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千葉県 市原市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成27年 12月 定例会(第4回)



      平成27年第4回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成27年12月8日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 発議案第8号 市原市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 市政に関する一般質問(代表)

 日程第4 議案第76号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第5 議案第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第6 議案第78号 市原市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 日程第7 議案第79号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第80号 市原市印鑑条例及び市原市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第81号 市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第82号 指定管理者の指定について

            (市原市市民会館)

 日程第11 議案第83号 指定管理者の指定について

            (市原市三和コミュニティセンター)

 日程第12 議案第84号 指定管理者の指定について

            (市原市菊間コミュニティセンター)

 日程第13 議案第85号 指定管理者の指定について

            (市原市ちはら台コミュニティセンター)

 日程第14 議案第86号 指定管理者の指定について

            (市原市千種コミュニティセンター)

 日程第15 議案第87号 指定管理者の指定について

            (市原市戸田コミュニティセンター)

 日程第16 議案第88号 指定管理者の指定について

            (市原市梨ノ木公園地下駐車場)

 日程第17 議案第89号 指定管理者の指定について

            (市原市自転車駐車場)

 日程第18 議案第90号 指定管理者の指定について

            (市原市菊間保健福祉センター)

 日程第19 議案第91号 指定管理者の指定について

            (市原市姉崎保健福祉センター)

 日程第20 議案第92号 指定管理者の指定について

            (市原市養護老人ホーム希望苑)

 日程第21 議案第93号 指定管理者の指定について

            (市原市ゲートボール場)

 日程第22 議案第94号 指定管理者の指定について

            (市原市福祉会館及び市原市五井福祉作業所)

 日程第23 議案第95号 指定管理者の指定について

            (市原市三和福祉作業所)

 日程第24 議案第96号 指定管理者の指定について

            (市原市憩の家)

 日程第25 議案第97号 指定管理者の指定について

            (市原青少年会館)

 日程第26 議案第98号 指定管理者の指定について

            (市原市立八幡公民館)

 日程第27 議案第99号 指定管理者の指定について

            (市原市立姉崎公民館)

 日程第28 議案第100号 指定管理者の指定について

             (市原市立有秋公民館)

 日程第29 議案第101号 指定管理者の指定について

             (市原市立市津公民館)

 日程第30 議案第102号 指定管理者の指定について

             (市原市立加茂公民館及び市原市立白鳥公民館)

 日程第31 議案第103号 指定管理者の指定について

             (市原市立五井公民館)

 日程第32 議案第104号 指定管理者の指定について

             (市原市立辰巳公民館)

 日程第33 議案第105号 指定管理者の指定について

             (市原市立国分寺公民館)

 日程第34 議案第106号 指定管理者の指定について

             (市原スポレクパーク)

 日程第35 議案第107号 指定管理者の指定について

             (市原市中央武道館)

 日程第36 議案第108号 指定管理者の指定について

             (市原市農業センター(あずの里いちはら))

 日程第37 議案第109号 指定管理者の指定について

             (市原市勤労会館)

 日程第38 議案第110号 指定管理者の指定について

             (市原鶴舞バスターミナル)

 日程第39 議案第111号 指定管理者の指定について

             (市原市都市公園(東部地区))

 日程第40 議案第112号 指定管理者の指定について

             (市原市都市公園(中央地区))

 日程第41 議案第113号 指定管理者の指定について

             (市原市都市公園(西部地区))

 日程第42 議案第114号 指定管理者の指定について

             (市民の森)

 日程第43 議案第115号 指定管理者の指定について

             (高滝湖畔公園)

 日程第44 議案第116号 指定管理者の指定について

             (鶴舞公園)

 日程第45 議案第117号 指定管理者の指定について

             (市原市農村公園)

 日程第46 議案第118号 指定管理者の指定について

             (市原市河川公園)

 日程第47 議案第119号 市道路線の認定について

 日程第48 議案第120号 訴訟の提起について

             (建物明渡等請求事件)

 日程第49 議案第121号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 日程第50 議案第122号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第51 議案第123号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第52 議案第124号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第53 休会について

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、1番 山内かつ子議員、6番 増茂誠二議員を指名いたします。

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△発議案第8号審議



○二田口雄議長 日程第2 発議案第8号 市原市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

     〔発議案第8号は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 本発議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論、採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ通告ありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 発議案第8号 市原市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本発議案については原案を可決することに決しました。

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△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第3 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。8番 宮野 厚議員。

     〔8番 宮野 厚議員登壇〕



◆宮野厚議員 皆さん、おはようございます。議席8番 連合クラブの宮野です。通告に従い、連合クラブを代表して一般質問をさせていただきます。

 議員となり6カ月が経過しようとしています。この間、戸惑いながらも、あっという間の6カ月でしたが、本日、連合クラブを代表しての質問をさせていただくことになりました。代表質問にふさわしい質問となるか、少々不安ではありますが、精いっぱい行いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、初めに、市長の市政運営についてのうち、新総合計画についての質問をさせていただきます。我が国の経済状況は緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、企業の収益が改善し、雇用環境についても改善傾向にあることから、緩やかな回復に向かうことが期待されるとの発表がされています。

 一方で、本市においては、経済の回復基調や企業の収益改善が税収増につながっておらず、むしろ今後は人口減少、少子高齢化が進み、税収が減少する中にあって、社会保障関連費用の増加や公共施設の老朽化対策等の費用も必要となり、財政負担が増加をすることから、本市を取り巻く環境は大変厳しいとの認識をしておるところです。

 このような状況の中、策定が進められています新総合計画は、これまで成長・拡大を続けてきた市原市から、これからは、成熟した市原市を維持し、魅力ある市にするための転換期での計画であり、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現に向けての、重要な計画と認識をしています。そこで、お伺いいたします。

 夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現に向け、成熟した市原市を維持し、魅力ある市にするために、特に重点的に取り組む施策、取り組まなければならない施策についてと、その実現に向けた小出市長の思いをお聞かせください。

 以上で一回目の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。連合クラブを代表しての宮野議員の御質問にお答えいたします。

 新総合計画は、本市が抱える人口減少、少子高齢化や、産業構造の再編、財政課題などの大きな危機を脱却するための羅針盤となるものであります。そのために、市民の皆様を初め、企業や有識者、議会の皆様、職員など、多くの方々とともに、その大いなる力や英知を結集し、総合力をもって計画の策定と推進に取り組んでまいります。

 そこで、まずは、行財政改革に徹底して取り組み、計画の確実な実行へ向けて、強固な財政基盤を確立してまいります。その上で、地域の活力や、魅力の向上を初め、安心して生活できる地域づくり、安全で快適な都市機能の強化、子育て・教育・文化の向上や、女性の活躍推進など、施策の重点化を図ってまいります。また、総合計画の先行版として策定する総合戦略においては、特に人口減少の克服や、活力あるまちづくりへ向けて、今年度、地方創生先行型として取り組んでいる、産業の活性化や交流の拡大、若者の定住促進などの施策を中心に、さらなる展開を図ってまいります。これらの施策を通じて、全ての市民の皆様が、将来にわたって夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちを実現することが、市長として負託を受けた私が果たさなければならない責務であり、その具現化に向け、全力で取り組んでまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 小出市長の強い思いがしっかりと反映されて、多くの難しい課題に対応しつつ、厳しい状況の中にあっても、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちづくりに向けた、本当に希望の持てる計画にしていただきたい、そうなることを期待しております。どうぞよろしくお願いします。

 その安心して暮らせるまちの中でも、これから取り組もうとされる、コンパクトなまちづくりについてですが、持続可能な新しいまちづくりとして、コンパクトなまちづくりと、公共交通を連携させたコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりが進められております。コンパクトシティ・プラス・ネットワークは、生活サービスと居住を集約・誘導し、人を集め、そしてまちづくりと連携をした公共交通ネットワークを再構築する目的でもあり、そのことにより、高齢者や子育て世代が安心・快適に生活できる、都市環境の整備による生活利便性の維持・向上、そして、ビジネス環境の維持・向上による、地域経済の活性化、さらには、財政面においても、持続可能な都市経営につながる行政コストの削減などが、主な効果として掲げられています。

 しかしながら、これまで、車社会をベースとして発展してきました歴史的経緯もあり、中心市街地より、郊外に居住している方々も多く、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するためには、多くの課題を解決していかなければならないと考えます。

 そこで、お伺いいたします。本市のコンパクトシティ・プラス・ネットワークは、どのようなイメージとなるのか。また、どのような課題があり、その課題をどのように解決をして進めていくのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 本市のコンパクトシティ・プラス・ネットワークのイメージと課題等についてお答えいたします。

 今後の人口減少時代においては、将来のまちの姿を、これまで以上に、明確に展望する必要があるものと考えております。現在、策定作業を進めております新総合計画において、人口減少問題の克服や、持続可能なまちづくりに向けた本市の都市の姿を、グランドデザインとして描いてまいります。

 具体的には、日常生活や企業活動、交通面での大きな拠点である、JR3駅周辺や、内陸部の住宅地等が集積する地域を中心に、産業や福祉、医療、子育て、教育、さらには公共施設などの都市機能を誘導し、都市経営の効率化と活性化を図ってまいりたいと考えております。あわせて、これらの拠点をネットワーク化し、人や情報の活発な交流を促してまいりたいと考えております。

 このようなまちづくりの展開においては、広大な市域を有する本市では、各地域の個性を生かした拠点を、どのように形成していくのか。また、これらの拠点を結ぶ交通ネットワークの強化についても、大きな課題であると捉えております。

 このため、新総合計画の策定を進める中において、立地適正化計画の策定と連動しながら、商工会議所や、各地域の皆様の声をお聞きするとともに、交通事業者などの御意見を伺い、拠点の形成や、交通ネットワークのあり方を検討してまいります。

 また、特に人口減少が進んでいる地域においては、集落生活圏の維持を図るため、小さな拠点の形成についても、あわせて検討していく必要があるものと考えております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 効率的に集約をして、効果的な配置をし、持続可能なまちづくりを進めていくということだと思います。特に、JR3駅周辺というお話もありましたけれども、例えば、八幡宿駅東口は区画整理事業が進められていますし、まち並みもきれいになりつつあります。その八幡宿駅の周辺には、小学校、中学校、高校があり、駅前にはスーパーがございまして、あの通りには複数の病院がございます。プールを備えたテニスコートやサッカー場もある公園。あるいはスポレクパークなど、結構集約をされている、そういうまち並みがそろっております。しかしながら、平成通りから若宮団地の間ぐらいには、非常に立地的にはいい土地なんですけれども、水田が広がっている。そういう地域がございまして、私は、常々、ああいうところが生かされればな、と思いながら生活をしてきたわけですけれども、こういうJR3駅周辺のまち並みも、コンパクトシティのそういう対象になりつつあるというような受けとめかたをさせていただきました。

 いずれにしても、さまざまな形で、個性を生かしてまちづくりが進められていくということですけれども、いずれにしましても、新しいまちづくりの検討がされ、具現化されていくことを期待しますけれども、一方で、新しいまちづくりを進める中にあっても、現在、抱えている課題についても、しっかりと対応していただきたいということを申し上げさせていただきます。

 次に、本市が抱えている課題のうち、人口減少、少子高齢化は非常に難しい課題でありますけれども、避けては通れない課題でもあります。このことを解決する特効薬は見当たらない状況にあることから、人口減少を受け入れつつ、その減少傾向を抑えることが必要ではないでしょうか。

 昭和40年代、臨海部の企業は、毎年大量の新入社員を採用しておりました。当時は、市原市以外、千葉県外の方が多く、入社と同時に独身寮に入り、結婚を機に社宅に移り、そして社宅入居期限までに持ち家の計画をし、その持ち家は子どもの学校と会社への通勤も考慮し、なれ親しんだ社宅に近い場所へ新居を構える方が多かったように思います。

 しかし、今は、大量採用はないため、独身寮については維持はされているものの、社宅については閉鎖、解体がされている企業が多く、社宅にかわって家賃補助を取り入れている企業が多いことから、独身寮を出るときに、市原市以外に転居されてしまうような方もいるようです。また、社宅に入居されている方でも、市外に持ち家をされる方もいるとのことですが、市原市の企業に就職し、長年市原市に住まわれていた方が他市に転居をされるのは、非常に残念に思います。

 これまで、人口減少対策に関する質問への回答で、転出超過について強い危機感を抱いていると述べられております。また、その要因分析に向けた調査に取り組んでおり、引き続き、この検証を進め、今後作成する新総合戦略や新総合計画に生かしていくとの御回答がなされております。

 そこで、お伺いいたします。要因分析に向けた調査を踏まえ、定住人口の増加や、人口流出抑制について新総合計画の中で、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。また、持続可能な都市を目指すためには、若い人が集まり、結婚につなげ、子どもを産み、育てられる、一連の環境整備が重要であると考えます。これまで、婚活や子育て支援等の施策に努力され、成果を上げておりますが、新総合計画においては、これまでの施策に加え、他市にない、特色ある施策も必要と考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 定住人口の増加策と、特色ある施策についてお答えいたします。

 本市の大きな課題の一つとして、20代から30代の若い世代の転出が多く、中でも女性の転出が多いことが挙げられます。これらの転出動向の理由といたしましては、今年度に実施したアンケート調査によりますと、仕事の都合や婚姻が多く占めております。これらを踏まえ、若い世代の定住を促進していくためには、働く場の創出とともに、結婚や子育て、そして教育などの希望がかなう、魅力あるまちづくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。

 そこで、本市といたしましては、中小企業支援や起業・創業支援など産業の活性化、職業能力開発など女性の活躍推進、出会い・結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援、さらには確かな学力と豊かな心を育む特色ある教育などの施策を、総合戦略の中で一体的に推進してまいりたいと考えております。

 また、特色ある施策といたしまして、豊かな歴史、自然や小湊鉄道のトロッコ列車など、本市の地域資源を最大限に活用した魅力ある観光振興を推進し、交流人口の拡大を図ってまいります。

 あわせて、市内どこからでも、都内まで1時間程度という地理的優位性を生かし、多世代同居、近居や二地域居住といった、新たな生活スタイルに対応した移住・定住の促進についても、国の動向などを見据え、研究してまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 なかなか人口流出を抑制して、定住人口をふやすということは、簡単ではないということは承知をしておりますが、やはり魅力があるまちづくりとともに、そういう側面からの取り組みをしていただいて、これまでさまざまな施策を取り組まれて、努力をされておりますが、引き続きこの取り組みに力を注いでいただくことを、またお願いをしたいと思います。

 次に、行財政改革についての質問をさせていただきます。

 健全財政と強固な財政基盤の確立に向けた行財政改革の確実な実行を掲げ、目に見える改革、スピード感のある改革、市民の皆様が成果を実感できる改革を進められていると認識しています。これまでも、組織の効率化や人員の適正化、財政面での経費節減や効率性とともに、市民への行政サービスの質を向上させることも目的として行政改革に取り組まれて、努力をされてきていると思います。

 そこで、お伺いいたします。目に見える改革、スピード感のある改革、市民の皆様が成果を実感できる改革、この3つの改革の考え方と進め方、さらには市民サービスにどのようにしてつなげていくのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 行財政改革についてお答えいたします。

 まず、目に見える改革につきましては、平成28年度から33年度までの6年間を取り組み期間とした、新たな行財政改革大綱とあわせて、3年間を区切りとしたアクションプランを策定してまいります。

 このアクションプランは、市民の皆様へ、何を、いつまでに、どのような改革を進めるのか、具体的な取り組みを明らかにし、毎年度進捗状況を公表するなど、改革の見える化を進めるものであります。

 次に、スピード感のある改革では、現在、予算編成作業において、現状を評価し、成果重視の視点から、ゼロベースの見直しを進めているところであります。さらに、次年度においては、1年間で全ての事務事業を点検し、新総合計画の実効性を確保するなど、期限を定めて、スピード感のある改革を実行してまいります。

 最後に、成果を実感できる改革では、市民サービスの最前線で、どのような問題が発生しているのか、各職場の課題に耳を傾け、改革案を取りまとめるよう、各部局長へ指示したところであり、窓口の見直しや事務の効率化などにより、市民の皆様が改革の成果を実感いただけるよう進めてまいります。

 私は、これら3つの視点による改革は、常に市民の皆様の視点で検証することが必要であり、その結果が市民サービスの向上につながり、市民本位の行政改革を実現できるものと考えております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 なかなか目に触れて、目に見えて実感ができることは時間がかかるかもしれませんけれども、ぜひともそういうことが伝わって、変わったな、改革になっているなというような結果も導き出していただきたいなと思います。

 さまざまな改革による効果も期待をするところですけれども、一方で、これまでの改革を総括して、その総括を踏まえて次の改革につなげるという連続性、こういったこともより効果を増すんではないかと思います。

 これまでも、組織・機構の見直しと、事務事業の見直しや、行政経営体制の整備、さらには市民満足度のさらなる向上などを目指した行政改革に取り組んでいると認識しております。

 そこで、お伺いいたします。これまでの行政改革から、「財」の文字を入れて、行財政改革として取り組まれることは、この改革への強い意思のあらわれだと推察をいたしますが、行財政改革とした意味と、これまでとの違いがありましたら、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 行財政改革とした理由についてお答えいたします。

 行財政改革とした意味につきましては、本市の財政状況において、急速な悪化と硬直化により、収支不足の常態化や財政調整基金の取り崩しが続き、長期財政収支見通しについても、大幅な収支不足が見込まれるなど、財政の危機的状況を職員と市民の皆様が共有化し、ともに改革を進める必要があることから、名称を見直したところであります。

 また、これまでの違いにつきましては、加速する人口減少、少子高齢化という時代の変化に適応した市政運営への転換が求められていることから、これまでの行政改革の延長ではなく、新たな視点で改革を進める必要があるといった、強い決意のあらわれでもあります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 強い決意のあらわれということでございます。

 これまでの改革を踏まえて、市民ニーズに応えつつ、今の時代に合った改革につなげていただきたいと思いますし、一方では改革をするには、相当なエネルギーとそして決断が必要になるんだと思います。改革とは、改め、変えることを意味いたしますが、結果や成果が求められる今の時代にあって、改め、変えるということは、大変勇気のいることで、失敗をおそれてなかなか実行ができないのが現状ではないでしょうか。

 本市は多くの課題を抱えており、この課題をいかに克服していくかが求められていますが、多くの課題は難しい課題であり、それを克服することは簡単なことではありません。このような状況は、少し大げさに言えば、ピンチと言えるのではないでしょうか。今、直ちにピンチではないのかもしれませんけれども、今、手を打たなければ、いずれピンチに陥ってしまうという状況にもあるのかもしれません。

 一方で、ピンチはチャンスとも言われます。ピンチのときをチャンスと捉え、これまでの慣習や物事の進め方、見方、発想を転換する機会にあるとも考えられます。

 そこでお伺いします。これまで、さまざまな角度での検討がされ、それぞれの立場で努力をされ、改革が実行されてきていると思いますが、さらなる改革を推進するのであれば、新たな発想をもって変えるべきこと、あるいは変えなくてはならないことも必要と考えますが、見解をお聞かせください。また、具体的に変えるべきことがありましたら、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 新たな発想をもって変えるべきことについてお答えいたします。

 私は、行財政改革を進める上で、厳しい財政状況を理由として、お金がないからできないという発想ではなく、市民の皆様とともに知恵を絞り、汗を流し、粘り強く取り組む中で、新たな価値を創出できるものと考えております。

 具体的には、人口減少、少子高齢化という時代の転換期にある今、未来へ責任を持って、全ての事務事業を総点検する必要があります。この総点検の実施に当たり、市民の皆様の新たな発想による点検も取り入れることにより、改革すべき具体的な課題を抽出し、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、職員がやらされ感を持つことなく、主体的に取り組むことが大変重要であり、職員とよく話し合い、改革を進めてまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 職員の皆さんと一体的になって改革に取り組んでいかれるということですけれども、市長は、経営感覚ということをおっしゃられました。経営感覚というのは、経営のトップになった方しかわからない感覚ではないでしょうか。私が思うには、コスト意識であったり、足元を見つめながら先を見る先見性だったり、大所高所からのバランス感覚、そして決断力。これが経営感覚の中に求められるんだと思います。そういう思いを、市長の周りを支えていただいている方が理解をして、それをブレークダウンして、各部署の職員の皆さんに伝えていく。そして、一体となって取り組んでいくということにつながるんだと思います。

 ぜひとも、一体となってこのことは取り組んでいただきたいと思いますが、一方で、改革することによって、マイナス面も出てくる可能性がございます。マイナス面になる場合には、その根拠と、それにかわる代替策、そして丁寧な説明も必要になるんだと思いますので、そのこともよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、この行財政改革によって、健全財政と、強固な財政基盤の確立につながることを期待しております。

 次に、平成28年度の予算編成について質問いたします。

 日本経済は緩やかな回復基調にあり、企業の収益も改善傾向にあると先ほど申しましたが、来年の春闘交渉に向け、労働側が示している2%程度のベースアップの要求に対して、経営側は、企業の状況を踏まえつつ、要求を容認するような動きがあるようです。

 しかしながら、本市においては、市税収入は、個人分で給与のベースアップ、法人分で各種経済施策の効果から増益の報道もあるものの、生産年齢人口の減、地方法人課税の偏在是正に伴う影響の平年度化等のマイナス要因から、増収を見込むことは困難と言わざるを得ないとの厳しい見通しが示されています。

 このような厳しい財政見通しの中、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現に向け、より実効性の高い施策に取り組むとともに、経営感覚を持った予算の重点化と、行財政改革の徹底による編成を行うとの基本方針をもとに、予算編成作業が進められていると思います。

 そこで、お伺いいたします。新たな施策や、さまざまな課題への対応に必要となる予算の編成に、大変御苦労なされていると思いますが、新年度予算編成は、小出市長の掲げられている施策を実現するための予算編成となることから、厳しい財政状況の中での、編成への考え方と、その施策を具現化するための取り組みについてお聞かせください。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 平成28年度予算編成についてお答えいたします。

 平成28年度予算は、その編成方針の基本的な考え方として、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現に向け、総合戦略を中心とした、より実効性の高い施策に取り組むとともに、経営感覚を持った予算の重点化と、行財政改革の徹底による編成を行うとしたところであります。

 このうち、予算の重点化では、3つの重点施策として、人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策、安心・安全の強化に向けた施策、未来を担う子どもたちの教育の推進に向けた施策を掲げ、新たに特別枠を設けた上で、財源の重点配分を行うことといたしました。

 また、税収の伸びが見込めない中で、こうした新たな行政需要へ的確に対応していくためには、全庁一丸となった財源捻出の取り組みが不可欠であり、これを効果的に、かつ実効性の高いものとして進めるため、各部局の裁量により編成する、部局編成枠をこれまでより大幅に拡大いたしました。これにより、全ての事業について、一つ一つその必要性や妥当性の点検を行い、市民に最も近く、事業に精通する現場ならではの創意工夫を凝らした、部局主体の編成の推進を図ることができるものと考えており、編成手法の見直しを行ったところでございます。

 このように、予算編成作業においても、現在、策定作業中の行財政改革大綱の考え方を先取りし、スピード感を持って改革を進めているところでございます。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 大変厳しい財政状況の中、本当に御苦労されて、予算編成をされているようですけれども、ぜひとも市民サービスの向上につながる予算の配分・編成にしていただきたいと思います。

 その予算編成に当たっては、何といっても歳入の確保というのが大変重要ですし、これまでもそのために大変な努力をされていると思います。10月27日の千葉日報に、県内54市町村の、2014年度の市町村税徴収率の記事が掲載されていました。その記事によりますと、徴収率が過去20年間で最高の93.6%とのことで、本市の徴収率は91.1%と記載されていました。また、徴収率が過去最高となった要因については、歳入確保へ事務作業を見直すなどの徴収強化に力を入れている自治体がふえているとの記載がされていました。厳しい財政状況の中、新たな財源を見出すということは大変難しいことから、徴収率の向上、債権の回収は、大変重要でございます。特に、債権回収への対応に大変な御苦労をされていると思いますが、債権回収のさらなる向上が望まれるところです。

 そこで、お伺いいたします。債権の回収については、債権管理に関する基本方針に沿って、統合型滞納管理システムの運用により、債権回収率の強化が図られているとのことですが、財政基盤の確立に向けた、徴収率の向上へのこれまでの取り組みと、今後の取り組みにおける課題と、その目標についてお聞かせください。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 財政基盤の確立に向けた、市税徴収率の向上についてお答えいたします。

 本市の市税収入は、歳入全体の50%以上を占めており、本市の財源の根幹をなす、極めて重要な収入であるとともに、税の公平性・公正性の観点からも、徴収率向上は厳正に行っていく必要があります。平成26年度の徴収率は、現年課税分で98.2%、滞納繰越分で12.8%、全体では91.1%にとどまる結果となりましたが、徴収率の推移としては、徐々に向上している傾向であります。

 これまでの取り組みにつきましては、口座振替やコンビニ収納など、納付環境の整備を図るとともに、昨年度は滞納管理システムの導入や徴収業務補助、コールセンターといった民間委託を拡充し、徴収体制の強化を図ってまいりました。

 このような取り組みを進めてまいりましたが、昨年10月に予定していた滞納管理システムの稼働に大幅なおくれが生じたことなどにより、民間委託の活用も思うように進まなかった状況にありました。これらのことが、昨年度の徴収率にも影響し、わずかな上昇にとどまった要因と考えております。

 現在、この課題もほぼ解決し、コールセンターによる早い段階での滞納者との接触、また徴収業務補助を活用した財産調査なども順調に進んでおり、資力があるにもかかわらず、納付意欲の低い滞納者に対する財産差し押さえ処分も積極的に実施しております。

 これらによりまして、平成27年度の目標としている徴収率、現年課税分で98.4%、滞納繰越分で15.2%、全体では91.8%に対し、現在のところ、現年度課税分では目標をやや下回っておりますが、滞納繰越分では目標を上回るペースで推移しており、全体としては、おおむねこの数値に近づきつつあるものと考えております。

 今後とも、市といたしましては、財政基盤の確立に向け、市税徴収率の向上に積極的に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 税金が払いたくても払えない人と、そういう方についての対応もきちんとされながらの対応をされているということで理解いたしましたし、このシステムがきちんと運用されるということは、さらに債権回収の率が上がると受けとめました。貴重な、いただく税金ですから、きちんと正しく使うということはもちろんですけれども、きちんといただいて、それを皆さんにお返しするサービスにつなげていく、そのための財源ということで、ぜひとも引き続き徴収率向上に向けて、御努力をしていただきたいと思います。そして、確かな財政基盤の確立に向けての、今まで行われていました取り組みに敬意を表しますとともに、引き続きの御努力をお願い申し上げたいと思います。

 今、総合戦略、さらには新総合計画の策定、そしてさまざまな改革の推進に、一体となって取り組んでいるところだと思います。特に、新総合計画については、誰もがずっと住み続けたいと思う、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現に向けての、将来の都市像や、まちづくりの方向性、さらには将来の市原市のありたい姿、あるべき姿を示す羅針盤と位置づけられていると思います。

 今、まさに28万市民を乗せた船が、大海原に出航しようとしています。この船のかじ取りをするのは、キャプテンであります小出市長でございます。小出市長のかじ取りにより、その先にある、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちにたどり着けるよう、誤りのないかじ取りをお願いするとともに、強力なキャプテン心の発揮を期待し、次の質問に移らせていただきます。

 次に、安全・安心なまちづくりについてのうち、危機管理についての質問をします。

 去る11月13日と14日に、本市において、第5回緊急消防援助隊全国合同訓練が、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から、大変多くの車両と援助隊員の皆さんが参加をされ、実施されました。私も訓練を見学させていただきましたが、どの訓練も実践さながらで、規律正しく訓練が展開されていました。この訓練は、阪神大震災以降、都道府県の枠を超えた連携強化を目指して、5年に1度この訓練が実施されているということです。

 20年前の阪神大震災は、私は他人事のように捉えていましたが、その意識を変えたのが、何といっても2011年3月11日に発生した東日本大震災でございました。巨大地震が発生して、その地震により津波も発生し、さらに大規模災害へとつながってまいりました。復興は徐々に進んではいますけれども、いまだに避難生活をされている方もいらっしゃるということです。あの日の光景は、多くの方に衝撃を与えましたが、一方で、日本国内はもとより、世界各国から支援の手が差し伸べられ、また、復興支援のボランティア活動も活発に展開されました。

 本市においても、タンク爆発により、近隣住民が避難を余儀なくされるなど、市民の皆様には大きな影響を与えることになりました。当時、私は、タンクが爆発した企業に隣接する企業で働いておりました。当日は、爆発の瞬間を目の当たりにしました。これはただごとではないと不安を感じましたし、臨海部で働く多くの方々にも、大きな不安を与えることになりました。また、地震のみならず、台風や大雨などの自然災害は、その規模が年々大きくなり、それにあわせて被害も拡大している傾向にもあることから、もしものときの備えが大変大事なことですが、その備えは簡単ではないということも感じたところです。

 そこで、お伺いします。本市においても、市民の安全・安心のための、災害に強いまちづくりを目指して、防災対策の見直し、危機管理体制の強化が図られていますが、本年4月に就任しました茂原危機管理監から見た、防災対策、危機管理体制の所感についてお聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 私から見た市原市の危機管理体制についての所感と、今後の取り組みについてお答えいたします。

 本市は、市域が広大で、しかも対応すべき課題も、他市に比べまして非常に多様であるといった特徴があるものと感じております。

 本市の北部では家屋が集中しており、さらにコンビナートに隣接し、さきの東日本大震災時の対応のように、二次避難等の備えも必要であると思っております。

 また、本市は、土砂災害警戒区域を県内で最も多く抱えており、土砂災害に細心の注意が必要であります。

 さらに、養老川等の河川周辺では、洪水に備えた体制整備が必要となります。ことし9月に発生した大雨においては、幸いにも市内では人的被害は発生しませんでしたが、被害の発生が予想される場合には、早目に体制を整える必要があることを強く感じております。

 そのためには、職員一人一人が災害時の役割分担を、平常時から認識しておく必要があり、この認識の重要性を訴えてまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 広域な土地での対策は、非常に御苦労されるかもしれませんけれども、市民の安全・安心のために、危機管理監の力を存分に発揮していただいて、よりよい市原市、安全・安心なまちの市原市のために、御努力をよろしくお願いしたいと思います。

 その東日本大震災から4年と9カ月経過しようとしています。あのときの記憶、防災の意識の高まりが、徐々に、もしかしたら薄れてきているのかもしれません。天災は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、この言葉は、天災がその恐ろしさを忘れたころに、また起こるものであることから、用心を怠らない、油断は禁物であるという戒めだそうです。

 東日本大震災を機に、防災や危機管理への意識はとても高まり、自治体はもとより、企業、学校、地域での防災対策が見直され、また強化されています。

 また、地震以外にも、近年ではこれまで経験したことのない大雨や、不安定な気圧がもたらす暴風雨、猛烈な勢力の台風の上陸、突風や竜巻、がけ崩れ、土砂崩れ等による大規模災害が発生し、大きな被害ももたらされています。本市においても、平成25年の台風26号では、一部地域に避難勧告、避難指示が出され、また、床上・床下浸水や、がけ崩れ、道路の冠水など、多くの被害が発生しています。また、本年9月の大雨においても、床下浸水や土砂崩れ、道路の冠水の被害がもたらされております。

 そこで、お伺いいたします。東日本大震災を教訓として、対策を強化された取り組み、新たに実施された取り組みについて、お聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 東日本大震災以降に強化された取り組みと、新たに実施された取り組みについてお答えいたします。

 初めに、強化した取り組みといたしましては、市原市地域防災計画の見直し、職員の初動マニュアル等の整備、日用品及び食料品などの備蓄品の強化、福祉避難所等を確保するための各種協定の締結などを行ってきたところでございます。

 次に、新たに実施された取り組みといたしましては、東日本大震災の際に、臨海部企業から被災状況を入手するのに時間を要したことから、千葉県と協議した上で、工場地帯との連絡用無線機を導入いたしました。また、工場地帯で働く方々の避難場所として、八幡運動公園など、7カ所を指定いたしました。さらに、二次避難場所への避難者の移送手段を確保するため、交通事業者3社と、緊急輸送に関する協定を締結いたしました。今後も、防災・減災に向けた取り組みを推進してまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 それぞれ対策が強化されたり、新たな取り組みがされていることですが、特に、私も臨海部の企業で働いていましたので、あそこから避難をする難しさというのを身をもって体験しましたので、なかなか市原市がそれを全て対応するというのは難しいかもしれませんが、臨海部の企業の多くには、市民もたくさん働いております。なかなか対策が、そこまで手が入らないのかもしれませんが、ぜひとも臨海部の企業においても、検討、連携をして、災害の取り組みをさらに強化していただけたらと思います。ありがとうございました。

 市民の安全・安心のために、さまざま取り組みの展開をしているということもわかりましたし、一方で、今、世界で私たちの想像を超える出来事も発生しております。したがって、もしものための危機管理が果たす役割がますます重要となっていますが、十分に備えるものも難しいとも認識をしています。

 危機管理は、自然災害、大規模災害、緊急対処自体、テロや武力攻撃という緊急事態が突然発生したときに、市民の生命及び財産の安全を確保することを目的として、適切に対応できる体制の整備とともに、緊急事態への事前予防、緊急事態時の対応、そして、緊急事態終了後の市民生活を平常に回復させることだと思います。そういう意味からも、事態を想定し、未然に防ぐ施策を計画、実施する部署と、事態が発生した場合の対応を実施する部署とが、一体となって危機管理に当たることが、重要ではないかと考えます。

 そこで、お伺いします。これまで取り組まれている防災対策を強化する意味で、危機管理監を先頭に全般を統括され、部局横断的な対応を果たすとともに、危機管理体制の強化に向け、危機管理部署の創設が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 危機管理を担当する部署の創設についてお答えいたします。

 危機管理の対象は、大地震や台風といった自然災害、武力攻撃事態など人為的災害、新型インフルエンザなど感染症への対応といった、非常に広範囲であり、行政のあらゆる分野において予防、応急、復旧といった局面から備える必要があります。

 このようなことから、これまで本部会議を設置して、全庁的な取り組みを進めてきたところであり、今後も適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 なかなかそういう部署の創設は難しいようですけれども、今後とも、危機管理という観点からの市民の安全・安心のための各施策や対策の強化に引き続き努力をいただいて、安心なまちの確立に向けて努力をいただけたらと思います。

 次に、雨水排水対策についての質問をいたします。

 ここ数年、これまで経験したことのない大雨や、猛烈な勢力の台風の上陸、突風や竜巻、がけ崩れ、土砂崩れ等による大規模災害が発生しており、当市においても、平成25年の台風26号や、本年9月の台風18号の影響による大雨により、浸水や道路冠水等の被害が発生しています。

 本市の市街地は、平たんな地域が多く、また、かつては水田が広がっていた地域が、都市化の進展とともに、その調整池的な機能を果たしてきた水田が失われていることから、近年の大雨により、排水能力を上回る降水量となることから、浸水や道路冠水が発生し、市民の生活にも影響を及ぼしていると思います。

 そこで、お伺いします。これまでの台風や大雨による浸水被害状況を踏まえた雨水排水対策を進められていることと思いますが、これまでの整備状況についてと、今後の計画の進め方についてお聞かせください。



○二田口雄議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 市街地における雨水排水対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年の台風の大型化や、ゲリラ豪雨などの異常気象により、本市におきましても、平成25年の台風26号の際には、市街地の各所に浸水や道路冠水が発生しております。こうした状況を踏まえますと、安心・安全なまちづくりの視点からも、浸水対策はますます重要な課題であると認識しております。

 そこで、市街地における雨水排水対策事業であります、公共下水道の雨水整備につきましては、市街化区域内における内水排除を目的として、計画的に整備を進めてまいりました。この整備状況につきましては、東京湾を排水先としている、現在、増設中の松ケ島ポンプ場を初めとした雨水ポンプ場の5施設が稼働しており、幹線管渠などの排水区域の整備率としましては49%となっております。

 次に、今後の整備の進め方につきましては、まだまだ整備が必要な状況であることから、今後も特定財源の確保とともに、浸水被害の著しい地区など、緊急性や優先順位などを十分勘案した中で、計画的な事業の実施に努め、市民の安心・安全な生活環境の実現に向け、取り組んでまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 広範囲にわたっての整備に御苦労されているかと思いますけれども、ぜひとも効果的な整備をお願いしたいと思いますが、特に平成25年10月に発生した台風26号においては、八幡市街地が、市街化調整区域からの雨水排水の流入により、浸水被害が発生しております。このため、八幡市街地内への雨水流入を防ぐとともに、排水区域内の浸水被害の軽減を図るため、隣接する市街化調整区域の雨水を遮集し、村田川に排出する、蕗原中央幹線の整備事業が開始されています。

 整備事業が行われている地域は、隣接するスポレクパーク周辺から八幡東中学校周辺は、一部は住宅地がありますけれども、以前は広範囲な水田地帯でありました。その後、水田が埋め立てられ、また、耕作放棄地もふえたことなどにより、先ほども申したとおり、雨水を吸収していた調整池的な機能を果たしていた水田が失われております。このことも、八幡市街地への浸水の被害をもたらした要因ではないかとも思います。

 そこでお伺いいたします。八幡市街地に隣接するスポレクパーク周辺から八幡東中学校周辺地域においては、先ほど述べましたとおり、大雨が降るたびに道路が冠水、または水路の水があふれて住宅地に流れ込むということから、大雨に対する不安を抱く方も少なくありません。つきましては、この周辺地域の雨水排水対策を施すことが、ひいては八幡市街地への雨水流入を防ぐことにつながるとの観点から、雨水排水対策を進めてはいかがかと考えますけれども、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 スポレクパークから八幡東中学校周辺の菊間地区の雨水排水につきましては、八幡地区内の雁田川等を通過して東京湾に排水されておりますが、議員御指摘のとおり、土地利用の変化に伴い、雨水流出量が増加し、八幡市街地や菊間地区で道路冠水や浸水等の被害が発生しております。

 このため、八幡市街地内に流入している市街化調整区域からの雨水を遮集し、二級河川村田川へ放流するための蕗原中央幹線の整備を、今年度より順次、下流側から進めているところでございます。

 これにより、八幡市街地の浸水対策とともに、市街化調整区域の菊間地区におきましても、排水流末を確保できることから、浸水被害の軽減につながるものと考えております。

 今後も、計画的に雨水施設整備を促進し、浸水被害解消に努めてまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 あの辺は小学校もできるような地域でございますから、整備がされていくんだろうと思いますが、ぜひとも先ほど申したとおり、効果的な整備対策を進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

 次に、これまでと趣向を変えて、マスコットキャラクターについての質問をいたします。

 上総いちはら国府祭りのキャラクターとしてオッサくんが誕生し、その後、市制施行50周年を機に、オッサくんは市原市のマスコットキャラクターとして誕生し、市原市のPRのための活動をされていると認識をしておりますが、しかし、残念なことに、オッサくんの知名度、認知度は高くないように思います。

 私は、市民の方から、オッサくんは何をイメージしているのですか、オッサとはどういう意味ですかと聞かれたことがありますが、申しわけないですけれども、はっきりお答えすることができませんでした。それでも地域のイベントに行きますと、その会場にオッサくんがいて、周りに子どもたちが集まって、一緒に写真を撮っている光景を目にします。

 そこで、お伺いいたします。オッサくんの認知度アップと市原市のPRを兼ねて、デザインと着ぐるみは、使用取扱要領及び貸出要領に基づいて、利用可能となっていますが、オッサくんのデザインと着ぐるみの活用状況と、今後、より認知度を高めるための活用方法をどのように考えているのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 マスコットキャラクターについてお答えいたします。

 初めに、デザイン使用についてですが、使用許諾をしている企業や団体等の実績を申し上げますと、平成25年度24件、平成26年度19件、平成27年11月末時点で13件の合計56件であります。使用内容といたしましては、イベント等のパンフレットやチラシ、ポスターへの掲載、和菓子への焼き印、電子マネーnanacoへのデザイン使用、Tシャツやユニフォームのプリントなど、多岐に及んでおります。

 次に、着ぐるみの貸し出し実績ですが、市による使用は、平成25年度16件、平成26年度34件、平成27年11月末時点で14件の合計64件であります。

 市以外への貸し出しにつきましては、平成25年度22件、平成26年度22件、平成27年11月末時点で20件の合計64件であります。これらは、いずれもイベント等への貸し出しが大半であります。

 次に、認知度を高めるための活用方法につきましては、関係部署と連携を図りつつ、貸し出し使用許諾等に関するさらなる周知等により、多くの市民にさらに親しまれる機会の増加に努めてまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 続きまして、オッサくんのグッズについてですが、オッサくんのグッズは、私が知る限り、ポロシャツ、ピンバッジ、ぬいぐるみと認識しておりますが、なかなか目に触れる機会がありません。より多くの市民の皆様に親しまれることにより、認知度が上がり、ひいては市原市のPRにつながるのではないかと考えます。

 そこで、お伺いします。現在のグッズの活用状況と、今後の作成予定品目及び販売に関する考え方についてお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 オッサくんのキャラクターグッズの活用についてお答えいたします。

 オッサくんのキャラクターグッズは、平成24年度から制作しており、現在はピンバッジとぬいぐるみを、五井駅前と養老渓谷駅前の観光案内所とあずの里いちはらで、観光協会が通年販売しております。このほか、オッサくんをプリントしたポロシャツを商工会議所が制作し、上総いちはら国府祭り前のクールビズの期間に合わせ、市職員や関係団体職員に販売して、市原市のキャラクターグッズとしての知名度向上に取り組んでいるところであります。

 また、現在、観光協会が作成しているオッサくんのデザイン入り名刺もございますが、この活用も広めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の作成予定についてですが、キャラクターを使った市のプロモーション活動を展開していくため、観光協会と協議してグッズの開発を進めるとともに、お土産にもキャラクターを使ってもらえるように、商工会議所とも協議を進めてまいります。

 このほかに、観光キャンペーン等の景品として配布するノベルティーグッズについても、現在、オッサくんの缶バッジを使用しておりますが、今後もオッサくんの認知度の向上につながるグッズを検討し、PRしていきたいと考えております。

 また、グッズの販売につきましては、より多くの皆様にオッサくんを知っていただき、本市のPRにつなげていくため、民間の施設の販売窓口でも取り扱っていただけるように、観光協会とともに取り組んでまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 ぜひとも積極的な広報活動の一環として取り組んでいただければと思いますが、次に、ゆるキャラグランプリについてですが、オッサくんがゆるキャラグランプリ2015にエントリーをされました。オッサくんの認知度をアップするとともに、市原市のPRを図るためにエントリーしたと理解をしていますが、このグランプリはことしで5回目を迎え、全国自治体や企業、団体から1,727体が参加して、オッサくんは全国で1,168位。千葉県からエントリーした78体中56位でございました。

 このゆるキャラグランプリにエントリーした目的と、その効果、さらには投票への呼びかけをどのように広報活動を行ったのかについてお聞かせください。



◎清宮宏之経済部長 ゆるキャラグランプリへのエントリーの目的と効果についてお答えいたします。

 ことし初めて、全国のご当地キャラクターが人気を競うゆるキャラグランプリに、本市のマスコットキャラクターであるオッサくんが出場いたしました。このグランプリは全国規模で行われ、出場したキャラクターと自治体が全国にPR発信されることから、観光プロモーションの一つとして参加したものでございます。

 その効果につきましては、マスコットキャラクターは、行政からのメッセージが伝わりにくい子どもたちにも受け入れられやすいことや、主催者であるゆるキャラグランプリ実行委員会のホームページから全国へ発信されるため、キャラクター及び本市の知名度向上にもつながるものと考えております。

 また、投票への呼びかけを含めた広報活動についてでございますが、市のホームページや広報いちはらで投票を呼びかけるとともに、オッサくんみずからが、JEF市原・千葉市民デーの観光PRイベントに出演し、名刺カードを配布して、直接投票を呼びかける広報活動を行いました。

 これまでも、市内で開催される臨海まつりや、上総いちはら国府祭り、農林業まつりなどの各種イベントに出演し、市民との交流や触れ合いを重ねてまいりましたが、今後も引き続き……



○二田口雄議長 宮野議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 11番、小沢美佳議員。

     〔11番 小沢美佳議員登壇〕



◆小沢美佳議員 皆様、こんにちは。議席11番 小沢美佳です。

 市民ネットワークを代表して、これより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 まず、住宅施策の今後の方向性と取り組みについて、立地適正化計画を起点とするまちづくりについて、お伺いいたします。

 本格的な人口減少と超高齢化社会の時代に入り、厳しい財政制約の中で、現在、自治体に求められているのは、人口構成やニーズの変化に合わせ、適正な行財政運営の視点を加えた持続可能な施策展開や、都市構造への変換です。

 こうした中、国は、都市再生特別措置法の改正を行い、公共施設や行政サービスの最適化を図るとともに、高齢者や障害者などが移動しやすく、健康で快適な生活が送れるよう、いわゆる多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を推進しております。先ほど、宮野議員の御質問にもございました。

 そのための手段として市町村に求めているのが、立地適正化計画の策定です。市原市では、平成28年度中に、医療、福祉、子育て、商業等の生活関連施設を配置する区域、都市機能誘導区域を、また、29年度中に、その周辺に住まいを配置する区域、居住誘導区域を策定する予定と伺っております。

 国は、この計画に位置づけられた施策や事業に対し、社会資本整備交付金などを重点的に配分するなど、財政、税制、金融、規制、あらゆる方法で市町村の取り組みを強力に支援するとしております。加えて、国みずから縦割りを廃して、国交省初め、財務省、文科省、経産省など、関係10省庁によるコンパクトシティ形成支援チームの設置を昨年12月に閣議決定いたしました。ことし9月には市町村に対し、支援の意向調査を伺っていると聞いております。

 これら一連の動きを見れば、国は、限られた財源をこれまでのように広くばらまくのではなく、特定市町村へ集中的に投下し、その効果を周囲に波及させるという方針で、これは換言すれば、より頑張った自治体が評価され、支援を受け、活性化される仕組みです。市町村のセンスと本気度が問われる厳しい時代にあるとも言えます。

 そこで、小出市長に伺います。市長は常々、地域の特徴を生かし、JR3駅周辺など、地域拠点の活力づくりを推進する公共交通ネットワークの維持向上、全ての市民が安心・安全、快適に住み暮らせるまちづくりを行うと述べられております。では、市原市の今後の都市形成をどう立地適正化計画で具現化されるのか、同計画にかける思いをお聞かせください。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民ネットワークを代表しての小沢議員の御質問にお答えいたします。

 立地適正化計画は、まちをコンパクトにし、都市機能等の集約を図ることで、市民が暮らしやすく、持続可能なまちの実現を図ろうとするものであり、今後の人口減少、超高齢社会に対応した本市のまちづくりを考える上で、非常に重要な計画であります。

 これまでの拡大や成長を前提とした、従来のまちづくりの延長では、今後の課題に対応することは不可能であります。私は、先般、立地適正化計画の策定等、地域の個性を生かしたまちづくりに強力に取り組んでいる全国の自治体30市の一つとして、都市政策実践サミットに参加してまいりました。そこで、各首長のまちづくりにかける熱い思いに触れ、私自身、改めて市原ならではのまち実現に向け、思いを強くしたところであります。

 市原ならではのまち実現のためには、関係部局がまちづくりの方向性を共有することが必要不可欠であり、庁内においても横断的な推進体制を構築しなければ、なし得ないものであります。

 このため、立地適正化計画をまちづくりの中心施策に据え、JR3駅周辺への人口集積や、既存住宅団地の活性化を図るとともに、市街化調整区域につきましても、地域の特性を生かせるよう、土地利用方針を策定し、市原市の都市構造全体を見直してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ただいま市長の、サミットにも参加されたという計画にかける思いをお伺いいたしまして、これからの都市計画の「し」という字は、「市町村の市」ではなくて、「こころざしの志」であると、そういうような言葉を聞いたこともあります。そんなことを、市長の御答弁を聞いて、思い出しました。困難も多く、非常に息の長い取り組みだと思いますけれども、市長におかれましては、ぜひその強い志を貫かれて、取り組んでいただきたいと思います。

 社会保障・人口問題研究所によれば、市原市の10年後の人口は、2万人減の約26万1,000人と厳しい数値が示されております。市では、現在、新総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでありますが、私は、立地適正化計画が市原市の将来人口を、都市機能配置や土地利用の面から支えるものとして、両計画の中で重要な役割を担うものと捉えております。

 また、我が市は、公共資産マネジメント推進計画、それから地域公共交通網形成計画、加えて医療・福祉分野においては、地域包括ケアマネジメントの構築など、各部門の複数の重要な作業をほぼ同時進行で行わなければならないという状況にございます。

 その中でも、立地適正化計画は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人と仕事を支えるまちの部分を担うものです。人は、まちという基盤で暮らしてコミュニティーを形成し、ライフステージに応じたさまざまな公的なサービスを利用いたします。公共資産の再配置も、公共交通施策も、産業振興も、まず市として、まちの拠点をどこにどうつくるか。そして、どう育てていくのかというデザインが描かれてこそ定まるものです。

 したがって、私は、立地適正化計画を横並びの部門計画の一つではなく、あらゆる政策の起点として捉えた上で、今後見直される諸計画との連携を図っていただきたいと考えております。御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中原茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 立地適正化計画を起点とした、各種マスタープランとの連携についてお答えいたします。

 立地適正化計画は、新総合計画の土地利用の方向や、グランドデザインの形成に大きな影響を与える計画であると認識しております。この取り組みにより、都市機能の集約化と交通ネットワークの構築により、産業や福祉、医療、子育て、教育、住居、さらには公共施設など、市民生活を支える多くの分野の計画にも、相当の影響が出てくるものと予想されます。

 現在、策定作業を進めております新総合計画においては、計画群の総合化により、個別計画との連動や一体性を強化し、実効性の高い計画とすることとしております。

 このため、新総合計画においては、立地適正化計画の策定を踏まえ、各個別計画について、それぞれの影響を十分精査し、本市のまちづくりの方向性と整合を欠くことのないよう、全庁的な取り組みを行ってまいります。あわせて、今年度に策定予定の総合戦略におきましても、新総合計画の先行版として位置づけておりますことから、諸計画との連動を図ってまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ぜひよろしくお願いいたします。おのおの重要な作業を控えております。効率的・効果的にそれらを進めるために、ぜひ適切に連携マネジメントを行っていただくようお願い申し上げます。

 また、立地適正化計画の策定に当たっては、市内の拠点地域ごと、あるいは500メートル四方の町会単位レベル、かなり詳細なレベルでさまざまな分析を行って、現状と将来の動向を把握するように求められております。これらの詳細なデータも、各計画や施策に効果的に活用できるように、共有のあり方もぜひ工夫していただきたいと思います。

 国勢調査のデータによれば、本市は1970年から2010年の40年間の間に、人口はほぼ倍になった一方で、市街地の面積は4倍にまで広がっております。都市部でもない、過疎地でもない、普通の地域が、まちづくり戦略の立案が最も難しいと言われておりますが、ぜひ市民が夢と希望を持てるような都市デザインを描いていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、住宅セーフティネットの確保についてお伺いいたします。

 市原市では、平成18年に制定された住生活基本法を踏まえて、平成22年3月に、市原市住生活基本計画を策定いたしました。そして、同計画の基本方針の中の、生活を支える住まいづくりの具体的施策として位置づけられておりますのが、市原市市営住宅長寿命化計画です。建物をできる限り長く有効に使い続けるストック重視の観点から策定されたものです。同長寿命化計画によれば、平成35年までの10年間の供給可能戸数の推計は、市営住宅と県営住宅合わせて約1,700戸。一方、需要の推計は10年間で700戸。したがって、募集対応は十分可能としております。

 しかし、直近の市営住宅の応募倍率は、3カ年の平均で19倍、最高倍率39倍と、実際は相変わらず狭き門で、現状と推計の隔たりは、余りにも大きいものがございます。

 いみじくも、長寿命化計画の中でも、一概に公営住宅需要が満たされているとは判断が難しいと示されております。では、この乖離の原因はどこにあるのか。また、今後どのようにその解消を図られるのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 市営住宅長寿命化計画の推計と実態との乖離についてお答えいたします。

 住宅セーフティネットの基本は、市営住宅が担っているものと考えております。このことから、市営住宅長寿命化計画は、入居者の居住の安定を長期にわたり確保することを目的に策定しております。また、本計画におきましては、ただいま議員からもお話がありましたように、計画期間10年間の中で、県営住宅を合わせた空き家募集戸数の推計値を約1,700戸としておりまして、同じく需要の推計値であります700戸を上回っていることから、また近年における募集倍率の傾向として、一部の新しい住宅で高倍率なところはあるものの、全体としては、若干ながら減少傾向が見られることなどから、空き家募集の範囲で対応可能と考えております。

 しかしながら、これによって一概に公営住宅の需要が満たされているとも言いがたい面がございますことから、今後とも適切な入居者管理を続け、入居ニーズに対応していくとともに、将来の社会情勢の変化等に応じて柔軟に対応することで、長期にわたり、安心・安全な居住の確保ができるよう努めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 平均19倍の倍率は、もうかなりの狭き門ですね。公営住宅の入居資格がありながら、申し込みをしても、抽選で落選し続けていると。そういう状況は、決してこれは、住宅セーフティネットとして十分な役割を果たしているとは言えないと思います。

 その一方で、倍率がゼロの物件もあるというふうに伺っておりますけれども、こうしたことから、公営住宅の供給のあり方にひずみが生じているのは明らかであると思います。長寿命化計画は、現在の市営住宅ストックの維持管理コストを平準化して、建てかえスパンの長期化を目指すものです。もちろん、それは重要な視点であると思います。しかし、現在、市営住宅の約40%が市街化調整区域にありますけれども、生活弱者、移動困難者のコミュニティとして、長寿命化にふさわしい立地かどうかということも、今後検討が必要ではないかと思います。

 立地適正化計画においては、居住誘導区域へ住宅を円滑に誘導するため、住宅施策とコンパクトシティの形成に向けた取り組みの連携が必要とされております。例えば、空き家対策では、中古住宅リフォーム市場の活性化や、空き家の活用方針などの検討に当たって、事業者と適切に連携を行うと。それから、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住など、高齢者向け住宅を居住誘導区域内に誘導することにより、医療・福祉施設へのアクセス改善を図ることなども求められております。また、公共資産マネジメントは、資産の維持管理に加えて、活用のあり方を見直すことによって住民サービスの最適化を図るという考えに立っております。

 こうした新たな動きを考慮いたしますと、立地適正化計画及び公共資産マネジメントとの整合性が図られるよう、長寿命化計画を見直す必要があると思われますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 市営住宅長寿命化計画と立地適正化計画等との整合性についてお答えいたします。

 国の都市計画運用指針では、立地適正化計画と住宅施策との連携を図ることが求められており、例えばその具体策といたしまして、居住誘導区域外に存する公営住宅を除却し、居住誘導区域内に再建する場合等の移転、除却地等の助成措置もありますことから、将来的に市営住宅を再編する場合におきましては、この立地適正化計画の十分なる活用や、公共資産マネジメントとも整合を図りながら、最適な立地について検討をしてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いいたします。

 市内の相対的貧困世帯、相対的貧困率16.1%。これで単純計算いたしますと、約1万9,000世帯にも上ります。高齢者世帯、ひとり親世帯、外国人、非正規労働者など、住宅困窮世帯は今後ますます増加すると見込まれております。また、独立や結婚に必要な住宅コストを負担できない若者もふえておりますが、市内でこうした世帯のための低家賃ストックを担ってまいりました社宅は、今、次々と消滅しております。市原市の公営住宅のストックは約2.6%と千葉県平均5.4%、それから全国平均6.2%と比較しても、かなり低い値である一方で、民間は約25.3%と、千葉県内では高い値を示しております。

 したがって、今後は、現在の入居ニーズや将来の社会情勢の変化に対応する公営住宅のあり方の検討を含めて、住宅の直接供給、家賃補助、民間との役割分担なども踏まえた、重層的な住宅セーフティネットを構築することが必要ではないかと考えます。御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 重層的なセーフティネットの構築についてお答えいたします。

 住宅セーフティネットの構築につきましては、特にその根幹をなします市営住宅において、新たに住宅を建設することは、財政的にも非常に厳しい状況にございますことから、社会経済情勢や住宅困窮者の動向の変化等に応じた、多面的な対応が必要であると考えております。

 したがいまして、今後は、福祉施策や労働施策などとも十分に連携しながら、そのあり方について検討してまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 現在の住生活基本計画の全国計画は、今年度がちょうど見直し期間に当たるということで、国交省では、サ高住については、市町村が関与する仕組みを計画の中に位置づけると。さらに、高齢者や子育て世帯などに向けた民間賃貸住宅整備についても盛り込む方針だと伺っております。執行部におかれましては、何よりも居住の安定こそが、暮らしの出発点であるということを念頭に置かれまして、社会状況に応じた柔軟な住宅政策に取り組んでいただくように、要望いたします。

 それでは、次に、全ての子どもの学習環境の整備についてお伺いいたします。

 まず、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。

 初めに、誤解のないように申し上げますが、私個人は、以前から同調査の必要性や有効性には疑問を持っている立場です。ペーパーテストではかれる学力というものは、子どもの多様な個性や無限の可能性の中のほんの一部であると思っております。

 しかし、去る10月27日の教育委員会定例会における同調査の報告を傍聴いたしまして、私なりに非常にひっかかるところがございました。現場の先生は頑張っている。数値化された結果に教育現場が振り回されるのはかえってマイナス。しかし、そうならないためにも、結果に対する検証はきちんと行ってほしい。そんな思いで今回質問に取り上げることにいたしました。

 同調査の結果は、既に御承知のように、小中学校ともにどの教科も平均正答率が全国あるいは県平均以下で、年度比較においても状況は好転せず、さらに学習環境や生活習慣の状況も芳しいものではありませんでした。それに対し、教育委員会が打ち出された対策は、ゲームやスマホなどに費やす時間を減らして学習時間をふやすように啓発する、また、復習する習慣をつけるですとか、思ったことや考えたことをノートに記述するよう指導するとか、自分の考えを説明する活動を積極的に取り入れる、読書、新聞を読む習慣を推奨するなどでございまして、調査などせずとも、現場では十分わかり切っていることばかりではないかと思いました。

 第1回目の調査が行われた平成19年度からの議会答弁を追いますと、その対策にもほとんど変化が感じられませんでした。確かに、昨年度の日本の言の葉 音読・朗読集ですとか、言語能力向上ワークシートなどは、独自のすばらしい取り組みで、今後も地道に取り組んでいただきたいと思っております。しかし、根本的な解決策はもっと別のところにあるのではないか。そして、当局側もそのことを十分認識しているはずでございます。

 平成25年12月議会で、同様に、学力が低い原因はとの質問に対して、子どもたちの問題と、それから教員の指導力の問題、双方あると。家庭、保護者、地域の協力を得ながら、子どもたちの学力向上を図っていきたいと答えられております。

 教員側の指導力に関する対策についてはさておき、もう1つの子どもたちの問題とは、つまり家庭の問題ということになろうかと思いますが、こちらに対する支援策は、具体的にどのように取り組まれてきたのかというところが見えてきません。例えば、いわゆるフタコブラクダ型と言われる学力の二極化、それから学校間格差の固定化、学力の階層差。これらは、ほとんど公には語られませんが、市原市に厳然と存在する問題です。この部分に目をつぶることなく、きちんと分析してアプローチしていかなければ、子どもたちの学力向上は図られないのではないでしょうか。この点について、お考えと方針をお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 家庭の問題に対する支援策の取り組みについてお答えいたします。

 児童生徒が確かな学力を身につけるためには、家庭での基本的な生活習慣を整えることが大切な要素であると認識しております。教育委員会では、家庭に対し、早寝、早起き、朝御飯や、ノーテレビ・ノーゲームデーを実践できるよう啓発してきたところであります。

 さらに、本市と県教育委員会で作成した、学校から発信する家庭教育支援プログラムを、学校だよりや学年だよりで取り上げられたり、学級懇談会の資料として用いたりして、家庭学習の習慣化や、家庭教育の改善の一助として活用してまいりました。

 加えまして、全国学力・学習状況調査の結果から、市原市では全国平均を下回っている児童生徒の割合が多い状況が見られます。そして、これらの児童生徒は、基礎的な部分でのつまずきが多いと考えられます。その対策として、これまで基礎学力向上のため、学習教材の活用や、児童生徒にきめ細かく指導することが必要であるという認識のもと、少人数学級指導推進事業、学級補助員や県の事業である学習サポーターの活用などを図ってきたところであります。

 しかしながら、まだ課題が見られることから、今後さらに学力向上を図るための効果的な支援に努めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 私が質問したことと少し食い違っているような御答弁だったかなというふうに思います。親の監督不行き届きですとか、しつけ不足というような、個々の家庭の問題に矮小化しないで、市全体の課題と捉えて対策を図る必要があるというふうに私は認識しております。そういう認識から、次の質問に移りたいと思います。

 次は、家庭教育支援のあり方についてです。以前から、地域の子どもは地域で育てるなどと言われておりますが、都市化や核家族化、地縁的なつながりの希薄化など、家庭や地域社会の教育力の低下に歯どめがかかる様子はございません。文科省は、家庭教育支援の必要性の高まりを受け、子育てサポーターや保健師、民生委員など、地域の人材による家庭教育支援チームを設置することによって、孤立しがちな保護者や、仕事で忙しい保護者などに対する支援を行うように自治体に求めております。

 また、県の教育委員会では、家庭教育支援を教育振興基本計画に位置づけて、市町村相談員、それから子育てサポーターリーダーの養成などの事業を展開しております。今年度、市原市では4人受けられたというお話を伺っております。

 そして、何よりも家庭教育支援のかなめとされる、スクールソーシャルワーカー。これは、ことし2月に起きた川崎市の中学生の痛ましい事件によって、改めてその必要性が認識されることになりました。スクールカウンセラーのほうは、あくまでも相談者個人に対する臨床心理からのアプローチで、それに対してスクールソーシャルワーカーは、地域や家庭に出向いて、行政や福祉など、関係機関とつながりながら、子どもを取り巻く環境の改善に包括的に働きかけるものです。

 現在、スクールソーシャルワーカーは、南房総教育事務所の管轄内で、わずか1名。君津市の小学校に配置されております。このような拠点校派遣型は、全国でも類を見ない配置形態だそうですけれども、一人が抱える担当区域が余りにも広域で、現場の教員にもほとんど認知されず、現状では十分に活用されておりません。スクールソーシャルワーカーの活用は、現場の教師の負担を軽くすることにもつながります。

 四街道市のように、市独自でスクールソーシャルワーカーを配置している自治体もございますが、まずは、スクールソーシャルワーカーの役割やメリットなどについて、教育現場へ周知を図って、県に対し、体制の充実を求める必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 スクールソーシャルワーカー、訪問相談担当教員の周知及び活用状況についてお答えいたします。

 スクールソーシャルワーカーの今年度の活用状況は、市原市を含めた南房総教育事務所管内で80件の事案にかかわっております。また、アドバイザーとして、市内小中学校の長欠・不登校対策会議やスクールカウンセラーアシスタント連絡協議会にも参加しております。

 次に、訪問相談担当教員については、市原市内において訪問相談、電話対応等、283件の事案にかかわっております。

 これらの事業は、児童生徒を取り巻く環境の改善に向けて、重要な役割を担っていると認識しておりますことから、各種会議や研修会を通じ、教職員への周知に努めるとともに、県に対し、増員の働きかけを行ってまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 スクールソーシャルワーカーの体制を補完する意味なのか、県も独自に今、部長がおっしゃったように、不登校訪問相談担当教員というものを市に1名配置しておりますけれども、そちらも、非常に多い対応件数ということを伺っておりまして、ニーズの高さは十分にうかがえると思いますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。

 市原市生涯学習プランでは、基本目標の一つに、家庭の教育力を高める学習の推進を掲げております。生涯学習というと、高齢者の自己実現ですとか、生きがいのための学習というような印象が強いんですけれども、学校も家庭も生涯学習の範疇であって、学校を含む市全体を生涯学習のキャンパスと捉えるという、そういった視点を忘れてはならないと思います。

 また、平成22年10月に、社会教育委員会議から、市原市の家庭教育支援のあり方について10項目に及ぶ提言が出されました。アンケート調査による分析をもとに、市に対し、現行の事業の見直しと再編成による、さらに一歩踏み込んだ施策が必要であると、そのように促されております。

 そこで、市原市における今後の家庭教育支援のあり方について、改めて教育長のお考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 家庭教育支援についてお答えいたします。

 共働き世帯やひとり親世帯の増加など、家族形態の変化や地域社会のつながりの希薄化などを背景に、家庭における教育力の低下が指摘されております。

 本市におきましても、家庭教育は全ての教育の原点であるとの認識のもと、子育て中の保護者などへの家庭教育情報の提供や、保護者や学校との綿密な連携、PTA・地域団体との連携による子育て支援にかかわる学習の機会及び場の提供により、家庭教育の支援を図っているところでございます。

 私は、本市の次代を担う子どもたちを育成するためには、教育委員会のみならず、福祉や子育てなど庁内の関係部局と連携し、家庭教育の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。今後、新総合計画を策定する中で、本市の家庭教育施策についてお示ししてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 家庭教育は全ての教育の原点という言葉を伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、貧困の状況にある子どもの教育に関する支援についてお伺いいたします。

 現在、16.3%と言われる子どもの相対的貧困率を、仮に市原市内の17歳以下の人口約4万2,000人に適用した場合、約6,800人に上ります。そのうち、生活保護世帯の子どもは460人で6.8%、したがって残り93.2%、約6,300人が貧困ライン以下かつ生活保護を受けていない子どもということになります。

 経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対しては、就学援助制度があります。現在、35人学級一クラスで、およそ6人強の子どもが該当しておりますが、国や市の財政難によって、この制度が徐々に厳しいものになってきております。

 特に、今年度は市独自の就学援助実施事務取扱要項で定める就学援助の、準要保護認定の世帯所得基準が、これまでの生活保護基準1.3倍未満から1.2倍未満へと引き下げられました。予算ベースでは、約800万円カットされ、全認定者数は、昨年度の約3,000名から、今年度約2,500名と、500名も減少しております。また、申請したにもかかわらず否決される人数も年々増加して、今年度は3年前の倍以上の246名が否決されております。

 基準の引き下げによって、修学旅行や部活動などの参加を断念せざるを得ない子どもが出るのかと思いますと、胸が痛みます。

 まず、実態を把握した上での措置だったのか、それともまず予算カットありきだったのか。

 以前、就学援助の基準引き下げの可能性について質問した際に、当局から、国の動向を見て判断するというような御答弁がございましたが、国や他市の動向ではなく、弱い立場にある子どものほうをしっかりと向いて、対応を図っていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 就学援助についてお答えいたします。

 今年度、準要保護世帯に対する就学援助の基準について、財政状況等を踏まえ、引き下げを行ったところでございますが、今後も県内他市同様の水準を確保し、子どもたちの学習環境の維持に努めてまいりたいと思います。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 市内の生活保護世帯の子どもたちは、今年度の高校進学率が91.2%で、県全体の平均98.6%と比べて低い。さらにこの定時制・通信制への進学の割合が約3割も占めてのこの値です。そして、大学に進学した生徒はゼロでした。

 子どもの貧困は、児童虐待や不登校、さまざまな問題行動とつながっているということは、近年さまざまなデータから明らかになっております。先日公表された日本財団の推計でも、貧困家庭の子どもの教育格差の放置によって、1学年当たり2兆9億円の経済損失が生じるとしております。財政難を理由に子どもの教育格差を広げることのないよう、市原市の未来への投資をしっかりと行っていただくように要望いたします。

 平成26年に制定された、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、自治体にも調査及び研究、その他の施策についての責務や努力義務などがうたわれております。また、市原市でも先般11月20日に、第1回目の総合教育会議が開かれました。市長の補助執行のもとで、教育委員会においてプロジェクトチームも立ち上げられまして、今後、教育に関する大綱の策定が進められるところでございます。

 これを機会に、貧困状況にある子どもの学習環境について、教育と子育て、福祉分野の横断的な体制が一層強固に図られることを期待しております。

 そこで、改めて小出市長にお伺いいたします。

 既存の生活保護や生活困窮者対策だけではなく、改めて子どもの貧困という課題にフォーカスを当てた施策の再編、あるいは新たな施策、関係部署間の連携を図るように努められ、教育委員会の大綱や新総合計画に位置づけることが必要と考えておりますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 子どもの貧困という課題にフォーカスを当てた施策についてお答えいたします。

 子どもたちの将来が、生まれ育った環境によって左右されず、健やかに育ち、教育を受けることは子どもの当然の権利であり、私の願うところでもあります。今日の社会では、親が子育てを担うという自己責任論だけではなく、家庭、地域、市も担い手であるという意識を持って、貧困に向き合うべきと考えます。このことから、関係部署間の十分な連携のもと、本市の児童生徒の基礎学力の定着を図る取り組みや、地域力、市民力を生かした学習支援を、横断的かつ包括的に推進し、新総合計画や教育に関する大綱に位置づけてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今回の質問の逆をたどっていきますと、貧困の状況にある子どもへの支援が、家庭教育支援の中でも重点施策となって、それが……



○二田口雄議長 小沢議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時42分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 皆さん、こんにちは。議席番号2番 加藤和夫でございます。よろしくお願い申し上げます。

 まず、初めに、先般のフランスのテロ事件は130名の犠牲者を出し、世界に大きな衝撃を与えました。犠牲者の皆さんには、心から哀悼の意を表したいと思います。日本共産党は、いかなる理由があろうとも、卑劣なテロは絶対に許すことはできません。今こそ国際社会は一丸となって、テロ撲滅に全力を挙げて取り組むべきであると考えます。

 このことを申し上げまして、これより、日本共産党を代表しまして、質問に入らせていただきます。

 まず、平和安全法制と市原市国民保護計画についてお伺いいたします。

 9月19日に参議院で強行採決され、成立した平和安全保障関連法は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかであります。したがいまして、平和安全の名にかかわらず、その内容は紛れもなく戦争法であります。

 平和安全法制(戦争法)は11本の法で構成されていますが、地方自治体にも港湾の提供や病院の受け入れ、移送の協力などなどの責務を課しています。これは市原市も例外でありません。また、今までの憲法解釈を180度覆した閣議決定、これに基づいた違憲の立法は、まさに内閣と国会による立憲主義の否定であり、これは断じて認めることはできません。この戦争法が発動されるなら、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し、殺される、このことが現実となります。そして、日本自体が武力紛争の当事者となって、平和安全とは全く逆の事態を招くことになります。

 そこで、市原市にかかわる問題での質問をさせていただきます。

 この戦争法が発動された場合、市原市国民保護計画に示されたとおり、市民を守るために、まず最初に行政が行うことはどのようなことでしょうか。

 このことを初回の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。茂原伸幸危機管理監。

     〔茂原伸幸危機管理監登壇〕



◎茂原伸幸危機管理監 有事の際、どのように市民を守るかについてお答えいたします。

 武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合、また、そのおそれがある場合に、住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるという市の責務に鑑み、市原市国民保護計画を策定しております。

 この国民保護計画では、物資の備蓄や緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するための緊急連絡体制の整備等について定めております。有事の際は、本計画に基づきまして、市民に対する警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃に係る応急措置及び消防活動を行い、市民の安全を守ってまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは次に、臨海コンビナートや新巻通信基地についてお伺いいたします。

 この戦争法が発動された現実の問題として、市原市には危険物を大量に抱えた日本一の臨海コンビナートがあります。具体的に、この場所を◯◯◯◯◯◯◯◯狙われたら、どのような被害が発生することになるでしょうか。当局の見解をお願いいたします。(「議長、発言の許可を求めます」と呼ぶ者あり)



○二田口雄議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 ただいま不穏当な発言がありましたので、議事録の削除もしくは発言の撤回を議長のほうから申し出てください。



○二田口雄議長 ただいま岡議員から加藤和夫議員の発言中、不穏当な部分があるとして、議長においての発言の取り消しを命じられたいとの要求がありました。

 この際申し上げます。

 ただいまの加藤議員の発言については、地方自治法第129条による発言の取り消し命令を留保し、不穏当部分について、後刻、発言内容を調査の上措置いたします。

 答弁できますか。

 質問を継続してください。



◆加藤和夫議員 今の質問について、答弁はいただけないんですか。



○二田口雄議長 執行部において、答弁できますでしょうか。(「不穏当な発言」「答弁しちゃだめだよ」「不穏当とは」と呼ぶ者あり)

 不穏当かどうかは留保しますので、答弁できればお願いします。茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 臨海コンビナートが狙われたらどうなるかについてお答えいたします。

 臨海コンビナートが攻撃を受けた場合に発生する災害について、個別具体的にお答えすることはできませんが、コンビナート地区での災害につきましては、石油コンビナート等災害防止法や千葉県石油コンビナート等防災計画に基づいて対応することになります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 コンビナートには大容量の10万キロリットルを超えるような危険物タンクがあります。これがもし破壊されたら火の海になることは明らかであると思いますが、このことについてお答え願います。



○二田口雄議長 答弁が出尽くしておりますので、質問を続けてください。加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私はコンビナートが狙われたら大変なことになる、そういうふうに思っております。

 次に、仮にも戦争状態になったら、海上自衛隊市原送信所、これは新巻通信基地といいますが、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、これをどのように認識されておられるのかお聞かせください。(「議長」と呼ぶ者あり)



○二田口雄議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 先ほどのとおり、特定の地域を指名して風説の流布につながるような発言をしておりますので、もうこれ以上発言されるようだったら、自由民主党として動議を発議いたしますので、その旨、あわせてお諮りください。よろしくお願いします。



○二田口雄議長 ただいま、岡議員から加藤議員に対する発言中、不穏当であるとして、議長において発言の取り消しを命じられたいとの要求がありました。加藤議員においては、発言を修正あるいは取り消す考えはありますでしょうか。加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私はもし戦争になったら、こういうことになるということが考えられるということで質問しただけでございます。このことについては何も修正するつもりはございません。

 次の質問に入りたいと思います。



○二田口雄議長 この際申し上げます。

 ただいまの加藤和夫議員の発言については、地方自治法第129条による発言の取り消し命令を留保し、不穏当部分について、後刻、発言内容を調査の上、措置いたします。

 引き続き、加藤和夫議員、質問を行ってください。



◆加藤和夫議員 戦争する国になってしまったら、市原市が狙われた場合、とてつもなく大きな被害を受けることになります。戦争は二度と起こしてはならない、戦争にならないように国家間のもめごとは平和的に解決するよう取り組んでほしいというのは、市民の声であります。請願や陳情も市民から提出されております。

 市原市としては、まず戦争はするなという意見書を国に提出すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 日本の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るための安全保障政策は、国の最も重要な責務であります。さきの国会で可決された平和安全法制は、我が国及び国際社会の平和と安全の確保に資するための法律として、私はこれまで歩んできた平和国家の維持が図られることを期待しております。

 私は市長として、今後も平和行政を推進し、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 日本共産党は戦争する国づくり、これは絶対に認めることはできません。憲法を守り、平和と民主主義を守る、そのために野党は共闘してくださいという多くの市民や団体の皆さんと御一緒に国民連合政府をつくり、そして、戦争法廃止のために、全力を挙げて取り組むことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、指定廃棄物長期管理施設の問題についてであります。

 小出譲治市長はこれまで、国の責任による一括集中管理を求めていくと表明されていますが、現在までの取り組み状況をお聞かせください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 指定廃棄物長期管理施設についてお答えいたします。

 本市の指定廃棄物長期管理施設に対する考えは、国の責任による全国規模の集中管理を求めていくということでございます。このことにつきましては、ことしの7月6日、当時の福山環境大臣政務官が来訪された際の記者会見でも表明し、また、その後も機会を捉えて表明しているところでございます。現在は環境省の動向を注視しているところでございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、お伺いしたいのですが、国の責任による一括集中管理を求めるということの具体的な内容はどういうことになるのでしょうか。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 これにつきましては、あくまでもこの言葉のとおり、国の責任で全国規模での集中管理の場所を検討していただくということでございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 続きまして、環境省の長期管理施設の方針に対する市の対応についてでありますが、環境省は長期管理施設設置場所の見直しは行わないと言っておりますが、これをどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 本市の指定廃棄物長期管理施設に対する考えは、国の責任による全国規模の集中管理を求めていくということであり、この考えに変わりはございません。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、次に行きます。

 市原市の方針と取り組みについてでありますが、平成27年5月18日付で、当時の環境大臣宛てに指定廃棄物の長期管理施設の選定作業に関する緊急要望が、前佐久間市長名で議会要望もあわせて提出されておりますが、その要望の回答についてお答えください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 本市では、平成27年5月18日に環境大臣宛てに指定廃棄物の長期管理施設の選定作業に関する緊急要望として、千葉市と同様の丁寧な対応をすることなどを申し入れてまいりました。これに対して、環境省では7月6日に、当時の福山環境大臣政務官が来庁され、市長、議長らとの会見に引き続き、詳細調査候補地選定経緯等について環境省から説明が行われているものでございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 この指定管理施設の設置場所は、八幡宿は4キロメートル圏内に入るという近くであります。住民の皆さんや市民の皆さんの意見を聞く必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 今現在、環境省のほうは、千葉市への回答について検討していると伺っておりますので、市原市は、その動向について注視をしているところでございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 この問題について、千葉市の取り組みの中で、千葉市の連合町会はコンビナートの事故の危険性、東京湾水源の近くである、市街地まで500メートルという立地状況により、選考基準の見直しを要請しております。市原市としても市民の意見を聞き、選考基準の見直しの要望書を提出すべきではないでしょうか。

 このことを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。

 本庁舎耐震対策事業についてお聞きいたします。

 現在、現庁舎の低層階の使用と、防災庁舎4階建て8,500平米の建設工事が、附帯設備合わせて約56億円で計画が進められております。

 そこで、現庁舎の今後のあり方についてお伺いいたします。

 今までの当局の説明では、現庁舎については、軸耐力補強工事を実施し、大地震やその後の繰り返しの余震が発生した場合でも柱が崩壊することなく建物の形状を維持し、来庁者及び職員の人命と避難する時間を十分に確保できるようにしていることとなっております。建物の形状を維持し、来庁者及び職員の人命と避難する時間を十分に確保できるということを立証できるものがあるのでしょうか。具体的な内容を示してください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 現庁舎の今後のあり方についてお答えいたします。

 現庁舎の耐震補強につきましては、平成22年度から平成23年度及び平成26年度において、軸耐力補強工事を実施し、合計65本の柱と耐震壁2カ所、RC壁増設1カ所の補強を行ったところであります。

 本工事で採用しましたSRF工法については、他の地方自治体等での事例も多く、実験の検証結果や東日本大震災における東北地方の施工例が最小限の被害で済み、継続して使用されているなどの報告を確認しております。また、施工に当たっては、SRF工法が特許方法であることから、指定された事業者による適正な工事を実施しており、これらのことを踏まえますと、現庁舎の耐震対策として適切かつ信頼のできる工法であると考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 今、おっしゃったことの具体的な、それを証明するものはあるのでしょうか。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 具体的な事例としまして、東日本大震災における東北地方での施工例として、仙台市内でのSR工法で補強された百貨店、事務所、ビル等において、最小限の被害にとどまり、継続して使用されているという実例があるということです。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 市原市の現庁舎のことについての立証するものはないということでよろしいんですね。

 そうしたら、この現庁舎は、今後何年ぐらい活用する予定となっているんでしょうか、お答え願います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 現庁舎の活用予定についてお答えいたします。

 平成25年2月に決定した本庁舎耐震対策の方針において、現庁舎については、上層階を不使用とし、当面、低層階を使用していくこととしております。

 現在、現庁舎においては、防災庁舎へ移転した後の配置計画を進めているところであり、使用期間については、今後庁舎のあるべき姿の中で検討してまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 今の答弁でしたら、軸耐力補強工事をしているので、比較的安全でやっていけるというような理解ができるわけですけれども、そうしたとしたら、喫緊の課題として、防災庁舎を建てるというのは矛盾しませんか。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災庁舎を建てることについて矛盾するんではないかということですけれども、大震災を受けまして、災害対策本部機能であるとか、あるいは復旧・復興の拠点を早急に整備しなければならないということの中で、防災庁舎の建設を決定したところであるということです。

 それから、本庁舎についても危険性がありましたので、上層階を不使用とする中で、将来的な庁舎のあるべき姿については別途検討することとして、減災対応をとって当面の対応を図るという内容であります。

 したがって、矛盾するものではないというように思っております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私は現庁舎を安全にやるためには、免震対策を現庁舎に講じることによって、市民や職員の安全をより守ることが必要ではないかというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 免震対策についてお答えいたします。

 現庁舎につきましては、平成11年度に市原市庁舎リニューアル計画を策定いたしました。この計画は現庁舎の構造上の特性から、2階までは耐震補強、3階以上は免震構造を採用することにより、耐震性能を向上させる内容となっておりましたが、施工に当たり高額な事業費がかかることから、実施に至らなかったものであります。

 こうした検討を踏まえ、コストを抑え、工期が短く、庁舎を使用したまま施工できる等のメリットのある軸耐力補強工事を採用し、耐震対策を図ってきたところであります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、次の質問に入りますが、防災庁舎建設後の市庁舎のあり方についてであります。

 今までの答弁では、防災庁舎建設以降の新庁舎の建設費用や現庁舎の取り壊し費用、当面の代替施設の費用などは、庁舎のあるべき姿を今後検討するという予定になっています。そして、費用の算定はしておりませんとのことであります。

 この内容は、現庁舎低層階部分をいつまでも活用することができないから、防災庁舎以外に別途新庁舎を建設するという、そういったことでよろしいのでしょうか。見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災庁舎建設後の市庁舎のあり方についてお答えいたします。

 防災庁舎建設後の市庁舎のあり方につきましては、平成25年2月決定の本庁舎耐震対策の方針において、庁舎のあるべき姿と切り離し、防災の拠点整備と現庁舎の低層階の使用等に取り組むこととしております。このため、防災庁舎を進め、その後庁舎のあるべき姿を検討する予定でありますので、現時点で防災庁舎以外の新庁舎建設の計画はありません。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私が調べました結果、防災庁舎建設以降の新庁舎の建設費用や現庁舎の取り壊し費用、当面の代替施設の費用などは、今後、庁舎のあるべき姿として検討するとなっています。もちろん費用の算定はしておりません。これは、答弁いただいた内容をそのままの文章をここに載っけています。これは、今、手元にないですけれども、ちゃんとその資料はあります。そういうことですので、これからいくとすると、新庁舎をまたつくるということが想定されます。

 防災庁舎の建設で約56億円、それ以外に別途の新庁舎建設とか現庁舎の取り壊しなど、さらなる膨大な費用が発生するということになりますが、このことは間違いということでしょうか。見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 そうしたものも選択肢の一つには入るんではないかというようには思われますけれども、ただ、まだ白紙の状態であって、今後の庁舎のあるべき姿の中で検討し、決定していくということです。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 これからのあり方を検討していくというお答えでございますが、それだとしたら、現庁舎の危険性を考えた場合、現庁舎は危険でないという判断をされているということでよろしいんでしょうか。



○二田口雄議長 答弁が出尽くしておりますので、質問を先に進めてください。加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私はこれまでの議論は、まあ、よしとして、現在の4階建て防災庁舎建設を、市民の皆さんと一緒に抜本的に見直すべきではないでしょうかと思っております。これ以上、市民に負担を押しつけるやり方はやめるべきであるということを申し上げまして、次の質問に移ります。

 残土処分場の問題についてお伺いいたします。

 市東地域は潤井戸にも近く、もともと地下水の豊富なところであります。現在も飲料水や農業用水、工業用水等に使われております。

 そこで、現在、県内で4番目の大きさとなる大規模な残土処分場が運営されることは、山林の環境破壊はもちろんのこと、もしも産業廃棄物などの埋め立てが行われれば、地下水等の汚染が懸念され、今後に取り返しのつかないことになります。現在進行中の残土処分場についてお伺いいたします。

 市原市内の現在稼働中の残土処分場は、何カ所あるのかお答えください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 現在、稼働中の残土処分場についてお答えいたします。

 本市において、現在、稼働中の残土処分場は、市許可分が3件、県許可分が10件でございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、今までに工事が完了した残土処分場は何カ所になりますか。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 市原市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例が施行されました平成10年1月1日から、今までに終了した残土処分場は、市許可分が111件、県許可分が103件でございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、次に、市原市の対応についてお伺いします。

 残土処分場における不法投棄等の対策は、どのようにされているのでしょうか。効果と教訓をお聞かせください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 残土処分場の監視、指導等につきましては、現在、県との役割分担のもとに、県では監視パトロールや立ち入り等を実施しており、市でも独自に毎日パトロールを実施し、不適正処理が疑われる現場を発見した際には、速やかに県へ報告し、連携して対応しているところでございます。

 効果といたしましては、県の専門的な知見からの指導や毅然とした態度は、より強力な抑止力となり、また、市のパトロールにより、早期に発見、指導へとつながるものと考えております。

 また、教訓といたしましては、平成25年度に違反現場で発生いたしました公務執行妨害事件などから、万一のために千葉県警との指導のもとに、地元の市原警察署、南総幹部交番との密なる連携を図っていたことから、職員にけが人が出ることなく収束できたものと判断しており、警察力との一層の連携が不可欠であると考えているところでございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、自然や文化を守るためにも、今後、市原力の発揮を推進してくためにも、市原市の残土条例を県内他市町村と同等の役割が発揮できるようにすることを強く望むものでありますがいかがでしょうか。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 近隣市の一部では、許可要件に住民同意などを盛り込むなどの独自条例を制定している中、本市においても、市独自の残土条例制定などの必要性について、他自治体と情報交換に努めるなど、行政の対応や市民への影響について、さまざまな角度から検討しているところでございます。今後とも、さまざまな視点から、市民が安全で快適に住み暮らせるまちづくりに向けた体制の構築に努めてまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 この問題につきましては、6月議会でも取り上げられて、そのときは、必要性の有無を検討するということになっておりますが、現在の取り組み状況は、どのようになっているのかお答え願います。



○二田口雄議長 答弁が出尽くしておりますので、先の質問に進んでください。加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、私の要望も含めて申し上げますと、私は市原市も緊急に特定事業を規制する残土条例が必要と考えます。先ほどもありましたように、既にもう121カ所も市原市は残土処分場があるということになります。そして、このまま市原の自然と文化を守るためには、そこをきちっと規制していく必要があると考えます。私はスピード感を持って、前向きに取り組むことを強く要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、防犯街灯のLED化についてお伺いいたします。

 LED化のメリットは数多くあります。消費電力の大幅削減、長寿命であり、スイッチ回数による寿命劣化がない、管理補修費用も削減できる、さらにはランプから放出される紫外線が少ない、商品の色あせなどを防ぎ、虫の寄せつけを削減できる、水銀を使用していないので環境にも安心、温度が低いところでも一定の照度を確保できるなどなどあります。

 しかし、導入の際に、初期費用が工事費用とランプ費用を含め、高くかかってしまいます。この高価ということが唯一の問題でありますが、このイニシャルコストは何年ぐらいで元が取れるのでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 防犯街灯のLED化についてお答えします。

 防犯街灯のLED化工事につきましては、発注形態や数量等のさまざまな条件により、工事費用が異なってくるため一概には申し上げられませんが、LED化工事の実勢価格が1灯当たり3万円〜5万円と幅があることから、イニシャルコストの回収年数はおおむね5年から8年になると思われます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私は町会管理の防犯街灯の優先LED化の実現を目指してほしいという観点から、質問させていただきます。

 県内においても流山市LED防犯灯一括整備・管理事業や、松戸市の防犯灯LED化リース事業などが既に取り組まれております。電気料金の格安さから長期的には町会財政、市の財政にもメリットをもたらします。

 市原市においても計画的にLED化を進める必要があると思いますが、当局はどのように考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 町会の管理する防犯街灯のLED化についてお答えします。

 町会内の防犯街灯につきましては、現在、市から設置及び維持管理に係る補助金を交付し、町会に管理していただいているところです。町会が管理する防犯街灯を消費電力が少なく、寿命の長いLED灯へ更新することは、近年ふえ続けている町会の維持管理経費の負担軽減が見込まれると思われますが、一方で、財源を市としてどのように捻出するのかといった課題等への対応が必要であり、今後、さまざまな角度から調査・研究を行っていくことが必要であると考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 経済の活性化、効率化にも期待の持てる防犯街灯のLED化は、市が全額負担で行っても有意義なものであります。着実な取り組みと実現をお願いしまして、次の質問に入ります。

 山倉ダム周辺の自然環境保護についてお伺いいたします。

 山倉ダム周辺は、地元市民の皆さんの散策や憩いの場となっております。また、桜の名所として広く知られており、多くの人々でにぎわいます。昭和52年に千葉県が、ダム周辺の森林と鳥類が一体となって形成される都市部での良好な環境エリアとして、山倉ダム緑地環境保全地域に指定し、現在では鳥獣保護区にもなっています。水鳥や富士山の絶好ポイントとして、他市町村の写真家も数多く訪れています。

 メガソーラー建設についてお伺いします。

 現在、山倉ダムの湖面上に、世界一の規模を誇るメガソーラーの建設計画が進められていますが、市当局としての対応をお聞かせください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 メガソーラー建設についてお答えいたします。

 この事業は、千葉県企業庁によって進められているものであり、企画提案方式によって選考された事業者が、県有地にフロート式のメガソーラー施設等を設置し、運営を行うものでございます。

 市では、県企業庁から建設計画や関係町会への説明状況、事業の進捗状況等についての情報を受けているところです。県企業庁からは事業の実施に当たり、山倉ダムの水質に影響を与える機材、薬品等を使用しないこと、また、山倉ダム周辺が緑地環境保全地域等に指定されていることから、周辺地域に配慮した設置方法とするほか、関係法令に基づく必要な申請及び諸手続等を行うと伺っております。

 本市といたしましては、県企業庁に対し、関係法令等の遵守はもとより、この事業に伴う自然環境や生活環境への影響について、適切に回避・低減するよう要望しているところでございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、次の質問に入りますが、環境整備についてであります。

 千葉県が調査した平成11年度の山倉ダム堤体強化工事に行われた自然環境の調査では、動植物が450種確認され、最近少なくなっている二枚貝も生息が確認されております。豊かな自然環境に与える影響について、市当局はどのように考えておられるのでしょうか。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 環境整備についてお答えいたします。

 千葉県企業庁により進められている発電事業は、山倉ダムの水面部約61万平米のうち、約18万平米を使用し、太陽電池モジュール約5万枚を設置する計画と伺っております。

 県企業庁では生態系への影響について、構造体が太陽光を遮断するため、アオコなどの発生が抑制されるほか、これまでの事例では、水鳥や渡り鳥などのとまり木となる効果が言われているが、これを検証するための調査を実施すると伺っております。また、県自然保護課では、山倉ダムにおける鳥類及び湖内の生物への影響の把握やモニタリング調査の必要性について、事業主である千葉県企業庁に対して助言を行っていると伺っております。

 今後とも県と情報を共有しながら、メガソーラー設置による山倉ダム周辺の自然環境への影響の把握に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私は、この山倉ダム周辺の問題について、今後も定期的にダム周辺の貴重な動植物を調査し、学校教育の生きた教材として活用するなど、豊かな貴重な自然環境を生かすべきと考えますが、市当局の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 自然環境の活用についてお答えいたします。

 本市では自然に触れ、楽しみながら環境について学ぶ体験型の環境学習として、市内の各所で野鳥観察会やいちはら自然教室などに取り組んでいるところでございます。

 山倉ダム周辺につきましては、豊かな自然環境とともに、今後、発電事業者により、環境学習施設なども設置されると伺っており……



○二田口雄議長 加藤議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第76号から第124号質疑



○二田口雄議長 日程第4 議案第76号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)より、日程第52 議案第124号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの49議案を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。

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△議案の委員会付託



○二田口雄議長 ただいま議題となっております議案のうち、議案第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任についての1議案を除く残り48議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

     〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第77号審議



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 議案第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については、原案を可決することに決しました。

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△請願の委員会付託



○二田口雄議長 本定例会で受理した請願は3件であります。お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、総務常任委員会へ付託いたします。

     〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△休会について



○二田口雄議長 日程第53 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明9日から15日までの7日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、明9日から15日までの7日間は、休会とすることに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 16日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時42分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 発議案第8号 市原市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 3 市政に関する一般質問(代表)

 4 議案第76号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成27年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 5 議案第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 6 議案第78号 市原市個人番号の利用等に関する条例の制定について

 7 議案第79号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第80号 市原市印鑑条例及び市原市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第81号 市原市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第82号 指定管理者の指定について

         (市原市市民会館)

 11 議案第83号 指定管理者の指定について

         (市原市三和コミュニティセンター)

 12 議案第84号 指定管理者の指定について

         (市原市菊間コミュニティセンター)

 13 議案第85号 指定管理者の指定について

         (市原市ちはら台コミュニティセンター)

 14 議案第86号 指定管理者の指定について

         (市原市千種コミュニティセンター)

 15 議案第87号 指定管理者の指定について

         (市原市戸田コミュニティセンター)

 16 議案第88号 指定管理者の指定について

         (市原市梨ノ木公園地下駐車場)

 17 議案第89号 指定管理者の指定について

         (市原市自転車駐車場)

 18 議案第90号 指定管理者の指定について

         (市原市菊間保健福祉センター)

 19 議案第91号 指定管理者の指定について

         (市原市姉崎保健福祉センター)

 20 議案第92号 指定管理者の指定について

         (市原市養護老人ホーム希望苑)

 21 議案第93号 指定管理者の指定について

         (市原市ゲートボール場)

 22 議案第94号 指定管理者の指定について

         (市原市福祉会館及び市原市五井福祉作業所)

 23 議案第95号 指定管理者の指定について

         (市原市三和福祉作業所)

 24 議案第96号 指定管理者の指定について

         (市原市憩の家)

 25 議案第97号 指定管理者の指定について

         (市原青少年会館)

 26 議案第98号 指定管理者の指定について

         (市原市立八幡公民館)

 27 議案第99号 指定管理者の指定について

         (市原市立姉崎公民館)

 28 議案第100号 指定管理者の指定について

          (市原市立有秋公民館)

 29 議案第101号 指定管理者の指定について

          (市原市立市津公民館)

 30 議案第102号 指定管理者の指定について

          (市原市立加茂公民館及び市原市立白鳥公民館)

 31 議案第103号 指定管理者の指定について

          (市原市立五井公民館)

 32 議案第104号 指定管理者の指定について

          (市原市立辰巳公民館)

 33 議案第105号 指定管理者の指定について

          (市原市立国分寺公民館)

 34 議案第106号 指定管理者の指定について

          (市原スポレクパーク)

 35 議案第107号 指定管理者の指定について

          (市原市中央武道館)

 36 議案第108号 指定管理者の指定について

          (市原市農業センター(あずの里いちはら))

 37 議案第109号 指定管理者の指定について

          (市原市勤労会館)

 38 議案第110号 指定管理者の指定について

          (市原鶴舞バスターミナル)

 39 議案第111号 指定管理者の指定について

          (市原市都市公園(東部地区))

 40 議案第112号 指定管理者の指定について

          (市原市都市公園(中央地区))

 41 議案第113号 指定管理者の指定について

          (市原市都市公園(西部地区))

 42 議案第114号 指定管理者の指定について

          (市民の森)

 43 議案第115号 指定管理者の指定について

          (高滝湖畔公園)

 44 議案第116号 指定管理者の指定について

          (鶴舞公園)

 45 議案第117号 指定管理者の指定について

          (市原市農村公園)

 46 議案第118号 指定管理者の指定について

          (市原市河川公園)

 47 議案第119号 市道路線の認定について

 48 議案第120号 訴訟の提起について

          (建物明渡等請求事件)

 49 議案第121号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 50 議案第122号 平成27年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 51 議案第123号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 52 議案第124号 平成27年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 53 休会について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       山内かつ子

   市原市議会議員       増茂誠二