命や財産を守り、安全・安心な生活を確保するため、木造住宅の耐震診断などの既存建築物耐震改修事業については、市民へのさらなる周知に努め、一層の促進を図ること。

 19 防災対策について

 消防団・自主防災組織への支援の充実や消防団員の確保に努めること。また、あらゆる災害に対応できるよう、地域の実情に合わせた防災訓練を実施し、地域防災力の向上を図ること。なお、災害情報を迅速かつ確実に市民に伝達できるよう、防災行政無線自動応答サービス等の情報伝達手段のさらなる整備にも意を注ぐこと。

 20 いじめ・不登校・非行化防止対策について

 ハイパーQUアンケートは、いじめの未然防止や早期発見につながることから、今後も継続的な活用について検討すること。あわせて、心のサポーターやスクールカウンセラーによる相談環境を充実させ、いじめや不登校などの児童生徒が抱える諸問題の予防と解消に努めること。また、青少年の健全な育成を図るため、地域での青少年健全育成活動支援にも意を注ぐこと。

 21 基礎学力の向上について

 児童生徒の基礎学力を向上させるためには、全ての教科の土台となる国語力の向上が必要不可欠であることから、「日本の言の葉 音読・朗読集」や言語能力向上ワークシートを活用した国語力向上事業を一層推進すること。

 以上が本委員会の主な指摘・要望事項でありますが、このほか、臨海コンビナートを抱える本市の安全・安心のため、今後整備が予定されている千葉県消防学校・防災研修センターとの連携について研究し、消防力のみならず防災力の向上に努めていくべきとの意見等が出されました。

 ますます進行する少子高齢化・人口減少を踏まえれば、今後の財政状況はさらに厳しくなるものと見込まれますが、本市が持つ優位性や多彩な地域資源を幅広く活用し、市長が掲げる「市原力」を生かした市民との協働のもと、財政健全化と財政基盤の確立に向け、全庁一丸となった市政運営に取り組まれることを期待いたします。

 市長を初め、執行部各位におかれましては、これらの諸点を十分把握・認識され、今後の予算編成・執行に当たられることを強く要望いたします。

 最後に、本委員会は、平成26年度市原市一般・特別・企業各会計の歳入歳出決算について採決した結果、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しましたことを申し上げ、決算審査特別委員会の報告といたします。



○二田口雄議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 日本共産党の山内かつ子でございます。

 ただいまより、日本共産党会派を代表しまして、平成26年度一般・特別・企業各会計の決算について、委員長報告に反対する立場から討論を行います。

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 そして、実質収支である32億4,800万円は翌年度への繰り越すべき財源を差し引いたものとしておりますが、まず、翌年度への繰り越すべき財源は本当に適正なものと判断するか否かであり、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 また、市税収入については、法人市民税での減収となった要因はどこにあるのか、決算審査という立場では、むしろ本来とは違う目線からの評価も重要かと受けとめますが、ぜひとも御検討いただきたいと存じます。

 次に、平成26年度決算状況の評価についてです。

 まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は年々悪化し、過去最悪の95%、前年度比3.1%プラスとなりました。そして、実質収支比率5.5%、これも5%を超えており、望ましい水準ではありません。財政力指数は1.0を割って0.999となりました。将来負担比率69.5%、実質公債費比率7.2%であります。

 以上ですが、いずれにしても、各指標は前年度と比較しまして好ましい傾向とは言えません。今後、ぜひとも改善の方向に全庁挙げて努力すべきと思います。

 しかしながら、本決算の主な特徴の一つは、約31億円の黒字を計上したことです。また、特別会計でも、金額は異なりますが、一応黒字を計上しております。そして、この間、本市では、長期財政収支見直しと基本的な考え方の指針を策定し公表いたしました。市税減少という傾向が強まる中ですが、財政調整基金の取り崩しにも一層留意すべきであります。そして、できるだけプライマリーバランスの黒字維持に努めるべきと認識するものであります。そのような意味では、この10月に策定した長期財政収支の見通しでは、均衡へ向けた取り組みに、一層の見直しを毅然として行使するよう強く望むものであります。

 そして、本市は交付団体です。今後、不交付団体へと転じる財政運営をどのようにしたら構築できるのでしょうか。中期・長期の財政計画での目標を定める中で、総合的な対案と細部にわたった検討が必要なことは言うまでもありません。

 また、ここで特筆すべき事項としては、扶助費の占める割合が一層悪化し、特に生活保護扶助費では過去最高の80億円に接近しつつあることも指摘しなければなりません。そして、子育てや教育等の扶助費、また、今後さらに懸念される高齢者福祉対策、決して前途は明るいものとはなっておりません。

 安倍総理は、国政の対案は新3本の矢などと言っておりますが、本市におきましても、この先、厳しいどころか、財源確保というこれまでとは違う険しい財政運営が待ち受けていることは、指摘するまでもありません。

 そこで提案するものでありますが、やはり今重要なのは、文字どおり市民を主役として大抜擢する決断です。そして、抜本的な行財政運営の重要性ではないでしょうか。特に財源対策では、臨海コンビナートに対し法人市民税の課税という対応です。ここでは制限税率をできるだけ上限に近いところまで持っていくべきであります。県内では幾つか行っている自治体もありますので、ぜひともよいところは学び取り入れるように、これまでにない英断を切にお願いしたいと思います。

 次に、財源対策の根幹を占める雇用対策についてです。

 現状では何一つ明るい材料は見えてきません。ものづくりでは既に限界があるものと受けとめております。そこで、課題となっている少子高齢化や人口減少社会到来へと人的パワーの活用方法が鍵を握るのではないでしょうか。ものづくりから、新しい総合的な福祉社会のあり方を模索し、市原市の年齢構造の特徴を生かした新しいまちづくりでの雇用確保に努めるべきと提案するものであります。

 日本共産党は、これまでもそうですが、未来を見定め、常に住民こそ主人公の立場を尊重し、このような目線において議論し、提案してまいりました。そして、本決算につきましては、特に市民の目線を重視した審議を行ってまいりました。

 以上、述べましたように、視点のポイントを市民の立場での公平性、安全・安心や、今後迎えるべき社会での対応等、日ごろよりるる調査・検討してまいりました。決め手は市民の皆さんの全員参画と認識するものであります。

 よって、今回の審議結果は、以上述べましたように、平成26年度一般・特別・企業各会計の決算に対して非認定の立場を表明し、ここに委員長報告に対する討論といたします。

 なお、今決算委員会では、私、初めてのことでありまして、少なからず戸惑いもありました。各委員の皆さんには大変御迷惑をおかけしたところです。また、資料提供や、親切かつ細やかな御説明をいただいた執行部の皆さんに対して心よりお礼を申し上げたいと存じます。

 以上で、日本共産党を代表しての討論を終わります。



○二田口雄議長 29番 菊岡多鶴子議員。

     〔29番 菊岡多鶴子議員登壇〕



◆菊岡多鶴子議員 議席29番 菊岡多鶴子です。

 市民クラブを代表して、平成26年度一般会計及び特別・企業各会計の決算認定について、委員長報告に賛成する立場から討論いたします。

 平成26年度の決算は、一般会計で歳入が889億1,000万円、歳出が858億2,000万円で、形式収支は30億1,000万円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では27億9,000万円の黒字となりました。決算でこの黒字額が確保されたわけですが、その執行過程では、市税が当初見込みから9億3,000万円減少し、一方で、扶助費が6億5,000万円ふえるなど、厳しい財政運営を強いられたものと推察するところです。

 このような状況にあって、前年度繰越金の上振れのほか、遊休財産の売り払い、県貸付金といった有利な市債の活用など、財政運営の工夫により、財政調整基金の取り崩しを当初予算から大幅にふやすことなく、予算計上事業の着実な執行が図られたことは評価できるものであります。

 主な事業について、平成26年度予算編成の基本的考え方による3つの重点化施策、危機管理の強化の視点に沿って申し上げます。

 1点目の「安全・安心に暮らせるまち実現」では、防災庁舎において基本設計を完了させ、設計・施工一括発注に向けた手続が進められました。また、3カ年事業として建設を進めてきた南部保健福祉センターが竣工となりました。さらに、五井大橋を初めとする橋梁長寿命化事業、道路ストック事業など、インフラ資産の安全対策について本格的なスタートが切られ、積極的に取り組まれたことは、安全・安心なまちの実現に向けて大きな成果でありました。

 2点目の「個性輝く活力に満ちたまち実現」では、商店街活性化事業、中小企業サポート事業などの既存事業に加え、新たに市独自の事業としてプレミアム付地域振興券を発行し、商工業の振興を推進するとともに、中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスの開催による観光振興に取り組まれました。また、道路整備では、長年の悲願でありました市道110号線が開通し、また、ボトルネックとなっていた市道40号線山倉の交差点改良もおおむね完了を迎え、道路及び交通環境の向上に大きく寄与しました。

 3点目の「子育て・教育一番のまち実現」では、保育所待機児童解消に向け、民間保育所の設計費補助、保育士処遇改善や人材確保のための新たな助成事業を展開するほか、放課後児童健全育成事業では、五井小学校第1児童クラブの建設等による定員の拡大などに取り組まれました。

 また、教育では、新たに国語力向上事業、いじめ防止に向けたハイパーQUアンケートの導入、小学校の児童・保護者を対象とした心のサポーター設置事業を開始し、いずれも成果を上げています。また、教育環境では、小学校9校、中学校3校で校舎または屋内運動場の耐震工事が完了し、着実な進展が見られました。

 危機管理の強化では、橋梁や学校、公共施設の耐震対策を継続してきておりますが、平成26年度では中央武道館について耐震補強等が行われました。

 これらの事業は、いずれも市民の安全・安心の推進、交流人口の拡大や地域の活性化など、本市の魅力向上につながる事業として大きな成果を上げたものと評価するところです。

 次に、決算による財政指標等に目を向けますと、経常収支比率は95%と過去最大となり、財政の硬直化が進む結果となりました。また、実質収支は約28億円の黒字ではあるものの、財政調整基金の取り崩しで確保されたものであり、これを除いた実質単年度収支では約19億円の赤字であります。継続可能な財政運営を進める上では、その年の歳入でその年の歳出を賄うこと、さらには、急な財政需要等に備え、財政調整基金に一定の残高を確保することに十分留意が必要であります。

 一方、市債残高は539億4,000万円で、前年度から25億1,000万円減少し、これにあわせ実質公債費比率や将来負担費比率は、それぞれ改善が図られております。これは、市債の適切な発行管理などによる規律ある財政運営を進めてきた結果と考えます。

 現在、我が国の経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復に向かうことが期待されております。このような状況から、本市の市税収入の回復にも期待を寄せるところではありますが、今後も持続可能な財政運営に向け、税収をふやす取り組みの強化や経常収支の縮減に取り組まれるよう強く望むものです。

 また、本市の持つさまざまな魅力を内外に積極的に発信することは地方創生の一助となり、ひいては税収の増大にも効果があるものと考えておりますので、これを強力に推し進めていただきたいと思います。

 あわせまして、市民から付託された市税等の貴重な財源を効率的かつ効果的に活用されるとともに、全庁一丸となった未収金対策、早期の滞納整理に一層取り組まれ、決算審査特別委員会の委員長報告にありました指摘・要望事項など十分しんしゃくし、新年度予算に生かされますよう要望いたします。

 以上をもちまして、市民クラブは、平成26年度一般会計及び特別・企業各会計決算につきまして総合的な観点から評価し、これを認定することに賛成するものであります。



○二田口雄議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 本7議案についての委員長報告は認定であります。

 委員長報告のとおり、原案を認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立多数であります。

 よって、本7議案については委員長報告のとおり認定することに決しました。

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△請願第3号から第5号審議



○二田口雄議長 日程第57 請願第3号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書についてより、日程第59 請願第5号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書についてまでの3請願を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。大曽根友三委員長。

     〔大曽根友三総務常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根友三総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の大曽根でございます。

 今定例会において当委員会に付託された請願3件についての審査結果を御報告いたします。

 請願第3号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書についてと、請願第4号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書についてと、請願第5号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書については、いずれも安全保障関連法に対する意見書提出に関する請願のため、一括して申し上げます。

 請願第3号については、平成27年11月26日付で全日本年金者組合千葉県本部市原支部支部長、市川 繁さんから提出されたものであり、請願第4号については、平成27年11月26日付で、五井九条の会代表世話人、鈴木邦夫さんから提出されたものであり、請願第5号については、平成27年11月26日付で、国分寺九条の会代表世話人、佐藤 稔さんから提出されたものであります。

 請願3件の願意といたしましては、いずれも安全保障関連法の廃止を求める意見書を内閣総理大臣及び法務大臣、外務大臣、防衛大臣宛てに提出してほしい旨の請願であります。

 本件3請願を一括して採決した結果、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 ただいまの委員長報告に対し質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 日本共産党の山内かつ子でございます。

 請願第3号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、請願第4号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、請願第5号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、不採択とすべきものと決したとの委員長報告に反対しまして、本3請願について賛成する立場から、一括討論いたします。

 願意は、今、国会周辺でもそうですが、全国的に大きな関心が高まっております我が国の平和問題を懸念しまして提出されたものであります。しかしながら、我が国、日本には、永久に戦争の放棄を宣言した日本国憲法がありますけれども、これが今、現実に危うい状況と言っても過言ではないのではないでしょうか。

 つい最近の朝日新聞でも、きなくさい政治情勢と報道しております。年配の方々はもちろんのことですが、この間、なぜ若い方々が連日国会周辺を埋め尽くしたのでしょうか。そんなことはない、大丈夫と思っていたら、本当に我が国、日本の今後はわからなくなります。

 今から70年前、私たちのお父さんたちが赤紙1枚で戦場に送られました。そして、御案内のように、広島・長崎には世界で初めて原子爆弾が投下されました。このような悲惨な状態は再び繰り返してはなりません。今回提出された請願第3号、第4号、第5号につきましては、どうか深く深く受けとめていただきまして、御賛同いただきますよう切にお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。



○二田口雄議長 10番 橋本秀和議員。

     〔10番 橋本秀和議員登壇〕



◆橋本秀和議員 公明党の橋本秀和でございます。

 公明党を代表して、請願第3号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、請願第4号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、請願第5号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書についてを不採択とすべきと決したことの委員長報告に賛成し、本件3請願について反対する立場から、本3請願について一括して討論いたします。

 安全保障関連法は、平成26年7月1日に閣議決定した「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を受け、国会で審議を重ね、可決されました。安全保障関連法の整備は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民を守るすき間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和に貢献するためであります。

 集団的自衛権の部分的な行使容認も、新三要件で歯どめをかけております。この新三要件で可能となる武力の行使は、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛のための措置であり、こう明記してあります。1、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また我が国と密接な関係にある他の国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、2、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、3、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。この新三要件により、専守防衛のこれまでの考え方が継承されていることは明白であり、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使ではなく、戦争法でもありません。

 国民の生命を守る仕組みを強化するため、抑止力を高め、対話を促す推進力とするため、そして国際社会に貢献するために、時代に合った新しい法整備が必要であります。この安全保障関連法により明確な歯どめがかかり、憲法上・国際法上の制約、国会承認の必要など、行使する可能性も極めて低く、他国防衛のための武力行使は除外されていることから、これまでの憲法解釈の枠におさめた戦争防止法であると言えます。

 以上のことから、請願第3号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、請願第4号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、請願第5号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について、公明党は、委員長報告に賛成とし、討論といたします。



○二田口雄議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 請願第3号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書についてより、請願第5号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書についてまでの3請願の委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立多数であります。

 よって、本3請願については委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

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△市政に関する一般質問(個別)



○二田口雄議長 日程第60 市政に対する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。13番 岡 泉議員。

     〔13番 岡 泉議員登壇〕



◆岡泉議員 おはようございます。

 自民党、岡 泉でございます。

 ただいま11時15分、できるだけ手短にやりたいのはやまやまですが、安全に係ることも聞きますので、答弁をしっかりと願います。

 本日も随分暖かいということで、皆さんも肌で感じていらっしゃると思いますが、地球温暖化が進んでいる。これは、きょうの私の質問の中で何でこんなことを言っているかというと、当然イノシシ自身はもちろんしゃべれませんから、何を感じているかわからないと思われがちですが、実はことしの冬はやたらと交通事故に遭っています。ですから、非常に皆さんも、もう3時以降は車で走ったりする場合は危険な状態が続いているということを頭に入れていただいて、先日行われましたCOP21でも、今世紀後半で世界の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとのことです。すごいことなんですけれども、私たち自身が何ができるか。家庭の暖房を1度下げたり、いろいろやれることはあると思いますが、次の100年の皆さんのために、少しでもできることは皆さんとともにやっていきたいと思いますので、皆さんもよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に当たりましては、日夜市民の生命・財産を守るために活動される消防官、警察官、自衛官の皆さんに感謝して、そして市民のために額に汗して頑張られる市の職員の皆さんに敬意を払いながら質問しますが、できるだけいい答弁をお願いします。

 相変わらず有害鳥獣の被害は減りませんよね。こんな中、市の産業白書によれば、この3年間で毎年4,000万あたりの被害が継続して発生しています。捕獲の頭数は、ことしに関してはもう1,000頭を超えていますね。そういった中で、特に捕獲の頭数は、被害を受けている町会が対策を行っていますから頭数はふえているという観点もありますが、実はことしの夏にちょっと怖い事件がありまして、それはどういうことかというと、猟師が駆除でとったイノシシの雌のおなかの中に、7月の段階で4頭入っていました。

 そんなに大したことないと思われがちですが、実はイノシシは、イノブタになってから年2回出産するという状態の中で、7月というのは実際、おなかに入っていないはずなんです。ですけれども、何で入っていたかというと、私たちのような人間が、要は駆除することによって、母親の雌ブタが、人間のように愛情を子どもに注ぎながら育てていますから、子どもが駆除されてしまうと発情してしまうという、ちょっとイノシシ自身が人間に進んでいるような状況にあるそうです。ですから、7月におなかの中にイノシシがいたということは、非常に猟師たちの間ではショッキングな出来事でして、今まで年2回出産といううわさが流れていましたが、このことにおいて、千葉県においては毎月ということになりましたので、もういつ発情して、いつ生まれていても関係なくなってしまったので、これから頭数はこの5年、10年、対策を進めなければふえる一方だということですので、そのこともよく理解してください。

 また、ゴールは見えないということとともに、先日、11月27日に農林業センサスが発表されて、日本の農業就業人口は、5年前の前回調査から51万6,000人減少して209万人、平均年齢は66.3歳で、65歳以上が占める割合が63.5%に、農業従事者が減ってしまったという報告をされました。

 ただでさえ、これだけ農業従事者の数が減っている中、また高齢化も進んでいる中で、有害鳥獣の被害は、意欲をそがれたり、離農に拍車をかけることにつながっています。ですから、このままですとお金も必要、人も必要となります。抜本的な改革を考えていかなければならない時期に入ってきたと思いますが、また、TPPが発効されれば農林水産品の輸入がふえ、農業は一段の競争にさらされます。日本の農業は、現在、岐路に立たされておりますので、担い手の確保や育成、経営基盤の強化、耕作放棄地対策、農業振興策など充実させていかなければならない状況です。

 これを考えても、現在の組織体制で全て充実させることは難しいと思います。他の自治体でも既に例があるように、有害鳥獣対策の部門は農林業振興とは分離・独立させて、専門部署として視野に入れるべきではないでしょうか。有害鳥獣対策の組織体制の強化について、どう考えるか、見解をお伺いします。

 1回目の質問です。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 岡議員の御質問にお答えいたします。

 有害鳥獣対策につきましては、各地区で行ってまいりました「市長と町会長で語ろう未来創生ミーティング」におきましても、多くの町会から御意見をいただいております。私は、この問題はまさに全市的な課題と捉えており、市域を超えた対策も必要であると認識をしております。

 そこで、私は、県に対して規制緩和や助成制度の拡充を要望するとともに、近隣市町村に対しましても相互連携のもと対策を講じるべく、呼びかけを行っているところでございます。

 また、市では、現在、有害獣による被害が農林業にとどまらず市街地周辺での生活被害にまで拡大していることから、有害獣に関する相談窓口を農林業振興課に一元化し、迅速かつ適切に対応をしております。

 今後も有害獣被害に係る対策会議の関係部署と連携を図り、猟友会や被害を受けている町会の皆様の御協力をいただきながら、庁内一丸となってさらなる対策を講じてまいります。

 私は、市民の皆様がいつまでも安全で快適に住み暮らせるまちづくりのために、有害鳥獣対策につきましても、引き続き、総合行政の観点からスピード感を持って対応してまいります。



○二田口雄議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 もちろん市長の考えていらっしゃることややられてきたことは賛成しますし、もちろん今現在、経済部長がすごく大変だからといって、経済部長自身が何ら落ち度があるわけではなく、逆に経済部長は本当に懸命にやられていると思います。

 ですが、よくいろいろなところで話をする機会で、確かに経済部長は大変だよねと、本当に名指しして申しわけないと思うんですが、朝は臨海工業地帯の方と朝食会等をしながら市原市の未来のことを計算し、お話をしながら、また昼は小湊のほうに行き、観光やいろいろな話を商工で話している中で、3時ごろ、少し落ち着いたかなと思った時間帯に、農業のほうからイノシシが出たから何とかしてくれと、余りにも幅が広過ぎて、すごく大変だなと思います。そこのところから、経済部を分けろとまでは言いませんが、例えば次長職を2人にしてあげるとか、何かしらちょっとフォロー的な体制がとれると思いますが、その点、何か考え方があればお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 経済部の組織体制につきましては、事務事業の業務量や特性等を精査し、所要の対応を図ってまいります。



○二田口雄議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 早速その経済部長にお伺いしますが、ここでお聞きしたいのは、実際の有害鳥獣対策の実施編のことについてお伺いします。

 中身的には、もちろん皆さんも御承知だと思いますけれども、有害鳥獣を対策するに当たって、基本的には5個しかありません。その5個というのが、1つは猟師が行う狩猟。これは駆除じゃないですから、よく聞いておいてください。これは狩猟免許を取って狩猟期間に行うことを狩猟といいますよね。それ以外に、例えば銃を使って行われる駆除があります。これはもちろん銃による一斉駆除や、おりを設置して季節外でとったりすることの駆除。狩猟と駆除、続いて、人的な防犯協会などの人たちとか町会団体等が、この辺にイノシシやハクビシンや猿が出るからパトロールをやってくれるという、いわゆる人的パトロール。そして、里山管理と、フェンスなどの設置で集落を守るという、この5個しかありません。

 この5個の中で、フェンスなどは粛々に申請を出していただいてやれるとしますけれども、一番問題なのが、おりやくくりわな。これは市原市を地図で見て思い浮かべていただければわかるんですが、南部地区においては山々がすごく多いので、その山の中でおりを設置したり、くくりわなを設置していても、めったにハイキング客や、お子さんはまれですけれども、そういった場所を告知しておけば安全なんですが、市原市の特に今困っているのは、三和地区や市津地区、こういった、いわゆる山との境とちょっと住宅地に入ってしまうようなところに、今、イノシシが頻繁に出ている中で、おりを置きたいという流れがありまして、もちろん狩猟免許を取ってやってくれている町会もありますけれども、そうでない町会もあります。また、猟友会に直接頼んで置いてしまっているケースもありますし、ただ、全て言えるケースとして、事故が起きる可能性が非常に高い。ですから、その点、事故の安全防止策、安全対策は経済部としてはどのように考えているのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 箱わなの安全確保や適正な管理についてお答えいたします。

 箱わなの管理につきましては、箱わなに管理者の住所、氏名、電話番号などを記載した標札や注意喚起の看板を設置することで、周辺住民の皆様に周知を促すとともに、定期的な見回りなど、箱わなの管理を猟友会や地域住民の皆様にお願いすることで安全性の確保を図っております。

 さらに、捕獲方法や安全対策についての講習会や、イノシシのとめ刺しが困難な町会については、猟友会員を派遣するなどの支援を行っているところであります。また、三和地区の町会では、町会内に駆除隊を設置し、役割分担を行い、箱わなの設置場所についても町内回覧を実施するなど、町会の自主的な活動として先進的な事例になっております。

 市といたしましては、このような取り組みを参考にしながら、今後も猟友会や町会と連携し、箱わなの適正な管理を行いながら、イノシシによる農作物被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 とにかく、イノシシ100頭を減らしても、人間が1人けがしてしまえば全く意味のないことですから、安全には安全を−−あと、本当にあるんですけれども、「私は狩猟免許を持っていますから、いつでも置ける」とか、こういう考えが非常に多いんですね。まず狩猟においては期間があるということをちゃんと皆さんに知ってほしいということですね。今現在は12月16日ですから狩猟期間中に入っていますけれども、11月15日より以前ですと、これは狩猟期間ではありませんから、狩猟免許を持っていない人では、駆除の申請をしない限りはとれませんので、そういったことも含めて、あと鳥獣保護法が改正した中で、自分の敷地の中であればある程度くくりわな等も含めて設置していいというふうに変えてしまったので、これも冷静に判断すれば、くくりわな等の条件には柵や塀などがあって、他人やいろいろなものが入ってこられないことを条件にとなっているんですけれども、これもうがった見方をすると、柵や塀があれば有害鳥獣も入ってくるわけがないので、それも考えれば、そんなところにおりやわなを設置しても余り意味がないということはわかっているので、要は山沿いのほうで、ここは私の敷地だから勝手に置いていいですよというところを拡大解釈しながら、フェンスやおりとくくりわなをやっています。

 それで、またくくりわなの件なんですが、市原市においては特に数カ所しか許可をおろしていないはずですけれども、ただ、私ども含めて、おりを設置してイノシシをとり始めましたよと言うと、必ず、例えばお酒を飲んだ席やいろいろな会合の席で、ちょっとでも有害鳥獣対策をやった人なら言う言葉があります。それは「くくりわなじゃないととれないよ」と言われます。おりわなというのは、鉄の箱があって、両サイドがあいていて、中に餌があって、イノシシが入るとぱたんと閉まるんですけれども、くくりわなは、餌も何もかけず、イノシシが通るところに鉄のワイヤーをかけて、地獄どめというのをとめるんですけれども、そこに足がぽんと入ると腕まで上がってしまうというシステムなんですが、これ、実はイノシシも必死ですから、例えば市長ぐらいの距離のところにかかっているイノシシがいて、私が猟師だとして、例えばやりでも銃でも向けた瞬間に、イノシシは必死になって向かってきます。それが後ろ足と前足がかかったときによってケースが全く違います。

 前足がかかった場合だと、前足は基本的に余り引きちぎらないんですけれども、後ろ足がかかってしまった場合、引きちぎって、こっちに突進してきます。これはいわゆる手負いの状態ですから、この手負いの状態で年間3人か4人、お亡くなりになっています。これは猟師が亡くなっていますから、保険で適用されていますから、そんなに発表されていませんけれども、ただ、有害鳥獣対策を、先ほど経済部長が言われたように町会単位でやることによって、狩猟免許には違いありませんけれども、免許を取った村人がくくりわなをやってしまって、足を切断したイノシシが突っ込んでくるケースというのは絶対にあります。現実的には何カ所かあります。

 これは、質問して経済部長が答えるのはなかなか難しいと思いますので、こっちから強い要望として、本当に今現在、市原市の南部地区の一部の町会しか、くくりわなの許可は、猟師が殺してくれるということの前提で許可を出していますけれども、駆除をやっている三和地区の人や市津の人にしてみると、その違いがよくわからないので、「いや、くくりわなの許可を出せよ」と、県のほうに許可を出すように言ってくれ、言ってくれと言うんですけれども、実際県のほうも、なかなか許可は出したくないはずです。理由として、君津で人身事故が起きて訴えられた経緯がありますので、そのときに千葉県の猟友会の副会長がやめたりとかして事件が起きていますから、なかなか簡単にはおりないということもよくわかっています。

 ただ、本当に中にはひどい人がいて、おりに入っていないのに、くくりでとって、おりでとった振りをして中に入れて写真を撮ったりとかして、これも実は足を見れば、ワイヤーがかかっているからすぐわかります。実際、先日の千葉日報に100キロ近いイノシシを3日連続でとりましたなんて載っていました。あれも僕に言わせればおりじゃないんですね。あれはくくりですね。外でやりでこうやっている写真が写っていましたし、あんなに危ない状態でも、結局、市民にも頼って駆除を進めていかなければいけない状況になってしまっているということは、非常に困っているんですけれども、ただ、先ほども言ったように、イノシシ100頭とろうが1,000頭とろうが、人間が1人でもけがをしてしまえば全く意味のないことですので、今現在、市原市の中でくくりわなをやって安全に対応できると思われる人間はほとんどいません。相当ベテランの人たちがやらないと非常に危険ですから、それを含めても、とめ刺しの部分を含めても、軽々に許可はおろさないようにしてください。

 それも、必ずはっきりと「おろしませんよ」と言っておいてください。ケースによってはおろしますよ、ケースによっては認めますよという、このケースが、人によっては「俺はうまいんだから認めろよ」とか、「俺はベテランだから認めろよ」と、もう勝手なことになってしまうので、そうすると、結果、その人自身がけがをするのは構わないんですが、手負いのイノシシというのは周りに絶大なる被害を与えてしまいますので、絶命するまで、もう三日三晩駆けめぐりますから、今この中で駆けめぐったら大変なことになりますので、そういったこともよくよく理解して、くくりわなは本当に危ないですから、くれぐれもきっちりとそこだけは伝えておいてください。

 同じような危険の中で、学校関係でちょっと確認をしたいと思います。

 教育現場では有害鳥獣対策のことを、一斉駆除や、今言ったくくりわなやおりわななどの告知はどうされていますでしょうか。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 学校現場での、岡議員のほうから出ました箱わな程度の説明、あるいは話はして注意喚起はしておりますが、くくりわなというような具体的な名称につきましては、現場では扱っていないかと思います。



○二田口雄議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 ごめんなさい。聞き方がちょっと悪かったですね。要は、猟師たちは、どんな人が猟師たちなんだとか、そういうことを学校のほうでしっかりと教えておいてください。

 理由としては、今は狩猟期間に入っていますから、この季節になると猟師たちはオレンジのベストを着て、銃を持って、犬を引き連れて山に入っています。そういったことの中で、もちろんイノシシだけじゃなくて鳥等も押さえるために、猟師が狩猟免許を取って、税金を払って、保険を掛けて狩猟をしています。駆除じゃありませんけれども、ただ、彼らも中には、村人等から話を聞いて、この辺にイノシシが出て困っているんだよという話を聞いてしまえば、里に近いところで狩猟をしてしまうケースがあります。これは法律上なかなか曖昧なところで、実際のところ、建物がここにあって、ここからこちらが野であれば、法律上、この向きで発砲する分には合法なんですね。建物に向かって発砲してしまうと、一部でも残弾が残ってしまえば、これは銃刀法違反に問われるというケースなんですけれども、そういったことを拡大解釈すると、学校の近辺であっても、学校に向かって撃たなかったり建物に向かって撃たなかったりしても、けがもなくて残弾もなければぎりぎりセーフのケースがあります。

 そういった中で、保護者のお母さんたちにしてみれば、もう、すぐ近くで銃砲を聞けば、「何、何」と大騒ぎになります。そういったときに、よく私のほうにも「猟師さんが近くで撃って、耳元を銃の弾がすり抜けて怖かった」なんて、あり得ないんですけれども、やっぱり子どものこととなると親御さんは心配になるのが当たり前の話ですから、学校のほうとしても、子ども自身が、猟師という人がいて、その人たちはオレンジのベストを着ていて、山近くにいて、冬の間、11月15日から2月15日の間には狩猟期間があって、その間に狩猟を行っていますということを、できれば教えていただきたい。

 ただ、これも注意していただかないと、銃を肯定してしまっているとか、おかしな方向に議論が進んでしまうと、世の中、いろいろな方がいますから、その点をよく慎重に取り扱いながら、ただ、むやみやたらに銃を発砲していいということじゃありませんので、そのことも含めて、ただ、子どもたちが自分たちの体を守るためにどうするべきか。オレンジのベストを着ている人がいたら、犬がいて銃を持っている可能性があるということだけは教えておいてください。特に町場に住む子どもが実家の山に帰ったときに事故に遭遇してしまうケースが非常に多いので、そういったことが、では山沿いの小学校や中学校だけで教えておけばいいのかじゃなくて、やっぱり町場の小中学生にも少しは教えておく必要性があると思いますので、確認として言っておきます。

 もう1個、要望点なんですが、先ほど冒頭にも言いましたが、市原市内では非常に道路上で事故がふえています。先日も夜遅く帰ってくるときに、国県道13号線やうぐいすライン等を使って帰る場合は、もう夜の8時、9時、10時ごろになると結構渋滞が起きています。何の渋滞かというと、代行さんに運転してもらって走っていて、「こんなところ、何で渋滞しているんですかね」と僕が開口一番、「前に多分うちの町会の人がいるから」と。言われたほうはよく意味がわからなかったらしくて、これ、川在町会、大桶町会、新巻町会の皆さんだったらみんな知っています。夜6時以降には、制限速度ぎりぎりでみんな走っています。理由は簡単。いつイノシシが出てくるかわからないので、そんな状態なので、必ず渋滞をつくっているのは、うちの集落の人が、もう後ろを気にせず堂々と「抜くなら抜いてちょうだい。そのかわり、イノシシにぶつかるのはあなたたちよ」ということで、それぐらい今は、本当にイノシシと交通事故というのは、すばらしい名前になっちゃうぐらい、もう有名になりつつあります。

 11月1日だったか、川在の交差点の先で5頭が一遍にひかれて、道路上が全部血のりだらけになってしまって、駆けつけてくれた警察のほうが、この写真をそのまま交通安全週間の中の対策で、例えば免許取得者の講習会で使いますとか何か言っていましたけれども、余りうれしくないことで有名になりつつある中で、実際、ひかれたイノシシ等が道端やのり面に転がっています。これは今、私ども駆除会も含めて、市民の町会長たちが福増クリーンセンターに電話して、すごく手早く撤去していただいています。ただ、時間的には、午前中は朝の集配等があって、夕方等に現地業務の方にピックアップしてもらったりしているんですけれども、これだけふえると、もうやっつけ仕事というよりも、別に人員も確保して、財源も確保してやらなければいけないような状態だと思いますけれども、なかなかお金のことと人員のことは「はい、そうですか」と言えないのも承知しています。ですから、これは実情として、今の彼らの体制だけだとすごく大変なので、少し考慮していただいて、人員配置と予算要望をしておきます。

 これは本当に今、市原市は観光面から見ても、週末、さっき言ったように、村の人や地元の人はそんなにスピードを出さずに、イノシシがどこに出てくるかわかっていますけれども、大体見ていると、金曜日の夜、土曜日の夜が多いですね。これは、やっぱり観光客、ゴルフ場のお客さん等が夜、夜中走って、薄暗い中走っている中に、まさかイノシシなんか出てこないだろうと思ってぶつかって、バンパーを落としているケースが非常に多いので、その点もよく理解していただいて、観光面から見ても余りいいことじゃありませんので、ぜひ、福増クリーンセンターの皆さんがもう少し楽にできるようにお願いします。

 あと、幾つか通告している中で、最後だけちょっとどうしても聞きたいのが、私がイノシシの駆除・対策等をやっているということで、千葉県内のある専門学校からコンタクトがありまして、100人規模の対策のボランティアをする用意があるけれども、何かお手伝いできないかという、非常にうれしくてありがたい申し出がありました。対策をやっている中で一番の悩みが、実はこれは人的確保なんですけれども、例えば私がやっている山中調査やおりの設置、草刈り、あと、これはなかなか許可にならないと思うんですが、一斉駆除など等における追い込み、これは山狩り行為ですね。これ等をぜひやっていただきたいと思いますが、経済部長、これはすばらしい申し出なので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、ちょっとお答えしていただければと思います。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 有害鳥獣対策への学生の協力についてお答えいたします。

 現在、本市では、被害区域が拡大する一方で、被害対策の担い手が減少する状況にありますので、ただいま御提案いただきましたように、多くの若者が有害鳥獣対策事業に関心を持っていただいていることはまことにありがたく思っております。

 学生から御協力をいただく際には、議員から先ほど御指摘がありましたように、安全性の確保、安全性の問題を初め、取り組み方法など注意すべき点もございますので、先進地の受け入れ事例があるということですので、その辺の事例を調査して検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 本当にこれはありがたいことなので、ただ、ありがたいけれども、危ないのも間違いないです。

 危ない理由として、例えば山狩り。山狩りをした場合、この特定の山をこちらからグループをつくって押し込むというのは、今現在、山の状態もよくない以前に、実際イノシシが言うことを聞いてくれませんから、狩っていった中で、この方向に出ていってくれれば、その先に猟師に待っていてもらってとめ刺ししてもらうという手もできないことはないんですけれども、双方がうまくいかなくて、実際国道や県道のほうに出てしまって交通事故に遭ってしまったイノシシが、誰がこのイノシシを追い立てたんだと、事故まで想定しなければいけないので、すごく大変です。

 ただ、そういったことも含めて、なかなか役所のほうでできないことがあれば、我々としても、せっかくそういった協力体制があるというのであれば、また別なことでも含めて何かしら対応していただきたいと考えていますので、できれば公的な体制で、市原市がやれたということになると、全国的にこれは100人規模で一斉駆除、そういった対策をしたということは、なかなかできる話じゃありませんから。

 とにかくネックなのは安全確保ですから、その安全確保をするのには、地形、イノシシの頭数の確認、あと、どの位置に建物が張りついているとか、フェンスの位置はどこにあるとか、車の台数はどこにあるとかというのは、実際、僕1人が入っている場合は、それを計算しながら入っているので、あと遭難しないように。その遭難しないように入るのには、ナチュラルナビゲーションとかを頭に入れなければいけないので、太陽の位置や道路の位置を確認しながら上がっていくというのはなかなか難しいと思いますけれども、ただ、学生とはいえ救命救急士などを目指される方たちなので、非常に体力的にも、そういったいわゆる地理的な部分も非常に頭に入っていると思います。すごく力強い支援団体となりますので、年にそんなに10回も何回もやってくれるとは思いません。1回ぐらいかもしれませんけれども、全くやらないよりははるかに効果的です。現実的に、私が1回山に入るだけで相当イノシシの生態が変わりますので、それを踏まえていただいて、このありがたい申し出をしっかりと受けとめてください。



○二田口雄議長 19番 山内一平議員。

     〔19番 山内一平議員登壇〕



◆山内一平議員 皆様、こんにちは。議席19番 市民クラブ、山内一平でございます。

 6月の改選におきまして初めての当選をさせていただきました。地域の皆様の声を形に変えていくため、一生懸命働いてまいります。

 また、執行部の皆様、初めての質問につき、よろしくお願いいたします。

 それでは、南市原のまちづくりについてお伺いいたします。

 前佐久間市長のもと、平成17年3月に策定されました市原市総合計画によりますと、全ての市民が心から住んでよかった、住み続けたいと感じ、そして住みたいと思えるよう、誇りと愛情と笑顔があふれる新しいふるさとの実現を目指し、「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」を都市像としてまちづくりを進めますとあります。そして、まちづくりグランドデザインでは、本市を東部、西部、中部、南部ゾーンの4地域に分けており、私の住む牛久は南部観光交流ゾーンに位置づけられております。

 この南部ゾーンは、少子高齢化に伴う人口減少の進展が懸念されるとともに、公共交通機関を初めとする生活利便性の向上、人口減少の抑制、都市機能の確保が課題となっておりますが、一方で、養老川流域の田園や自然環境、地域文化などの地域資源を生かした観光や、都市部にはない豊かな自然環境の中で愛着を持って住み続けられるまちづくりを掲げ、進んでまいりました。

 小出市長におかれましては、さきの所信挨拶で、人口減少等の課題を克服するため、市原市が持つ優位性や多彩な地域資源を幅広く活用し、実効性ある経営的視点に立ったわかりやすい計画をつくり、新たな時代のまちづくりを進める旨の発言がありました。

 そこで、お伺いいたします。

 今後のまちづくりの羅針盤となる市原市新総合計画において、南部ゾーンである南市原をどのような位置づけで、どのような方向性でまちづくりを進めていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 山内議員の御質問にお答えいたします。

 南市原につきましては、人口減少、少子高齢化が市内でも深刻な状況となっており、これらに起因する生活機能の確保や交通問題、地域コミュニティーの維持など、さまざまな課題を抱えております。

 一方で、南市原は、豊かな緑や水辺などの美しい自然、その中で培われた食文化、郷愁を感じる里山や、小湊鉄道のトロッコ列車、多くのゴルフ場など、ここにしかない多彩な魅力を持つ地域であります。また、圏央道市原鶴舞インターチェンジにより都心や空港へのアクセスが飛躍的に向上しているとともに、首都圏と外房地域を結ぶ玄関口となるなど、高い地理的優位性を有しております。さらには、地域の課題解決に向けて数多くの団体が自主的に活動するなど、高い市民力があります。

 私は、これらの地域資源を最大限に活用し、産業、観光、食など、南市原ならではの施策を展開し、さまざまな課題に真正面から取り組み、牛久地区を含め南市原の創生を図ってまいります。

 そこで、新総合計画においては、地域の皆様の御意見を今後とも十分に伺いながら、将来のまちの姿を描くグランドデザインにおいて地域のポテンシャルを踏まえた位置づけを行うとともに、地域特性を生かした施策の方向性を示してまいります。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 2年後の完成に向けまして、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、市民と行政との協働によるまちづくりについてお伺いいたします。

 現在、牛久地区においては、牛久地区まちづくり協議会、牛久を美しくする会、南いちはら応援団など地域住民主体の団体が数多くあり、安心・安全で誰もが住みやすく、人々がつながるまちを目指して活動しております。全国的に見ても、地域の資源を生かした住民主体のまちづくりが積極的に取り組まれており、活力あるまちづくりを推進するためには、市民と行政の協働が大切であると感じております。この点においては、市長が言われます市民の力、市原力に通じるところがあるかと思います。

 また、市内においても、牛久地区まちづくり協議会のようにまちづくり活動を行っている協議会が多くあると伺っております。これらのまちづくり協議会や地域住民主体の団体に対し、協働によるまちづくりという観点から、市としてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 まちづくり協議会に対する支援についてお答えいたします。

 本市では、市民の力や市域の力をまちづくりに生かしていくために、市民と行政がそれぞれの役割を担いながら協働によるまちづくりに取り組んでおります。

 その取り組みの一つとして、平成15年に市原市まちづくり活動支援要綱を定め、未整備地区など都市計画上の課題がある地区において、その解消に向けたまちづくり活動に取り組む市民団体に対し、その活動を支援してまいりました。

 支援の内容といたしましては、地域の特性に応じたまちづくり構想の策定等に係る調査研究や、資料作成などの経費を補助するほか、まちづくり構想の実現に向け、専門家の派遣や、職員が各市民団体の会議に参加するなど人的な支援も行っております。

 今後も、引き続き、協働によるまちづくりを推進するため、まちづくりに取り組む市民団体の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、地域産業の創出についてお伺いいたします。

 平成19年の商業統計によれば、全国の商店街数は1万2,568カ所となっています。これらの商店街は、地域経済のみならず地域社会の活性化になくてはならない存在です。特に急速な高齢化社会を迎え、高齢者や車を利用できない方など、多くの人々の身近な買い物の場を確保していくことは重要な課題であります。

 しかし、本市を見ても、郊外型の大型モールの進出や商圏内人口の減少等で、空き店舗がふえつつある商店街は少なくありません。私の住む牛久商店街においても、商店主の高齢化、後継者不足、人口の減少等で空き店舗がふえており、このままではまちは疲弊し、人口の流出が懸念されます。まずは商店街のやる気や自主的な取り組みが必要とは思いますが、地域産業の創出や商店街の活性化、地域コミュニティーの活性化に取り組もうとする商店街や起業家に対し、空き店舗の改装費や長期的な経営を可能にするための専門家やコンサルタントの派遣などの支援が必要と考えます。当局の御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 地域産業の創出についてお答えいたします。

 商店街は、市民の身近な買い物の場としての役割だけでなく、地域のにぎわい創出やコミュニティーの醸成の場としての役割も担っていただいております。このため、市では、各商店街が地域とともに発展できるよう、市原商工会議所など関係団体と連携し、魅力的な商店街づくりや地域活性化へ積極的に取り組む商業者等への支援を行ってきたところであります。

 しかしながら、近年の消費者ニーズの多様化や大型店との競合、また後継者不足などにより、各商店街では、会員数の減少や空き店舗の増加など、課題が一層顕在化してきております。このことから、市原商工会議所におきましては、市内商業の拠点となるJR3駅周辺を対象として、地元商業者はもとより、地域の町会や企業等を交えて、空き店舗対策など商業の活性化に向けた検討を行っているところであります。

 また、市といたしましては、さらなる施策展開を図るために、地方版総合戦略や次期総合計画を視野に入れ、市原市産業活性化会議の意見を伺いながら、地域産業の創出に向けた創業支援の強化などの検討を進めているところであり、このような取り組みを通じて有効な支援策を講じてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 市原商工会議所のJR駅周辺活性化事業、または佐倉市、我孫子市など、多くの自治体でも同様の施策があります。ぜひ検討していただきまして、地域産業創出のため、よろしくお願いいたします。

 続きまして、上総牛久駅周辺の土地利用促進についてお伺いいたします。

 上総牛久駅周辺は、商業施設や住宅の集積が見られるほか、小中高校があり、支所や公民館などの公共施設、病院等の医療機関が立地する、南市原の市民生活を支える地域核であり、自然、景観、文化が調和した地域資源豊かな住みやすいまちであると思います。

 しかし、近年、若者世代を中心に、市内に転居したり市外に転出する方が多く見受けられます。そこに住み暮らす人がいなくなっては、まちに元気がなくなり、地域核としての都市機能の維持ができなくなってしまうのではないでしょうか。南市原の発展、生活圏の維持、人口減少の対策として、地域核である上総牛久駅周辺の土地利用の促進策が必要と考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 上総牛久駅周辺の土地利用促進策についてお答えいたします。

 本市では、平成21年に都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の改正を行い、上総牛久駅を初めとする小湊鉄道駅周辺の土地利用促進のため、市街化調整区域の建築規制の緩和を行ってまいりました。しかしながら、上総牛久駅周辺につきましては4件を許可したにとどまっており、さらなる対応が必要であると認識しております。

 議員御指摘のとおり、牛久地区は、本市のグランドデザインにおきまして南部地域の拠点となる地域核に位置づけられており、人口や都市機能の集積を図るべき地区であります。したがいまして、今後策定する新たな都市計画マスタープランや、その高度化版であります立地適正化計画の中で、牛久地区の活性化に向け、その特性を発揮できる土地利用のあり方について検討してまいります。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 新総合計画や都市計画マスタープランの策定にあわせて、今、部長が言われました立地適正化計画もありますので、公共資産の活用や地域コミュニティーの維持・活性化、若い世代が戻ってくるまちづくりなど、自然豊かな南市原の特性を生かした土地利用の施策をお願いいたします。

 続きまして、道路網の整備についてお伺いいたします。

 本市南部ゾーンの地域核である牛久地区は、国道297号や国道409号、主要地方道市原天津小湊線などの幹線道路が集中する交通の要衝であります。本地区を横断する国道409号については、圏央道の開通や、国道297号の米沢交差点が改良され、以前より渋滞は少なくなりましたが、市原天津小湊線との交差点は、安全施設等の対応をしていただいているものの、信号機のない変則交差点であるため大変危険な状況です。

 また、牛久商店街のまち中は大型車の通行規制がされておりますが、道路幅員が狭く、歩道が設置されていないため、子どもや高齢者などの歩行者が安心して歩くことができません。さらには、この国道409号は、大規模災害が発生した場合に避難、救助、物資の輸送などの緊急輸送道路として指定されておりますが、災害時にその重要な役割を果たせないのではないかと危惧しております。

 そのためにも、千葉県が進めております(仮称)牛久環状道路の整備が必要であると考えます。地域住民の不安を解消し、よりよい生活環境と地域の活性化が図れるようお願いをいたしますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 近藤義徳土木部長。



◎近藤義徳土木部長 道路網の整備についてお答えいたします。

 (仮称)牛久環状道路は、牛久地区の道路環境の改善を図るため千葉県が計画した路線であり、平成21年度に県道鶴舞牛久線から国道297号までの区間、約740メートルを事業化し、現地測量や設計などを実施した後、平成23年度から用地測量に着手しております。

 現在の状況ですが、用地取得につきましては、平成26年度末の取得率は面積ベースで約4割でありましたが、今年度に入り多くの地権者の皆様から協力が得られていると聞いております。また、並行しまして埋蔵文化財調査を順次、進めているところであります。

 今後につきましては、残る用地取得を着実に進めるとともに、文化財調査が完了した箇所から早期に工事着手してまいりたいと県からはお聞きしております。市としましても、牛久地区の交通渋滞や交通安全はもとより、生活環境の改善、さらには防災面の強化を図るためには、本路線の早期整備が必要と考えておりますので、引き続き、地元の建設促進協議会の皆様と連携しながら県へ働きかけてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 大変財政の厳しい時代ですが、市民の安心・安全、地域の活性化、人と人とのつながりのためにはよりよい道路が必要であると考えております。先日の千葉県への要望活動の中でも、県土木整備部長から大変力強いお言葉をいただきました。市におかれましても、引き続き、整備完了に向けて県に働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、交通空白地域への対応についてお伺いいたします。

 市内では、地域住民が主体となって運営している公共交通機関のコミュニティバスが2路線運行されており、南総地区ではコスモス南総が地域の足として親しまれております。このコミュニティバスは、広域で人口密度が低いことなどから、民間バス路線の運行がされていない公共交通空白地域、交通不便地域において、生活の身近な足を確保しようとする地域住民主体の運営を市がサポートすることで運行が実現され、本年7月には、行政だけで考えるのではなく、地域住民との協働による持続可能な地域公共交通の導入を図り、その維持確保に取り組んだことが評価されまして、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞した、大変すばらしい公共交通機関でもあります。

 そして、コスモス南総は、小湊鉄道光風台駅から南部保健福祉センター、南総支所、牛久商店街、南総中学校を経由して千葉県循環器病センターまで運行され、高齢化率が34%と高い南総地区においてはなくてはならない公共交通機関であります。

 しかし、現在運行されている地域以外の水沢、奥野、池和田地区などの公共交通空白地域では、小中学生の通学、高齢者の通院や買い物に支障を来す方が年々ふえ、自立した生活を送るための適切な交通ネットワークの維持・確保が必要であります。そのためにも、現在運行しているコミュニティバスの路線延長や、デマンドタクシー導入などの方法があるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 交通空白地域への対応についてお答えいたします。

 本市では、市原市交通マスタープランに基づき、地域で抱えている交通問題の検討に当たっては、それを一番熟知している地域住民の方を中心に、交通事業者及び行政の三者が協働して取り組み、地域に最も適した交通、これを確立することとしております。その取り組みの成果とか効果につきましては、議員にただいま御紹介いただいたとおりでございます。

 御質問のコミュニティバス、コスモス南総は、運行経路や費用負担のあり方などを含め、地域住民で構成する運営委員会で検討がなされた上でスタートし、現在も定期的に協議を重ねてバス運行の改善等を図っております。したがいまして、周辺の交通空白地域への路線の延長につきましては、対象となる交通空白地域の住民の方々の意向を聞きながら、コスモス南総の運営委員会とともに、どのような対応ができるか協議していく必要があるものと考えております。

 また、デマンドタクシー等の新たな公共交通の導入につきましても、このような協働の考え方を基本として、関係する地域の皆様とともに取り組んでまいります。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 地域を走る交通機関がなくては、生活そのものができなくなってしまうと思います。高齢者だけではなく、子どもたちにとっても安心・安全で、誰もが住みやすいまちでありますよう、ぜひとも対応をお願いいたします。

 続きまして、南総運動広場の利用についてお伺いいたします。

 現在、本市には、地区運動広場として南総、姉崎、三和、市津、加茂の5カ所が設置されておりますが、市津、加茂運動広場を除く3運動広場は、施設使用開始から長い年月が経過し、各所に老朽化が見られ、その都度補修をしていただいているのが現状と聞いております。その中でも南総運動広場は一番古い施設で、使用開始から30年が経過し、トイレの老朽化が顕著に見られ、衛生上の問題や、くみ取り式トイレというような時代にそぐわない構造であり、利用をためらってしまいます。

 地域住民の憩いの場、健康促進の場であり、健康寿命を延ばすため多くの方に利用されている南総運動広場ですが、このままではトイレが利用しづらいがために施設の利用が敬遠されてしまうのではないでしょうか。誰もが利用しやすく、安心して利用できるように、早急なトイレ改修が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 南総運動広場は、5カ所ある地区運動広場のうち一番初めに整備されました施設で、昭和60年12月に供用開始しております。

 平成26年度の有料利用者数の実績でございますが、野球場と庭球場を合わせまして年間約1万人の御利用でございます。また、その他市民体育祭での利用を初め、同広場のランニングコースは、地域の皆さんが健康維持のための散歩コースとしても利用されているところでございます。

 御質問のくみ取り式トイレでございますが、現代の生活様式や環境衛生面から、さらには、障がいをお持ちの方や高齢者のための多目的トイレが整備されていない状況等から、その改修の必要性につきましては認識しているところでございます。当該施設の改修につきまして、施設改修事業としての優先度や財政状況等を総合的に勘案いたしまして、今後検討してまいります。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 トイレは誰もが利用するものでもあると思います。ぜひともこの改修をよろしくお願いいたします。

 続きまして、南部保健福祉センターの利用についてお伺いいたします。

 心身ともに健康であることは全ての人々の願いであり、幸福で豊かな人生を過ごすために欠かすことのできない条件であります。本市では、各種健康診査、健康相談、健康教室などの保健事業を推進されており、南部保健福祉センターの保健指導室でも専任の保健師による健康増進と介護予防を目的とした健康相談や健康指導が行われ、地域福祉が向上したと感じております。

 しかし、昨今の食生活や生活様式の変化に伴い、生活習慣病を発症するケースがふえており、日本人の死亡原因の3分の2近くを、この生活習慣病が占めているとのデータもあります。

 そこで、さらなる健康寿命増進のため、市民一人一人が健康づくりに主体的に取り組むため、医師や薬剤師、管理栄養士などに協力をしていただき、テーマに沿った講演や講習会などを企画し、施設の活用とさらなる地域福祉の向上を図っていただきたいと考えます。当局の御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 南部保健福祉センターの利用についてお答えいたします。

 高齢化の進展に伴い、要介護認定者数が年々増加する中では、健康寿命の増進が大変重要となりますが、そのためには、市民一人一人が健康であることの大切さを理解し、健康づくりに主体的に取り組んでいただくことが必要になります。

 現在、南部保健福祉センターでは、健康体操やヨガなどの講座を実施しており、また、毎日多くの方が、健康増進や生活習慣病の予防のために、歩行用プールや運動器具を用いた体力づくりに取り組まれております。

 御提案いただきました内容につきましては、市民の健康に対する意識の醸成につながるものと考えられますので、今後、指定管理者とともに実施に向けて検討してまいります。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 ぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、南部保健福祉センターは、本年4月のオープン以来、多くの方が利用しており、10月現在の施設利用者延べ人数は5万9,439人であり、中高年健康増進施設は3万9,776人に上っております。オープン以来、多くの方々に市内各地からお越しいただいているわけですが、施設の場所を示す案内標識が施設の直前にならないとなく、進入路が南総公民館方面からの1本に限られ、国道297号から直接アクセスできない状況から、土地勘のない遠方からの利用者にとっては大変不便であります。

 そこでお伺いいたします。

 さらなる施設利用促進のためには、利用者目線に立った、誰もがわかりやすい案内標識の設置が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 南部保健福祉センターの案内標識につきましては、現在、南総公民館の会館前からセンターへ通じる道路の入り口に1カ所設置しておりますので、遠方から御利用される方につきましては、南総公民館や南総支所を目標にお越しいただくことになります。

 議員の御指摘にもあるとおり、土地勘のない方にはわかりづらくなっておりますので、既存の案内標識の活用なども含め検討してまいります。なお、当面はパンフレットやホームページなどを活用し、周知案内に努めてまいります。



○二田口雄議長 山内一平議員。



◆山内一平議員 看板は市原高校の下の歩道橋なんかにつけていただくと一番わかりやすいと思いますので、ぜひともその辺に検討をよろしくお願いいたします。

 市民が健康で元気であれば、おのずとまちは元気につながっていくのではないかと思います。新しい施設ですので、いろいろな取り組みに挑戦をしていただき、健康増進施設のモデルになっていただきたいと思います。

 これにて質問を終了いたします。市長を初め執行部の皆様、ありがとうございました。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時13分休憩

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     午後1時15分再開



○塚本利政副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番 伊佐和子議員。

     〔16番 伊佐和子議員登壇〕



◆伊佐和子議員 議席16番 公明党の伊佐和子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。この後、6名が登壇しますので、最初、しっかりと頑張りたいと思っております。

 今回は、貧困家庭についてという社会的に大きな課題になっている問題を取り上げました。私自身、さまざまな御相談をいただく中で、生活が厳しく、必死に働き、生きようと頑張る中ではありますが、どうしても超えにくい貧困の問題は、特に子どもの生活や子どもの将来に影響してしまうと感じることばかりです。親の経済力が子どもの人生のスタートラインから差がつき、将来も影響を及ぼすような貧困の連鎖になりがちです。貧困の連鎖から抜け出し、子どもたちがみずからの力で未来を切り開いていくにはどうしたらよいのかを考えていかなければならないとの思いから、今回、質問させていただきます。

 平成26年1月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この意義を「日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である」として、大綱が発表されました。国もやっと動き始めましたが、本市にとりましても大切な問題であると思います。

 初めに、子どもの貧困対策についてのうち、子どもの貧困の現状についてお伺いします。

 厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の子どもの貧困率は16.3%で、子どもの6人に1人が貧困家庭で暮らしていると発表いたしました。1985年には9人に1人だったものが、長引くデフレ経済で子育て世帯の所得が減少した影響なのか、増加傾向が続き、2012年度の最新調査では過去最悪を記録しております。この結果、本市でも少なからず同じような状況ではないかと思います。子どもの貧困についてどのように捉え、またどのくらいいると推察されているのでしょうか、お聞かせください。

 これを初回の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 子どもの貧困の現状についてお答えいたします。

 国の子供の貧困対策に関する大綱においても、子どもの貧困の実態は見えにくく、捉えづらいと言われており、子どもの貧困対策に取り組むに当たっては、実態を適切に把握した上で施策を推進していく必要があるとされております。

 千葉県では、国の大綱を受けて、このたび、千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定いたしましたが、この中で、子どもの貧困に関する指標として、生活保護を受給している子どもの状況、小中学校で就学援助を受けている児童生徒の状況、児童扶養手当の受給者の状況を上げております。この指標に基づき、一部重複しているところもございますが、平成27年4月1日現在の本市の現状を申し上げます。生活保護を受給している17歳以下の子どもの数が440人で、全体の約1%、就学援助を受給している準要保護の児童生徒数が2,384人で、全体の約11.3%、児童扶養手当を受給している18歳以下の子どもの数が3,313人で、全体の7.4%となっております。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 数字を聞きましたところ、やはり大変多いのかなということを感じましたが、今おっしゃってくださいましたように、生活保護世帯、就学援助世帯、また児童扶養手当等々からの割り出しての御答弁でしたけれども、そこに至らない状態でも厳しい状況の子どもはいると思います。

 現在の貧困は、先ほども御答弁にありましたように、とても見つけにくく、わかりにくいとも言われております。もしかすると、持ち家でも多額の借金があるとか、病気を抱えているとか、親が突然、職を失ったりとか、非正規雇用などの雇用環境で家計がぎりぎりの状況などなど、要因はさまざま考えられます。そのような子どものいる家庭に対して、学校現場では、保護者からの相談があった場合、生活保護や就学援助などの制度につなげているとお聞きいたしました。しかし、学校現場でこそ、見えにくい子どもの貧困をキャッチできるのではないかと思っています。特に、養護教諭の方、また担任の先生は、子どもの声や毎日接する学校生活の中でSOSを感じることはあるかと思いますが、教育現場での現状や対応はいかがでしょうか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 学校においては、学級担任が児童生徒の毎日の様子を観察しており、貧困やネグレクト等の問題が懸念された場合には、家庭訪問を行うなどして家庭状況の把握を行います。

 さらに、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールカウンセラーアシスタント、心のサポーターとも連携し、個々に応じたきめ細かな対応ができるよう、教育相談体制の充実に努めております。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 しっかりと教育現場でも対応されているということをお聞きしました。

 子供の貧困対策に関する大綱の中で、教育の支援においては、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけた上で、スクールカウンセラーや、今いろいろ、もろもろありましたけれども、スクールソーシャルワーカーの配置、また福祉関連機関等との連携をうたっております。ソーシャルワーカーの現状については、さきの代表質問でお聞きしましたが、まだまだ少ないという現状だということがわかりました。学校を貧困対策のこのプラットフォームにするということに対しての所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 平成26年8月に内閣府より示された子供の貧困対策に関する大綱においては、学校を貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームと位置づけており、学校を窓口とした関係機関との連携を図ることが求められております。現在、学校においては、個々の状況に対応するための支援会議を関係機関と行い、早期の段階で生活支援や福祉制度につなげるための取り組みをしております。今後、さらに関係機関との連携強化に努めてまいります。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 力強い御答弁でございました。とはいうものの、大変な状況でいるという子どもたちがいるという現実があるということは、やはりしっかりと確認をしなくてはいけないのかなというふうに私自身は思っております。

 そんな中で、本市での子どもの貧困の現状を把握するために、実態調査をまず行うことによって、早期発見、早期支援ができると思いますが、実態調査に対しましての所見をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 子どもの貧困状況の実態調査についてお答えいたします。

 子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、全ての子どもが健やかに育成される環境を整備し、貧困の連鎖を断ち切るために現在の子どもたちの現状を把握することは必要なことであると考えております。

 国におきましても、1億総活躍社会に向けた緊急対策において、効果的な支援策を打ち出すため、子どもの実情を把握する必要があるとして実態調査を行うものとし、地域の事情に通じた市町村に調査を委ねるものといたしました。市といたしましても、笑顔が広がるいちはらっこの子育ち支援条例において、「子どもが夢や希望を持って、生き生きと輝きながら育ち、未来を力強く切りひらいていけるよう、子どもの健やかな成長を支援する」としているところでございます。

 したがいまして、国の動きも考慮し、県の推進計画を踏まえた支援に向け、本市における実態調査につきまして、関係部署と協議し、取り組んでまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 文部科学省の来年度の予算概算要求に、福祉や教育の専門チームが貧困家庭を訪問して相談に乗る施策が盛り込まれました。来年度、全国40自治体に事業委託して、それ以降にも徐々に実施自治体を広げる方針であります。そんな中で、やはり実態の把握というのがとても大事になってくると思います。もう既に東京都足立区では、貧困の実態を明らかにするために、区立小学校1年生の家庭を対象に保護者の収入や子どもの生活習慣などを調べているそうです。まずはこの実態の把握ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。プライバシーとか個人情報保護に対しましての細心の注意を払いながらも、貧困対策を進める上で重要であることから、取り組みをよろしくお願いいたします。

 以前、このようなことがありました。2件の子どもを含む家庭の孤独死を経験したある市長が、「もしかしたら、行政が少しおせっかいと言われるぐらいの形で踏み込んでいかざるを得ない」と語っておりました。また、ひとり親家庭の保護者が行政に対し、最初はうるさいなと思っていたそうですけれども、貧困から立ち直れたことを振り返って感謝に変わったということを聞くにつけ、おせっかいは寄り添う姿勢と表裏一体なのだなと感じました。貧困による悲しい事件や事故が起きないよう、少しおせっかいになってもよいのかなと思っております。

 次に、学習支援についてお聞きいたします。

 学校教育による学力保障は、貧困であっても、なくても、平等に行うことはもちろんのことであります。しかし、経済的に余裕がなく、学びたくても学べないという子どももいることは事実です。自立相談支援事業の一環でも、本市も今年度から生活困窮世帯の子どもたちの学習支援が始まり、姉崎、市原、五井の3カ所で生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもたちが学べる機会を得ることができました。学べる居場所にもなっております。まだ数カ月というところなのですけれども、効果や成果というのはこれからだと思います。学習支援の生徒たちの状況など、おわかりになればお聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 学習支援事業における生徒たちの状況についてお答えいたします。

 今年7月に本事業を開始し、12月1日現在、市内3カ所で46人が受講しております。全体の様子でございますが、3年生は、高校受験も近づいていることから、緊張感を持ちながら集中して学習に取り組んでおります。一方、1、2年生は、和気あいあいと学習支援員と対話しながら学習に取り組んでおります。また、生徒からは「定期テスト直前にわからないところを教えてもらったため、安心してテストに臨めたこと」や「定期テストの点数が前回よりも上がってうれしい」という声が聞かれるなど、学習意欲が受講前よりも上がっているものと認識しております。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 今現在、46人の生徒がしっかりと勉強しているということで、状況もお聞きしたところ、大変効果的に行っているのだなというふうに感じました。学習支援員の募集をかけているところも今あるようですけれども、これから参加人数や科目の拡大をお考えなのでしょうか。

 また、この学習支援は中学生が対象のようなので、高校受験に対しての支援なのかなというふうに思ったんですけれども、この点につきましては、今御答弁いただきましたように、3年生は受験が近いということで一生懸命勉強しているということをお伺いしましたけれども、全体的にはやはり高校受験に対しての支援なのでしょうか、お伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 まず、生徒の参加人数についてでございますが、事業実施に当たりましては、会場となる公共施設の確保や学習支援員の確保、生徒の状況に応じたきめ細やかな指導を行いますので、当面、現在の規模で実施してまいりたいと考えております。また、教科につきましては、高校入試の主要科目であり、苦手意識を持つ生徒が多く、基礎から積み上げる必要がある英語と数学をまずは指導科目としたところでございます。

 次に、高校受験に対しての支援なのかということでございますが、今回開始しました事業につきましては、子どもの社会的自立を促し、貧困の連鎖の防止を目的に、学力向上のための学習支援や居場所の提供などを通じて高等学校等への進学の支援を行うものとしたところでございます。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 本来、この自立相談支援事業は、全体的に生活保護に至る手前の支援ということですけれども、生活困窮家庭の子どもの学ぶ機会であるならば、利用できる生徒はもっといるのではないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。46名が学ばれているということですけれども、本来もっといて、本当はもっと学びたい生徒がいるのではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 先ほど申し上げたとおり、現在、場所の確保、また指導員といった点もございます。現在、定員30名というような形で行っておりますが、その中で周知を図りながら進めております。こういった形で募集をかけたところ、こういった方々が現在見えられているという状況もございます。そういう中で、もっといらっしゃるかもしれませんけれども、基本的には定員の範囲の中で進めてまいりたいというふうに考えております。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 もし学力の低下などが心配され、よく言われます学び直しをするとなると、中学生からではなくて、小学生からの基礎学習から始めなければならないこともあるかと思います。小学生からの支援も大切だと考えます。小学生からの学習支援に対します見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 小学生の学習支援についてお答えいたします。

 子どもの年齢に応じた基礎学力の向上を図る上で、小学生のうちから学習習慣を身につけることは重要であると考えております。一方、本事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、自立のポイントである高校進学に焦点を当てるものとしたところでございます。

 国においては、中学生以下の困難を抱える世帯の子どもにつきまして、学習支援を含めた子どもの生活を応援するという観点から新たな支援を実施していくとのことでありますので、市といたしましては、この動きを注視してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 小学生からということも先々は必要になってくるのではないかなというふうに思っております。

 今現在は3カ所で行っていますが、もっと身近な場所で学べるようにすることは、子どもにとっても親にとっても心配の軽減になると思います。そこで、地域の塾などに通えるような、例えばチケットを配布して学べるチャンスを取り入れるような方法はいかがでしょうか。いわゆる塾への補助のようなことですが、見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 チケットの配布についてお答えいたします。

 学習支援事業は、単に勉強を教えることにとどまらず、居場所の提供や生活相談などの役割もあり、金銭的給付よりも人的支援を基本としております。以上のことから、御提案のありましたチケットの配布については、現段階では実施の予定はございません。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 栃木県宇都宮市では、同じような学習支援も行っているようなんですけれども、それ以外に通信添削による支援体制を導入して、自宅から教室が遠く離れていたり、集団学習になじめない子どもやひきこもりなどの個々の事情にきめ細やかに対応しているそうであります。学習方法のアドバイスや励ましの言葉を添えたり、質問欄には子どもの書き込みもあったりしているとのことで、学習のみならず、心のキャッチボールができているように感じます。また、東京都は、ひとり親家庭の小中学生を対象にした学習支援を、塾形式だけではなく、家庭教師を派遣するサービスを始めました。学生ボランティアが指導しているそうです。

 このように、先進自治体の事例などをこれからは研究しながら、今は貧困であっても、学べる環境をつくることが日本の財産である支え手になることを確信いたしますので、どうでしょうか、いろいろ取り入れるという前向きな方向で行っていただきたいなというふうに切に願うところであります。

 次に、ひとり親家庭の支援について質問いたします。

 初めに、相談体制について伺います。

 子どもの貧困率が、先ほども申しましたように過去最悪を更新した日本は、経済協力開発機構加盟国の中で極めて高い水準にあります。顕著な特徴としてはひとり親世帯の貧困であり、中でも特に母子世帯の貧困は深刻な状況であります。生計を立てる母親たちが選べる職種が非正規のパートやアルバイトなどが多い現状であるからです。ひとり親家庭における問題は、生活や就職、子育て、教育などさまざまで、それらが重なり合って重くのしかかり、そこに、ややもすると病気や親の介護などが覆いかぶされば、身動きもできない状態になってしまいます。親が必死に働き、頑張っている姿を子どもはじっと我慢してこらえています。中には祖父母や家族のケアを担う子どもたちもおります。そのことが学校生活にも影響が出たりしているようです。このように複合する問題を抱えていることが懸念されますが、親は働くことがまず先決になり、時間ばかり過ぎて、気がつくと大きな問題になってしまうことが多いようです。

 そこでお聞きします。本市でのひとり親家庭の相談件数はふえているのでしょうか。また、どのような相談が多いのか、お伺いいたします。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 ひとり親家庭の相談支援についてお答えいたします。

 相談件数は、平成24年度が424件、平成25年度が590件、平成26年度が564件となっており、過去3年間の実績から増加傾向にあります。また、平成26年度の相談内容は、母子・父子・寡婦福祉資金貸付などの経済的支援にかかわるものが359件で全体の6割以上あり、次いで求職、転職などの就労にかかわるものが105件で2割弱、その他、住宅などの生活一般にかかわるものや教育などの児童にかかわるものになっております。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ただいま子育て支援部長からの御答弁でございましたけれども、ひとり親になったときにまず行くのが子育て支援部の部署なのかなということでのお答えだったと思いますが、先ほども申しましたけれども、教育の現場、また子育ての現場、またもしかすると福祉のほうの現場というような形で、今お話しいただいたのはいろいろなところからの数ではないのかなというふうに思いました。

 私もよく出会う事例で、生活が大変で未就学の子どもがいるひとり親家庭は、子どもをまず預けなければ働けないということが多くあります。優先されているとはいうものの、現実は待機児童が多い中、すぐに入れないことは事実であります。認可外と考えても、それこそ高い保育料を払わなければならず、断念。現実に、生活相談サポートセンターでの相談では、保育所に入れず、就業に結びつけないことが課題になっているとお聞きしました。ひとり親家庭の保育所入所へのお考えをお聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 現在、ひとり親家庭の児童の保育所入所につきましては、国からの通知等に基づき、入所審査の際に優先するような仕組みとなっております。保育所入所の審査におきまして、保育の必要性を指数化し、この指数の高い家庭から入所を決定しておりますが、ひとり親家庭の場合、この指数を加点し、優先入所に配慮しております。平成27年4月での入所状況におきましては、待機児童数84人に対し、このうちひとり親家庭は4人で約5%となっており、優先入所による効果のあらわれと認識しております。

 市としましては、待機児童ゼロを達成するため、市原市子ども・子育て支援事業計画に基づいた施設整備を進めることにより、ひとり親家庭を初めとする全ての保育所入所希望者が保育所を利用できる子育て支援の実現に努めてまいります。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 まず待機児童の解消ということでありますけれども、ひとり親家庭になった方は、例えば、離婚されました、その後にすぐ働かなくてはいけないという、待ちがないんですね。ですから、そういったところもあわせて、保育コーディネーターの方もいらっしゃるようなので、しっかりと丁寧に相談に乗っていただけたらなというふうに思います。

 先ほどもいろいろな御相談に対して丁寧に対応されているとお聞きしましたけれども、どうなんでしょうか、ひとり親家庭の自立に対する問題に相談をする場所が個々に分かれているような気がしてならないので、どうか子育てひとり親家庭のための相談窓口というものを設置していただきたいなと思っておりますが、御所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 ひとり親家庭の相談は、子ども福祉課に母子・父子自立支援員を配置して対応しております。母子・父子自立支援員は、相談者が抱えるさまざまな悩みや問題に対し有益な情報を提供するとともに、庁内関係部署や関係機関と連携し、問題解決に向けた支援を行っております。支援の例といたしましては、生活保護の受給、市営住宅の入居、保育所の入所などの相談では、母子・父子自立支援員が制度の説明をするとともに、相談者と担当部署に同行し、その後の支援につなげております。また、社会福祉協議会やワークプラザ等、市役所外の関係機関への相談が必要な場合には、事前に関係機関に連絡を入れ、スムーズに相談ができるように対応しております。

 今後とも、ひとり親家庭の自立に向け、有益な情報の提供と関係機関との連携につきまして、相談者にできるだけ寄り添う形で対応してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 目に見えて、その相談窓口がどこかというのがわからないで、いろいろ回っているということが現実にあるものですから、できましたら、ここに行けばさまざまなことが連携がとれるんだよということをしっかりと、もう少しわかるようにしていただければいいのかなというふうに思っております。

 最後に、貧困の連鎖解消についてのお考えがありましたらお聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 貧困の連鎖解消の支援についてお答えいたします。

 本市では、ひとり親家庭に対する支援として、医療費助成や児童扶養手当などの経済的支援のほか、就業支援給付金による就労支援を国・県の補助制度等を効果的に活用しながら実施しております。さらに、母子・父子自立支援員によるワンストップの相談体制……



○塚本利政副議長 時間になりました。

 伊佐議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 25番 宮国克明議員。

     〔25番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 25番 宮国克明です。通告どおり一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 もうことしも12月16日になりました。あと2週間で、また1つ年をとることになります。若い人に負けないように、また頑張っていきたいと思います。(「また頑張ってね」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。

 それでは、まずマイナンバー制度であります。

 これについては、先日、田尻議員のほうから詳細な質問がありましたので、少しはしょっていくことになりますが、30分という時間の中ですので、何とか全部質問ができるように頑張ってまいりたいと思います。余計なことを言わないで、頑張りたいと思います。

 それでは、まずマイナンバーカードの通知書の受け取りについてであります。このマイナンバーカードは非常に重要だということは、皆さん、御存じだと思います。市民にとっては、この通知書が届かないことにはどうしていいかわからないということで、非常に私のほうにも相談が幾つかありました。このマイナンバー制度の、いわゆる受け取りについては、多分、国のほうがホームページだとかいろいろな形で周知の方法はとったとは思うんですね。ただ、なかなか、若い人は早いうちからこの情報は持っていたかもしれませんが、私の周りの人はちょっと高齢者が多いものですから、余りわからないという人が結構いたんですね。

 この受け取りについての国の周知といいますか、どれだけ国民が、あるいは市民が、このマイナンバー制度をどうすればいいか、来たらどうすればいいかというようなことを知り得たチャンスがあったかどうかということなんですが、私の手元に2つ、私のわかる範囲内では、この「いよいよマイナンバー制度が始まります」と「いよいよ、マイナンバーを順次お届けします」という、この2種類の国からの広報があるんですが、これは全市民に渡るような形でおりてきているのか、市としての使い道はどういうふうだったのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。これを最初の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中島貞一総務部長。

     〔中島貞一総務部長登壇〕



◎中島貞一総務部長 マイナンバー制度についてお答えいたします。

 初めに、政府広報パンフレットは、5月に300部、8月に1,500部、計1,800部が国から送付されました。

 次に、使い道につきましては、各世帯に配布するには部数が大幅に不足することから、各支所、コミュニティセンター、サンプラザ市原等の窓口用として500部を配布し、さらに、市長と町会長で語ろう未来創生ミーティング出席者への配布、個別依頼のあった制度説明会の資料等として活用したところであります。



○塚本利政副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 1,500部という御報告がありました。市としては、国からおりてきた範囲内でやる以外ないでしょうから、工夫されて、そういうふうな形になったと思います。

 実は、11月7日に、私の住んでいる光風台で、マイナンバーを知る講座を開きまして、市から出前講座に来てもらいまして、いろいろ説明を受けながら住民の皆さんと勉強会をしたということで、非常に住民の方には「ああ、よくわかった」という声が出てまいった講座でありました。

 だから、そういう意味では、こういうことをやりながら少しずつ住民の理解を得ることが必要になってくるのかなというふうに思うんですが、マイナンバーは、公平・公正な社会の実現、それから国民の利便性の向上、行政の効率化ということをうたっております。行政の効率化ということについては、もう皆さんは非常に理解をされていると思います。それから、国民の利便性の向上、この辺がちょっと住民の皆さんには、何が利便性なのかということがよく理解されていない。それから、公平・公正な社会についても、今、公平な、公正な社会ではないのかなと思って、ではもっと公平・公正な社会になるのかというところの疑問点があるということが少しわかってきたんですが、これからもこういう住民の疑問点がまだまだ続くと思うんですね。これは国がやることですから、本当は市がやるというのは大変なことなんですけれども、そういう住民から説明が求められたときに対応できる市としての体制は十分にあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○塚本利政副議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 マイナンバー制度の説明に関する市の体制についてお答えいたします。

 これまでマイナンバー制度の周知につきましては、国が行う広報のほか、本市におきましても、広報紙掲載を2回、町会回覧を1回行ったほか、市のホームページにも専用ページをつくり、対応を図ってまいりました。さらに、老人クラブ等の各団体から制度説明等の依頼がありましたことから、関係部署と連携し、現地に出向いて説明会を開催し、制度周知に努めたところであります。また、市役所に直接来訪されて問い合わせいただいた市民の方に対しましても、制度についての理解を深めていただけるよう取り組んでおります。

 今後も市民の方からの要望にきめ細かく対応できるよう、関係部署との連携を密にしてまいります。



○塚本利政副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 そういうふうにこれからますます住民からの要望が出てくると思います。国にかわって、そういう説明をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 光風台の出前講座のときも、いわゆる個人番号カードという説明もありまして、住民の皆さんは、この個人番号カードはつくらなくてはいけないのかどうかというところで非常に疑問を持っていまして、ある意味、この個人番号カードに対する質問が多かったんですよね。それで、いろいろ説明を受ける中で、では、特に個人番号カードはつくる必要はないんですねということになりまして、ただ身分を確認する程度だから、免許証があれば十分だ、あるいはほかの写真つきの証明書があれば十分だというのがわかって、では、そういうものもない、いわゆる自分を証明するものがない人はつくろうではないかというような合意ができたような、そういう感じになりました。

 今後、この個人番号カードもつくらなくてはいけないということになるかもしれませんが、それについては本当に十分な説明、それから住民の納得等々、確認していかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。したがって、これからもこの問題については十分、議会でも何年間か議論していかなくてはいけないのではないかというふうに思います。これからは、銀行の問題だとかいろいろ出てきますね。そういうことも含めて考えなくてはいけませんが、特にまた情報管理の問題です。情報管理については、どういうふうな管理をされるのか、お聞きします。



○塚本利政副議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 マイナンバーの情報管理についてお答えいたします。

 マイナンバー制度では、制度、システムの両面からさまざまな安全対策が講じられております。

 初めに、制度面では、今まで各機関で管理していた個人情報は、引き続き、その機関が管理し、番号法等で定められた事務に限定して、必要な情報を必要なときだけ情報連携する分散管理の方法をとることにより、芋づる式に情報が漏えいすることを防止しております。また、保護措置といたしましては、なりすまし防止のための厳格な本人確認措置、法によるものを除く特定個人情報の収集・保管の禁止の措置等がとられております。さらに、マイナンバーの取り扱いに関する監視監督は、国の第三者委員会である特定個人情報保護委員会が行い、マイナンバーに関する不正行為に対しては罰則が強化されております。

 次に、システム面の保護措置といたしましては、各行政機関との情報のやりとりにマイナンバーを使用しないほか、システムにアクセス可能なものを制限・管理し、通信する場合には暗号化しております。さらに、インターネットへの流出を防止するため、個人番号を含む個人情報を扱う基幹系業務ネットワークをインターネット接続環境から分離するなどの対策を講じております。



○塚本利政副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 そういうふうな管理をしていくんでしょうが、先日も堺市で情報が流出したという事件もありました。この問題は本当に大変な問題ですが、しっかりした管理をするといっても、どうしても抜け穴があるんですかね、情報が漏れてしまう。このマイナンバーについても、情報管理はどうなんだということでいろいろなところで心配もされていますので、この辺の管理も、いろいろな管理をしてやる一括管理といいますか、一つところでもうマイナンバーを全部管理するのではなくて、やはりいろいろ分けて分割するような形で、情報が全部流出するようなことがないようにいろいろな対策をとってもらいたい。これは国に言うべきことですけれども、市のほうにもぜひそういうことを周知しておいてもらいたいと思います。

 次に、中学校の夜間学級についてであります。

 今、全国には、多くの夜間学級で学ぶ生徒がいます。そのうち外国人が8割から9割という状況だそうであります。この夜間学級が設置されている意義について、まずお伺いします。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 夜間学級の意義についてお答えいたします。

 夜間学級は、学齢期にさまざまな理由によって義務教育を修了できなかった方に対して、中学校教育を行い、卒業資格を与えることを目的としております。生徒にとって、卒業資格の取得は、進学または就職の幅が広がるなど、進路選択の拡充につながっております。

 また、在籍している生徒の8割以上を占める外国人の方々にとりましては、日本語の習得や日本文化を理解する場となっております。

 さらに、何らかの事情で十分な義務教育を受ける機会がなかった方々にとりましては、学び直しの場となっており、有意義な取り組みであると考えております。



○塚本利政副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 この夜間学級につきましては、日本人の方も一緒に学んでいるというふうに聞いております。ただ、私もいろいろ聞いたり話したりして、なぜ外国人が多いのかなということをいろいろ考えたんですよね。そうしますと、小学生や中学生の子どもを持っている外国人の方が、子どもが学校からいろいろな連絡文書だとか、そういうものを持って帰るんだけれども、話すことはできるけれども、読んで理解することがなかなか難しいというようなことで、連絡にならないということで、自分がやはり勉強しなくてはいけないんだと、理解できるようにしたい、勉強したいという向学心が何か旺盛になっているらしいんですよね。そういう人たちが中学校の卒業資格を取るくらいの勉強をしたいということで入っているというふうに聞いております。

 今、日本に在留している外国人は210万人いるというふうに聞いております。この中で、例えば永住者だとか日本人と結婚している人、それから同じ永住者で結婚している人、それから、いわゆる定住者というふうに言われる人々ですね。これらの人々は、もう仕事は何でもできるんですよ。こういう人たちが約100万人以上いらっしゃるということを考えると、もう日本の中ではやはりある意味、異文化交流が非常に進んでいるというふうに考えなくてはいけない。この異文化交流が進んでいる中で、外国人の方は読み書きについて不自由な生活をしているということで、夜間学級が設けられてきたのではないか。

 文科省も昨年の6月に、この夜間学級についての全国の一斉調査、いわゆるニーズとか、そういうのを含めて調査をしている。その中で、ある程度、この夜間学級の実態が出てきたということであります。市原にも大体5,000人ぐらいの外国人の方がいらっしゃる。日本人の配偶者ということで大体1,000人以上の方がおられる。私も、自分の仕事柄、そういう外国の方と接する機会が多くて、いろいろ話を聞きますと、やはりそういう勉強するところがあれば、ぜひ行きたいという非常に積極的な人が多いんですよね。国際交流協会でも日本語教室ということで日本語の勉強はしています。ただ、やはりそれだけでは何か物足りない点があるといいますか、これは行ってもいいし、行かなくてもいいという、ある意味自由なところですから。それが夜間学級となると、これは義務教育と同じですから、行かなくてはいけないという中で強制的な勉強ができるということで、やはりそういうニーズがあるということを、私、個人的になんですけれども、把握できたのではないかと思うんです。

 千葉県にこの夜間学級というのはどのぐらいあるのか、この現状についてお伺いしたいと思います。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 千葉県内の夜間学級の現状についてお答えいたします。

 現在、県内において夜間学級が設置されているのは、市川市立大洲中学校1校となっております。本年度、大洲中学校の夜間学級には、市内外からの通学者、合わせて25名が在籍しております。教育課程は学習指導要領に基づき編成されておりますが、外国人生徒の国籍が7カ国、21名にわたっている実態を踏まえ、日本語指導にも力を入れていると伺っております。

 また、体育祭や文化祭等では昼間通学している生徒との交流を実施するなど、多様な取り組みもなされていると伺っております。



○塚本利政副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 この大洲中学校の目的は、中学校の就学年齢を超え、中学校を卒業していない者のうち、中学校教育課程の卒業を希望する向学心の強い者に対して、夜間に中学校教育を行い、卒業資格を与えることを目的としているというふうに定められているということであります。やはりこういうニーズがあるということが、私は今の日本を非常に象徴しているのではないかなというふうに思うんですね。

 市原市もこれから観光振興をもっと強めていこう、いわゆる外国からのお客さんも含めて、もっと観光客の集客に力を入れようというような状況の中、これからやはり考えなくてはいけないのは、外国の方がどんどん市原に来るということを想定しなくてはいけない。多分、いや、市原には来ないだろうな、こんなところにはみたいなことを考えている方もまだまだたくさんいらっしゃると思いますが、私は、これから市原にどんどん外国人の方が興味を持って来るというふうに、ある意味、変な確信をしているんですよね、根拠がないわけではないんですが。

 そういう市原の状況の中で、おもてなしということを今まで言われてきましたけれども、市原市は外国人の方にどういうおもてなしをするのかということを考えた場合、まず、今いる外国人の方に対して、やはりそのニーズをどういうふうに把握して、分析していくかということを考えて、ある意味、そういう方たちのための施策をとるということが必要になってくるのではないかというふうに思うわけですね。

 そういう意味で、市原市のこの夜間学級についての現状と課題があれば、お答えいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 市原市の現状と今後についてお答えいたします。

 現在、市内に居住する外国人の方々のうち、夜間学級で学ぶことを希望している方の数は把握しておりません。しかし、御指摘のとおり、日本語を学びたいと願っている方々がいることは認識しております。現在、夜間学級の設置については検討しておりませんが、今後、国・県・他市町村等の動向を注視してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 市原は、教育については他市に引けをとらないような教育施策をとってきたと思うんですね。35人学級しかり、いろいろ産業医の問題しかり、こういうことは私は非常に胸を張って県内で市原の教育はということを語ることができる。もう1つ、やはりもう少しかゆいところに手が届く教育施策ができれば、本当に私はもっと教育についての発展が認められてくるのではないかというふうに思うわけであります。

 これは教育だけの問題ではなくて、先ほど言いましたように、異文化交流をもっと深めるということと、それから市原の観光産業の発展ということを考える上で非常に重要な根拠になると思います。そういう意味で、今、部長が答弁されましたけれども、現状把握がされていない。私も今回初めて、夜間学級があることを知ったわけでありまして、突然、こういう質問をしたということで、戸惑いもあるかと思いますが、しかし、ちょっと冷静に考えたら、確かに子どもの教育を十分考えてきた市原市なんですが、その中でやはり手の届いていないところもあったのかなというふうに私も反省しております。

 これは、これからそういうニーズが多分出てくると思います。本当に勉強したいという人がいますし、今、国際交流協会に多くの外国の方が参加して、交流活動をしていますよね。そういう人の中でもやはり勉強したいという方がいらっしゃるということでありますので、ぜひその辺を考えて、向学心の強い市民、夜間学級を望む人がどのぐらいいるのか、あるいはニーズがどのぐらいあるのかということを市のほうでも調査してもらえないだろうかということを希望しまして、私の質問は終わります。



○塚本利政副議長 3番 森山 薫議員。

     〔3番 森山 薫議員登壇〕



◆森山薫議員 議席3番 市民ネットワーク、森山 薫です。通告に従って質問させていただきます。

 まず最初に、広報紙のあり方について質問させていただきます。

 市原市では、現在の改訂市原市総合計画の目標年次が平成27年となっていることから、平成29年の実施に向けた新たな羅針盤となる新総合計画の策定に取り組んでいるところです。人口減少、少子高齢化、石油関連産業の需要減少により市税収入が減少する一方で、社会保障関連費や老朽化した公共資産の維持管理費は増大し、非常に厳しい財政状況を突きつけられています。

 そこで、全ての市民が目指すべき将来の方向性を共有し、役割を果たしながら力を発揮していくことが必要となり、例年開催されている中高生会議や市内11カ所で行われていた市長と町会長で語ろう未来創生ミーティングに加え、今年度は無作為抽出による104名の市民を集めたいちはら未来会議を開催するなど、新総合計画の策定を市民参加のもとで進めておられます。

 先月、2回目の開催となったいちはら未来会議では、ワークショップ形式でグループごとに将来の市原を話し合い、進行役を務める職員と市民が一体となる姿を見させていただきました。どのグループも和気あいあいとした雰囲気で、参加した市民にとっては行政を身近に感じられたことと思いますが、新総合計画策定に当たり、このような取り組みや市原市の現状を全ての市民に伝える必要があると思います。それを担うのが、私は広報紙ではないかと思います。

 市民意識調査によると、情報共有化の推進施策に対して、市の情報を必要なだけ入手できていると思う人の割合が、平成16年では27.2%、昨年は25%の実績値となっております。そして、今年度の挑戦値は35%となっております。それに向けてどのような取り組みをされてきたのか、お聞かせください。これを初回の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。中川茂治企画部長。

     〔中川茂治企画部長登壇〕



◎中川茂治企画部長 広報紙のあり方についてお答えいたします。

 本市が抱える人口減少や少子高齢化などの課題解決に向け、新総合計画及び総合戦略の策定方針において、市民とともに総合力を発揮して取り組むこととしております。そのため、広く市民に本市の情報をわかりやすく伝えることが、今後ますます重要になってくるものと考えております。

 これまで本市の情報発信の中核となる広報いちはらにつきましては、手にとって見ていただけるよう、文字の大きさやカラーページ枠の拡大、図やイラストの多用など工夫を凝らしてまいりました。また、市ホームページやi広報紙などデジタル媒体を活用し、いつでもどこでも広報いちはらの閲覧や市政情報の入手が可能となるよう対応しております。

 そのほか、新聞やテレビ、ラジオなど、多種多様な情報メディアを通して、できるだけ多くの皆様に本市の魅力や情報を発信できるよう、情報ツールを広げております。

 しかしながら、御指摘のとおり、改訂市原市総合計画で設定いたしました市の情報を必要なだけ入手できていると思う人の割合の目標値には達していないのが現状でございます。今後も市民の皆様がまちづくりに参加したいと思っていただけるような視点を持って、広報いちはらのあり方を検討してまいります。



○塚本利政副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 いろいろさまざまなデジタル媒体ということにも取り組んでおられるというようなお話を伺いましたけれども、若い方はこういうことにたけていらっしゃるかと思うんですけれども、高齢の方は、こういうデジタル媒体を使うことはなかなか難しい方もいらっしゃいますし、それは、こちらからその情報を求めに行くということで、市から来るというものではないというところでは、私はやはり広報いちはらは市から届くものであってほしいなと思います。

 新聞折り込み、公共施設、スーパーなどに置かれているとのことですけれども、新聞をとっていない家庭も最近では非常にふえてまいりましたし、置くだけでは関心を持たない人が手にとることは少なく、全世帯に届けられていないということが私は非常に気になります。

 広報いちはらの発行部数は10万6,700部と伺っておりますが、市原の全世帯数は12万世帯なんです。これは最初から全世帯に届かないような発行部数になっているということはちょっと私は非常にショックでした。発行部数10万6,700部のうち、10万1,150部は新聞折り込みで、そして残り5,550部あるわけですが、これをスーパーや公共施設などに置いて、全てが行き渡ったとしても、1万3,300世帯は最初から届かないという、そういうことが前提になっているんです。町会の回覧にも行政のお知らせなどは入っておりますけれども、町会に加入していない世帯が多いことや、そもそも町会が存在しないところもあるということは把握されているはずだと思います。冒頭でも申しましたように、新総合計画を市民とともに考えていく重要な時期でもあり、市民の声を聞くためには、まず市民に情報を届けることが必要ではないかと思います。

 そこでお伺いします。ちょっと嫌らしい言い方かもしれませんけれども、納税通知書は全世帯に送られてくるんですけれども、この行政の情報である広報いちはらは、残念ながら1年に一度も各世帯には届けられておりません。このような配布のあり方についてどうお考えなのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 広報いちはらやお知らせの配布のあり方ということでお答えいたします。

 本市の情報発信の中核となる広報いちはらの配布方法につきましては、まとまった数を同日中に一斉に配布することができて、費用も安価である、こういう点がございまして、新聞折り込みを主要な方法としております。それに加えまして、ただいまの話にもございましたように、新聞を購読されていない方には、市は、公民館等、市内62カ所で広報いちはらを置き、通勤や買い物などの際にお気軽にお持ちいただけるよう対応を図っております。また、障がいをお持ちで外出が難しく、新聞も購読されていない方には、御希望により郵送も行っております。

 加えて、広報いちはらを補完するものとして、ホームページやi広報紙などのデジタルメディアを活用しております。そのほかに、各部門が発信するイベントや事業のお知らせにつきましては、ポスターであるとか町会回覧等によるチラシ配布で対応しているところでございます。

 今後も配布方法について、費用対効果を勘案し、さまざまな方法を組み合わせ、1人でも多くの市民に本市の情報が届けられるよう努めてまいります。

 なお、世帯数と部数の関係でございますが、世帯数は住民基本台帳に登録された世帯ということで、例えば、国勢調査等を行う中では戸数とは違っておりまして、具体的に一例を申し上げますと、市原市に住民登録をされている方で、市外に仕事等の都合で住まわれている方、逆に、市原市のほうにお住まいですけれども、住民登録は市外にある方、そういった方もございますので、そういったことを勘案して現在の発行部数等を設定しております。



○塚本利政副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 たくさんお聞かせいただきましたけれども、今のこの発行部数は、世帯数と戸数の違いで、それに合わせて発行されているということなんですけれども、ちょっと私が調べた中では、実際には戸数のほうが世帯数よりもふえるというところもありますので、その辺はしっかり戸数のほうを把握していただきたいなと思います。

 私は、まず税金を納める市民に行政の情報を届けるのは義務だというふうにも思っていますし、それにしても、住民登録をしている全世帯だけでなく、市原に住んでいる方、この全戸にやはり配布してほしいという思いを強く持っております。それは、ごみ出しのことだとか防災のことだとか、市の取り組みは、住民登録に関係なく、やはり住んでいる人たちに理解をしてもらわなければいけないというふうに考えております。

 それで、現在の広報いちはらは、タイムリーな情報を提供するために、一月に2回発行されていますが、タイムリーな情報は、言いかえれば、すぐ必要なくなる情報とも言えます。しかも、タブロイド判なので保存には向きません。新総合計画の策定に当たって、厳しい財政状況や今後の取り組みを市民に伝え、理解を求めていくには、今まで以上に多くの情報を提供していくことが必要だと思われます。そのためには、保存しやすく、繰り返し読める冊子にして、月1回の発行にすれば、全戸に届けることができるものと考えます。

 それで、これは、私が夏に帰省したときに持ち帰った大阪府河内長野市の広報紙です。近畿市町村広報紙コンクールで優良賞を3年連続受賞しているだけあって、非常に魅力ある紙面になっております。河内長野市は、4万7,350世帯に対し4万8,500部の広報紙を作成し、配送業者が全戸に届けております。全戸配布なので、配布数は世帯数を少し上回るということでした。そして法人にも配布されております。この配送業者と高齢者等の見守り活動の協定を結び、家屋の異変に気づいたときは市に連絡が入るようになっております。また、4月にスタートした生活困窮者自立支援事業のチラシや社協だよりも広報紙に挟んで届けられていました。月に1回の発行で、A4サイズ、40ページのボリュームがあり、1冊当たりの作成費は25円、そして年間配送委託料は600万円となっております。

 一方、広報いちはらは、月2回の発行で、一月当たりの作成費は約15.6円、新聞折り込み委託料は1,860万円と伺っております。市原市の世帯数、戸数は、河内長野市の約2.5倍になりますので、換算すれば、配送業者を使って全戸に配布することは、私は金額的には可能ではないかと思っております。作成費は高くつきますが、十分な紙面でこれから市原の情報を届けられるというメリットがあります。広報いちはらのこのような発行の仕方について、紙面のリニューアル、そして全戸配布を含めた御見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 広報いちはらの紙面リニューアルと全戸配布ということでお答えいたします。

 現在、本市の広報紙は、タブロイド判というサイズを使って発行しておりますが、日本広報協会が調査したところによりますと、全国の約9割がA4判サイズとなっております。タブロイド判は1面の情報量が多いなどの利点がございます。A4判は、ページ数がふえることでページごとにさまざまな構成ができるようになり、保存もしやすくなるなどの利点がございます。

 このことから、広報いちはらの紙面リニューアルにつきましては、現在、本市の全事務事業の見直しという、そういう観点からいろいろ検討を進めておりますが、A4判化や発行回数のあり方も視野に入れ、調査、検討を進めているところでございます。

 また、配布方法につきましては、新聞折り込みを中心としてまいりますが、近年、新聞購読者が減少していることから、全戸配布に結びつくような新たな方法について、他自治体の事例などを調査してまいります。

 このように、広報戦略の一環として市民の誰もが広報いちはらを読んでいただけるよう、費用対効果に十分留意しながら、市民目線での工夫を検討してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 全戸配布に向けて、ぜひとも取り組んでいただくようお願い申し上げます。

 広報とは、もともとはアメリカで生まれたパブリックリレーションズで、PRです。日本語に直訳すると社会の人々との関係で、言いかえれば、市民と行政の信頼関係を築くものと言えます。例えば、パブリックコメントを募っても、行政がどのように受けとめて、どう反映されたのか、またどう取り組もうとしているのか、そういうことを伝えなければ市民参加とは言えません。市民と情報のキャッチボールができるような、そういう広報にしていただきたいと思います。

 市民調査アンケートによりますと、税金が有効に使われていると思う人の割合は、昨年度、25%でした。この満足度の低い数値が示しているのは、単に税金の使われ方を問題にしているのではなく、行き渡らない情報も要因の一つではないかと思います。どのように使ったのかを丁寧にお知らせし、全世帯に届けることで、納得する方もふえるのではないでしょうか。税金を納める市民に行政が情報を届けるのは、義務でもあります。そして、市原市に住む方、全ての方に情報をやはり届けていただきたいと思います。市民に理解を求める大切な時期ですので、情報を全ての人に伝えられる、そんな広報紙のあり方をぜひ御検討ください。お願いいたします。

 次に、観光振興についてお伺いします。

 市原市観光振興ビジョンでは、「誇りと愛着のもてる 地域が潤う 観光まちづくり」を基本理念とし、おもてなしの向上、観光資源の磨き上げ、新たな観光資源の発掘、広域的な観光振興、プロモーションの強化という5つの戦略を上げ、さまざまなプランに取り組んでおられます。市原市の観光客数は、平成15年度の418万人をピークに年々減り、平成23年は東日本大震災の影響により310万人まで落ち込みました。アート×ミックスが開催された昨年度に343万人の観光客数となり、震災前のレベルにやっと回復したところです。いわば、これからが正念場であり、観光まちづくりを進めていく上で、まず取り組まなければならないのが五井駅だと私は思っております。

 駅の改札口を出ると、正面の壁に東口と西口の案内板があるものの、待ち合わせをする人がいると、立っておられて、それで看板は見えません。しかも、この案内板には市原が誇る国分寺跡や国分尼寺跡の表記がありません。平成25年に設置された五井駅周辺案内図の上に掲げた案内にも表記されておりません。地図を見て探さなければわからない状況です。これだけの文化財がありながら、観光客を迎え入れる準備が整っていないように私には思います。

 五井駅には、JRと小湊鉄道が入っております。これは本来、鉄道会社が取り組むべきことを承知の上で、行政の協力をぜひ考えていただきたいのですが、改札口に、小湊鉄道はSuica、PASMOは利用できませんと大きな張り紙があり、どこで切符を買えばいいのか、よくわかりません。切符を買わずに、駅員に声をかけて改札を通っていいということがわかるのは、小さな張り紙を見つけてからでした。初めて利用する人にとっては、とてもわかりにくいです。

 また、東口の通路にも西口のほうにも、とにかくいろいろなポスター、チラシが張られておりますが、これも、観光客にとっては欲しい情報が見つけられないというような、わかりにくいものになっているように思います。

 五井駅は市原市の玄関でもあり、ここにおり立った方を迷うことなく案内することが最初のおもてなしになります。市原市の玄関にふさわしいおもてなしの心が見える五井駅について、御見解を伺います。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 おもてなしの心が見える五井駅についてお答えいたします。

 五井駅は、市内にあるJR3駅のうち、乗降客が最も多く、小湊鉄道や高速バスの始発駅でもあり、まさに市原市の玄関口であると認識しております。現在、駅の改札口前にある案内表示は、お客様の要望を受けてJR東日本が壁に設置したものですが、御指摘にありましたように、前面に人が立つと見づらくなるという課題があります。この課題については五井駅側も認識しておりまして、JR東日本でも、設置場所の改善に向け、検討しているところでございます。

 案内表示につきましては、駅を利用する観光客に対してもおもてなしの一つになりますので、JR東日本や小湊鉄道を初め、関係機関と協議を進め、駅利用者にとってよりわかりやすく、インフォメーション内容も適切なものになるように取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 これからアート×ミックスや里山トロッコ列車の運行で南市原に行く方もふえることですので、ぜひわかりやすく、気持ちのよい駅でおもてなしができるよう取り組んでいただくようお願いいたします。

 さらに言えば、観光案内所の場所も私は考えていただきたいと思います。改札口を出た西口の上のほうに表記があるのですが、これも探さなければとてもわかりにくいです。観光案内所の案内がわかりにくいという状況になっております。やっと表記を見つけた方が、ずっと歩いていってサンプラザに入ると、今度は1階におりなければいけない。情報を求めている人にこんなに足を運ばせては、おもてなしになりません。しかも、信じられないことに、週末の土日に閉まっていることさえあります。

 10月に行われた上総いちはら国府祭りには15万人もの来場者があり、五井駅を利用して来られた方もたくさんいらっしゃいました。開催日の2日間は東口に向かう通路に特設案内所が設けられましたが、改札口から離れており、どちらに行けばいいのかわからず、迷っている方も見受けられました。観光案内所が改札口を出てから目につくところにあれば、国府祭りやイベントの際に特設案内を設ける必要もありません。

 そこでお伺いいたします。観光案内所の利便性を高めるために、どう工夫し、取り組んでいかれるのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 観光案内所の利便性についてお答えいたします。

 観光案内所は、本市の観光施設や宿泊施設の案内やイベントなどの情報提供、観光マップやパンフレット類の提供など、観光客の皆様をサポートする重要な施設であります。また、観光案内所は、観光客にとって、地域を訪れた際の最初の窓口であり、情報の収集拠点であると同時に、利用者に第一印象を与える重要な施設でもあります。

 現在、五井駅西口の案内所は、観光客にとっての利便性や場所がわかりにくいなど課題を抱えておりますが、観光協会が経営改革を進めていく中で、この案内所についても、利用者にとって利便性が高く、本市のPRにもつながる有効な方法について検討することとなっております。

 市といたしましても、観光客へのおもてなしと誘客につながるよう、観光案内所のよりよいあり方について、引き続き、観光協会と協議を行ってまいります。



○塚本利政副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 ぜひ取り組んでいただくようお願いいたします。観光客の立場になって考えていただいて、先ほども申しましたけれども、里山トロッコ列車やアート×ミックス、それから2020年には東京オリンピックが開催されますし、その年は更級日記の旅立ちの日からちょうど1,000年を迎える年でもございます。市原市の玄関にふさわしいおもてなしの心が見える五井駅にしていただくよう、ぜひお願いいたします。

 次に、観光ボランティアの育成と協働のあり方についてお伺いします。

 観光振興ビジョンでは、「市民や市民団体、企業、観光協会や観光事業者等と行政が、それぞれの役割の中で連携し、観光によるまちづくりを推進していく」とされています。8月に市内の観光ボランティアガイドの育成を目的とした観光地域づくり・人材育成研修会が開催され、9団体、44名の参加者が、石川県観光ボランティアガイドの活動について熱心に話を聞いておられました。今まで個々に活動してきた団体がこのように顔を合わせるのは初めてで、互いの活動状況を知り、情報交換できる、よい機会になったと思います。

 そして、継続して、それぞれの活動を個々の点から線へ、そして線から面へとつないでいくことで、より活動が生かされると私は思っております。観光ボランティアを育成するためには、今後もこのように学び合い、情報交換できる場を定期的に開催する必要があると思うのですが、今後の取り組みについて御見解をお伺いします。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 観光ボランティアの育成についてお答えいたします。

 本市では、観光ボランティアガイドの育成と観光にかかわる市民ボランティアの情報提供の場として、ただいま議員からも御紹介いただきましたが、ことし8月に市原市と公益社団法人日本観光振興協会の共催による研修会を実施いたしました。この研修会には、市原市観光協会を初め、観光ボランティアガイドに取り組んでいる団体や、里山活動を行いながら観光客へのおもてなし活動をしている方々、さらには観光ボランティアを目指す市民大学観光コースの卒業生など、総勢9団体、44名の方が参加いたしました。

 当日の研修会では、観光ボランティアのスキルアップを目指す講義のほか、各団体からは、日ごろの活動内容や地域活動に対するそれぞれの思いを発表していただきました。参加された皆さんは、日ごろから地域活動にかかわり、それぞれがおもてなしの活動をしている方々ですが、ほかの団体の活動実態を知ることができ、今後の活動にも参考になったとの意見をいただいております。

 昨今の観光は、地域の里山、自然、歴史や文化、地元の食やお土産、さらには地域住民との触れ合いから交流まで、観光ニーズは多岐にわたっておりますので、市民の皆様が主役になる観光ボランティアは、今後の観光振興を進める上で重要な取り組みになると考えております。

 今後、このような多様な観光ニーズに応えていくためにも、他市の先進事例も参考にしながら、本市の観光ボランティアの育成に向けた体制の整備に努めてまいります。



○塚本利政副議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 いろいろなそういう観光ボランティアの方の掘り起こし、そして人材ということも、またぜひ取り組んでいただきたいと思います。ある観光ボランティアガイドの方にお話を聞くと、「市原には歴史あるすばらしいものが幾つもあり、案内できる人もいるが、観光客とつなぐ人がいないため、観光資源である文化財も人材も埋もれてしまっている」と嘆いておられました。そのような人材の掘り起こしと、そしてそれを観光に結びつけていただくようにお願いして、最後の質問に入らせていただきます。

 自主的な活動である観光ボランティア、これをもっともっと生かしていくためには、私は行政の下支えというのが必要だと思っております。このボランティアガイドさんたちは、みずから活動の宣伝をして、参加者を募ってガイドをされています。しかし、ボランティアといっても活動状況はさまざまで、申し込む人にとっては、本当に信頼できるものなのかわかりません。

 例えば、千葉市では、ボランティアガイド育成講座を設け、受講後はワークショップを開き、観光マップの作成や観光コースの設定に至るまで、受講者が話し合って決めております。そして、講座の出席状況や受講後の取り組み方を講師がチェックして判断し、公認ガイドとして認定しています。現在、60名の公認ガイドの登録があり、案内をしておられ、それを束ねて観光客とつないでいるのが観光協会です。

 市原ではこのようなガイド育成講座はありませんが、活動しているボランティアガイドには十分な力を持っている方もいらっしゃいますので、公認を出して、観光協会が窓口になって観光客とつないでいただきたいと思います。この観光協会という公的機関の介在と市の公認ガイドであれば、観光客にとって非常に安心できますし、ボランティアガイドにとっても活動を評価された喜びになり、モチベーションにもつながります。このように観光協会が窓口になり、ガイドに市の公認を出してつなぐ仕組みづくりに取り組んでいただけないものでしょうか、御見解をお伺いします。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 国内の観光地には、観光ボランティアガイドが、観光施設の紹介だけでなく、御当地の歴史や文化、食やお土産など多彩な地域資源を紹介し、観光案内する姿が多く見られます。このような観光案内によって観光客はより満足感を高め、旅先の温かい印象も強く残り、リピーターとなって再び当地を訪問することにもつながってまいります。

 このことから、観光客に満足いただけるインフォメーション能力を持ち、おもてなしのできるボランティアガイドの育成と観光客の要請を受けて派遣する体制づくり、この両面が本市の観光振興においても必要になると考えております。

 現在、観光協会では、観光振興を進めるための事業の企画、立案等の見直しをしておりますので、議員から御提案のありました千葉市など他市の先進事例も参考にしながら、今後、観光協会とともに観光ボランティアガイドの環境整備に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 森山議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは、後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 議席1番 日本共産党の山内かつ子でございます。

 最初に、介護保険制度の改正点について質問させていただきます。

 この介護保険制度につきましては、6月議会、それから9月議会、今度で3回目でございます。そして、この介護保険制度は、国が大きな制度をつくりまして、その実施主体は市町村でございます。そして、国と市町村がどんなに影響し合うか、これの大きな一つのものが介護保険制度ということで、国の一方的な制度改正で、市町村の自治体の皆さん、全国的にも、この市原市でも御苦労されているのがよくわかります。そこから始めさせていただきます。

 ことし4月に介護保険の改正がありまして、要支援者のデイサービス、訪問介護のサービスを介護保険でのサービスから外しまして、市町村事業といたしました。介護の社会化という最初の2年を放棄して、公的給付を削り込んで、介護の責任を再び家族や地域に押しつけるという介護の自己責任化へと内容を変えています。その理由は、介護保険制度の持続の可能性の確保としていますが、それは国民の介護の大変さにまともに向き合わない態度としか考えられません。

 介護のために仕事をやめなくてはいけないとか、一生懸命に介護をしながらも、介護の大変さに虐待や親子、夫婦の悲しい心中事件、高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症の方が認知症の方を介護するという認認介護、また介護者が介護される方よりも先に亡くなるということも多々起こります。このような大変な介護の現状に対してどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。これを最初の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 介護保険制度の改正点についてお答えいたします。

 介護保険制度は、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的として、平成12年4月にスタートし、以来15年が経過いたしました。この間、高齢化の進展や認知症高齢者の増加、高齢者ひとり世帯や高齢者夫婦のみ世帯の増加など、介護保険を取り巻く環境は大きく変化いたしました。今後、さらに高齢化が進み、総人口に占める高齢者率は、2025年には30%を超え、2042年にはピークを迎える予測となっており、介護需要は確実に増加してまいります。一方、介護保険料の負担者である40歳以上人口は、2025年以降、減少する見込みとなっております。

 こうした状況を踏まえ、介護保険制度を持続可能なものとするため、今回の改正が行われたものでございます。今回の制度改正におきましては、重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築が大きなテーマとされており、本市におきましても、介護保険事業計画に位置づけ、推進を図っているところでございます。市といたしましては、議員御指摘のような、介護をする方も受ける方も大きな負担感のある状況を打開するためにも、地域包括ケアシステムの構築を通じて、高齢者一人一人の主体的な生き方を尊重し、自立した暮らしを支える仕組みづくりに取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 今、必要なことは、介護の負担の軽減を図ることと、その人が自分らしい生活を送ることができるために行政がどのような施策を行うかということです。今回改正の要支援者に対する訪問介護とデイサービスをどのように実施するかということが問われていると思います。なるべく介護の世話にはなりたくない、小さい子どもを抱えて働いているので、子どもの世話にはならない、施設には入りたくないから一生懸命リハビリしていると、努力している方が多いのも現実です。

 そこで、デイサービスと訪問介護サービスが必要な方に、必要な予算をとって、日常生活を安心・安全・安楽に過ごせるための市としての取り組みが必要と考えます。お聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 今回の介護保険制度の改正により、要支援者に対する介護保険サービスのうち、訪問介護及び通所介護は市町村が行う地域支援事業に移行いたします。しかしながら、移行後につきましても、既存の介護事業者による専門的なサービスを必要とする方には、引き続き、専門的なサービスを利用いただくことが可能となっております。

 市では、現在、サービスの移行に向けた準備を進めているところでありますが、高齢者の皆様が安心してサービスを御利用いただけるよう、体制の整備に努めてまいります。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、サービスを提供する事業所の事業の維持、存続の問題です。国からの介護報酬の引き下げにより、経営の悪化、低賃金による離職者や募集しても介護のなり手がいない状況が起きております。このような状況では、市民の皆さんが必要なサービスを確保することができません。市として、市民の皆さんに対して、安心・安全・安楽のサービスを提供する責任があるのではないでしょうか。事業所存続の問題についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 国では、介護保険制度の改正にあわせ、地域包括ケアシステムの実現に向けて在宅生活を支援するためのサービスの充実を図ること、また介護職員の安定的な確保を図ることなどを盛り込み、介護報酬の改定を行いました。この中には、介護職員の処遇改善を図るための加算制度の新設なども盛り込まれており、介護保険制度の持続可能性にも配慮したものであると考えております。

 また、今後、地域支援事業に移行することとなる要支援者向けの通所介護及び訪問介護の介護報酬に相当するサービス単価につきましては、国が定める額を上限として、専門的サービスであること等を勘案し、市町村が定めることとなります。市といたしましては、近隣自治体の動向等にも配慮しながら、適正な単価設定に努めてまいります。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 ぜひとも必要な方が必要なサービスを受けられるように予算をとっていただきまして、そして何よりも事業者の方が事業を継続できるシステム、対策をよろしくお願いいたします。

 次に、学童保育の待機児童対策についてです。

 ことしの4月、子ども・子育て支援新制度が始まりました。学童保育は、働く保護者を持つ子どもたちに安心できる毎日の生活を保障し、保護者を支えるために必要な施設で、重要な役割を持った施設として一層拡充されることが求められています。そのような中で、ことし、学童保育を希望したにもかかわらず、入所できなかった方もいらっしゃったとお聞きいたしました。学童保育の入所を希望される皆さんの期待に応え、安心した環境で教育、子育てができるように改善していただきたいと思っております。

 まず最初に、ことし4月1日現在の待機児童数と来年の申し込みの予想数についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 学童保育の待機児童対策についてお答えいたします。

 平成27年4月1日現在での本市の学童保育の待機児童数は、78名となっております。また、平成28年度の学童保育の利用申請者数につきましては、平成27年3月に策定した市原市子ども・子育て支援事業計画の推計や、今年度、8月に実施した保護者アンケートの結果を勘案いたしますと、来年度の利用申請者数は、今年度の4月1日の利用申請者数2,082名に対し、おおむね1割程度増加するものと見込んでおります。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次の質問です。水の江小学校、京葉小学校、国分寺台西小学校の待機児童対策はどのように解消する計画でございましょうか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 3校の放課後児童クラブの待機児童の解消方法についてお答えいたします。

 まず、水の江小学校では、今年度、4月1日で19名の待機児童が発生したことから、7月より定員の増員と学童保育室の改修を急遽実施し、8月以降につきましては待機児童は解消しております。しかし、水の江小学校では、来年度以降も児童数の継続的な増加が予想され、市原市子ども・子育て支援事業計画でも整備対象校と位置づけていることから、新たな児童クラブの整備について検討しているところであります。

 次に、京葉小学校につきましては、児童推計の結果を再度精査し、整備方法等を検討しているところであります。

 最後に、国分寺台西小学校につきましては、今後、児童数が減少していく推計になっていることもあり、現在、計画上は新たな児童クラブを整備するということとなっておりません。しかし、国分寺台西小学校では、現在は待機児童は解消しているものの、今年度、4月1日で9名の待機児童が発生していることから、今後の学校の児童数や利用申請者数の状況等を見きわめながら、対応が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 今後とも、学童保育の量的拡充と質的向上のためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。障がい者への支援についてです。

 12月10日に、市役所1階のロビーで障がい者優先調達ワークフェアを実施しておりました。これらの取り組みは、障害者優先調達推進法に基づきまして、国や地方公共団体が障がい者就労施設などの物品等を優先的に調達することを推進するために開催されたものだと伺っております。このようなさまざまなところでの支援を実施していらっしゃると思います。

 まず、市として障がいを持っている方へのさまざまな就労支援についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 障がい者の就労支援についてお答えいたします。

 市が実施している就労支援の取り組みといたしましては、民間企業等への就労を希望する障がい者に対し、一定期間、就労に必要な訓練を行うための支援を行う就労移行支援事業があり、昨年度は15人が一般就労へ移行いたしました。

 また、市役所内において障がい者を一定期間雇用し、これをステップアップとして民間企業への就労へつなげるチャレンジ雇用や、商工会議所やハローワークと連携して開催している障がい者就職面接会などを実施しております。

 さらに、平成26年度からは、障がい者雇用に積極的に取り組み、障がい者が働きやすい職場環境に努めている従業員50人未満の事業所を表彰する、いちはらスマイルカンパニー制度を実施し、これまで2つの事業所を表彰しております。表彰された事業所は、市の広報紙やホームページ等で公表しており、社会的に広く知られることで障がい者雇用の促進につながるものと期待しております。

 市といたしましては、引き続き、身体、知的、精神のそれぞれの障がい者の状態に合わせた適切な就労支援を関係機関と連携を図りながら進めてまいります。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 来年4月に障害者差別解消法が施行されます。この法律には、障がい者への合理的配慮を行うと規定されております。法律の施行に向けて市はどのような準備をされているのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 障害者差別解消法についてお答えいたします。

 この法律では、地方公共団体の責務として、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないとされております。そこで、市ではこれまで、障がいのある人への市職員の対応をまとめた、市役所における障がいのある方への配慮ガイドラインを策定し、心のバリアフリー推進に努めてまいりましたが、同法の施行後は、改めて職員対応要領として策定することを予定しております。

 また、障がい者にとって社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、必要な環境の整備に努めなければならないとされております。市といたしましては、公共施設や交通機関におけるバリアフリー化を進めるとともに、障がい者の意思表示やコミュニケーションを支援するサービスなども必要であると考えていることから、職員に対する研修を実施し、ソフト面の環境整備にも努めてまいります。

 さらに、相談及び紛争の防止等のための体制整備、差別のない社会を実現させるため、障がいに対する正しい知識の普及や障がい者に対する市民意識啓発などが求められておりますので、同法の趣旨に基づき、的確に対応してまいります。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 市役所における障がいのある方への配慮ガイドラインを見させていただきましたけれども、大変細かい障がい別の配慮のあるガイドラインができております。ぜひこのガイドラインを本当に市民の皆さんのために、窓口対応、それから市民対応に対して、改善を重ねながらも、市民サービスの向上のために大いに活用していただきたいと思っております。

 次の質問です。市原市におけるTPPの影響についてです。

 10月5日、安倍政権は、その詳細を国会にも十分に説明しないまま、環太平洋連携協定、TPP交渉が大筋合意したとする閣僚声明を発表いたしました。先日、市内の大規模農業経営者と畜産農家の方の声を聞いてまいりました。とにかく生産コストに見合う米価にしてほしい。TPPで安い米が入ってきたら、自分たちは太刀打ちできない。輸入米は虫も湧かない。コクゾウムシが出るくらいのような農薬の少ない米をつくらないと、子どもたちの健康も心配だ。輸入された高い飼料で豚を育てて、販売するときには安い。飼料米を食べさせたり、個人的に餌にできる食品を手に入れて経営していますが、個人の努力ではもう限界で、TPPが決まったらもう畜産は続けていけない。農産物は工場で機械的に生産できるものではない。天気にも左右されるし、TPPのように政府の政策でだめになってしまう。米づくり農家の方も畜産農家の方も共通なことは、もう個人の努力だけではやっていけない。後継者づくりもできない。農地は、一度荒らすと大変になる。TPPのような時の政府の政策で農業を壊し、農村を破壊するようなことがあってはならないと、米づくり等、農村の方の個人の努力だけではもう続けられないという声が共通でした。そのとおりだと思います。

 本市は農畜産業が盛んですが、市内農業への影響についての見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 TPPの市内農業への影響についてお答えいたします。

 農林水産省は、先月、農林水産物40品目の影響について発表しておりますが、米、ニンジン、牛肉など計27品目で、国内の対策を講じなければ、長期的には価格の下落が懸念されると分析しております。したがいまして、本市農業の主品目である米や豚肉につきましても、少なからず影響を受けるものと認識しております。

 そこで、市といたしましては、TPP発効後の国のセーフガードの措置や価格補填制度など、国の政策の動向を注視しながら適切な対応を図っていくとともに、次期農林業振興計画の中で、農業経営の体質強化と農業技術や経営力にすぐれた新たな農業者の育成に重点を置き、本市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 市原市におけるTPPの影響試算について、県が発表した2010年11月2日時点での1,380億円という減少額より試算しますと、米が94%減少、これは市の生産の9割が外国産に置きかわることになり、そして残りの1割は価格が39%も低下します。したがって、合計では94%の減少になります。

 日本農業新聞、10月28日付による農政モニターの意識調査結果では、「大筋合意は農産物の重要5品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の聖域確保を求めた国会決議に対して違反する」と考える方が69%に上がったのに対して、同じく「遵守している」は7%でした。また、「大筋合意でみずからの経営が悪化する」及び「やや悪化する」と考えている方が70%に上り、中でも、「特に専業農家で悪化する」との回答が多かったことは、担い手の将来の夢を奪う内容であることを示しております。国には、食料の自給率を10年後には45%に引き上げるとした食料・農業・農村基本計画があります。

 また、2010年9月の内閣府の世論調査では、「食料自給率を高めるべき」と答えた方は90.7%であったと報告しています。重要5品目を聖域として、それが確保できないと判断した場合はTPPからの脱退も辞さないとした国会決議を今実行すべきだと思っておりますが、この結果、国会決議についての市長の御見解をお願いいたします。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 私は、農業者や消費者が安心して生活を送れることが大切なことと考えております。国会決議の扱いについては、国会で慎重な審議をしていただきたいと思います。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、健康と食生活への影響についてです。

 市原市には地産地消条例がつくられ、顔が見えて安心な農産物を提供するために、行政の皆さんと生産者の皆さんが農業の振興のためにさまざまなことを取り組んでおります。子育て中のお母さんも、遺伝子組み換えなどの食品の安全性を大変心配しております。TPP参加により、食品の安全のための規制も、非関税障壁とされ、取り払われてしまうでしょう。内閣府の2010年9月の世論調査では、「食料は、外国産より高くても、できるだけ国内でつくることが望ましい」と答えた方は、全体の90.3%に達しています。このようにさまざまな消費者の安全が脅かされかねない状況がありますが、このような状況に対しての見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 食の安全性についてお答えいたします。

 国は、TPP総合対策本部が決定した総合的なTPP関連政策大綱の中で、輸入食品の適切な監視、指導の徹底や、残留農薬及び食品添加物の規格基準の策定など、輸入食品に対する安全性を確保するために必要な措置を適切に実施することとしております。

 また、本市においても、エコファーマーの取り組みやエコ農産物の作付など、化学肥料や農薬を減らした安全な農作物の生産を推進しているところでございます。

 さらに、本市では、地産地消推進条例の中で安全で安心な食の提供を目的に掲げておりますことから、今後も市内産の農作物を市民が消費する取り組みを推進し、あわせて消費者が安全・安心な農作物を手軽に購入することができるよう、本市農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 大筋合意によって、日本の政府もマスメディアもTPP交渉は決着がついたかのように言っておりますが、これからです。関係国での国民間での論議も、国会での承認批准もこれからで、これがなければTPPは発効されません。協定案ができましたので、政府はその内容を国民にわかりやすく説明し、国会決議に基づいて審議し、国民生活に何をもたらすのか、徹底的に明らかにすることが必要だと考えております。

 市原市の農業、農村破壊、命と暮らし、環境を守るために、日本共産党はTPPからの撤退を市民の皆さんに心から呼びかけたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。小中学校自転車運転教育です。

 これは市民の方からの要求で取り上げました。最近、自転車による危険運転、交通事故が、近年、大きな社会問題となっておりまして、自転車そのものが大変な事故につながります。命そのものにかかわることが多いということがあります。市原市は、コンビナート地帯への通勤事情で、朝夕の交通事情により道路が大変混雑する時間帯があります。県内で昨年発生しました交通人身事故、本当に自転車による件数がふえております。

 そして、ことし、14歳以上の方を対象にして自転車運転者講習制度が新たに導入されまして、千葉県の警察署の統計によりますと、小学生から高校生までが関係した、ことし1月から4月までの交通事故発生件数は517件、負傷者681件。自転車に関した事故が多く、小学生69人、中学生74人、高校生175人、年齢が上がるとともに、自転車事故が増加して大変な状況になっております。

 そこで質問させていただきます。小中学校での自転車を中心とした交通安全教室の実施状況についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 小中学校における自転車運転教育についてお答えします。

 交通安全教室の実施状況につきましては、市内の小学校高学年と中学生を対象に開催し、安全な自転車の乗り方や自転車運転マナー等に関する交通安全指導を実施しているところです。昨年度の自転車に関する交通安全指導は、延べ49の小学校で2,730人に、また12の中学校で1,956人に実施いたしました。また、今年度、11月末までの実積では、延べ48の小学校で2,660人、11の中学校で2,165人に実施しております。

 今後とも、交通安全教室の実施に当たりましては、関係団体と連携を図りながら、交通安全教育の推進と児童生徒の安全確保に努めてまいります。



○塚本利政副議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次の質問に入らせていただきます。次は、子どもに対する虐待防止への取り組みについてです。

 昨年11月の赤ちゃん死亡事件、そしてことし12月のやはり赤ちゃんへの虐待が当市において起きてしまいました。未来ある大切な命を、本当に悲しく、残念なことだと思っております。児童虐待等児童の人権侵害にかかわる事例が本当に増加しておりますけれども、児童の健全育成上、深刻な問題となっており、これは児童に対しての最大の人権侵害だと考えております。児童虐待等の問題に適切に対処するためには、早期発見と迅速な対応、継続的なフォローが本当に求められております。

 児童虐待については、児童相談所を中心として対応しているようですが、発見から解決に至るシステムが機能していない嫌いがあるとも言われております。この原因として、虐待の判定基準の不備、不十分な発見通告機能、処遇の困難性、親権との調整の困難性等、さまざまな問題が指摘されています。また一方、児童の人権意識の高まり等の背景として、関心が高まり、児童虐待への早期対応を図ることが強く求められております。早期解決策に対して国民の意識啓発を図るとともに、児童相談所の対応体制、関係機関との連携のあり方、制度の運用の問題点を総合的に点検し、効果的に対応システムを機能させることが必要だと考えております。

 まず最初の質問です。当市では、虐待の可能性がある場合や虐待が発生した場合の対応として、要保護児童対策地域協議会がありますが、活動状況と課題についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 要保護児童対策地域協議会の活動状況と課題についてお答えいたします。

 市原市要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見、適切な保護、要支援児童や特定妊婦への適切な支援を行うため、関係者が連携し、情報交換と支援に関する協議を行っております。協議会のメンバーは、千葉県中央児童相談所、市原警察署などの行政機関や社会福祉協議会、市内の幼稚園、保育所などの代表者など、現在、22名の委員で構成されております。

 平成26年度は、各機関の代表者による代表者会議を1回、千葉県中央児童相談所と市原健康福祉センターなどから成る実務者会議を12回、個別のケースに対応した個別支援会議を24回開催いたしました。

 平成26年度新規の事案として受け付けました件数は延べ484件あり、それらにつきましては、協議会の実務者会議において関係機関と情報を共有し、その後の支援につなげております。支援の結果、332件の事案について改善が見られ、再発のおそれがないと判断し、終了ケースとなっております。

 また、個別支援会議で対応した事案は養育困難、ネグレクトなどで、関係機関による継続的な支援を続けております。しかしながら、児童虐待は問題解決までに時間を要し、長期化するなどの課題がございますことから、今後も関係機関の連携を密にして……



○塚本利政副議長 山内かつ子議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは、後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 この際、暫時休憩いたします。

     午後3時16分休憩

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     午後3時30分再開



○塚本利政副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 32番 竹内直子議員。

     〔32番 竹内直子議員登壇〕



◆竹内直子議員 議席32番 竹内直子でございます。これより一般質問を行います。もうしばらくおつき合いください。

 未来へつなぐ施策について、都市計画マスタープランの策定についてお伺いいたします。

 我が国の総人口は、2008年の約1億2,800万人を頂点とした後、減少を始め、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2025年には約1億2,100万人、2050年には約9,700万人になると見込まれており、本格的な人口減少社会を迎えております。多くの都市は、これまで右肩上がりの社会経済の仕組みを前提として、郊外開発などにより市街地が拡大してきましたが、このような急速な人口減少が見込まれる今、拡散した市街地のままで居住人口の低密化が進めば、一定の人口密度によって成り立ってきた医療、福祉、子育て支援、商業などの生活サービス機能の提供が困難になりかねません。商店街の活力低下や空き家、住宅団地の高齢化などは、我が市原市でも既に顕在化しつつあります。

 平成26年8月には改正都市再生特別措置法が施行され、地方都市におけるコンパクトなまちづくりを推進する立地適正化計画制度が創設されました。今後は、こうした社会情勢や国の方向を的確に捉え、人口減少、少子高齢社会に対応するまちづくりを真剣に考えるとともに、新たな方針や制度を十分に活用し、自信を持って未来に引き継ぐことのできる魅力あるまちづくりに取り組むことが、今の私たちに課せられた使命であると思っております。

 これからの地域づくりは、国からの押しつけや画一的なものではなく、地域の自立性や独自性を生かしたまちづくりが求められておりますが、国で推進している多極ネットワーク型コンパクトシティの形成の方針や制度設計を受け、持続可能な都市を戦略的、計画的につくり上げていくために、次期都市計画マスタープランをどのような視点や考え方で策定していかれるのか、見解をお伺いいたします。これを初回の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本良二都市計画部長。

     〔藤本良二都市計画部長登壇〕



◎藤本良二都市計画部長 都市計画マスタープランの策定についてお答えいたします。

 本市では、今後、本格化が想定される人口減少、超高齢社会の到来に対し、まちづくりの面からいまだ多くの課題があるものと認識しております。これに対応するため、市街化区域においては民間誘導、公的資産の活用や効率的な都市経営の観点から立地適正化計画を策定し、利便性の高いコンパクトなまちの形成を図ってまいりたいと考えております。

 また、市街化調整区域につきましては、集落やコミュニティーの維持、活性化を図る観点から、市街化調整区域の土地利用方針を定め、各地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、今後策定する次期都市計画マスタープランにつきましては、立地適正化計画や市街化調整区域の土地利用方針を両輪に据え、都市構造を根本から見直すことで、持続可能な暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 ただいまもお話がございましたけれども、このたび、都市構造を見直して、持続可能で暮らしやすいまちづくりを目指すといたしまして、今後の土地利用の方向性を定めていくとの御説明がありました。新総合計画を初めとして、これまでのさまざまな計画を真に市民のためになる計画となるよう、進化させている今こそ、思い切った新しいまちづくりの方向性を打ち出す、この上ない、絶好のタイミングであると考えております。

 本市には、造成後40年以上経過した団地も多く、住みよいまち、住みたいまちにするためには、公共資産マネジメントもあわせて考えながら、市原のまちを新たな価値観を持って再生させていく必要があります。例えば、若宮団地を例に挙げますと、若宮団地は、JR八幡宿駅にほど近く、市原市の中でも首都圏に近い地域に位置しておりますが、団地内では、高齢化や建物の老朽化が進み、空き家もふえている状況にあります。十分に都内への通勤圏であることから、新しいまちづくりを行うことで子育て世帯などの流入も可能だと思いますが、このような団地の都市計画的課題の解消に向け、どのようにお考えか、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 本市における既存住宅団地には、立地環境や、その住宅団地の開発手法、開発時期、居住者の入居時期などにより、団地ごとにさまざまな特徴があります。これにより、各住宅団地における課題のあらわれ方も異なり、課題解決の方向性やその難易度も大きく異なると考えられます。

 市では、現在、国から示された都市構造の評価に関するハンドブックに基づき、本市の都市構造を客観的、定量的に分析、評価を行っておりますので、この調査結果を活用し、地域の皆様と協働しながら、住宅団地の再生も含め、それぞれの特性に応じた課題解決策を検討してまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 よろしくお願いいたします。

 また、本市では、五井の中心部に農業振興地域があります。さらに、農用地の指定もあるため、御高齢で農業を続けることができなくなり、やむなく耕作放棄地になってしまうケースが今後さらにふえることが予想されます。土地を有効利用するためには、思い切った見直しも必要だと考えますが、JR3駅周辺の市街化区域やその周囲に存在する農地の都市的土地利用のあり方について、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 現行の都市計画マスタープランでは、JR3駅を中心に、集約型都市構造への転換を目指し、人口や都市機能の集積を図るものとしております。しかしながら、JR3駅の各駅勢圏には、農用地を含む市街化調整区域が存在しており、駅勢圏でありながら都市的な利活用を図ることができない状況であります。今後、急速な人口減少、超高齢社会への対応等、多くの課題に対応していくためには、駅勢圏に人口や都市機能を集積させるコンパクトなまちづくりが不可欠であります。このため、立地適正化計画と市街化調整区域の土地利用方針を策定し、JR3駅の駅勢圏における市街化区域と市街化調整区域の一体的な土地利用を目指してまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 それぞれの地域の特性を上手に生かしていっていただきたいと思っております。

 本市においても、今まさに市原版総合戦略の策定に着手しているところですけれども、先ほど確認いたしました都市計画上の課題解決方策やこれからのまちづくりのあり方については、総合計画はもとより、立地適正化計画を初めとした都市計画マスタープラン等との整合や連携も十分に図っていただきたいと思います。

 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に対する取り組みは、個々の課題への対症療法的なものではなく、それぞれが実効性と持続性を持つとともに、常に多角的な視点から、一体的かつ相乗効果を生むように取り組む必要があります。都市計画はまちづくりの根幹でありますので、転換期を迎えている今こそ、新しい視点と戦略を持って各施策が好循環の連鎖を生み出すよう、議会、市民と一体となって取り組んでいただきますようお願いいたします。

 次に、地産地消エネルギーについてお伺いいたします。

 先月、11月30日からフランスのパリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21が開催され、京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みについて話し合われました。そして、パリ協定が採択され、先進国だけでなく、途上国を含め、全ての国が温室効果ガスの削減に加わることになりました。

 我が国でも、2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、全国各地で再生可能エネルギーによる発電が急増いたしました。来年4月以降、一般家庭や中小企業などが自由に電力会社を選ぶことのできる電力の自由化が始まりますが、再生可能エネルギーは、身近な資源を生かしながら地産地消できるエネルギーとして、地域活性化や持続可能な社会づくりの一翼を担うことができると考えます。

 本市では、再生可能エネルギーを利活用した地域活性化についてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 地産地消エネルギーについてお答えいたします。

 再生可能エネルギーにつきましては、市原市産業振興ビジョンにおいて、本市産業の多様化を図るための新エネルギーの推進を施策の一つに掲げております。また、市原市企業立地促進条例におきましては、バイオマス、太陽光、風力発電など再生可能エネルギー施設についても、新エネルギー施設として奨励金の対象にしており、その導入促進に努めているところであります。

 さらに、市内の中小企業においては、小水力発電など高効率な技術開発に取り組んでいる事業所もあり、現在、事業の実現に向けて、国や県など関係団体への仲介や助成制度の情報提供などの支援を行っているところであります。

 ことし7月に経済産業省が発表した長期エネルギー需給の見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、重要な低炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーについては、引き続き、積極的に推進していくこととしております。

 このことから、市といたしましては、今後も成長分野として期待されている再生可能エネルギーの導入や開発に取り組む企業を支援し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 次に、再生可能エネルギーの利活用に向けた市としてのかかわり方についてですけれども、本市には、竹や木材などの木質バイオマスや家畜のふん尿、あるいは河川など、再生可能エネルギーとしての宝が多く存在しております。このような中で、既にバイオマスタウン構想が策定されていることは評価をするところですが、なかなか進んでいないと感じております。

 一方で、化石燃料の代替エネルギーとしてさまざまな取り組みが進められている再生可能エネルギーは、バイオマス関連に加え、太陽光、水力、風力などを網羅しており、地球温暖化対策としてだけではなく、新たなエネルギー源としても大きな期待が寄せられているところです。

 バイオマスだけにこだわることなく、我が市原市の未来のまちの姿を描くとき、今こそ再生可能エネルギーの利活用に向け、市原市として、さまざまな分野からのアプローチの仕方をしっかりと見定め、示していただきたいと強く思っております。

 そこで、再生可能エネルギーの利活用に向けた市のお考えをお伺いいたします。

 また、現在策定中の環境基本計画や新総合計画においても、さまざまな分野での再生可能エネルギーの利活用をしっかりと反映していただきたいと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 再生可能エネルギー利活用に向けた市としてのかかわり方についてお答えいたします。

 再生可能エネルギーの利活用については、市内に賦存するバイオマスの活用や住宅用太陽光発電システムの設置補助制度などを通じ、これまでその普及・促進に取り組んできたところでございます。再生可能エネルギーは、地球環境に大きな影響を与えている化石燃料の代替エネルギーとして、温室効果ガスの削減に大きく貢献し、持続可能な社会を構築していく上で必要となる、次世代に引き継ぐべき、良質な社会資本であるとも考えております。

 このようなことから、再生可能エネルギーの利活用については、良好な環境の保全及び創造に向けて今後とも取り組むべき重要な施策であり、また、温室効果ガス削減に資するだけではなく、環境に優しいエネルギー源など、さまざまな分野にまたがる施策とも考えられますので、現在策定作業を進めている(仮称)第2次市原市環境基本計画並びにまちづくりの総合的な指針となる市原市新総合計画策定の中で、関係部署と協議をしてまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 今や、エネルギーに関しては、自治体も主体的にかかわる時代になってきております。私は、備えるという観点からも、地域で消費できるエネルギーを地域で生産することは意味があると考えております。目指す社会像に向かって誘導策をとることは、行政としての大切な役割だと考えますので、庁内横断的にしっかりと、かつ前向きに御検討いただきまして、積極的に進めてくださいますようお願いいたします。

 次に、子どもの未来を育む施策について、虐待・いじめ・不登校・貧困対策についてのうち、児童虐待について伺います。

 全国の児童相談所が昨年に対応した児童虐待件数は約8万9,000件で、24年連続で過去最多の更新となりました。県内でも5,959件と、やはり過去最多を更新。件数は全国で5番目に多いとのことです。本市でも、虐待により乳児が死亡に至るなど、依然として状況は深刻であります。まず、本市での虐待の現状についてお伺いいたします。

 また、児童虐待は、加害者の4割強が実母であるのが現状です。妊産婦のメンタルヘルスとケアは、子どもの情緒や発達にとっても重要なことが明らかになっておりますが、望まない妊娠や若年妊娠、未婚、妊娠中の離婚、パートナーからの暴力、貧困などといった背景がある社会的ハイリスク妊娠により、虐待が発生する確率が非常に高いことも周知の事実であります。児童虐待を未然に防ぐためには、出産前からハイリスク妊産婦への支援を行う仕組みが非常に大切だと考えますが、本市での取り組みの現状と支援の必要性についての見解をあわせてお伺いいたします。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 本市での虐待の現状についてお答えいたします。

 児童虐待は相談、通告により発見されており、その件数は、延べ件数で平成24年度164件、平成25年度243件、平成26年度は264件と年々増加しております。また、虐待の種類としては、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト、いわゆる育児放棄があり、平成26年度は心理的虐待が174件、身体的虐待が60件と、全体の約9割を占めております。虐待の通告、相談を受けた家庭につきましては、定期的な家庭訪問を実施するとともに、関係機関と連携のもと見守りを継続し、児童の安全確保に努めております。

 さらに、支援が必要な場合には、対象家庭ごとに関係機関による個別支援会議を開催し、今後の役割分担や具体的な援助方針などを検討し、支援を継続するとともに、重篤な場合は、千葉県中央児童相談所に援助を依頼し、一時保護などの対応を図っているところでございます。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 ハイリスク妊産婦への支援についてお答えいたします。

 本市では、虐待予防の一環として、市内の産科医療機関、助産院、市原健康福祉センター等で構成する周産期保健に関する連絡調整会議を開催し、情報の共有や連絡、連携を密にし、早期からハイリスク妊婦に係る支援体制を構築しております。

 また、妊娠届時の母子健康手帳の交付を支援の入り口とし、保健センターに妊娠届が提出された際には、保健師が直接、面接を行い、妊婦の精神疾患既往の有無や家庭の状況、経済状況などを把握し、個々の妊婦の状況に応じて、健康管理や各種の制度、サービス等の情報提供を行っております。

 しかし、市民課や各支所へ妊娠届が提出されるケースが全体の約6割を占め、保健師が面接を行えていない現状もございます。市といたしましては、妊産婦等の抱える問題を早期に把握し、安心して妊娠、出産、育児ができるよう支援していくことが、虐待を防止し、子どもの健やかな成長を育むものと考えております。このため、保健師が全ての妊婦に面接できる体制の検討を進めるとともに、関係部門と連携した支援の充実に努めてまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 今、部長の御答弁の中に、全ての妊産婦に直接、面接できるように努めていきたいというお話がありました。ぜひこれは実現をしていただきたいと思います。何よりも、発見も大事ですけれども、未然に防ぐというところがまずは非常に大事だと思いますので、取り組みをお願いしたいと思います。

 本市の状況として、若年の中絶が減少している一方で、若年の出産が増加していると伺っております。親になるための教育や出産後の見守りもこれまで以上にしっかりと行っていく必要があります。親や家庭の教育力を育む家庭教育の必要性を申し上げておきたいと思います。

 また、母親の育児不安や悩みを軽減し、虐待の予防につながる妊娠中からの顔の見える切れ目ない支援についても、さらに充実させていただきますよう要望いたします。

 続いて、いじめについて伺います。

 文部科学省の公表では、昨年の調査で県内国公私立の小中高特別支援学校で把握したいじめの件数は2万6,030件と、千葉県が全国最多でありました。1,000人当たりの件数も39.9件と、全国平均の13.7件を大きく上回って、全国で4番目に多く、いじめが解消しているものは84.7%と、全国平均の88.7%を下回っております。私は、周囲の小さな気づきが非常に大切だと思っておりますが、まず、本市のいじめ発見に対する取り組みと発見後の対応について、改めてお伺いいたします。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 本市では、平成25年9月施行のいじめ防止対策推進法を受け、平成26年度、直ちに、いじめ防止等のための基本方針及びいじめ対応マニュアルを作成いたしました。また、各小中学校のいじめ対策基本方針及びいじめ対応マニュアル作成の依頼を行い、現在、全ての学校において作成が終了しており、学校と教育委員会で連携した対応を進めております。

 こうした中で、いじめ発見に対する取り組みといたしましては、学校において定期的なアンケート調査、ハイパーQUの活用、担任との生活ノートの交換、面談等を行っております。

 また、児童生徒がスクールカウンセラー、スクールカウンセラーアシスタント、心のサポーター等に直接相談できる体制を整えております。

 さらに、いじめホットライン及び青少年指導センターでのメール相談等を通し、保護者や地域の方々からの相談に対応しており、その内容に関しましては、学校に連絡し、連携を図っております。

 発見後の対応につきましては、学校のいじめ対応マニュアルに基づき、児童生徒の聞き取りによる事実関係の確認をし、保護者へ連絡するなどの対応をしており、さらに、必要に応じて青少年指導センターのほか、関係機関との連携を図り、早期のいじめ解消に努めております。

 また、重大事案が起きた際には、新たに総合教育会議による迅速な対応が可能となると考えております。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 さまざまな取り組みをされているということですけれども、過去に、他市で、生活ノートに当たるんでしょうか、そういったものに記載されているにもかかわらず、それほど重大に受け取っていなくて、大変残念な結果になってしまったというようなこともございました。ぜひ私たち大人が見落とさないように、しっかり気づいてあげられるように、目配り、気配り、心配りをしたいと思います。

 そして、いじめが起こらないようにするためには教育が大切だと思いますが、いじめ防止に対する教育的な取り組みについてお伺いいたします。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 いじめ防止のためには、千葉県学校教育指導の指針の一つである「思いやりのある『豊かな心』を育む」ことが重要であると考えます。そこで、本市では、子育て4か条、市原の子どもの4つの約束を柱とし、道徳教育を中心として、全ての教育活動を通し、礼儀、感謝の心、規範意識、思いやりの心の育成に努め、いじめの未然防止に取り組んでおります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 よろしくお願いいたします。

 続きまして、貧困対策についてですけれども、先ほどの質問と重なりますので、要望だけをさせていただきたいと思います。

 まず、子どもの未来に直結する貧困対策の現状調査については、しっかりと行っていただきますようお願い申し上げます。

 そして、経済的な援助だけではなく、庁内横断的な長期的な対策も必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、不登校対策について伺います。

 現在、国では、義務教育の段階における普通教育の多様な機会の確保に関する法律案(仮称)が平成29年度施行を目指して審議されており、フリースクールや家庭学習を義務教育の一環として位置づけることで、法律的に義務教育における不登校はなくなることになりそうです。しかしながら、不登校は数合わせではなく、その背景にある要因を解決していくことが何よりも大切だと考えております。不登校を乗り越えた場合と、不登校状態のまま、別室登校などで、形式上、卒業した場合では、その後の進路や人生設計に大きな違いが出てくる可能性が高く、不登校を義務教育のうちに解決する必要があります。

 まず、本市での不登校の現状についてお伺いいたします。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 平成26年度の年間30日以上の長期欠席者数のうち、友人関係の悩み、無気力、家庭内不和などが原因で不登校になった児童生徒は、小学校で25名、中学校では125名でした。また、小学校の不登校率は県で0.36%、市原市は0.37%です。中学校は、県で2.64%、市原市は1.7%となっております。平成25年度と比較いたしますと、小学校は10名増、中学校は10名減となっており、過去3年間の状況を見ましても、小学校は増加傾向、中学校は減少傾向が見られます。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 小学校がふえているということで、こちらについても低年齢化してきているのだなと思います。不登校対策は、家庭の教育や子どもの自立度など、家庭によって違いますので、個々の対応が必要になると思います。保護者の方から「親身になって対応していただき、大変ありがたかった」という感謝の声も聞いておりますが、親子に寄り添いながら、その家庭を孤立しないようにサポートする役割が重要になってくると思います。本市でふえている不登校の解消に向け、何が大切だとお答えでしょうか、見解を伺います。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 不登校解消への対策として、まずは児童生徒一人一人が学校生活が楽しいと思える環境をつくることが重要であると認識しております。そのために、わかる授業の展開、道徳授業・人権教育を通した自己肯定感を高める教育の推進に努めております。また、欠席したときの学校の手だてとして、担任は電話連絡をし、連続3日以上欠席した場合は家庭訪問を行い、児童生徒や家庭の状況を把握します。把握した内容は、他の教職員と情報を共有し、必要に応じて関係機関につなぐなどして、早期の段階から組織で対応しております。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 最後に、市長の見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 竹内議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは、後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 12番 永野喜光議員。

     〔12番 永野喜光議員登壇〕



◆永野喜光議員 皆様、こんにちは。議席12番 永野喜光でございます。通告により一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 まず、総合計画についてお尋ねいたします。

 現行の総合計画が27年度で終了することから、現在、新総合計画並びに地方創生に基づく地方総合戦略も策定中ということで、執行部におかれましては、日々、御尽力のことと存じます。しかしながら、人口減少や少子高齢化、また臨海部の産業構造の変革など、本市の現状を考えますと、将来を見据えた新総合計画は待ったなしであります。その計画を、新市長のもと、英断をもって果敢に策定されますことを大いに期待しているところでございます。

 過日、新総合計画の策定方針が示されました。総体的に要領よく整理されておりますけれども、二、三伺います。

 1つは、人口推計でございます。策定方針の平成27年推計人口は27万6,682人で、住民基本台帳人口28万225人との比較では、3,543人の差がございます。また、外国人住民についても、住民基本台帳法の適用対象になったことから、十分考慮しなければならないと考えます。信頼度を高めるには、しっかりした根拠、考え方が必要でございます。

 さらに、本市の人口減少について、平成25年度は千葉県内で最悪であり、特に若い女性の転出が多いとのことですが、このような現象をどう捉えるか、まさに少子高齢化に直結する社会問題であるとも言えます。

 そこで、現時点での人口をどう捉え、どう対処されるのか。単に人口減少を食いとめる施策だけでなく、人口増に結びつける魅力的な施策を描くことが大切と考えます。見解をお聞かせください。これを初回の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 永野議員の御質問にお答えいたします。

 人口推計についてでございますが、本市の人口は、今後、確実に減少すると見込まれており、人口減少への対応は喫緊の課題であります。このような状況下で策定する新総合計画での人口フレームは、都市の活力を図る上で重要な要素でありますことから、私は、今までにも増して、しっかりとした根拠に基づき設定する必要があると認識しております。

 そこで、新総合計画における人口フレームにつきましては、現在策定を進めている地方創生における地方人口ビジョンと整合させるとともに、政策的要素を十分精査し、新たな時代に対応した人口フレームを設定してまいります。

 次に、人口を増加させる施策についてでございますが、確実に進行する人口減少の流れに歯どめをかけ、長期的には人口の維持、あるいは増加させたいとの思いを持って、必要な施策を総合計画に位置づけてまいります。まずは、総合計画の先行版として今年度中に策定する市原版総合戦略の中で、中小企業支援や起業・創業支援、地域資源を生かした観光振興、出会いから妊娠、出産、子育て、教育への一貫した支援など、まち・ひと・しごとの好循環を生み出す施策を展開してまいります。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 総合計画は、市長を初め、執行部の皆様の汗の結晶でございます。市民にも愛着が持たれ、市長の言われます市原力、市民力が湧くような計画にぜひしてほしいと思います。

 次に、財政基盤の確立について、まず市税について伺います。

 本市の臨海部には、世界規模の企業が国内最大のコンビナートを形成しておりますけれども、近年は、国際競争力の激化や需要の減少などによりまして産業構造に変化が生じ、税収は漸減傾向にあります。企業は、採算性がとれなければ、事業の縮小や撤退、廃止などの措置をとらざるを得ません。

 そこで、企業群の事業縮小や撤退、廃止などの情報をいかに捉え、市としてどう対処されるのか、市税確保の観点からお尋ねいたします。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 臨海部に立地する企業は、本市の税収を初め、地域の発展に大きく貢献していただいており、事業の再編や縮小は本市財政にも大きく影響を及ぼすものと考えております。このことから、市では、経済産業省との人事交流等を通じて、随時、石油産業の再編などの情報収集を行うとともに、企業本社の経営陣とも意見交換を行い、その動向の把握に努めているところであります。

 また、立地企業が事業の再構築を進める上で新たな設備投資を促すため、昨年10月に企業立地促進条例を改正し、大規模立地奨励金の交付要件を緩和するとともに、工場立地法地域準則条例を制定し、工場敷地内の緑地率の引き下げを行い、立地企業が設備投資をしやすい環境を整えました。

 さらに、設備の更新や新設を行う上で問題となる、さまざまな規制の見直しの検討を官民連携で行っているところであり、先月、千葉県と本市を含めた関係5市、千葉県経済協議会の関係者とともに、内閣府を訪問し、規制の見直しについて提案をしてまいりました。

 今後も、立地企業に操業の継続と新規の設備投資をしていただけるよう、国・県・周辺関係市と連携しながら、本市の財政基盤でもある臨海部工業の持続的発展に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 厳しい状況の中でございますけれども、それぞれ難しいところもいっぱいあるかと思いますが、しっかりと取り組んでいただければと存じます。

 次に、普通交付税の確保について伺います。

 前段は省略をさせていただきますが、平成25年度における福岡県久留米市と市原市の財政状況、いわゆる決算カードを比較しますと、数字は、概数で申し上げますが、久留米市の人口は30万人で、本市より2万人多く、決算規模は1,300億円で、本市を400億円上回ります。市税と交付税の比較では、市税は、市原市が479億円で、83億円多く、交付税では、逆に久留米市が229億円で、226億円多い状況でございます。また、市税と交付税を合算した1人当たりの額でございますが、久留米市が20万6,000円、市原市は17万1,000円で、その差は3万5,000円になります。一般的に、市税収入の多いほうが財政的に豊かであるように思えますが、久留米市との比較ではその結果は逆であり、何か腑に落ちません。

 そこで、交付団体となった現在、交付税を大いに活用し、魅力あるまちづくりを積極的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。



○塚本利政副議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 普通交付税の確保についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、久留米市は、本市より税収は少ないものの、その決算規模は平成25年度では本市より約5割大きい状況であり、その財源として多額の普通交付税を受けております。普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額との差額で算定され、基準財政需要額が大きいほど交付額も大きくなるわけですが、その額は、主に人口や面積、道路延長、児童生徒数や学校数などのほか、特定の市債の元利償還金の額など、客観的な数値により算定されております。

 久留米市は、人口が本市より2万人多いことや、中核市として保健所の設置など各種行政需要が高いこと、市立高校2校を管理していること、さらには合併による特例措置を受けていること等の要因により、基準財政需要額が本市より104億円多いという状況でありました。

 こうした中で、交付税を大いに活用すべきとの御指摘でありますが、財政面での対応といたしましては、市債の発行に当たり、財政対策債や国の補正予算に伴う起債など、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを第一に活用するというような、交付税を意識した財政運営を講じてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 ぜひ交付税を確保するように、事務事業の選択をお願いしたいと思います。

 それから、財政基盤の確立でございますけれども、申し上げるまでもなく、事務事業の見直しは必要不可欠でございます。今後も、サンプラザ市原、五井会館など、費用対効果を見きわめられまして、行政サービスのさらなる向上を期待しております。

 続きまして、教育の充実、学力向上について伺います。

 平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果は、学力の一部分とはいえ、本市の小中学校の大きな課題であると懸念しております。教育は学力のみではございませんが、長らく教育一番のまちづくりを掲げてきました本市にとって、この結果は残念であります。

 そこで、将来を担う子どもの学力について、効果ある対策を強く望みますが、教育長の見解をお尋ねいたします。



○塚本利政副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 子どもたちの学力の向上を図るということは、市原の未来の子どもたちを育てるという意味において非常に重要なことだというふうに認識しております。今までさまざまな小中連携、少人数指導、35人学級等、学力向上に向けて取り組んでまいりましたけれども、実際に学力・学習状況調査の結果が国・県よりも低いという状況、結果が生まれております。

 そのことから、市教委といたしましても、子どもたちの本当の、しっかりとした学力の定着に向けまして、関係部局と強く連携をいたしまして、新しい学力の向上に向けた取り組みについて検討してまいります。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 教育の充実につきまして、総合計画でしっかり位置づけされ、全体的なレベルアップをぜひお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、公共交通機関について、路線バスについて伺います。

 五井駅西口周辺の活性化は長年の懸案でございますが、ここに来まして西口側に五井中央通りが全線開通したこともあり、新たな交通の流れが生じております。沿線には、医療機関や商業施設、あるいは教育施設や金融機関などが建ち並びまして、明るい兆しが感じられます。

 一方、五井駅東口ロータリーは、高速バスや路線バスのほか、ゴルフ場の送迎バスや通学バス、さらには通勤の送迎車などでごった返している状況が見られます。また、東口から国道297号バイパスへ抜ける通りは、踏切やカーブがあり、狭く、朝夕は大変混雑しており、高速バスの運行は甚だ疑問のあるところでございます。

 そこで、東口利用のバスを再編、西口から全線開通されました五井中央通りを経由するルートに変更することで、東口の交通混雑が緩和され、西口周辺の活性化にもつながります。交通安全対策上もそうあるべきと考えますが、見解をお伺いします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 路線バスについてお答えいたします。

 路線バスの再編、あるいは新設は、バス事業者の経営判断となりますが、議員御指摘のとおり、五井駅東口に集中している乗り合いバスの起点を五井駅西口へ分散させることは、医療機関や金融機関など、多くの生活関連施設がある駅西口の活性化に寄与し、市民の利便性の向上にもつながることが考えられます。

 このことから、路線の状況や乗客のニーズ等の把握に努めるようバス事業者に対して働きかけ、今後のまちづくりの方向としているコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成という視点を踏まえ、まちの活性化に資する公共交通ネットワークのあり方を協議してまいります。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 西口の活性化は、長年の懸案事項でございます。周辺地域にも、これは当然のことながら影響してくるというふうに思いますし、新市長のもと、着実に実行されるよう期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、路線バスについて、仮に廃止にでもなれば、その地域周辺は衰退してしまいます。取り組みには十分留意され、事業者のほうに要請をしていただければというふうにお願い申し上げます。

 続きまして、子育て支援について伺います。

 保育所の管理運営について伺います。

 過日、保護者の方からの要請がございまして、公立、私立の保育所を数カ所、施設見学をさせていただきました。公立の保育所は、人口が急増していた昭和40年代以降に整備された施設が多く、全体的に老朽化が進んでおり、天井や床などにかなり傷みが見られるところもございました。少なくとも安全を第一に、危険な箇所や雨漏りがするようなところは早急に善処すべきと考えます。一方、民間保育所は近代的な建物で、施設内は明るく、広い空間など、施設環境にも配慮されておりまして、公私保育所の格差を感じたところでございます。

 保育所は、子どもが人間形成の礎を培う貴重な場であると考えます。保護者にすれば、我が子を魅力ある保育環境で育てたいと思うのは人情でございます。昨今の人口減少、少子化を鑑みますと、今まで以上に魅力ある保育環境を視野に取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 保育所の管理運営についてお答えいたします。

 現在、公立保育所は17施設でありますが、御指摘のとおり、昭和39年度に建築した市津保育所を初め、老朽化等を起因とした修繕が必要となっている保育所が多くなっております。保育所は、子どもたちにとって第2の家庭であり、安全・安心に過ごせる日々の生活の場とすることが大変重要であると認識しております。これまでも、子どもの安全を守るために、必要な箇所を優先し、効率的、計画的な修繕に努めてまいりました。

 公立保育所の保育環境につきましては、市原市子ども・子育て支援事業計画において、待機児童対策に加え、施設の老朽化等の課題を踏まえ、将来にわたり安全・安心で快適な行政サービスの提供が可能となるよう、戦略的な取り組みを検討するものとしております。これを受け、現在、施設の状況、保育ニーズ、民間保育所などの整備見込み、財政負担等を勘案しつつ、良質な保育環境の整備について検討を進めているところであります。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 申し上げるまでもございませんが、子育て支援は、人口減、少子化対策として重要な施策でございます。保育所に限らず、幼稚園、小中学校も同様に、魅力ある環境に配慮していただきたいと存じます。

 それから、公私のバランス解消にやはり御尽力いただきたいなと思いますが、どうですか、御見解をお聞かせいただければと思いますが。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 御指摘のとおり、私立の民間保育所は、最近の建設が多いということで、施設的には公立よりもすぐれているところがございますけれども、公立につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、計画的、効率的な考え方によって整備を進めてまいりたいと思っております。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 これで質問を終わりにさせていただきたいと思いますけれども、市長を初め、執行部の皆様方におかれましては、これからも市民の幸せを願って大いに御活躍されますことを祈念しております。懇切丁寧な御説明、御答弁、ありがとうございました。



○塚本利政副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明17日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後4時24分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第76号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 3 議案第78号 市原市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 4 議案第79号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第80号 市原市印鑑条例及び市原市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第81号 市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第82号 指定管理者の指定について

         (市原市市民会館)

 8 議案第83号 指定管理者の指定について

         (市原市三和コミュニティセンター)

 9 議案第84号 指定管理者の指定について

         (市原市菊間コミュニティセンター)

 10 議案第85号 指定管理者の指定について

         (市原市ちはら台コミュニティセンター)

 11 議案第86号 指定管理者の指定について

         (市原市千種コミュニティセンター)

 12 議案第87号 指定管理者の指定について

         (市原市戸田コミュニティセンター)

 13 議案第88号 指定管理者の指定について

         (市原市梨ノ木公園地下駐車場)

 14 議案第89号 指定管理者の指定について

         (市原市自転車駐車場)

 15 議案第90号 指定管理者の指定について

         (市原市菊間保健福祉センター)

 16 議案第91号 指定管理者の指定について

         (市原市姉崎保健福祉センター)

 17 議案第92号 指定管理者の指定について

         (市原市養護老人ホーム希望苑)

 18 議案第93号 指定管理者の指定について

         (市原市ゲートボール場)

 19 議案第94号 指定管理者の指定について

         (市原市福祉会館及び市原市五井福祉作業所)

 20 議案第95号 指定管理者の指定について

         (市原市三和福祉作業所)

 21 議案第96号 指定管理者の指定について

         (市原市憩の家)

 22 議案第97号 指定管理者の指定について

         (市原青少年会館)

 23 議案第98号 指定管理者の指定について

         (市原市立八幡公民館)

 24 議案第99号 指定管理者の指定について

         (市原市立姉崎公民館)

 25 議案第100号 指定管理者の指定について

         (市原市立有秋公民館)

 26 議案第101号 指定管理者の指定について

         (市原市立市津公民館)

 27 議案第102号 指定管理者の指定について

         (市原市立加茂公民館及び市原市立白鳥公民館)

 28 議案第103号 指定管理者の指定について

         (市原市立五井公民館)

 29 議案第104号 指定管理者の指定について

         (市原市立辰巳公民館)

 30 議案第105号 指定管理者の指定について

         (市原市立国分寺公民館)

 31 議案第106号 指定管理者の指定について

         (市原スポレクパーク)

 32 議案第107号 指定管理者の指定について

         (市原市中央武道館)

 33 議案第108号 指定管理者の指定について

         (市原市農業センター(あずの里いちはら))

 34 議案第109号 指定管理者の指定について

         (市原市勤労会館)

 35 議案第110号 指定管理者の指定について

         (市原鶴舞バスターミナル)

 36 議案第111号 指定管理者の指定について

         (市原市都市公園(東部地区))

 37 議案第112号 指定管理者の指定について

         (市原市都市公園(中央地区))

 38 議案第113号 指定管理者の指定について

         (市原市都市公園(西部地区))

 39 議案第114号 指定管理者の指定について

         (市民の森)

 40 議案第115号 指定管理者の指定について

         (高滝湖畔公園)

 41 議案第116号 指定管理者の指定について

         (鶴舞公園)

 42 議案第117号 指定管理者の指定について

         (市原市農村公園)

 43 議案第118号 指定管理者の指定について

         (市原市河川公園)

 44 議案第119号 市道路線の認定について

 45 議案第120号 訴訟の提起について

         (建物明渡等請求事件)

 46 議案第121号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 47 議案第122号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 48 議案第123号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 49 議案第124号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 50 議案第67号 決算の認定について

         (平成26年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 51 議案第68号 決算の認定について

         (平成26年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 52 議案第69号 決算の認定について

         (平成26年度市原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 53 議案第70号 決算の認定について

         (平成26年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 54 議案第71号 決算の認定について

         (平成26年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 55 議案第72号 決算の認定について

         (平成26年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 56 議案第73号 決算の認定について

         (平成26年度市原市水道事業会計決算認定)

 57 請願第3号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について

 58 請願第4号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について

 59 請願第5号 「安全保障関連法」の廃止を求める意見書について

 60 市政に関する一般質問(個別)

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局次長     朝生清一

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会副議長      塚本利政

   市原市議会議員       関  学

   市原市議会議員       菊地洋己