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千葉県 市原市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号







平成27年 12月 定例会(第4回)



      平成27年第4回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成27年12月7日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、7番 伊藤重明議員、8番 宮野 厚議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。24番 田尻 貢議員。

     〔24番 田尻 貢議員登壇〕



◆田尻貢議員 おはようございます。議席24番 田尻 貢です。よろしくお願いいたします。

 最近のニュースで、私が強く印象に残るものは2つあります。

 1つは、11月13日金曜日、パリで発生しました同時多発テロ事件は、130名のとうとい方が亡くなり、そして多くの負傷者が出ました。心から本当に哀悼の意を表したいと思います。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな国際大会が、今後この日本で開催される中、多くの外国人の方が我が国へ来られます。私たちは心からのおもてなしで迎えたい反面、国際テロに備えた安全確保に努め、世界一安全な国日本の実現に向けた対応をしていかなくてはならないと強く感じているところでございます。

 2つ目のニュースとしまして、11月11日に初飛行に成功しました国産初のジェット旅客機MRJ三菱リージョナルジェットです。これは日本の名機ゼロ戦がつくられた工場で誕生いたしました。国産飛行機YS−11の流れを受け継ぎ、戦後70年余りの長い年月を経て実現した技術者たちの夢でもあったと言えます。

 自動車の部品の数は約3万点、MRJの部品はその100倍の300万点であると言われます。市原のまち工場や企業で生産された製品が空を飛ぶことになるように期待をいたしまして、自由民主党を代表して一般質問をいたします。

 まず、初めに政治姿勢についてのうち、市長の市政運営についてお伺いをいたします。

 小出市長は市議12年を経て、ことし6月に市原市長に初当選されました。それから半年が経過し、その間精力的に政務に励んでおられると承知しております。また、市長は民間企業の経営者でもあり、その経営的センスは、私は非常に高く評価しているところです。当然、市議としての責任と首長としての責任では、その重さが全く違うと思います。改めて責任の重さをどのように感じておられるのか、率直なお気持ちをお聞かせください。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。

 自由民主党を代表しての田尻議員の御質問にお答えいたします。

 市長に就任する以前、議会人の1人として市政にかかわってきた私が感じている市長としての責任の重さについてですが、市長は市政を担う上であらゆる場面において決断する立場にあります。その決断は、今何をなすべきか、そして未来に向けて何を選択するべきか、常に求められるものであり、市民生活に直接影響を与えるものであります。私は28万市民の生活を守る責任の重さを改めて感じ、日々身の引き締まる思いであります。

 この半年の間にも、本市を取り巻く社会経済情勢は刻一刻と変化し、市政運営の厳しさは増してきております。この厳しい時代を乗り越え、夢と誇りが持てる安心して暮らせるまちを実現していくことが、市民の負託に応えることであります。

 私は、目指すべきまちづくりを実現するため、みずからの信念に基づき決断することで、未来に責任を持つ確かな市政を推進してまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 本当に夢と誇りを持って、新しい風を吹かせていただきたい、このように思っています。

 ここで、去る11月2日の地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会主催で発表されました若手職員の各プロジェクトの取り組みの発表を私も聞かせていただきました。私も会社勤務時代のことを思い出し、懐かしく拝聴しました。若い職員が担当業務の壁を乗り越え、将来の市原市のあるべき姿を提案、そして発表スタイルなども工夫を凝らしてよかったと思います。

 このような若い職員の意見やアイデアなどを採用する機会を与えることが、小出市政の元気の源になればいいと私は思っております。継続的な活動を切に望みます。

 それでは、次の質問に行きます。

 小出市長の選挙用パンフレットの中で、「小出さん、市原市長になって何がしたいのですか」という文面がありました。先ほどの質問でも触れましたが、市議12年の経験と民間企業の経営者としての感覚をもとに市政改革に取り組みたいと述べておられます。その具体的な考えを改めてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市政改革についてお答えいたします。

 私は、市政改革を進める上で、常に市民の視点に立ち、品質向上とコストダウンにより新たな価値を創造するといった経営感覚を持って課題を捉えることが大変重要であり、改革の方向性を決めるものと考えております。

 そこで、私が考える市政改革を進める上での課題は4点あり、1点目は加速する人口減少・少子高齢化、2点目は厳しさを増す財政状況、3点目は行政を中心とした公共サービス提供の限界、4点目は直面する新たな行政課題と縦割り行政の弊害です。

 1点目の、加速する人口減少・少子高齢化では、人口減少社会という大きな時代の変化に適応できる市政運営へ転換していかなければならないと考えております。

 2点目の、厳しさを増す財政状況では、長期財政収支見通しの試算結果を踏まえ、未来へ責任を持って財政基盤の強化に取り組むことが喫緊の課題でもあります。

 3点目の、行政を中心とした公共サービス提供の限界では、複雑多様化する市民ニーズへ対応するためには、行政だけで対応することは難しく、市民を初め、多様な主体との協働をさらに進めなければなりません。

 4点目の、直面する新たな行政課題と縦割り行政の弊害では、新たな行政課題へ対応するため、組織横断的な横結び機能の強化や職員の意識改革など、総合行政を推進する必要があります。

 以上、4つの課題を踏まえ、(仮称)市原市行財政改革大綱を今年度末に策定すべく、現在、全庁挙げて取り組んでいるところであります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 本当に私たちが若いときのバブルの時代と違って、今は人口も減り、財政面も厳しい、そしていろいろな福祉とかその辺の扶助費はふえる一方という、非常に厳しいこれからのかじ取りをしていく市長でございますので、ぜひ自信を持って、果敢に攻めていっていただくように切に望みます。

 そういう中で、新しい市長という顔の中で、私は小出市長が民間の経営者というこの感覚というのに物すごく期待をしているわけなんですけれども、横断的な連携を行う中で、行政の壁をどう乗り越えていかなければいけないのか、そのようなことをどう感じておられるのかお尋ねいたします。つまり、市民はお客様である、お客様が用事で来庁したりすると、どのように接客してワンストップの行政サービスを提供していくのか、行政は最大のサービス産業でなければならないと前市長も述べておられました。特に、高齢者や障がい者への対応が必要と感じますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 窓口サービスの向上についてお答えいたします。

 私は、先ほど市政改革を進める上での課題の一つとして、縦割り行政の弊害について申し上げましたが、その対応として総合行政の推進が必要であると考えております。

 その具体的な取り組みの一つが窓口サービスの見直しであり、今後、防災庁舎建設に伴い、分庁化という新たな課題も発生しますので、高齢者や障がい者などさまざまな市民の方々の視点に立ち、ワンストップサービスや窓口の一元化など、本市として最適な手法を検討してまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 市長は、時代の変化や市民ニーズに的確に対応した政策を戦略的に進めていかなければいけないとも述べられております。また、政策は市民のためにあると断言しておられます。そして、市民の皆様がこの市原で子育てをしたい、あるいは働きたい、そしてずっと住み続けたいと思えるようなまちづくりを、腰を据えて進めてまいりたいと言われております。これら3つの思いをかなえるためのキーワードは何だとお考えですか、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 今後のまちづくりのキーワードについてお答えいたします。

 私は、複雑多様化する諸課題を克服し、新たなまちづくりを進めていく上には、時代の変化やニーズの動向を確実にキャッチし、これらに的確に対応した実効性のある施策を戦略的に進めていく必要があると常に考えております。そのために、いちはら未来会議などの多くの機会を通じて、市民意見の把握に積極的に取り組んでいるところであります。これらの市民意見を通して、本市の大きな課題の一つである若い世代の流出に歯どめをかけていくためには、若者の働く場の確保や、結婚、出産、子育て、そして教育への一貫した支援が必要であることが鮮明となってまいりました。これらは、まち・ひと・しごと創生の根幹である「しごと」と「ひと」の好循環を生み出すことであり、この好循環をつくっていくことがこれからのまちづくりのキーワードとなるものであります。

 また、国においては、1億総活躍社会の実現といった政策が掲げられており、私も全く同感であります。私は、市民の皆様の活躍による市原力なくしては本市の発展はないと考えております。全ての市民の皆様がさまざまな分野で活躍し、好循環を支えていくことが、市原創生へとつながるものであると確信しておりますので、その具現化へ向けて全力で取り組んでまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 本当にやる気を出す、ここがやっぱり正念場かなと思っております。そのためにも、いろいろと教育問題も含めて、本市においては少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や、国際競争の激化、産業空洞化などの時代変化への対応、これは避けられない現状でございます。

 このような中、将来にわたって市民の活躍により、仕事と人の好循環を生み出していくためには、未来を担う子どもたちの能力や適性を最大限に生かす確かな教育の実践が重要であると考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 未来を担う子どもたちの確かな教育の実践についてお答えいたします。

 私は、子どもたちが将来、社会の中で活躍できる確かな教育の実践として、学力の向上やいじめへの対応が重要であると認識しております。そのため、本市の児童生徒の基礎学力の定着を図る取り組みや、地域力・市民力を生かした学習支援を積極的に推進してまいります。また、子どもたちが思い切り学べる教育環境を整えるため、教育委員会においていじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止対策に積極的に取り組んでおります。

 今後とも、学力向上及びいじめ防止に向けて、教育委員会との連携のもと、総合教育会議などを通じて、断固たる決意を持って、確かな教育の推進に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 市原市、我々は、子育て・教育一番のまちを掲げてこれまでまいりましたけれども、果たしてその教育一番がどこを見ての一番なのかわかりませんけれども、全国学力テストなどの評価を見ますと、なかなかそういうふうに思えるような実績が出ていないのも事実でございます。ここは本当に百年の計の中でしっかり子どもの将来を見据えた教育をしていかないといけないと思います。小出市長におかれましても、しっかりこの辺は我々との連携も含めましてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。小出市長は、ことしの第2回定例会の「市長あいさつ」において、今後の市政運営に対する基本的な考えを申されております。

 第1は、行財政改革の実行、そして健全財政とその基盤の確立。第2は、元気・魅力倍増の経済環境都市の実現。第3は、安心生活都市の実現。第4は、安全快適都市の実現。第5は、未来が輝く子育てと教育、スポーツ・文化都市の実現。そして、これらを効率的に推進していくため、3つの活動計画を提言されております。

 1点目は、新たな戦略的な広報活動。2点目は、都市間の広域連携の強化。3点目は、市民目線による総合行政の推進。これらの確立を図ることと言われております。

 現在、これらを推進するため、次期市原総合計画を策定中である中で、厳しい財政、社会保障などの扶助費の増加、公共施設などの耐震強化と長寿命化など、やるべきことがたくさんある中で、どのような優先順位をつけていかれるのか考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 新総合計画における優先順位についてお答えいたします。

 今後も人口減少や厳しい財政状況が続く中にあっては、持続可能な財政基盤の確立を図っていくことが必要であり、まずは行財政改革にスピード感を持って取り組み、新総合計画の実効性を確保してまいります。その上で、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、JR3駅周辺を中心とした土地利用のあり方や、産業の活性化、若者の定住促進、子育て支援や教育改革、生きがいや健康づくりなどの施策を戦略的に展開していくことが重要であると捉えております。

 これらの施策の優先順位につきましては、今後、新総合計画におけるグランドデザインや財政状況等を十分に勘案し、市民意見を踏まえながら、真に必要な施策を見きわめてまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 この優先順位というのは、それぞれの立場でいろいろな、本当に同時進行しなければいけなかったり、いろいろする場合もございますので、そういう思いの中で市長の気持ちをしっかり努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてお伺いいたします。

 今、東京大会のエンブレムの公募が再度開かれ、本日の正午まで募集が開かれております。また、各自治体もさまざまな競技種目の合宿などに向けた誘致合戦に参入する情報が入ってきております。

 市原市も、ゴルフ、野球、サッカーなどの誘致に対して、地の利を生かして活動する絶好の機会です。市原の地域おこし、観光振興、そして国際交流につなげていきたいと考えます。この対応についての考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてお答えいたします。

 本市は、サッカーやラグビーなどが開催できる市原スポレクパークや、ゼットエーオリプリスタジアムを初め、日本一のコース数を誇るゴルフ場等、数多くのスポーツ施設を有しております。さらには、空港や首都圏からのアクセスも充実するなど、地理的優位性もあわせ持っております。

 私は、これらの好条件をアピールし、事前合宿を誘致することは、スポーツや文化の振興、交流人口の呼び込みによるにぎわいの創出などへつながるものと考えております。

 今後は、東京オリンピック・パラリンピック開催の大きな意義の一つであります、地域に生み出される有形無形の永続的な効果、レガシーをいかに創出することができるか、2018年に本市でも開催が決定している女子ソフトボール世界大会や、その後に行われるラグビーワールドカップも視野に入れ、千葉県知事や周辺自治体の首長とも協議し、ベストな対応を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 よろしくお願いします。市原は、合宿する、そういう施設等々におきましては、数少ない施設しかございませんけれども、それは近隣自治体とのいろいろな協定の中で実現すれば可能であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。

 社会保障・税番号、つまりマイナンバー制度の個人番号を知らせる通知カードの配達が、10月23日から全国の市町村で開始されました。通知カードが送られてくるのは住民票のある住所で、全国で約5,700万世帯を対象として、転送不要の簡易書留で発送されております。

 総務省は当初、11月末までには全国全てに配り終えたいとの報道がありましたが、現実は、印刷段階から郵便局の配達ミス、または不在者などの問題もあり、予定どおりに進んでいない状況にあるとのことです。

 12月2日の千葉日報に、ふえる返送、電話も殺到という見出しで、担当者がてんやわんやしているとの記事が掲載されました。市原市では、1日約400通から、多い日は1,700通の返送、最終的には1万通近くになる見込みとありました。

 そこで、直近の配達状況、返却数、その理由、また返却後の取り扱いについて、市原市の現状をお聞かせください。また、あわせて、まだ届いていない場合はどうすればいいかをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 マイナンバー制度についてお答えします。

 初めに、通知カードの配達状況及び返戻状況とその対応についてですが、通知カードは市の住民基本台帳の情報を、地方公共団体が共同して運営する地方公共団体情報システム機構、通称J−LISに送り、J−LISが通知カードの作成、郵便局への差し出しを一括して行っているものです。

 まず、通知カードの配達状況につきまして、市原郵便局からの情報によりますと、市内5カ所の集配局のうち、市津、高滝、市原南郵便局は11月11日、市原郵便局は11月13日、姉崎郵便局は11月14日に配達を開始しました。

 配達の完了時期につきましては、市原郵便局管内が一番遅く、12月10日までに配達、もしくは不在票の投函を終える見込みとのことで、その他の集配局に関しては、既に配達を完了しております。

 次に、通知カードの返戻についてですが、配達したものの、不在や宛てどころがない場合は、郵便局で1週間保管した後、市に返戻されてきます。主な返戻理由は、保管期間の経過、宛所なし、受け取り拒否の3つで、12月4日現在で8,272通の返戻がありました。返戻された通知カードは、国の取り扱い要領や通知に基づき、転居届が出されている場合は、市に返戻後、新住所地に簡易書留・転送不要で再送付いたします。転居届が出されていない方については、原則、市民課の窓口に、本人確認書類を持参の上、受け取りに来ていただくよう、勧奨通知を送付して、再度お知らせをしております。

 これらの対応をしましてもなお受け取りのない通知カードについては、3カ月間市で保管した後、破棄する予定となっています。

 最後に、通知カードが届いていない市民の方につきましては、12月末を過ぎても配達されない場合は、必ず市にお問い合わせをいただき、個別に状況を確認しまして対応することになります。

 いずれにしましても、通知カードが間違いなく市民の皆様のお手元に届くまで、不安のないように対応を図っているところでございます。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 本当に、今回こういう初めてのケースで、担当者の方は非常に大変だと思います。町会を通じて、マイナンバーが始まりますよと、このようなチラシもあったんですけれども、みんな市原市が直接郵便局を通じて発送しているという、私もそう思っていたんですけれども、そのような問い合わせが結構あるんじゃなかったでしょうか。地方公共団体情報システム機構というところから発送されているとは、最初思っていなかったもんですから、市民の方もいろいろ問い合わせる中で、そのようなことがあったと思います。いろいろ本当に御苦労をかけているところです。

 そのようなマイナンバー制度の発送についてですけれども、東日本大震災の被害者やDV、または児童虐待の被害者、そして病院、福祉施設に入居されている方たちのように、やむを得ない理由で住民票登録地以外のところに住んでいる方は、事前に住民票は移していないけれども、今住んでいる場所に通知カードを送付してもらえる居所の登録というものはできるということですが、どのように対応されているんでしょうか。また、事前に居所登録ができなかった方についての対応についてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 初めに、東日本大震災の被災者やDV被害者などへの居所登録の対応といたしましては、9月末までに住民登録地の市役所に居所情報登録申請書を提出することで、住民登録地以外の居所に通知カードが送付されるものとなっています。しかしながら、事前の登録に間に合わなかった方については、一度住民登録地に送られてしまいますが、市に返戻された後、申請のありました居所に再送付しています。また、居所地に住むDV等被害者の方で、住所地に加害者が住んでいるなどによって、通知カードを受け取ることができない方につきましては、個人番号を変更して、通知カードを居所地に送付することとしております。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 この個人番号カードは希望者が申請することで、写真を撮って自分で申請書に貼り、返送する方法を基本にしていると思いますが、一方、パソコンやスマホなどでも簡単に申請できるとも伺っております。そういう、安易に写真を加工できるような申請ができるのかなというふうにも思いますけれども、またカードなどを紛失した場合など、個人情報の流出につながるのではないかといった懸念があります。安心・安全であることが不可欠かと思いますけれども、当局の対応についてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 最初に、写真を加工して申請できるかどうか、なりすまし防止対策についてですが、個人番号カードの交付時は、市役所に来庁していただき、本人確認の上、交付します。その際、目視によりカードの写真と本人の顔が相違していると思われる場合は、顔認証システムを使い、パソコン上で同一人物か否かの確認を行います。同一人物と認識できなければ、写真をかえて再度申請していただくことになります。また、個人番号カードの紛失や盗難があった場合の対応につきましては、国が設置している24時間365日対応のコールセンターに連絡することで、即座に電子証明等の利用の一時停止が可能となっています。なお、所得や年金のような、各機関で管理している情報は、個人番号カードに記録されておりませんので、紛失や盗難に伴う流出はありません。

 市といたしましても、個人番号カードの交付における本人確認の徹底を図り、適正で的確な交付事務を推進し、安心・安全のための対応を行ってまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 若い方とかいうのは、パソコンとかスマホとかそういうので自分で撮って、そのように添付することはできるんですけれども、お年寄りとか、いろいろそういう施設に入っている方などの写真等については、どのような指導をされているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 施設に入っている方とかお年寄りの御相談につきましては、窓口で丁寧な対応で説明をしております。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 窓口に来られない人についてはどういう、こちらから出向いていくのか、代理を通じてやるのか、その辺の考え方はどうなんですか。ありましたらお答えください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 お問い合わせをいただいたりとか、あと施設に入っていれば、職員の方とも御相談して対応するようにいたします。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 このマイナンバーにつきましては、市原市では来年2月1日から個人番号カードの交付を始めるとのことですが、交付方法についてはどうなりますでしょうか。また、3月や4月の転出、転入の繁忙期につきましては、窓口での混乱が危惧されます。どのように対応されるのか、当局の考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 個人番号カードの交付につきましては、申請によって作成されましたカードが市に届いてから、順次、交付の案内通知を発送いたします。一定期間の受取日を指定しますので、その間に市役所1階ロビーに新たに設置する予定の臨時交付窓口に来庁していただくことになります。このため、個人番号カードの交付と通常の転出、転入等の窓口は別々に行い、大勢の来庁者に対しましても、わかりやすい窓口対応と事前の周知に努めてまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 私は、今回このマイナンバー制度について、細かい部分もいろいろお聞きしたのは、送付に関してもいろいろ今トラブったりいろいろな情報が流れている中で、詐欺行為とか、不審者の電話とか、そういういろいろな犯罪にかかわるようなニュースも伝わっているんですけれども、特にそういうお年寄りとか生活保護者ですか、そういう方々がこのような被害に遭わないように周知するのが最大の狙いかなと思って質問したわけなんですけれども、そのような、今後警察とかいろいろな国、県、市を合わせた情報の中で、市原市はどのように考えておられるかお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 ただいま議員からも御質問ありましたように、詐欺行為の報道等がありますので、私どもも確かな情報を皆様に伝えるということで、広報活動を警察等ともに進めてまいりたいと思います。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 それこそが、やっぱり小出市長が掲げている安心・安全な市原のまちづくりということをしっかり我々も踏まえながら、お年寄りやいろいろな災害をお持ちの方がそういう目に遭わないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。未来創生ミーティングについてお伺いいたします。

 ことしの10月中旬から開催されました市長と町会長との懇談会は、昨年まではまちづくり懇談会と称しておりました。ことしは、小出市長のもと、市長と町会長で語ろう未来創生ミーティングと名称を変えられて開催いたしました。初めに、この名称を変えた目的と狙いについてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 未来創生ミーティングについてお答えします。

 未来創生ミーティングは、人口減少や少子高齢化など、本市を取り巻く社会経済情勢が厳しい状況となっている中で、市長と町会長が地域の課題を共通認識するとともに、市原の未来、将来に向けた意見交換や情報交換を行い、協働によるまちづくりを推進することを目的に、名称も新たに変更し実施いたしました。

 また、今年度は、今後10年間の本市の将来像や目指すべきまちづくりの方向性を示す羅針盤となる新総合計画の策定に向けた大切な時期であることから、新総合計画の策定に資する市長と町会長の建設的な意見交換の場と位置づけて実施したものであります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 各地で行われたいろいろな内容についてちょっとお尋ねしますけれども、2部構成となっておりまして、前半の部では、新総合計画の策定に向けた考え方や進め方などの説明があったと思います。それに対しまして、さまざまな意見や提言などがあったとのことですが、地域が抱えている課題や意見の具体例をお聞かせください。あわせて、そのような意見をこの新総合計画策定にどう反映していくのかお聞かせください。

 また、後半の部では、安心・安全をテーマとした意見交換がなされました。私が出席したちはら台地区におきましては、3つの提案がありまして、新しい住民がふえ続ける一方で、急速に高齢化も進行している中、福祉施設のあり方についての意見。2つ目は、防災対策につきましては、消防ポンプ車両格納施設の設置に対する意見。3つ目は、交通問題につきましては、市原市中心市街地へのアクセスが非常に悪いといった意見などが上がっておりました。各自治会からは地域の実情や取り組みなどを、行政からは現在の対応や今後の考え方などを相互に話すなど、意見の交換ができたと思います。他の地区においては、どのような課題や提案がなされ、それらを今後どう反映していくのか、あわせてお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 私のほうから、未来創生ミーティングにおける前半の部、新総合計画の策定に係る意見とその反映についてお答えいたします。

 未来創生ミーティングでは、新総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて、まずは本市の厳しい人口減少の現状や財政状況等を、市と町会長の皆様とでしっかりと共有し、その上で御意見をいただくことを主眼に、本市の現状や計画策定の考え方などについて御説明を申し上げました。町会長の皆様からは、市民や地域の意見を十分に反映すること、現総合計画の評価をしっかりと行い、めり張りのある計画とすること、個別計画や予算との綿密な調整をすること、具体的でわかりやすい計画とすること、さらには空き家対策、有害獣対策、交通問題といった地域課題への対応など、多くの貴重な御意見をいただきました。

 これらの御意見につきましては、新総合計画の策定において、十分反映させてまいります。また、来年度において、現総合計画の評価を行った上で、改めて地域の皆様の御意見を伺う機会を設け、基本計画や主要な個別計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 私のほうからは、後半の部分をお答えします。

 後半の、安心・安全をテーマとした意見交換では、各地区からさまざまなテーマが出され、特に多かったのが、地域コミュニティや防犯・交通安全対策、防災対策に関するテーマでありました。また、地域特有のテーマとしましては、姉崎地区や市原地区といった臨海部では空き家対策が、三和地区や市津地区、有秋地区ではイノシシなどの有害獣対策が取り上げられました。

 未来創生ミーティング当日は、市から担当部局の職員も出席し、各地区から貴重な御提言や御報告、御意見があり、地域の課題を共有することができ、有意義な意見交換ができたものと認識しております。

 また、いずれのテーマも重要な問題であり、とりわけ有害獣対策は広域的な課題であると捉えることができ、また長期的な視点での取り組みが必要な課題につきましては、今後の市政運営に反映させていくなど、関係部局とも連携し進めてまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 この新総合計画の策定に当たりましては、このようないろいろな提案や課題を抽出する中で、やっぱり町会長とかというのは一番地域をよく知っている方々でございます。総合計画をつくる上で、ぜひそういう方々もいずれは委員に入れながら、もっと細かい部分の課題を提案してもらうような、そういう仕組みをまたつくっていただければありがたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。これは要望でございます。

 次に移ります。都市計画道路についてお伺いいたします。

 都市計画道路の整備は、市民生活の向上や災害に強いまちづくりを進めていく上で欠くことのできないものです。市では、都市計画道路72路線のうち、重点6路線を最優先的に整備するとしておりますが、そのうち、八幡椎津線と八幡草刈線について質問をいたします。

 八幡椎津線、つまり平成通りは我が会派の鈴木議員初め、多くの議員が過去に質問されておりますけれども、よろしくお願いいたします。

 平成通りは、千葉市と袖ケ浦市を広域的に結ぶ幹線道路であります。本市の中心市街地を縦断し、市街地を活性化させる起爆剤となる、極めて重要な道路であります。また、国道16号を補助する防災道路としての役割もある路線です。しかしながら、千葉市側や平田地区においては、国道まであと数百メートル残したところでつながっていないため、これまで整備してきた効果が十分発揮できない状況にあります。

 そこで伺いますが、平成通りの千葉市側の国道16号までの延伸についての現状と、今後の展開についてお聞かせください。



○二田口雄議長 近藤義徳土木部長。



◎近藤義徳土木部長 都市計画道路についてのうち、平成通りの千葉市側の延伸についてお答えいたします。

 平成通りの千葉市側につきましては、村田川にかかる平成村田橋から国道16号までの間を、協定書に基づき、千葉市で事業を実施しております。現在の状況は、計画延長750メートルのうち、平成村田橋から先の約210メートルが暫定供用されております。また、用地取得率は82%であり、残る用地は6件となっております。

 現在、千葉市では、神明神社の移転に関連する市道の拡幅を進めるとともに、本線については境界が確定しました神社手前の用地2件の取得に向けまして、地権者と交渉中とのことでございます。また、神社の移転につきましては、地元関係者との話し合いが進められるなど、早期移転に向け、積極的に取り組んでいると聞いております。

 市としましても、平成通りが国道16号につながることで、市街地の活性化はもとより、防災面でも大きな効果が期待されますので、今後も引き続き、千葉市との連携を深め、整備促進を働きかけてまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 次に、平成通りの平田地区についてですが、JR五井駅東口の新市街地では、アリオ市原など大規模商業施設が立地され、まちの活性化が進む一方で、東関東の市原インターチェンジや高速バスターミナルと連絡する区間がつながっていないため、交通の利便性が悪く、周辺道路では交通渋滞の発生も見られます。

 平成通りを国道297号バイパスまで延伸することは大変重要です。現状と今後の展開をお聞かせください。



○二田口雄議長 近藤義徳土木部長。



◎近藤義徳土木部長 平成通りの平田地区についてお答えいたします。

 平田第2工区の国道297号バイパスまでの約420メートルの延伸につきましては、事業着手に向け、ことし3月に事業認可を取得し、現在用地調査を進めているところでございます。

 今後は、来年度に地元への説明会を開催し、道路詳細設計などに着手していく予定であります。

 また、事業の推進には交付金の活用が必要不可欠でありますが、国の街路事業への予算配分が極めて厳しい状況にございます。このため、平成通りの重要性や緊急性について、市長みずから国土交通省へ出向き、本市の状況を理解していただくなど、特定財源の確保に向け、積極的に進めているところでございます。

 今後も、平田地区の早期開通を目指してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 これについては、小出市長は市議会の議長のとき、千葉市長や市議会議長への嘆願書を提出されました。また、先日も、11月19日に松野代議士と、私たち市原の自民党市議団と国交省の土井副大臣のほうに出向き、直接、都市計画道路八幡椎津線の整備に伴う予算配分に関する要望書、これを直接小出市長が副大臣のほうに手渡しをされました。これはやっぱり、まさしくトップセールスだと思っております。議会も市長とともに一生懸命、また両輪で頑張ってまいりますので、市長よろしくお願いいたします。

 次に、都市計画道路八幡草刈線についてお伺いします。これについては、私も何回も今まで質問してきましたが、なかなか進展していない状況です。

 これにつきましては、私どものちはら台の市野さんも、以前千葉市との発表会の中で発表した経緯がありますけれども、ちはら台から市原市の中心市街地への交通が非常に悪いというところの中で、人口もだんだんふえている地域でございます。東京銀座には直行バスで1時間強で行き、運賃は1,000円で行けるところなんですけれども、五井に行くにはバスに乗って電車に乗って、蘇我で乗りかえてとなると、やはり同じほどの時間と費用がかかります。

 このような状況のもとで、八幡草刈線の県道千葉茂原線まで700メートルの整備については、なかなか用地買収が進まず、事業が停滞しているところです。地元からでは、早期整備を望む声が多く、用地問題を早急に解決して、この事業の促進を図っていかなければならないと思っておりますけれども、現状をお聞かせください。



○二田口雄議長 近藤義徳土木部長。



◎近藤義徳土木部長 八幡草刈線の現在の状況についてお答えいたします。

 ちはら台から県道千葉茂原線までの区間につきましては、現在、用地取得率が約61%であり、建物移転は11戸のうち、7戸の移転が完了しております。しかし、一部地権者の協力が得られず、事業が進展していない状況にあります。これまで継続して事業への協力をお願いしてまいりましたが、交渉には応じてもらえるものの、用地協力が得られるまでには至っておりません。

 このような状況ではありますが、引き続き、地権者との信頼関係を築き、事業に対する協力や理解が得られるよう、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 なかなか用地買収というのは進展していないとのことなんですけれども、草刈地区内の旧県道は、近くにユニモちはら台店がある関係で、買い物客の車とか、朝夕の通勤車両などによる交通渋滞が非常に増加しております。このため、草刈橋付近における県道千葉茂原線との交差点では、交通渋滞が慢性化し、危険な状態であります。また、沿道の環境も非常に悪く、通学道路としての確保もなかなか難しい状況の中、この交差点における渋滞緩和策が急務だと考えます。市ではその対策をどのように考えているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 近藤義徳土木部長。



◎近藤義徳土木部長 草刈橋付近の交差点の渋滞対策についてお答えいたします。

 県道千葉茂原線と交差する市道3587号線は、朝夕の通勤時間帯に、交差点から草刈側へ300メートルを超える交通渋滞が日常的に発生していることは認識をしております。市としましても、八幡草刈線の早期整備に取り組んでおりますが、用地交渉が難航していることから、将来計画を踏まえました対策として、市道側に右折レーンを設置する交差点改良工事を先行することとしております。

 現在までに、県や警察などの関係機関との協議が調い、また交差点改良に必要な用地につきましても、買収が完了したところでございます。

 今後は、できるだけ早期に交差点改良工事を実施しまして、渋滞の解消及び沿道環境の改善に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 なるべく早くそのような対策で事業を進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、防災についてお伺いいたします。

 防災についてのうち、防災庁舎についてお伺いいたします。

 小出市長の今後の市政運営に対する基本的な考えの一つとしまして、安全快適都市の実現を挙げられております。私も、市民の皆様が安全で快適に暮らすための基本的な取り組みとして、防災への強化が必要であると考えております。

 この防災への強化としまして、防災庁舎建設を進めているところであり、本年4月の臨時議会では、防災庁舎建設にかかわる工事請負契約について、市議会としても必要な施設と判断し、可決したところでございます。

 そこで伺いますが、防災庁舎は災害対策の中心拠点としての機能を備えていることから、小出市長の考える安全快適都市の実現においても、さきの佐久間前市長で決定した防災庁舎について、率直なところ、どのように考えているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 防災庁舎についてお答えいたします。

 防災庁舎につきましては、巨大地震の発生確率が高まる中、早急に整備する必要があることから、議会と執行部で議論を重ね、建設工事の本契約について、本年4月の臨時議会において可決され、契約を締結したところであります。私は、喫緊の課題である防災庁舎建設につきまして、これまで進めてきた基本計画及び基本設計を踏まえ、実施設計を今年度末までに取りまとめ、早期に建設工事に着手できるよう全力で進めてまいります。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 現在、消防庁舎の耐震補強工事がなされている中で、直近の情報としまして、防災庁舎建設に伴うアスベストの対応についてというのがちょっと出ているんですけれども、これにつきましては、今後議会でもいろいろ説明があったりすると思います。しっかりした説明をお願いしたいということで、これは要望とさせてもらいます。

 次に、消防団の充実についてお伺いいたします。

 近年、自然災害が多発している中で、災害の初期対応での消防団の存在は、大変大きな力の一つであると考えます。消防団につきましては、市内に85の分団が配置され、管轄区域が定まっていると伺っております。ちはら台や辰巳台など新興大型団地などは空白地域であると思います。この空白地域に対してどのように対応されておられるのかお伺いいたします。また、これらの地域に居住している住民は、消防団に入団されているのでしょうか。その現状をお聞かせください。



○二田口雄議長 坂本文生消防局長。



◎坂本文生消防局長 消防団の充実についてお答えします。

 初めに、分団の管轄区域でございますが、市内全ての区域は市原市消防団規則により、管轄する分団を定めております。

 次に、新興大型団地からの消防団への入団でございますが、本年4月1日現在、38名が入団しております。

 特に、大規模開発された地域での団員確保ですが、地元町会長に、消防団の必要性及び消防団活動の重要性を繰り返し説明するとともに、消防団員がみずから入団を勧誘するなどの取り組みを行っております。



○二田口雄議長 田尻 貢議員。



◆田尻貢議員 だんだん消防団の方も高齢化が進み、入団する人も少なくなっていると思うんですけれども、新興住宅の住民などにつきましては、やはり消防団の団員を集めるためにも、この消防施設の土地の確保のあり方について、早急に関係各位と協議していただくように、切にお願いしたいところなんです。これは、ちはら台については、もう既に20名近い団員がいるんですけれども、消防車両もある、そういう中で、その保管場所がないという喫緊の課題があります。せっかくやる気を出しているところに、そういうものがないということは、本当に団員としましてもやるせない形になろうかと思うんですけれども、市長も含めて行政側の方々についても、本当にこれについては対応をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 今回の質問は、小出市原市長が民間企業の経営者としての立場と経験と、議員12年の実績を踏まえた中で誕生された新しい市長でございます。行政も、民間企業の経営感覚が必要です。実績が求められます。市原の子どもや孫のために、行政と議会、そして市民が力を合わせて、今こそ、やるスイッチを入れましょうというエールを送って、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 31番 菊地洋己議員。

     〔31番 菊地洋己議員登壇〕



◆菊地洋己議員 議席31番 菊地洋己です。

 市民クラブを代表いたしまして、市政に関する一般質問を行います。

 小出市長は市長に就任され、間もなく6カ月を迎えようとしております。市長はこの間、6月議会、9月議会と続く中、新総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして公共資産マネジメント推進計画などの策定に取り組まれ、また近隣首長を精力的に訪問し、積極的に意見交換されるなど、市原市が新しく生まれ変わるため、改革を旗印に職員の先頭に立って、さまざまな課題に取り組んでおられます。市原市の創生に期待を込めて、質問に入らせていただきます。

 市長就任後、約半年を経た今、市長の政治姿勢について伺います。

 初めに、所信表明で掲げた厳しい社会経済環境に対応しつつ、新たな時代のまちづくりを進めるための新総合計画策定について伺います。

 これまでは、地方自治法にのっとり、基本構想を策定してきましたが、地方分権や地域主権改革の流れを受け、平成23年の地方自治法の改正により、市町村における基本構想策定の義務づけは撤廃されました。すなわち、市町村のまちづくりは、市町村みずからが主体的に方向性を示していくべきであり、基本構想の策定や議決については、各市町村の判断に委ねられたということであります。

 市長は就任後、議会人としての経験と経営者の感覚や視点を持って、市民や事業者、職員など多くの人と接する中で、新たに思い描く市原の未来の姿なども生まれてきているのではないかと推察しております。市長として半年間、実際に市政運営を経験した今、改めて市政運営に対する思いをお聞かせください。特に市長は、市政運営の大きな柱とする総合計画を策定する意義について、どのように感じているのでしょうか。見解をお聞かせください。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民クラブを代表しての菊地議員の御質問にお答えいたします。

 私は、市長就任前から本市が抱える人口減少などの課題に大きな危機感を抱いておりました。市長就任後、人口減少や少子高齢化、特に本市の厳しい財政状況を目の当たりにし、その深刻な状況はいまだかつてない危機に直面しているものと痛感しております。同時に、何としてもこの危機を乗り越え、夢と誇りが持てる安心して暮らせるまちを実現していくことが、市民の負託に応えることであると、改めて意を決しているところであります。

 このような厳しい状況が続く中にあっては、市原市の未来を照らし、まちづくりへの道筋を示す羅針盤が必要であります。総合計画策定の意義は、その羅針盤として、本市が抱える大きな危機を脱却し、市原市を創生していくことにあります。そのために、新総合計画の策定は、市政改革の最大のチャンスとして捉え、市民の皆様を初め、企業や有識者、議会の皆様、職員など、多くの方々とともに、その大いなる力や英知を結集し、総合力をもって策定に取り組んでいるところでございます。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 市原市は、日本経済の成長とともに拡大発展を遂げ、人口や税収は着実に増加を続けてまいりました。本市では、昭和38年の市制施行以降、これまで6次にわたり総合計画を策定してきました。昭和40年度に、最初の総合計画を策定した後、社会経済情勢の変動や時代の要請に対応していくため、「緑と太陽の産業都市」、「ふれあいとやすらぎのあるまち」、「活力に満ちた豊かなまち市原」、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまちいちはら」との、目指すべき都市像を掲げながら、順次、総合計画を策定してまいりました。そして、今年度が計画期間の最終年度となる改訂市原市総合計画は、平成16年度に策定し、皆さんも御承知のとおり、基本理念を「やすらぎと活力」とし、都市像は「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」であります。

 これらを振り返ると、右肩上がりの成長路線を前提とした計画による施策展開が全国各地で行われてきたように、市原市においても同様のまちづくりが行われてきたように思います。

 しかし、これからは本格的な人口減少時代を迎え、少子高齢化が加速し、税収の増加を見込むことがこれまで以上に困難になるなど、本市を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題や、公共資産の老朽化問題など、行財政運営に大きな影響を及ぼすさまざまな課題が山積する中、選択と集中が一層求められる時代であると考えております。経常収支比率が95%に達するなど、年々財政的制約が厳しくなる中では、現実を直視した財政計画に基づき、総合計画を策定すべきであると考えます。

 このような状況のもとでも、市原市が持続的に発展していくためには、人や企業から選ばれる自治体を目指すことがとても重要であります。まさに、市長の経営的な行政手腕が問われる時代であると言えます。市長は、所信表明において、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現を目指すと言われました。現段階において、将来都市像をどのように考え、またどのような施策に力点を置いて総合計画を策定し、今後の市政運営を進めていくのか、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 新総合計画の将来都市像や重点施策についてお答えいたします。

 新総合計画は、人口減少や少子高齢化など、時代の大きな転換点を迎える中で策定する、極めて重要な計画であります。

 私は、これまでの延長線上では解決できない人口減少という大きな課題を克服し、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現に向け、多くの市民意見を伺いながら、新総合計画の策定を進めるとともに、その先行版として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にも取り組んでいるところでございます。今後、これらを総合的に取りまとめ、目指すべき将来の方向性となる将来都市像を描いてまいります。

 また、どのような施策に力点を置くのかという御質問についてでございますが、まずは行財政改革に取り組み、強固な財政基盤の確立を図り、計画の実効性を確保してまいります。その上で、地域の活力や魅力の向上を初め、安心して生活できる地域づくり、安全で快適な都市機能の強化、子育て、教育、文化の向上や女性の活躍推進などに重点化を図ってまいります。

 また、総合戦略においては、特に人口減少の克服や活力あるまちづくりへ向けて、今年度、地方創生先行型として取り組んでいる産業の活性化や交流の拡大、若者の定住促進などの施策を中心に、さらなる展開を図ってまいります。

 これらの施策を通じて、未来に責任を持つ確かな市政の運営に努めてまいります。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 現行の改訂市原市総合計画の策定に当たっては、市民と行政の協働によるまちづくりを推進し、市民の視点に立ったよりよい地域づくりを進めていくために、市民会議を地区ごとに数多く開催し、市民まちづくり事業の提案を受けるなど、計画策定段階における市民参加機会の確保がなされていたように思います。

 そこで伺いますが、厳しい社会経済環境の中、新たな総合計画の策定に当たり、市民ニーズや意見、提案、要望等を総合計画へ反映していくための市民参画の方法についてどのように考えているのか見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 新総合計画の策定における市民参画についてお答えいたします。

 新総合計画の策定に当たりましては、策定方針において「多様な人材の力を活かす」取り組みを行うこととしております。この方針に基づき、市内中高生によるいちはら未来ワークショップ、産業、大学、金融などの有識者の皆様とのまち・ひと・しごと創生総合戦略懇談会、17歳から94歳までの幅広い世代の市民の皆様とのいちはら未来会議、全地区町会長の皆様との未来創生ミーティングなど、さまざまな機会を通じて、市民の皆様から多くの御意見、御提案をいただいているところでございます。

 加えて、市議会との両輪という観点から、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会などを通じて、議員の皆様から御意見をいただいてまいります。また、市民意識調査や転出入の動向に関する調査など、各種のアンケートや意識調査についても同時に実施しており、幅広い市民ニーズの把握に努めております。

 現在、これらの御意見等を踏まえ、基本構想案の策定に向け、目指すべきまちづくりの方向性等について検討しているところでございます。

 今後も、実効性の高い総合計画の策定を目指し、幅広い市民の皆様の力を生かしてまいります。具体的には、これまでの御意見や御提案の計画への反映状況の御説明を兼ねた市民会議や、基本計画等の策定を踏まえた地域懇談会など、策定段階に応じて市民参画の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 総合計画を適切に運用していくためには、職員がその内容をよく知ることが必要であると思いますが、全ての職員が総合計画の内容を熟知しているとは言いがたい状況にあると伺っております。こうした問題を解決するとともに、現場の職員の実践的なアイデアや知識を総合的に生かす観点から、計画策定過程への職員参加機会の充実が大切であると考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 新総合計画策定過程への職員参加についてお答えいたします。

 新総合計画の策定方針において、「職員の力を活かす」取り組みを行うこととしております。そのような中、若手職員中心のプロジェクトチームが活動し、新総合計画における新たなまちづくりに向けて、チームからさまざまな提案があったことは、職員力の発揮という観点から、大きな成果であると捉えております。

 また、新総合計画の策定に向けた全庁横断の組織として、市長を本部長に全部局長で構成する本部会議が設置されており、そのもとに、より具体的な作業を行うため、全部門の主管課長とプロジェクトチームに参加した職員で構成する検討会議を設置しております。検討会議にかかわる職員は、いちはら未来会議にも参加し、市民と直接対話し、本市の未来づくりに向け、ともに意見を交わしており、現在、それらの市民意見を踏まえた基本構想の原案づくりなどに取り組んでおります。

 今後とも多くの職員の参加を継続し、職員の総合力を発揮した計画づくりを進めてまいります。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 総合計画は、将来どのようなまちにしていくのか、また、そのためにどのように取り組んでいくのか、これらを総合的かつ体系的に取りまとめるものだと思います。新しい市原づくりの設計図であり、工程表とも言えます。市原市が他市に誇れる魅力や長所、地域が抱える多様な課題など、現状を的確に把握した上で、将来の市原市を見据えた実現可能性の高い、そして身の丈に合った総合計画をつくっていただきたいと思います。豊かな資源に恵まれ、さまざまな可能性に満ちた市原市が、今後50年、100年を歩み続けていくことができる、持続可能なまちづくりを推進していただけますよう、お願いを申し上げます。

 次に、行財政改革について伺います。

 市長は6月に開催された第2回定例会の「市長あいさつ」の中で、行財政改革の確実な実行を掲げられました。市長御自身、12年間の議員時代に、さまざまな議会改革に取り組まれました。経営者としては、お客様の視点に立ったサービスの提供や、無駄なコストのカット等により、事業を展開されてきたとお聞きしております。本市においても、これまでに事務事業の見直しや定員の適正化、業務委託、指定管理者制度の導入等により、経費の削減に努めてまいりました。

 そこで伺いますが、小出市長の目指す行財政改革とは、どのようなことを考えておられるのかお聞かせください。また、具体的にどのように進めていくのか、あわせてお伺いします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 行財政改革の推進についてお答えいたします。

 私は、行財政改革の推進に当たり、重要と考える改革の4本柱として、簡素で効率的な経営、財政基盤の強化、多様な主体との協働の推進、総合行政の推進を掲げ、現在、行財政改革大綱の策定を進めているところであります。

 1点目の、簡素で効率的な経営では、全ての事務事業を原点に立ち返って見直し、限りある経営資源を最大限に活用してまいります。

 2点目の、財政基盤の強化では、長期財政収支の見通しを踏まえた上で、収支の均衡を保ちながら、健全な財政運営を行ってまいります。

 3点目の、多様な主体との協働の推進では、複雑多様化する市民ニーズへ、きめ細かく対応するため、市民を初め、多様な主体との協働をさらに進めてまいります。

 4点目の、総合行政の推進では、組織や仕事の仕組み、職員の意識改革を図るなど、市民サービスの向上を目指してまいります。

 次に、具体的な進め方につきましては、大綱の取り組み期間を平成28年度から33年度までの6年間といたします。さらに、スピード感を持った改革を推進するため、3年間の具体的な改革項目を取りまとめた行財政改革アクションプラン(第1期)も策定した上で、達成状況を毎年度検証し、社会経済状況の変化にも対応できるような弾力的な取り組みも進めてまいります。

 また、大綱策定に当たりましては、行政改革推進本部会議を中心に、全庁的な取り組みを進めており、さらに外部の有識者から構成されます行政改革推進委員会での御提言やパブリックコメントを実施し、より多くの皆様の御意見等を参考に、今年度末の策定を目指して取り組んでまいります。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、効率的な組織体制について伺います。

 私ども市民クラブが先日視察に訪れた長野市では、野生鳥獣による農作物の被害防止対策と、ジビエ振興の役割をあわせ持ついのしか対策課という珍しい課があることを知りました。それぞれの施策を1つの課で一貫して対応することで、野生鳥獣による農作物被害の軽減を図り、さらにはジビエによる地域振興まで見据えた取り組みが可能になるものと伺っております。

 本市においても、既に待ったなしの状況にある有害鳥獣への対策はもとより、空き家対策、公共施設等の老朽化に伴う大規模な改修や建てかえ等への対応について、現在の体制では、各部門においてそれぞれ対応している状況にあります。複雑多様化する市民ニーズに対し、効率的かつ効果的な対応を図るためには、各部門にまたがる課題に対し、一元的に対応できる組織体制の整備が必要であると考えますが、見解を伺います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 効率的な組織対応についてお答えいたします。

 社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化により、部門を越えた新たな課題が発生し、それへの対応として総合行政を推進する必要があり、具体的には庁内横結び機能の強化と、専門的な職の設置により対応してまいりたいと考えております。庁内横結び機能の強化につきましては、政策会議や戦略会議、庁内横断的なプロジェクト会議によって各部門が連携し、スピード感を持って課題対応できるよう、私がリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。

 次に、専門的な職の設置につきましては、新たな課題への対応として、法令に関する正確な知識や的確な解釈が求められることから、弁護士資格を有する特定任期付職員や、新たな発想による取り組みを展開するため、民間企業の知識や経験を持った任期付職員を採用してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、人事評価制度について伺います。

 行政ニーズが複雑多様化、高度化し、その変化のスピードも速くなってきている中で、住民の期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためには、その担い手である職員の育成方法にも変革が求められています。

 こうした中、地方公務員法が改正され、1年以内には地方公務員についても人事評価制度が導入され、任用、給与、地位、身分、その他の人事管理の基礎とすることと聞いております。本市においても、国に準じて、既に平成18年度から人事評価制度を導入していると聞いています。

 そこで質問ですが、そもそも地方自治体において人事評価がなぜ必要なのか伺います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 人事評価制度についてお答えいたします。

 人事評価制度は、これまで見られた採用試験の種類、年功等を重視した任用や、給与処遇などの画一的な人事管理ではなく、職員個々の能力や実績等を把握して、適材適所の人事配置やめり張りのある給与処遇を実現し、公務能率の一層の増進を図っていくことを目的として、平成19年度に国家公務員を対象に本格導入されました。さらに、人事評価制度には、個々の職員の強み、弱みを把握して、能力開発の促進につなげるなど、人材育成の意義も有しております。

 このような状況を踏まえ、地方自治体においても、能力や実績に基づく人事管理を徹底することで、より高い能力を持った職員の育成、組織全体の士気高揚、公務能率の向上に取り組み、もって住民サービスの向上を図ることを目的として、人事評価制度の導入がされたところであります。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 今回の地方公務員法改正では、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入することとされております。そして、その評価を任用、給与、地位、身分、その他の人事管理の基礎とすることとしており、それらに反映するのであれば、もちろん公正に行われなければなりません。しかしながら、価値観や経験の異なった上司がそれぞれの部下を評価するとき、みんなが同じ基準で公平に評価できるのでしょうか。同じ職場で、優秀な職員が集まれば、相対的に評価が低くなってしまわないでしょうか。

 そこで質問ですが、現行でどのような評価項目、尺度で実施し、法改正に対してどのように対応していくのか伺います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 本市の人事評価制度は、与えられた職務に取り組む姿勢、態度、意欲を評価する能力態度評価と、係長級以上の職員を対象とした、果たすべき職務をどの程度達成したかを把握する実績評価の二本立てとなっております。

 能力態度評価は、業務遂行能力、コミュニケーション能力、態度などで評価し、それぞれについて複数の着眼点を用いて、広くさまざまな能力、態度を見るよう組み立てております。また、実績評価は、具体的な業務の目標、課題を年度当初に設定し、年度末にその達成度を評価することとしております。

 今回の法改正に対しましては、実績評価の対象者を全職員とすることが求められておりますので、係長の直前職位である4級以下の職員を含めた全ての職員が、発揮した能力及び上げた実績によって公正に評価されるよう、現在、評価制度の見直しを進めているところであります。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 財政状況が厳しい中、限られた職員数で行政サービスの質を向上させていくためには、人材育成の充実を図ることが必要不可欠であります。人材育成で大切なことは、やる気のある職員の育成と私は考えております。万が一にも職員のモチベーションが低下するようなことがあれば、職務遂行精度の低下、ひいては住民サービスの低下につながってくるものと考えております。人事評価の結果によっては、職員のモチベーションに影響することから、職員間に差をつけるためだけの人事評価では意味がないと考えております。私は、余り細かいランクづけはせず、小学校低学年の成績表ぐらいでよいのではないかと考えております。例えば、いわゆる、よくできました、もう少し頑張りましょう、そのくらいの人事評価でいいと考えますよ。

 そもそも、そういうふうに公務員というのは適応してこなかったんじゃないかと思います。経済活動はしていないし、私はなかなかこの職員のモチベーションを上げるのは、公務員の皆さんに人事評価というのは、私は合わないと思っているんですけれども、そこで伺いますけれども、職員が、この評価制度ができて、モチベーションを保つために、人事評価をどのようにしていくのか、モチベーションを上げるためにどのようなことをしていくのかお伺いします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 職員のモチベーションについてお答えいたします。

 人事評価は、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎となるツールでありますが、評価をすることのみが目的ではなく、制度を通じて組織全体の士気高揚、職員のモチベーションの向上など、人材育成につなげる取り組みであります。

 具体的には、面談等を通じ、組織目標の共有化を図るとともに、個々の職員の強み、弱みを把握しながら、役割や業務量を相互理解することとしております。また、面談等を通じて、評価過程や評価結果をフィードバックすることとしております。

 これらにより、職員は主体的に自分自身の能力を分析するとともに、目標の達成過程を通じて、仕事への充実感や達成感を得ることで、モチベーションの維持、向上につながることができるものと考えております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 その辺のことをよろしくお願いします。幹部職員の方も大変ですよ。えこひいきなんかしないで、公正に考えて、人事評価していっていただきたいと思います。

 次に、新年度予算編成と今後の財政運営について伺います。

 平成28年度予算は、小出市長が当選して初めての本格的な予算編成であり、私たち議員はもちろん、多くの市民が注目するところであります。市長御自身、公約に掲げたことなど、このまちを、この市原をよくしていくためのさまざまな思いがあろうかと思います。まずは、この予算編成について、それらを実行に移すというわけであります。しかし、現在の財政状況は、先ほど述べたように、市長にとっては非常に厳しい船出となっていると言わざるを得ません。経常収支比率は95%に達し、非常に硬直化し、新たにできることは限られております。また、予算編成方針によれば、平成28年度は、現時点では普通交付税は見込めず、投資的事業を平年度並みに実施した場合、約29億円の収支不足が見込まれるとしております。税収が伸び悩み、その一方で社会保障関連経費がふえる中で、財政状況は一朝一夕に改善するものではないことは明らかであります。

 しかし、私は、こうした厳しい財政状況にあっても、単にサービスを抑制し、市民に我慢を強いるだけでは、硬直化がますます進んでしまうのではないかと懸念しております。もちろん市民には、財政の実情を知っていただき、我慢すべきことも必要になるものと理解するところですが、人口減少を抑制するためには、市民、あるいは企業に、この市原市を選んでいただくことが重要であり、そのための施策を展開することが税収の増大につながり、財政構造の硬直化の解消、活性化促進にもつながっていくのではないかと考えております。

 市長も、さきの議会の答弁で、年度内に市原版総合戦略を策定し、地域経済の活性化、市原の地方創生にも確実に取り組んでいくと表明されておりますが、改めて予算編成に臨む市長の思いをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 新年度予算編成と今後の財政運営についてお答えいたします。

 私の市政運営に当たっての思いは、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちを実現することであります。市長就任後、半年が経過した今、多くの市民の皆様と触れ合い、声をお聞きする中で、この思いはより強く、揺るぎないものとなっております。言うまでもなく、本市の財政状況はかつてない厳しい状況にございますが、私は議員の御提言のとおり、市民、企業の皆様にこの市原を選んでいただくことが重要であると考えており、今まさに、そのための施策を打って出るときであると認識しております。

 現在、これらの市政の羅針盤となる新たな総合計画を策定中ですが、新年度では新総合計画の先行版となる(仮称)市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具現化等を中心に取り組んでまいりたいと考えております。これらの施策の実現には、その土台となる財政基盤の確立は待ったなしの課題であります。そこで私は、長期財政収支の見通しを公表するとともに、市民とのいちはら未来会議や町会長との未来創生ミーティングなど、あらゆる機会を通して、厳しい現状や行財政改革の必要性、市民が明るい展望が持てる持続可能なまちづくりの意義について訴えてまいりました。

 このようなことから、私は予算編成に当たり、職員に対し、全庁横断的な視点に立って、全ての事業の点検・評価を行い、ゼロベースでの見直しを行うよう指示したところであり、これにより生み出された財源を活用し、さらには事業の選択と集中を行った上で、市民の皆様に納得いただける新年度予算を編成してまいります。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、平成28年度の予算編成方針では、重点施策として特別枠を設けた上で、財源の重点配分を行うとしております。

 重点施策としては、1つ目は、人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策、2つ目には、安心・安全の強化に向けた施策、そして3つ目は、未来を担う子ども達の教育の推進に向けた施策の3点を掲げております。

 市長は、どのような点からこの3つを重点施策とされたのでしょうか。お考えをお伺いします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 重点施策についてお答えいたします。

 予算編成に当たっては、現下の極めて厳しい財政状況にあって、事業の選択と集中の一層の推進とともに、新たな行政課題に的確に対応することが求められております。

 これらをより効果的にかつ的確に行うため、予算編成の中で、全ての事業の見直しを行うとともに、今取り組むべき重要施策に対しては特別枠を設け、果敢に対応することといたしました。

 この特別枠には3つの重点施策を掲げております。

 1つ目は、人口減少等の克服に向けた総合戦略に掲げる施策であります。本市が将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、地域の特性や資源を生かした施策を展開していくことが大変重要なことと考えております。

 2つ目は、安心・安全の強化に向けた施策であります。これは、子どもから高齢者まで全ての市民が支え合い、住みなれた地域で生き生きと暮らすことができる体制づくり、災害に強いまちの構築であると考えております。

 3つ目は、未来を担う子ども達の教育の推進に向けた施策であります。希望あふれる未来をつくっていく上では、子どもたちをしっかりと育てることが大切であり、子育て支援と教育環境の充実が求められております。

 私は新年度、この3つの施策を起爆剤に新たなスタートを切ることで、市原市に好循環が生まれるものと確信をしております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 平成28年度予算編成方針では、これまでとは異なる新たな取り組みがありました。それは、長期財政収支の見通しと財政運営の基本的な考え方を、方針の中で示されたことであります。これまでも執行部においては、予算編成に当たり財政収支の推計を行ってきたとは思いますが、公開はされておりませんでした。今回、ウエブサイト上で市民にも公表したということについて、私は高く評価をするものであります。それは、交付団体に転じて以来、本市の財政はどうなのか、今後どうなっていくのか、市民誰しも考えていることだろうと思いますが、この見通しにより、状況を具体的に知ることができたからであります。

 今回の見通しの結果としては、何ら対策等を講じず、現行制度のままで推移した場合ということではありますが、毎年度、大幅な収支不足が見込まれ、その額は今後10年間の累積でおよそ381億円にも上るとしております。これが現実になることはあってはならないことだと考えておりますが、これを見た市民の中には、市原市はどうなってしまうのかと心配する方も多いのではないでしょうか。

 見通しの最後に、収支不足解消に向けた財政運営の基本的な考え方が記載されておりますが、もう少し具体的な解消方法を明らかにし、その上で市民に対しサービスのあり方などについても理解を求めていくことが必要ではないかと考えます。見解をお尋ねします。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 長期財政収支見通しと財政運営の基本的な考え方についてお答えいたします。

 このたびの公表は、本市における今後10年間の財政収支見通しをお示しし、これを踏まえた財政運営の指針、そして収支均衡に向けて、取り組むべき方向性についてお示ししたものでございます。

 議員御指摘のように、収支均衡に向けた具体的な効果額までを示す解消方法は明らかにしておりませんが、その要因といたしまして、現在の地方財政の制度面での課題がございます。

 地方財政は、毎年の税制改正、地方交付税などの地方行財政制度改革、社会保障制度改革、さらには景気浮揚のための各種施策など、国の施策に大きく依存しており、収支の見込みも刻々と変化しております。

 したがいまして、中長期での財政推計は定期的な見直しが必要となりますが、収支見通しが刻々と変動する状況のもとで、具体的な数字を含めた方策を立てることは、かえって市民の誤解を招くことが懸念されます。

 現在、新たな総合計画、行財政改革大綱、そして各種個別計画等の策定や改訂作業が進められておりますが、今回お示ししました長期財政収支見通しは、これらの計画のベースになるものでありますので、今後はそれぞれの計画の中で収支改善に向けた各種施策を位置づけていくことが必要なものと考えております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、入札・契約制度についてお伺いします。

 公共事業の発注につきましては、近年、東日本大震災以降の復興事業や公共施設等の老朽化・耐震化対策などによる防災・減災対策、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの関連工事などによる労働力や資材の不足等を背景として入札不調が増加し、事業執行に影響が生じるなど、厳しい入札環境が長期化しているものと認識しております。

 このような状況の中、国においては入札不調の対策として、公共工事設計労務単価の引き上げ、積算基準の見直しなどを行っておりますが、本市においても公共事業の円滑な施行を確保されるよう、入札不調の減少に向けた取り組みが必要であると考えます。

 そこでお伺いしますが、本市の入札不調の現状はどうなのか、また入札不調対策として市はどのような対策を行っているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 入札不調の現状と入札不調対策についてお答えいたします。

 まず、入札不調の現状につきましては、今年度10月末時点で181件の入札を執行し、うち入札不調は19件、約10.5%であります。入札不調の割合は、平成23年度が約3.2%、平成24年度が約8.5%、平成25年度が約12.0%、平成26年度が約15.3%となっておりますので、今年度は大きく改善してまいりました。

 次に、入札不調対策についてお答えいたします。

 入札不調となった案件の多くは、入札者がいなかったことによるものであります。そこで、入札参加資格を有する事業者から聞き取り調査を行い、その原因の把握に努めておりますが、事業者からは、自治体が積算する建設単価では採算がとれない、技能労働者及び建築資材等の不足や、これによる建設物価の急激な上昇等により、労働者や資材の手配ができないといった理由が多々ございました。

 このことから、事業費の積算において、可能な限り最新の労務単価及び資材費などを積算に反映させるとともに、仮に契約後であっても、物価が急激に上昇した場合には、請負代金を変更できるスライド条項を適用することなどの周知を図ってきたところであります。

 さらには、人手不足への対応として、現場代理人の常駐義務を要しない工事の範囲を拡大するなど、対策を講じてきたところであります。

 今後も引き続き、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 公共事業の円滑な施行が確保されるよう、入札不調の減少に向け、今後も引き続き、努力をお願いします。

 次に、市内業者の落札割合について伺います。

 本市では、平成23年度に制限付き一般競争入札の対象範囲が拡大され、入札参加の門戸が広く開放されたようになりました。入札執行は、透明性、客観性、競争性を確保し、公平で公正であることが重要であることはもとより、単に価格だけではなく、価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定することも必要であると考えます。

 平成17年度に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律により、公共工事の品質確保のため、従来の価格のみの競争から、価格より品質を総合的に評価した調達への転換が求められており、既に本市でも施行実施している総合評価落札方式は、その一つだと思います。

 この落札方式には、企業の信頼度や工事成績評定点といった品質確保のための評価項目のほか、地域貢献度、地域精通度に関する評価項目があり、経済性に配慮しつつ、市内業者育成という視点も含まれた入札方式であると思いますが、この落札方法で実施しない入札においても、市内業者育成へとつながるよう受注機会を確保する必要があると考えております。

 そこで伺います。本市の建設工事における市内業者、市外業者の落札割合についてお聞かせください。また、市内業者育成のためにどのような配慮をしているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 初めに、市内業者の落札割合についてお答えいたします。

 昨年度の建設工事における市内業者への発注状況は、件数ベースで、総数237件のうち、198件であり、約84%となっております。このうち、土木一式、建築一式、電気、管、舗装、造園の6業種に限れば、発注件数192件のうち、188件であり、約98%となっております。

 次に、市内業者育成への配慮についてお答えいたします。

 本市では、全ての建設工事の入札を制限付き一般競争入札により実施しており、市内業者により施工可能な業務であって、競争性が確保されると判断した場合には、参加資格の地域要件を市内業者に限定しております。また、本年4月から、災害や除雪時における市への貢献度や工事成績等を入札参加資格の要件とする評価型競争入札を新たに導入することで、市内業者育成といった視点も踏まえた制度改正を行っております。

 このように、市内業者育成につきましても一定の配慮を心がけながら、入札執行に当たっております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、最低制限価格についてお伺いします。

 企業の安定した経営には、最低限必要となる利益があると考えます。本市が行う入札において、工事関係では最低制限価格を設定し、ダンピング的な入札を排除しています。工事関係以外の入札では最低制限価格はなく、事業者からは安定した企業経営に必要となる経費を下回ると思われるような価格での落札もあると聞いております。このことが、手抜きや不適切な業務、あるいはワーキングプアにつながるのではと憂慮しております。除草、清掃、ごみ収集など人件費の占める割合が高い業務においても、事業者が適正な価格により受注できるよう、最低制限価格を設定してはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 最低制限価格についてお答えいたします。

 本市では、契約の内容に適合した履行を確保するため、地方自治法施行令第167条の10第2項市原市契約規則第7条第2項等により、設計金額が5,000万円未満の工事契約のうち、総合評価落札方式を除く競争入札により契約を締結しようとする案件に限定して、最低制限価格を設定しております。また、設計額が5,000万円以上の工事、設計額が1,000万円以上の測量・建設コンサルタント業務の契約には、低入札の調査基準価格及び失格基準価格を設定しております。

 御指摘のとおり、企業の安定した経営には最低限の経費が当然ありますし、適正な利益を確保することも必要であろうと思います。地方自治体の中には、最低制限価格の設定対象となる契約の範囲を工事関係に限定せず、委託業務なども含めているところがあります。このようなことから、最低制限価格制度の委託業務への拡大につきましては、今後、財政面への影響や他市の状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 事業者から、必要な経費に満たない価格で応札しないと落札は困難という話も聞きますし、実際に過度な入札になっているものもあるのではないでしょうか。受注できても利益も出せず、それが従業員の賃金にも影響することは不適切であると考えますし、資材やガソリンなどの価格が著しく変動した場合にも、適切な対応が必要と考えております。行政との契約がワーキングプアなどにつながらないよう制度改正を前向きに検討すること、企業の安定した経営に必要になる経費の確保に配慮していただきたいと思います。市内事業者育成の面からも、また多くの従業員は市民ですから、その点も考慮し、強く要望したいと思います。

 次に、農業振興について質問します。

 さきの本会議でも、我が会派菊岡議員の代表質問で、耕作放棄地対策について触れましたが、私は今しっかりとした農業振興策を立てないと、市原市の農業は衰退の一途をたどると考えております。私の家の周辺を見渡すと、海上地区ですね、大規模な農地がまず目に入ります。非常に自然の豊かな地域であります。ここは、大規模経営のできる担い手と、高効率型の農業を目指して、土地改良区の再整備がなされ、1区画が5反歩から1町歩の水田が広がるエリアであります。よく見ると、このエリアには米と異なる作物が植えられており、ブロックローテーションでエダマメやソバ等が作付されております。要は、米の生産調整が行われている現場であります。

 国は、優良農地を守ることを至上の目的とし、これまでさまざまな対策を打ってきました。農地流動化対策はその最たるものであり、耕作をしなくなった水田を守るために、所有者にかわって耕作してくれる人に貸す仕組みが、今では定着しています。さらに、昨年から土地の貸し借りを円滑に進めるために、国は都道府県単位に農地中間管理機構という仕組みをつくり、耕作放棄地とならぬように農地流動化策を推進してきました。国が進めている農業構造改善対策事業は、端的に説明すれば、今述べてきた米の生産調整と優良農地の保全を図る農業振興策であります。

 しかし、私はここに疑問を感じております。この施策には大きな忘れ物があると思っております。それは、担い手の確保であります。いかに農地の保全を守り、農地を集積したとしても、担い手があらわれなかったら、今の優良農地は果たして将来どんな姿になるのでしょうか。国でも担い手の育成に着眼した施策があることは承知しておりますが、私にはその実態がなかなか見えてきません。そして、農業として生計を立てられる人が、この市原市には何人残るでしょうか。農業生産法人を営む人が書いた本に、農と農業との違いに触れておりました。農とは家族や知人に分け与えるための農作物をつくって、自家消費する程度のものであり、農業とは職業として営利を追求し、生計を立てていくために行っているものだと私は解釈しております。つまり、農業振興策を語る上で、業とそうでないものは明確に使い分ける必要があるということであります。先ほど、担い手について触れましたが、その担い手はどうしたら育ち、着実に農業を受け継いでいくのかということを考えたとき、労働に見合った収益がなかったら、農地を守る大義だけで後継者は生まれないと思います。

 では、そのために何をしなければならないのか。国の施策で、これらの問題が解決していくとは、私は展望が見えません。

 そこで伺いますが、兼業農家が85%を超え、1人当たりの耕作面積も農業産出額も少なく、さらに農業従事者も県平均を上回る約70歳という本市の農業の現状を踏まえ、将来に向けて持続発展する農業につなげていくためどうすべきか、何か考えがあったらお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 持続発展する農業振興についてお答えいたします。

 本市は、県下でも有数の経営耕地面積を有しておりますが、本市の特徴としては、御指摘にありましたように、農業従事者の高齢化が顕著なことに加え、兼業農家が全体の8割以上を占め、1人当たりの耕地面積も1.1ヘクタールと、県平均の1.6ヘクタールを下回っております。したがいまして、近い将来、多くの地域で耕作者が不足し、農地の保全管理が困難となることが予想され、農業を支える担い手の育成や確保が喫緊の課題であると認識しております。

 農業については、国でも成長産業として位置づけておりますが、本市の農業が将来に向け持続的に発展していくためには、多様な地域資源を有効活用し、地域産業と連携を深め、成長に向けた潜在力を最大限に引き出し、農業者の経営環境を充実していくことが重要になると考えております。

 このことから、現在、市では、経営規模拡大のための農地の集積、集約化の推進のほか、制度資金や補助事業による設備投資への資金援助、さらには経営スキル向上のための研修会開催など、担い手の育成と確保を目的とした各種支援策を講じているところであります。

 現在、本市の農業課題を捉え、農業の持続的発展につながるよう、次期農林業振興計画の策定に向け取り組んでおりますが、今後は、さらに千葉県やJA市原市等の関係機関に加え、農業生産法人などとの連携を強化しながら、農業技術と経営力にすぐれた新たな農業者の育成や支援に重点を置いた施策を展開してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次の質問ですが、本市には農業センターがあります。かつては、センターの敷地内に県の農業改良普及所もあり、農業者にとって身近に相談できる技術指導の窓口が充実しておりました。県が撤退した今でも、農業センターは試験農場を持ち、農業技師を採用して、農業者への技術指導ができる仕組みは健在であります。私は、農業振興において、この農業センターは県内でも誇れる先進的な組織であると考えております。先ほどの質問で、担い手の確保と利益の見込める農業について触れましたが、農業センターの機能は、まさにこのためにあるのではないでしょうか。集積した農地を耕作し生計を立てていく若い農業の担い手を育み、技術指導とともに経営指導もできる支援施設であっていただきたいと考えております。

 今後の農業センターのあり方について、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 農業センターのあり方についてお答えいたします。

 本市の農業センターは、農業の担い手の育成や農業経営の合理化、農業知識の普及や農業技術の向上など、地域農業の振興を目指して、昭和50年に設置された施設でございます。

 市では、これまで農業技師の専門知識を生かし、千葉県やJA市原市、商工会議所や生産者と連携しながら、水田の裏作に適した作物や高付加価値農作物の栽培、地域ブランド化に向けた試験栽培や研究に取り組んでまいりました。また、農業経営支援として、各種融資制度や補助制度などの有効活用、申請手続についての助言なども行い、生産者の経営負担軽減へのサポートも、あわせて実施しているところでございます。しかしながら、担い手不足や耕作放棄地の拡大など、農業の経営環境は年々厳しさを増していることから、今後は本市の農業が、持続発展できるよう、千葉県やJA市原市など関係機関との連携を強化しながら、農業生産法人や専業農家及び兼業農家、それぞれのニーズに応えるべく、技術面、経営面の両面から支援を行ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 農業を取り巻く環境は、TPPもあります。今後、本当に厳しさを増してくると思いますが、部長が言ったように、農協、県、それから関係機関、関係団体と協力して、農業振興を進めていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 17番 西松茂治議員。

     〔17番 西松茂治議員登壇〕



◆西松茂治議員 皆様、こんにちは。

 午後の、皆さんの本当にお疲れの中、1時間お耳を傾けていただければと思います。

 議席17番 公明党の西松茂治でございます。公明党を代表して、一般質問をさせていただきます。

 人口減少、超高齢化の問題に直面している今、本市の潜在力を発揮する地方創生、また地域づくりに関する重点課題について質問させていただきます。

 次の50年へ向け、新たな改革を推し進めていただきたいと申し上げ、質問に入らせていただきます。

 1番目、市長の政治姿勢について、中期財政計画の取り組みについて伺います。

 午前中の代表質問でも、今後の財源をどうしていくんだというような質問がありました。本年10月に平成27年度から平成36年度までの長期財政収支の見通しと、財政運営の基本的な考え方が示されました。その結果によりますと、毎年度多額の財源不足が見込まれています。今後、行財政改革を加速させ、収支均衡に向けた取り組みが必要であると考えます。財政運営の健全化を図るために歳入歳出が均衡した計画であり、予算編成時の指針となる中期財政計画の策定をするべきであると考えます。市長の見解を伺います。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 公明党を代表しての西松議員の御質問にお答えいたします。

 先に公表いたしました長期財政収支の見通しと財政運営の基本的な考え方は、本市における今後10年間の財政収支見通しと収支均衡に向けて取り組むべき方向性についてお示ししたものであります。本市はこれまでも、毎年の予算編成の前と後に内部の利用を目的として中期的な財政推計を行ってまいりました。しかしながら、厳しさを増す財政状況にあっては、これまで以上に行財政改革の確実な実行が求められております。私は、市民の皆様にも、このような状況を知っていただくことが重要であると考え、公表することといたしました。

 中期財政計画を策定すべきとの御提言がありますが、現在の地方財政は毎年の税制改正、地方交付税などの地方行財政制度改革、社会保障制度改革、さらには景気浮揚のための各種施策など国の施策に大きく依存しており、その動向は刻々と変化をしております。このような状況で、収支改善に向けた具体的な数字を含めた計画を策定いたしましても、その数値は短期的で変動することとなり、かえって市民の誤解を招くことが懸念されます。したがいまして、先にお示しいたしました長期財政収支の見通しと財政運営の基本的な考え方について、本市の経済情勢や国や県の動向等を的確に踏まえながら、これらを定期的に見直していくことが重要であると考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 中期財政計画は、今後の見通しが不明瞭な中で、いろいろ計画を立てるのが困難であるということは、十分に理解しているつもりでございます。

 他自治体等でつくっているのが、財源不足の取り組みをこのような取り組みをしますよということとか、今後の取り組み、例えば安定的な税財源の確保とか事務事業の改善とか、大まかな取り組み方針をつくられているような計画をつくって、見通しも一緒にして中期財政計画という形でつくられている自治体がたくさんあるというふうにお伺いいたしました。

 午前中の代表質問の中でも答弁いただきましたように、行財政改革大綱の中で多分同じような方向性が入ってくると思いますので、その取り組みでぜひ中長期にわたる安定した財源の取り組みの方向性を決めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その中におきましても、財源の確保策についてということでお伺いいたします。

 人口減少を前提とした自治体経営において重要なことは、財政の確立であるというふうに考えております。急速に進む人口減少、財政縮小の制約下においても、各種公共サービスの充実を実現していく必要があると考えます。財源がないから行政サービスが低下するということでは、やはりだめだというふうに考えております。行うべき公共サービスの一部を民間とともに推進するというような、公民連携を強力に推進していく必要があると考えます。

 公共サービスの公民連携の推進について、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 公共サービスの公民連携についてお答えいたします。

 本市を取り巻く財政状況が厳しさを増す中、行政サービス提供のあり方を見直すことは、喫緊の課題であります。本市においても、民間にできることは民間に委ねるという考えのもと、業務の民間委託や公共施設への指定管理者制度の導入、民間ボランティア団体との協働等コストの縮減を図るとともに、民間手法を生かしたサービスの向上に努めてきたところであります。

 今後につきましても窓口業務の委託化、指定管理者制度のさらなる拡大、PFIの活用など行政サービスの最適な実施手法について検討してまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 提案なんですけれども、一つの財源の確保策として公共施設に民間施設も誘致するというのも一つの手法ではないかというふうに考えております。

 防災庁舎が今後建設されていくという中において、例えば防災庁舎へのコンビニエンスストア、また郵便局等そういった民間施設の誘致について、当局の見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災庁舎への民間施設の誘致についてお答えいたします。

 現在、全国のさまざまな自治体において、使用許可、貸し付けによる財源の確保の観点から市庁舎にコンビニエンスストアを設置する状況が見受けられております。防災庁舎につきましては、基本計画においていつ起こるかわからない災害に対応するため、でき得る限り早急に災害対策本部機能や市民生活の復旧・復興拠点機能、窓口サービス機能を整備することとしていることから、その機能を確保する中で必要最小限の施設づくりを進めてまいりました。このことから、コンビニエンスストアや郵便局については、市原市防災庁舎建設基本計画に位置づけがなく、また現在、基本設計が完了し、実施設計を進めている段階となるため、この時点からの誘致は難しいものと考えております。

 しかしながら、本市の厳しい財政状況を踏まえ、現庁舎棟と同様に供用開始後の自動販売機設置に伴う入札方式の採用による財源の確保などを今後検討してまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 もう1点、先ほど財源の確保策をお伺いした折に、指定管理者への移行というお話がありました。現在、市が直営している施設の中には、まだ指定管理者への移行が可能な施設があると考えられますが、これらの施設の指定管理者への移行についての見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 直営施設の指定管理者への移行についてお答えいたします。

 現在、本市の職員が直接行政サービスを行っている公の施設、すなわち直営施設であって、他の自治体において既に指定管理者制度の導入事例のある施設には、火葬場、中央図書館、生涯学習センター、史跡上総国分尼寺跡展示館などがあります。指定管理者への移行に当たっては、制度の目的である民間のノウハウを活用することにより、市民サービスの向上と経費の削減を同時に達成できるかを見きわめていく必要があります。したがいまして、直営施設の指定管理者への移行につきましては、行財政改革大綱策定の中で具体的に検討を行ってまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今ほど、現在指定管理へ移行可能な施設の中で、火葬場、また中央図書館という御答弁をいただきましたが、火葬場等については、近隣市はもう指定管理者に移行しているところがあるというふうに聞いておりますし、図書館は、全国的にも有名になっているような形になっておりますので、ぜひ、次期計画の中で指定管理者へ移行して、財源の確保になるような取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の市原版総合戦略及び新総合計画への取り組みについてということで、地域特性を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。

 市原版総合戦略の策定内容に、地域の特性や資源を活かした施策を戦略的に推進する計画、また新総合計画の基本的な考え方にも地域資源の活用とあります。

 地域特性を生かしたまちづくりについて、市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地域特性を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

 広大な市域を有する本市は、多彩な特性や地域資源を持った多くの地域に恵まれたまちであります。加えて、それぞれの地域では、まちづくりに積極的に取り組んでいる多くの市民の皆様など、すぐれた人的資源にも恵まれております。さらに、本市は首都圏にあって成田、羽田の両国際空港の中間に位置するという地理的優位性も持っております。私は、これからのまちづくりにおいて、このような本市の豊かな資源や優位性を最大限に活用し、あらゆる場面で選んでもらえるよう市民の皆様の大いなる力、市原力とともに新たな魅力や価値を創造していくことが最も重要であると捉えております。

 総合戦略や新総合計画においては、これらの地域資源の掘り起こしや新たな活用の視点を持って、産業の活性化や創出、交流の拡大や定住の促進など実効性の高い施策に取り組んでまいります。あわせて、地域を担う人材の育成にも取り組み、市民の皆様が、私も新たなまちづくりに参加したいと思えるよう、地域主体のまちづくりへ向けて、さらなる地域の魅力の向上や新たな価値の創出を図ってまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 地域特性を生かした地域のまちづくりということで、市長のほうから新たな活用というような答弁をいただきました。

 公明党といたしまして、以下の3点を新たな活用を通したまちづくりという観点から提案をさせていただきたいと思います。

 まず1点目が、地域の拠点づくりについてであります。

 我々公明党は、地域の中心となるべき行政の拠点は支所であると考えております。支所の事務分掌の一つに地域住民との渉外に関することと、行政組織規則に定められています。地域住民との渉外に関することとは、市民との協働の窓口と認識しております。市民との協働の窓口として、具体的に支所はどのような役割を果たしているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 地域の拠点づくりについてお答えします。

 市民との協働の窓口としての支所の具体的な役割といたしまして代表的なものを述べますと、まずは、町会を初めとする地域住民の皆さんに、市の施策などの情報を発信するという広報役としての役割や、町会や地域住民からの要望や意見を聞き、担当課に橋渡しをするという地域と行政とのパイプ役としての役割があります。また、地区の社会福祉協議会や防犯協会などの各種団体からの町会への要請や依頼の取り次ぎ、調整などのコーディネート役としての役割、さらには災害発生時における現地災害対策本部として地域の住民の安全・安心を守るため、地域の皆さんとともに行動する役割など、多岐にわたる役割を担っております。

 支所は町会や地域住民の身近な窓口であり、地域における行政の最前線としての役割を果たしております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今、地域の市民と行動する、地域の本当に中心となる拠点であるという認識であるというような御答弁をいただきました。

 1点、協働という言葉についてなんですけれども、協働とはどんな意味かといいますと、同じ目的のために対等の立場で協力してともに働くこと、このように認識しております。今後、多種多様な地域特性、先ほど市長からも答弁いただきましたように、いろんな地域特性を生かしてまちづくりを行っていくという形になった場合に、地域の特性を吸い上げて、また市民との協力体制での取り組みを行うとの考え方が必要であるというふうに考えております。市民との協働という、その協働との表現よりも、市民との連携協力という表現のほうがわかりやすいと思いますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 市民との協力関係の表現方法等についてお答えします。

 確かに、全国的に見ますと連携協力を初めとして市民協働、協働創出などさまざまな呼称を用いながら、市民との協力関係を構築している事例がございます。これは、各自治体において住民とともにまちづくりに当たっている、または当たろうとしているという姿勢のあらわれであると認識しております。本市においても同様に市民の力、市原力を原動力として、さまざまな地域課題に取り組んでいくことを目指しており、市民の皆様の力を十分に生かしていくことが本市のまちづくりにとって大変重要となってまいります。したがいまして、今後も市民一人一人の力はもとより、各種の活動団体やNPO法人、企業など多様な主体が役割分担しつつ活躍できるよう、連携協力を含め、協働の推進方策等のわかりやすい伝え方や各種支援策などについて検証と充実に努めてまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 市民の方の力をかりて、今後まちづくりを行っていくということがやはり大切な課題になってくると思います。そのときに、協働というイメージですと同じ目的のためにとなった場合に、地域は地域の多分地元の市民の方の要望がありますでしょうし、そこに行政も協力できるところは協力をしますよというような連携をするという体制のほうが、特に町会長、または市民の方にもわかりやすいというふうに思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

 地域拠点づくりの最後の質問なんですが、支所は市長の権限に属する事務を分掌させる役割があるというふうに聞いておりますが、今後の支所のあり方について地域資源を生かしたまちづくりの推進拠点であり、また、まちづくり全般の地域推進リーダーを配置して市原版総合戦略の実行計画を推進していく役割を前面に出した、仮称ですが、まちづくり地区センターと変更していくべきであると考えておりますが、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 今後のまちづくりを推進する上では、地域特性を生かし反映させることが何より必要であると考えており、地域の住民の皆様のさまざまな御意見にじかに接し、地域に根差したまちづくりを推進する支所の役割は、ますます重要になるものと考えております。

 議員から御提言のありました件につきましては、名称や役割、組織のあり方など、今後、庁内関係部署や町会長連合会などの各種団体と、さまざまな視点での議論を重ねてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 よろしくお願いいたします。

 次に、まちづくりについての内容なんですが、支え合う地域づくりについてお伺いいたします。

 支え合う地域づくりのためには、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が最大のポイントであると考えます。地域包括ケアシステム確立の単位をどのように考えられているのか、また地域包括ケアシステムの4つのサービスの充実があると思うんですが、1つ目に在宅医療・介護連携の推進、2つ目に認知症施策の推進、3つ目に地域ケア会議の推進、4つ目に生活支援サービスの充実・強化の4つのサービスの充実に関して、取り組み状況をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 支え合う地域づくりについてお答えいたします。

 まず、地域包括ケアシステムの単位についてでございますが、国ではおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定するとしております。本市におきましては、現行の第6期介護保険事業計画におきまして、18の日常生活圏域を設定したところであり、地域包括ケアシステムにつきましても、この圏域を基本として推進してまいります。

 次に、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み状況についてお答えいたします。

 1つ目の在宅医療・介護連携の推進につきましては、医療・介護の関係団体で構成する連携推進会議を設置したところであり、諸課題について意見交換を進めております。また、医療職及び介護職双方の顔の見える関係づくりを進めるため、年内に多職種合同による研修会を開催する予定であります。

 2つ目の認知症施策の推進につきましては、認知症サポーター養成などの従来の取り組みに加えまして、市原市認知症対策連絡協議会と連携して、認知症の理解を広めるためのガイドブックの作成や公開講座の開催、認知症ケアにかかわる研修会などを行っております。

 3つ目の地域ケア会議の推進につきましては、現在、地域包括支援センターが中心となり、地域単位での会議を開催しておりますが、今後、全市レベルでの地域ケア推進会議を推進してまいります。

 最後の生活支援サービスの充実・強化につきましては、地域住民の力を活用した多様な生活支援サービスの提供体制を整えるため、まずは地域で福祉活動を行っているさまざまな団体、個人等で構成する協議会を設置し、意見交換をしていくことを予定しております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 在宅医療・介護の連携の部分と認知症施策の推進、また地域ケア会議の推進につきましては、いろいろ取り組みをやっていただいているというふうにお伺いしておりますので、今後なるべく早く、現地で地域包括ケアシステムをつくるような支援をしていただきたいというふうに思っております。

 4点目の生活支援サービスのところで、どうしてもちょっと気になるのが、地域福祉計画との整合性なんですが、地域福祉計画で小域福祉ネットワークという団体をつくりながら、地域でいろんなそういった支援サービスをやっていきましょうという動きが進んでおります。小域単位、また中域単位という形で進んでおります。また、今の内容は介護保険の事業計画においては、今後生活支援サービスの充実・強化をやっていくということで、その協議会等を設置するというような御答弁をいただきましたが、この地域福祉計画との整合性をどのように図っていかれるのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 国の社会保障国民会議報告におきましては、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた、さまざまな生活支援サービスが日常生活の場で用意されていることが必要であり、同時にサービスがばらばらではない提供体制を地域包括ケアづくりとしております。したがいまして、生活支援サービスを構築していく中では、地域福祉計画におきます顔の見える地域福祉活動を踏まえた取り組みも前提にしてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今、小域福祉ネットワークで団体立ち上げて活動する折には、立ち上げてから3年間でしたっけ、幾らかの助成金を出しているという制度があると思います。今後、今御答弁いただきましたように、ばらばらでない一括したサービスの連携を考えていくというのであれば、生活支援サービスの実施される団体に対して、一部助成金を出している自治体もあるというふうに聞いております。この生活支援をやる意味は、元気な高齢者が地域の高齢者を支えていくという大きなメリットもありますが、そういった中において元気な高齢者の社会参画のためにも、本市においても助成金の検討をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 小域福祉ネットワークにつきましては、現在、県のほうが3年間にわたって設立時の助成を行っております。また、本市におきましては年間12万円を助成という形で行っております。御提言のありました生活支援の団体を設立に当たっての助成ということでございますけれども、今後検討させていただきたいと思います。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 次に、地域福祉計画の今後策定をされると思うんですが、その中におきまして介護保険事業計画との整合性を図り、今、小域福祉ネットワークとか、また日常生活圏域とか、いろいろそういったエリアの見方があると思うんですが、より小さな単位である町会単位、また御近所単位での助け合いという制度をしっかりと支援して、またその後押しをする人材の配置を検討していくべきであるというふうに考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市原市地域福祉計画におきましては、地域住民が主体的に福祉活動に参画し、高齢者、障がい者、子どもを初め、誰もが住みなれた地域で自立して暮らせるまちの実現を目的としております。一方、介護保険制度におきましても、従来の専門事業者によるサービス提供に加え、共助という地域福祉の視点や方法を盛り込んだ地域包括ケアシステムが導入されました。したがいまして、これらの計画の推進に当たりましては、双方が重複する点もございます。これらを踏まえ、次期地域福祉計画の策定に当たりましては、地域包括ケアシステムの構築など、介護保険事業計画に位置づけられた施策との整合性についても、十分に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉活動の支援についてございますが、小学校区ごとに設置している小域福祉ネットワークにおいて、サロン活動や高齢者の見守り支援など町会単位や御近所単位での助け合いの取り組みも実施していただいておりますので、引き続き社会福祉協議会と連携しながら、これらの活動を支援してまいりたいと考えております。また、地域活動を支援する人材の配置につきましては、現在、市社会福祉協議会の担当職員を各地域に配置し、地域の特性や実情に応じた活動支援に取り組んでいるところであります。これに加えまして、先ほど御答弁いたしました介護保険制度における生活支援サービスの充実・強化に当たり、資源開発や関係者間のネットワーク構築等を担う生活支援コーディネーターを養成し、地域に配置することを予定しております。このコーディネーターの活動が、高齢者の生活を地域で支える福祉活動の推進にも一定の役割を果たすものと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 この介護保険事業計画の中での生活支援コーディネーターの配置につきましては、我が会派のほうから質問させていただいていると思うんですが、やはり地域で本当に頑張っていきたいというような方もたくさんいると思いますので、そういった方をぜひ発掘していただきたいなと。それと、社会福祉協議会の推進委員、リーダーの方との連携も密にしていただいて、一つの方向に向かって進んでいけるような人材の配置を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点、支え合う地域づくりについての中なんですが、支え合う地域づくりにおいては、全ての人が誇りを持って生きられる社会の実現も大切であるというふうに考えております。

 先日、議員研修会の中で社会福祉法人プロップ・ステーション理事長である竹中ナミさんの講演がありました。その中で障がい者、竹中さんはチャレンジドという表現を使ってらっしゃいましたが、の自立と社会参画についての講演は、非常に感銘を受けました。障がい者、チャレンジドの方の地域での支え合い、また障がい者のワンストップ相談の窓口の設置について見解をお伺いいたします。



◆西松茂治議員 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 障がい者の地域での支え合いについてでございますが、市では「障がいのある人もない人も、ともに生き、その人らしく、いきいきと暮らせるまちをめざして」を基本理念に掲げました第3次市原市障がい者基本計画に基づき、施策を推進しております。この中で、社会とのつながりや支援が必要な障がいのある人を地域で支えるため、障がいのある人に対する市民の理解と認識を深めるための啓発活動、障がいのある人が地域で安心して生活できるよう地域団体やボランティアの活動の支援を行っております。さらに、自立に当たっては経済基盤の確立も必要であり、就労による社会参加という点も踏まえまして、市役所におけるチャレンジ雇用や就職面接会の開催などの就労支援にも取り組んでおります。

 次に、相談窓口についてお答えいたします。

 現在、本市におきましては、障がい分野ごとに専門的な対応を図るため、3つの民間事業所に窓口を開設し、相談業務を委託しております。しかし、国において地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務のほか、権利擁護や虐待防止、地域定着の支援を包括的に行う基幹相談支援センター制度を創設いたしました。市といたしましても、一つの窓口で利用者が継続的に相談や支援を受けられる体制は必要であり、第4期市原市障がい福祉計画におきまして、平成29年度までに基幹相談支援センターの設置を目指しているところでございます。

 今後、現委託事業所や関係機関との協議を進め、設置方法等を検討してまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの構築は、基本的に高齢者中心のいろんな支援サービス等を取り組んでいこうという計画が中心になっていると思います。地域福祉計画は、地域の方の支え合いということで、全員をという対象になっていると思うんですが、それ以外にまた障がい者というくくりもあると思います。今後、新しい地域福祉計画の策定と、また地域包括ケアシステムの構築をされる中において、全ての人が地域の方々で支え合えるような地域づくりをしていくことが、本市にとって一番やっぱり大切な、重要な課題ではないかというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 まちづくりの3点目の提案でございます。

 活力ある元気なまちづくりについてお伺いいたします。

 活力ある元気なまちづくりは、住民が主体となったまちづくり活動を行政が支援し、住民と行政が連携協力体制で取り組んでいくことだと考えております。地域特性を生かした地域特産品の開発、コミュニティビジネス、ボランティアなど市民力アップを支援していくことが大切であると考えます。新たなものを開発することも大切ですが、今あるものを磨き上げることで御当地グルメ、御当地スポットが発見できると思います。地域に眠るそこにしかない価値を見つけ出す、地域を活性化する潜在的価値を発掘することこそ、市民力アップにつながるのではないでしょうか。活力あるまちづくりに対する見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 活力ある元気なまちづくりについてお答えいたします。

 地域に活力を取り戻し、元気なまちづくりを展開するためには、地域目線による市民主体のまちづくりを積極的に推進することが重要と考えております。地域の課題解決やその地域の特色を生かした特産品の開発、里山の保全、コミュニティビジネスへの発展可能性を持った取り組みなど、本市では地域の団体等がさまざまな活動を行っております。行政がこれらの市民主体の活動を支援し、あるいは連携することで、地域発の新たな価値や文化の創造へつなげることが期待できるものと認識しております。このため、総合戦略や新総合計画の策定においては、地域資源の掘り起こしや地域人材の育成支援、さらには市民主体の活動を支援する施策を検討してまいりたいと考えております。これにより、地方創生を地域の隅々まで浸透させ、市民力を向上させることで活力あるまちづくりを目指してまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今、まちづくりについて3点にわたって提案をさせていただきました。1点目が地域の拠点をつくっていくこと、2点目が誰もが支え合うまちづくりをしていくこと、3点目が市民力アップにつながるような活力ある元気なまちづくりを推進していくこと、この3点を市原版総合戦略及び新総合計画の重点項目として取り組んでいただくことを、公明党の提案とさせていただきます。

 この3点のまちづくりの方向性に対する市長の見解を伺います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地域の拠点づくりなど、まちづくりの方向性についてお答えいたします。

 人口減少時代におけるこれからのまちづくりは、市民みずからが、まちの将来を思い行動する市民力こそが市原市にとって最大の財産であり、市民主体、地域主体による取り組みが重要であります。私は、あらゆる市民の皆様の活躍が自助、共助の取り組みを生み出し、地域の自立的な活動を創出させ、地域の魅力や価値を輝かせるものと確信しております。

 ただいま御提案をいただきました項目につきましても、地域の拠点づくりによる地域と行政の連携や、支え合う地域づくりによる地域の相互扶助、活力ある元気なまちづくりによる新たな魅力や価値の創出など、いずれも重要な視点であり、いちはら未来会議などにおいても同様の御意見をいただいております。また、これらの具現化に必要なものは人の力であり、地域の人材でありますので、人材の育成にも力を入れてまいります。

 御提案いただきました項目は、私もそのとおりだと思っており、貴重な御提言として受けとめさせていただきます。その上で、多くの市民の皆様の御意見を踏まえながら、総合戦略や新総合計画の策定を進めてまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 この3点のまちづくりの観点を踏まえていただきまして、次に移りますけれども、市原版地方創生の取り組みについての質問をさせていただきたいと思います。

 安定した雇用の創出についてお伺いいたします。

 安定した雇用の創出こそ、最も大切な政策になってくると思っております。地域特性を考えた場合に、午前中の代表質問でもありましたけれども、農業の改革なくして市原の地方創生はないというふうに考えております。農業振興の支援策として地域の担い手育成、耕作放棄地解消と課題解決に取り組んでいただきたいと考えます。農業を安定した雇用の創出に結びつけるには、農業のノウハウ、販路の拡大と具体的な取り組みの支援のために農・商・観の連携が必要であると考えます。農・商・官の連携強化による農業の活性化について、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 農・商・観の連携強化による農業の活性化についてお答えいたします。

 市原市産業振興ビジョンでは、農業・商業・工業・観光が連携して新しい産業(ビジネス)が生まれるまちを目標像の一つとして掲げております。とりわけ農業と商業・観光の各産業間での連携は、それぞれの得意分野である経営資源を互いに持ち寄り、有効に活用し補完し合うことで、それぞれの産業への好循環を創出し、その相乗効果が新たな農業ビジネスにもつながっていくものと考えております。

 このような中、JA市原市と小湊鉄道が連携し、開発、販売しているいちはら梨サイダーにつきましては、新たに商工会議所が算入し、地元飲食店が御当地ハイボールとしてメニュー化するなど新たな連携と販路の動きが出てきております。

 また、現在、進めている地方創生事業におきましても、JA市原市が運営する農家レストランでの新メニュー開発や、イノシシ肉を有効活用した市原市料理飲食店組合のジビエ料理開発など、商品開発からサービスの提供、販路に至るまで農業と商業・観光の産業連携が図れるように取り組んでいるところであります。

 農・商・観連携につきましては、市内の企業、経済団体、金融機関等の代表者で構成する市原市産業活性化会議の場でも現在協議をしておりますので、この会議での意見も踏まえつつ、農・商・観連携の強化を図り、それぞれの地域資源や各産業の強みを生かすことで産業間のマッチングをサポートして、地域農業の活性化につなげてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 ぜひ、もうけられる農業の支援をお願いしたいというふうに思っております。

 安定した雇用の2点目なんですが、起業、会社を、仕事を起こすというほうの起こす業のほうなんですが、この取り組みの支援、また先ほどもちょっと触れましたけれども、元気な高齢者の就労支援など、多様な働き方の就業機会の創出も大切であると思います。各種団体と連携を強化し、積極的な就労支援をしていただきたいと考えます。見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 就業機会の創出についてお答えいたします。

 少子高齢化の急激な進行に伴い、今後、労働力不足が見込まれる中で、働き手の就労と企業の安定した雇用確保の双方から支援を行い、本市の産業競争力の強化と経済の活性化を進めることが重要であると考えでおります。このことから現在、市では市内の求職者を対象とした個別就労相談、子育て中の女性を対象とした再就職支援セミナーや簿記講習、介護職員の初任者研修など、就労支援をするための能力開発事業を実施しているところでございます。また、千葉南公共職業安定所と市原商工会議所との共催により、新規高卒予定者や障がい者を対象とした就職面接会を開催するなど、企業と就労希望者とのマッチングを図るための取り組みも行っております。

 さらに、新たな産業や雇用を創出するためには、これから新たに事業を起こそうとする人や創業間もない事業者への支援も重要であります。このため、市原市と商工会議所や地域金融機関、また企業を退職したOB人材で結成したNPO法人等が連携して、事業の立ち上げ段階から軌道に乗るまで、一貫して支援を行うために、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向けて、現在、関東経済産業局を窓口に経済産業省と総務省の両省と調整を行っているところであります。これらの施策展開につきましては、市原市産業活性化会議の意見を伺いながら進めているところであり、今後も関係者との連携により若者や女性、元気な高齢者などの多様な働き方を支援できるよう、積極的に就労支援や創業支援等の施策展開を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 ひとつ積極的な取り組みをお願いいたします。

 これが1点目の、雇用を創出することが大切ではないかという点でございます。

 そして女性・若者が活躍する社会の推進についてお伺いいたします。

 地方創生で期待されるのは、これからの社会を担っていく女性や若者が主役になっていくことだと考えます。女性・若者の市民参加意識を高めていただくために、女性、若者を対象とした(仮称)市民対話集会を定期的に開催していき、多くの声を聞くことが大切であると考えます。見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 女性・若者との対話ということでお答えさせていただきます。

 近年、本市では若い世代の転出が多く、中でも女性の転出が多いことが大きな課題の一つとなっております。これらの課題の解決に向けて、若者が住みやすく女性が活躍できる魅力的なまちをつくっていくことが本市の創生につながるものと捉えております。そのためには、若者や女性の希望をよく聞き、それをかなえるまちづくりが重要であります。そこで、計画の策定にアドバイスをいただいている慶応大学や千葉大学、帝京平成大学の御意見なども伺いながら、学生や社会人、子育て世代などの若者を対象に、大学や企業などとも連携したミーティングの創設などを検討してまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 女性・若者の活躍する社会の推進のもう1点が、女性・若者の活躍社会の実現に向けて、やはり先ほどの雇用のところでもお伺いいたしましたけれども、それぞれの働き方を支援していくことが大切であると考えます。子育てとか介護の両立の中、安定した仕事ができる体制を支援していくこと、それによって女性・若者の活躍社会を築くことができると考えます。見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 女性・若者が活躍する社会の推進についてお答えいたします。

 現在、社会経済情勢の変化等により非正規雇用による労働者は増加傾向にあり、正規雇用による安定した職業につきにくいことなどから、女性や若者にとって将来に向けて希望の持ちにくい社会となっていると言われております。また、女性の就業につきましては、仕事と家庭の両立が困難であるなどの理由から、第1子の出産を機に約6割が離職しており、キャリアの継続の難しさが大きな課題となっております。これは、子育てや介護は女性の仕事といった男女の役割分担意識がまだまだ根強いことのあらわれであり、女性の活躍を妨げている一つの要因であると認識しております。

 女性の社会進出が進み、共働き世帯が専業主婦世帯を上回る現在、市では男女共同参画プランに基づく意識啓発やワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、女性や若者の雇用拡大を図るため、資格取得や就労支援、長期雇用につながる環境づくりに力を注いでいるところでございます。今後は、国の働き方改革の動向を注視するとともに、現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び新総合計画と連動しつつ、男女共同参画プランの見直しを進めてまいります。

 市といたしましては、これらを通じ、若い世代が安心して働ける環境の整備や女性のライフステージに応じた多様な働き方への支援等を展開し、積極的に女性と若者が活躍できる社会づくりに取り組んでまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 次に、地方創生に関する提案の3点目です。

 子育て支援の推進についてお伺いいたします。

 安心した子育て環境をつくるために、一つの課題は保育所待機児童の解消だと考えております。待機児童発生の原因の一つに、保育士不足問題があるというふうに伺いました。本市における保育士不足の現状についてお聞かせください。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 保育士不足問題についてお答えいたします。

 本年4月1日現在、市立保育所に勤務する正職員の保育士数は、看護師を含め196人であり、認可定員を受け入れるために必要な保育士数を確保しております。しかしながら、このうち41人が今年度育児休業を取得する見込みとなっております。このことから、育児休業代替任期付職員及び臨時職員により人材の確保に努めているところでございますが、現時点においては8人の代替職員が不足している状況にあります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 現状、不足しているということで、その方が補えれば、多分待機児童も少し減るのではないかなというふうに思っておりますので、その中で保育士不足問題の解決の一つに、マスコミ等でも騒がれておりますけれども待遇改善ということが大切ではないかなというふうに考えております。

 現在の育休等による保育士の欠員時の採用方法は、臨時職員での採用と育児休業代替任期付職員での採用があるというふうにお伺いいたしました。臨時職員については、近隣市との比較で時給が安いとの声も聞いております。臨時職員の待遇改善について近隣市、民間保育所との整合性を図り、改善すべきだと考えます。見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 臨時職員の待遇改善についてお答えいたします。

 本市の臨時職員の賃金については職種によって異なってまいりますが、現在、一般事務の時給が830円であるのに対し保育士の時給は1,100円となっており、待遇についての一定の配慮は行っているものと考えております。しかしながら、保育士職の時給を近隣市と比較いたしますと、千葉市では1,220円、袖ケ浦市では勤務形態により970円から1,260円となっております。このため、保育士が近隣市の保育所に就労するケースも考えられるところでございます。

 一方で、臨時職員にあっては配偶者の扶養控除等を受けられる収入の範囲内で就労を希望する方も多くいらっしゃいます。したがいまして、臨時職員に限っていえば、一様に時給を上げることが直ちに人材の確保につながるとはいえないものと考えております。また、保育士職の待遇改善に当たっては、民間保育所に就労する非常勤保育士の待遇との均衡を考慮する必要もございます。このようなことを踏まえ、まずは潜在保育士のニーズを的確に捉えた働きやすい環境を整えることにより、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 臨時職員の方はいろいろな所得の制限もあって、逆に応募する側もいろいろ踏みとどまることもあると思うんですが、育児休業代替任期付職員の方については、正職員と同等の待遇となっているというふうにお伺いしております。待遇面におきましても、臨時職員よりすぐれています。任期付き職員の採用を推進していくことも大切であると考えますが、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 保育所における育児休業代替任期付職員の採用についてお答えいたします。

 本市では、育児休業中の保育の円滑な執行体制の確保を図るために、平成24年度から保育士の育児休業代替任期付職員採用制度を導入しております。この制度は、地方公務員の育児休業等に関する法律を根拠とし、育児休業の請求期間を任用期間の上限とする任期を定めた正職員の任用制度であり、本年4月1日現在、保育所に勤務する育児休業代替任期付職員数は15人となっております。

 なお、本年度においては育児休業取得者が多いことから、8月に新たに4人を採用し、合計19人となっております。今後も当該制度を有効に活用し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 提案なんですが、先ほど部長のほうから働きやすい環境をつくっていくことにより、潜在保育士の掘り起こしができるんじゃないかというようなお話もいただきました。保育士バンクというものを創設してはどうかということについてお伺いいたします。

 多種多様な働き方を導入することによって潜在保育士のニーズを引き出し、待機児童の解消を目指していくために、市立の公立保育所、民間保育所と連携した保育士バンクを創設することについて見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 保育士バンクの創設についてお答えいたします。

 御提言のとおり、保育士バンクは保育士の経験のある方、保育士の資格を所有しているが、現在働いていない方の就職、再就職の相談支援に有効な方策であると認識しております。現在、保育士バンクにつきましては、千葉県において社会福祉法人千葉県社会福祉協議会、千葉県福祉人材センターに県内全域を委託し、千葉保育士保育所支援センターとして事業展開しております。したがいまして、当該事業を有効活用し、保育士の就職相談、あっせん等の就職支援と市内保育所の人材確保対策の推進を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 まず1点目が、保育所待機児童の解消策でございました。あともう1点の子育て支援の提案なんですが、切れ目のない子育て支援の展開についてお伺いいたします。

 子ども、家族のための切れ目のない支援体制を確立することにより、安心した子育て環境が築かれていくと考えます。妊娠期から子育て期までの包括的支援策として、子育て世代包括支援センターのモデル事業がスタートしているというふうにお伺いいたしました。本市における子育て世代包括支援センター整備について見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 少子高齢化が進み、本市におきましても人口減少が現実となっております。さらに、顕著化する課題といたしまして子育て世代の市外への流出が明らかとなってまいりました。この要因は、個人的な仕事や婚姻などによるものと思われますが、妊娠、出産、子育て環境も影響しているのではないかと考えております。このような中、国におきましてもまち・ひと・しごと創生法を制定し、結婚、出産、育児について希望の持てる社会が形成される環境の整備を、基本理念の一つに掲げたところでございます。市といたしましても、人口減少や少子化への対応策として、安心して子育てができる環境づくりは極めて重要であると考えております。このため、現在策定中の(仮称)市原市まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、妊娠から子育てまで切れ目のない支援に向け、まずは利用者支援としての担当保健師制の創設や、産後ケア事業などを検討しているところでございます。

 子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点でありますが、具体的な実施方法といたしましては、幾つかの類型が国から示されております。

 今後、本市の特性を踏まえた体制のあり方につきまして、次期市原市次世代育成支援行動計画策定の中で関係部門とも協議し、検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 1点目が安定した雇用の創出と、2点目が女性や若者の活躍社会の推進をしていくこと、3点目が子育て支援の推進、この3項目を市原版地方創生の重点施策として取り組んでいただき、市民の笑顔あふれる市原のまちづくりを推進する事業展開をしていただきたいと考えます。市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地方創生の重点施策についてお答えいたします。

 本市の大きな課題である若い世代や女性の流出に歯どめをかけ、人口減少問題を克服していくためには、「しごと」と「ひと」の好循環を生み出す施策を戦略的に展開していくことが重要であります。そこで、総合戦略においては、若者の希望実現へとつながる働く場の創出や、誰もが活躍できる社会の推進、出会い、結婚、出産、子育て、さらには教育へとつながる切れ目のない支援が重要な視点となるものであります。御提案の施策につきましても、これらの視点と方向性を同じくするものであり、重点施策になり得るものと考えております。

 今後、いちはら未来会議などを通じた市民の皆様の御意見を踏まえながら、総合戦略の策定を進めてまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 それと最後なんですが、まず現在、今後の計画の中で千葉、市原、四街道という3市における新たな広域連携をやっていくというようなことはお伺いいたしました。そういう取り組み以外に、提案が2点あります。これをまとめて質問させていただきます。

 他自治体との広域連携の推進についてということにおきまして、千葉、市原、四街道3市の連携、また中房総での連携、房総横断鉄道活性化連携事業等で取り組まれているというふうにお伺いしておりますが、もう1点のエリアで内房エリア、こことの広域連携をすることによって、本市の魅力をアピールできるのではないかというふうに考えております。もう1点は、市原市が連携するところを県外の都市間との友好関係にある連携を図ることによって、本市の特産物の販売、また人材の交流等、お互いにウイン・ウインの関係が構築でき、本市の活性化にも効果があると考えております。内房エリアでの広域連携と、県外の都市間との広域連携について見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 広域連携についてお答えいたします。

 本市は、袖ケ浦市を初め32万人を超える人口を擁する君津地域に隣接しており、本市を含めますと、内房エリアには約60万人を擁する大きな都市圏が形成されております。また、このエリアは圏央道、館山道や京葉臨海工業地帯、そして一定規模の都市機能の集積も見られますことから、広域連携を推進することにより、より大きな力を発揮できる可能性を有しているものと認識しております。

 特に、観光振興や交通ネットワークの形成を初め、土地利用の促進や有害獣対策などさまざまな地域共通の課題解決に向けた取り組みにもつながることから、中房総エリアへの波及効果も期待できるところであります。さらに本市は、人口96万人を擁する県都千葉市に隣接しており、千葉市を含めた内房エリアの広域連携の推進は、人の流れと活気を生み出す中枢的な都市空間を形成する可能性があり、本市の存在感は大きなものがあると認識しております。本市といたしましては、水平・相互補完的、双務的な役割分担を基本に、内房エリアにおいてさまざまな分野での連携強化を図って、そのメリットを生かし、魅力を高めてまいりたいと考えております。

 また、県外の都市間との連携につきましては、現在、石油コンビナートを有する自治体で構成される石油基地自治体協議会に加盟しているなど、全国市長会などを通じてさまざまなネットワークを有しております。こういったことから、全国市長会と情報交換を行い、都市間連携のきっかけなど、今後、策定を進めてまいりたいと思っております。このことによりまして、共通する都市問題の解決や異なる資源を相互に補完することで、新たな価値の創出に資するものとしてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 きょう提案させていただいたことで、ぜひ元気ある市原のために我々議員もしっかり頑張ってまいります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明8日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時00分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       伊藤重明

   市原市議会議員       宮野 厚