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千葉県 市原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月25日−07号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−07号







平成14年  3月 定例会(第1回)



        平成14年第1回市原市議会定例会会議録(第7号)

議事日程第7号

 平成14年3月25日(月) 午後1時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第13号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 議案第16号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 議案第28号 平成14年度市原市一般会計予算について

 日程第5 議案第29号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第6 議案第30号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計予算について

 日程第7 議案第31号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 日程第8 議案第32号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計予算について

 日程第9 議案第33号 平成14年度市原市用地取得事業特別会計予算について

 日程第10 議案第34号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 日程第11 議案第35号 平成14年度市原市下水道事業特別会計予算について

 日程第12 議案第36号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計予算について

 日程第13 議案第37号 平成14年度市原市水道事業会計予算について

 日程第14 発議案第1号 総合的な雇用対策の確立を求める意見書について

 日程第15 発議案第2号 小児救急医療制度の充実強化を求める意見書について

 日程第16 発議案第3号 食品の安全性に関連する法制度の抜本的見直しを求める意見書について

 日程第17 発議案第4号 保育所運営費の増額に関する意見書について

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     午後1時05分開議



○西岡紀代一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、32番 高坂三佐樹議員、36番 杉井 孝議員を指名いたします。

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△議案第13号、第16号審議



○西岡紀代一議長 日程第2 議案第13号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定についてと、日程第3 議案第16号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。

 教育民生常任委員会の報告を求めます。大曽根重作委員長。

   〔大曽根重作教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根重作教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の大曽根重作であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案第16号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の結果を御報告いたします。

 本案は、ちはら台コミュニティセンターを設置するとともに、センター内の施設の使用料を設定するため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。伊豆倉節夫副委員長。

   〔伊豆倉節夫建設常任委員会副委員長登壇〕



◆伊豆倉節夫建設常任委員会副委員長 建設常任委員会副委員長の伊豆倉節夫であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案について、審査の結果を御報告いたします。

 議案第13号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、堂坂庭球場の使用料を新設するとともに、玉前球場、養老川臨海第1・第2球場、臨海競技場及び臨海体育館の使用料に高校生以下の料金区分を設定するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 本2議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本2議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。



△議案第28号から第37号審議



○西岡紀代一議長 日程第4 議案第28号 平成14年度市原市一般会計予算についてより、日程第13議案第37号 平成14年度市原市水道事業会計予算についてまでの10議案を一括議題といたします。

 予算審査特別委員会の報告を求めます。菅野泰夫委員長。

   〔菅野泰夫予算審査特別委員会委員長登壇〕



◆菅野泰夫予算審査特別委員会委員長 予算審査特別委員会委員長の菅野泰夫です。

 ただいまから、予算審査特別委員会に付託されました議案第28号から第37号までの平成14年度市原市一般・特別・企業各会計予算の10議案について、審査の結果を御報告申し上げます。

 本特別委員会は、執行当局から詳細な説明を聴取しつつ、慎重かつ厳正な審査を行ってまいりました。その結果、平成14年度予算は、活力ある産業の振興を市政運営の最重要課題に掲げ、多様な財源措置を講じて、予算編成に取り組んだものと見込まれます。

 しかしながら、審査の過程において、各委員から改善・検討すべきものとして、指摘された事項がありましたので、以下、主な内容について順次申し上げます。

 1.財源確保について。

 国、地方ともに非常に厳しい財政状況にある中で、市税の減収に伴う財源不足をいかに縮小するかが最大のポイントであり、市税徴収を初め国県補助金等、所要財源の確保を図るとともに、歳出構造の改革に取り組むべきであります。

 そのためにも、行政改革の着実な推進とさらには経費の節減に努め、各種施策の重要度、緊急度について総点検し、中長期にわたる財政の健全性に配慮すべきであります。

 2.ペイオフについて。

 ペイオフ解禁に対応した公金管理運用基準を早急に策定し、万全な対策を図るべきであります。

 3.人材育成について。

 高度化・多様化する市民ニーズに対し、良質な行政サービスを提供するためには、行政環境の変化に的確に対応できる広い視野と先見性を持った職員を育成する必要があります。特に、これからの地方分権時代には、政策形成能力や問題解決能力、組織管理能力等のより一層の向上が求められるので、これらに対応した職員研修の充実に努め、必要な能力開発を行うべきであります。

 4.交通網整備について。

 乗り合いバス需給調整規制廃止に伴い、不採算路線の廃止が懸念されます。地域住民の日常生活に欠かせない重要な交通機関であるバス事業に対し、事前に万全の策を講じるべきであります。また、本市の特性である広域性や、交通弱者を守るための施策にも取り組むべきであります。

 5.中心核づくりについて。

 本市の目指す「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を実現するために、市民参加の仕組みを確立し、透明性の高いまちづくりを推進すべきであります。また、五井駅周辺の土地利用については、その重要性にかんがみ、早急に中心核づくりとしての計画を進めるべきであります。

 6.国県事業について。

 整備計画が予定されている首都圏中央連絡自動車道サービスエリアと県立スタジアムの建設については、本市のまちづくりに少なからぬ影響を及ぼすので、早急にプロジェクトチームを設置し、本市の案をもって、国・県に対して強く要望すべきであります。

 7.福祉施策の充実について。

 本格的な少子高齢社会に即応した各種社会福祉施策や障害者福祉については、その役割を十分認識し、かつ的確に実施すべきであります。

 8.環境対策について。

 資源循環型社会の構築を目指し、ごみの減量化やリサイクルの推進、産業廃棄物の不法投棄防止などの環境汚染対策のさらなる充実と、よりよい環境づくりに取り組むべきであります。また、粗大ごみの有料化に際し、市民への周知徹底と事務手続の簡素化にも意を払うべきであります。

 9.雇用対策について。

 地域労働者の雇用と地域経済の安定を図るため、本市独自の雇用対策のより一層の推進に努めるとともに、障害者の雇用にも意を注ぐべきであります。

 10.地域経済の活性化について。

 魅力的で活力のある商店街の形成を図るため、商店街の活性化を促進し、支援体制を強化すべきであります。また、農林業振興については、担い手の育成に直結する生産・流通の整備と、森林の有する多面的な機能を効果的に発揮させる施策展開に努めるべきであります。

 11.都市基盤整備について。

 都市基盤整備のかなめである土地区画整理事業の長期化は、財政を圧迫するばかりでなく、市民に不要の負担を強いることとなるので、事業の確実な推進を図り、早期完了を目指すべきであります。また、地域間の交流・連携などに資する重要な社会資本である道路網の整備については、交通渋滞緩和の観点からも、計画的かつ効果的に事業を推進すべきであります。特に、首都圏中央連絡自動車道の周辺整備及びアクセス道路については、圏央道の供用開始にあわせて計画し、その実現に努力すべきであります。

 12.消防防災について。

 危機管理機能の強化を図り、地域住民の安全を確保するため、消防防災の積極的推進に努めるべきであります。また、消防行政の核となる(仮称)総合防災センターの有効活用を図るべきであります。

 13.教育環境づくりについて。

 まず、教育方針の徹底を図るべきであります。その中で、心の通うきめ細やかな教育の実現に向け、いじめや不登校などの課題解決のため、スクールカウンセラーの増員、読書教育指導員の配置など、各種事業のさらなる充実に努めるべきであります。

 また、本年4月から実施される学校週5日制に伴い、学力低下を招かぬよう、少人数授業の拡充に努め、基礎学力の定着を図るべきであります。さらに、公共機関での受け皿確保や地域、家庭、学校が三位一体となった教育環境を創出すべきであります。

 最後に、高度情報化に向け、電子自治体づくりに臨む必要があります。それには、市長みずから、情報化推進の旗振り役を果たすべきであります。

 また、PFI方式への新たな取り組みの検討や、地域住民の利便性に配慮した不在者投票所の増設を心がけるべきであります。

 本市がさらなる発展を遂げるには、周辺自治体に負けない魅力あるまちづくりが必須であり、市民と行政が協力し合い、知恵を出し合ってまちづくりを進めることが肝要であります。

 次期行政改革大綱の策定については、外郭団体の見直しを含め、民間的発想をもって、市民参加のもとに全庁的に取り組み、減量・効率化を着実に推進すべきであります。

 以上が、本特別委員会の主な指摘・要望事項でありますが、このほかにも各委員の意見、さらには例年指摘されていながら、いまだ改善されていない事項も多く見受けられました。

 このことを十分認識し、市長を初め全職員が一丸となって、限られた財源を適正かつ効果的に予算執行されますよう重ねて要望いたします。

 平成14年度市原市一般・特別・企業各会計予算の10議案については、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しましたことを申し上げ、予算審査特別委員会の報告といたします。

 なお、議長にお許しをいただきましたので、去る3月21日に御急逝されました故田中信雄収入役のありし日をしのび、本席より敬意と感謝の意を表します。

 あなたは、豊富な御見識と卓越する行政能力を駆使され、市原市政発展のために、大きく寄与されました。あなたを失いましたことは、はかり知れない大きな損失であり、惜しみてもなお余りあるものがございます。

 ここに、謹んで哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。日本共産党を代表いたしまして、平成14年度市原市一般会計及び特別・企業各会計予算案について、反対の立場より討論を行います。

 今、日本経済は、景気悪化と物価下落が同時並行で、悪循環的に進行するというかつて経験したことのない経済危機に陥っております。政府の後押しを受けたリストラ支援策により、勤労者の所得は減少し、地域経済が冷え込み、消費が落ち込んでおります。

 2月の失業率は 5.4%と1月の 5.6%を更新しなかったものの、完全失業者数は約 345万人であり、依然、最悪の雇用水準が続いております。

 企業倒産につきましても、昨年の負債額 1,000万円以上の企業倒産件数は1万 9,441件と、1984年に次ぐ戦後2番目の規模となりました。日経平均株価も先月の5日には 9,500円を割り、1983年12月以来18年ぶりの安値を記録しております。本市も、この間、臨海部の企業における労働者数の減少傾向に歯どめがかからず、最高時3万人を超えた労働者数が、2 万 2,000人台を割ろうとしております。また、中堅スーパーの倒産や大型店の撤退、しにせと言われた商店の閉店などが相次いでおります。

 今、必要なのは、まず、大企業のリストラを規制し雇用を守ること、そして医療、年金、介護など、社会保障の改悪を中止することであります。不要不急と言われる公共事業や大銀行支援の仕組みにメスを入れ、財源を確保し、国民生活と営業を守る予算に転換することです。そして、GDPの約6割に相当する民間消費の落ち込みに歯どめをかけ、物価下落と不況の悪循環から抜け出すべきではないでしょうか。

 まず、本市の新年度における財政状況についてです。

 市原市の財政状況も、国と同様、大変な問題と課題を抱えております。まず、指摘いたしますと、公債費や人件費など、経常的経費が一般財源の約84%を占め、財政硬直化が改善されないことであります。具体的に、平成14年度の予算について、見込みではありますが、財政力指数1.121 、経常収支比率で約81%、公債費比率で約17%台となっております。また、平成13年度末の市債残高は、一般会計及び用地取得事業特別会計を含めますと 770億円、水道事業約 195億円、下水道事業費 336億円、債務負担行為 197億円、総額にいたしますと約 1,498億円になります。この額は、市民1人当たり約53万 4,000円に相当し、昨年度比で総額約25億円の減額であり、部分的でありますが、少々改善の方向に向かっております。しかし、膨大な借金財政が当分の間続きます。

 原因は、これまでも指摘してきましたが、まず、不況による影響であります。次に、事業選択での誤り、3番目に箱物行政の集中、4番目に国県より財政負担のしわ寄せなどであります。新年度予算の内容は、景気低迷を反映し、財源の柱である市税を中心に約30億円の財源不足で、一般会計は3年連続、対前年度比マイナスとなっております。今後、国県言いなりの財政運営を改めて、市民生活優先型で、むだのない効率的な財政運営を図るべきであります。

 具体的に、以下、幾つかの問題点を指摘しておきます。

 まず1つは、行政改革のあり方と財源対策についてであります。

 市長は、新行政改革大綱に基づく徹底した行財政改革を行い、市民の理解を得ながら、一層の節減、合理化を図るとしておりますが、行政にとって必要なのは、事業や制度、仕組みを市民の立場で見直しし、無理、むだのない住民奉仕への道に沿った市政を貫くべきであります。そのためには、?徹底した情報公開に努めること、?住民参加の市政を保障すること、?職員の意識改革で、公平な行政運営が貫けるようにすることなどであります。

 次に、財源対策について幾つか述べます。

 まず、公有地の積極的活用に努めることであります。

 2番目に高利率の市債借りかえについてです。

 政府資金5%以上の高利率は、昨今の経済情勢の折から、借りかえができるよう国に働きかけることが必要です。

 3番目に、ペイオフ対策についてであります。

 定期預金の借りかえ、歳計現金の安全確保、指定金融機関の実態調査、そして国に制度廃止に向けた働きかけも必要であります。

 4番目に、地方分権にふさわしく、権限移譲を伴う財源を実態に即して国県に求めていかなければなりません。

 次に、開発行政についてです。

 まず、東部地域の千葉・市原新都市計画でありますが、御案内のように、一昨年9月、市東第一地区では、都市計画決定が告示以降、具体的な動きは全くございません。また、(仮称)市津緑の街地区では、3年前に開発許可を受けましたが、市東第一地区同様、全く動きがございません。昨今の経済情勢を踏まえ、千葉・市原丘陵都市計画は、既に破綻したものと見きわめ、具体的対応策を検討すべきであります。さらに、西部地域の五井駅西口再開発や五井駅東口中心核づくりなど、新たな拠点整備に着手しようとしております。何よりも、今、全国的に再開発が至るところで破綻しております。本市を取り巻く経済情勢や、財源、人口フレーム等からも、新たな開発はやるべきではありません。

 次に、款別に何点か申し上げたいと思います。

 1.総務費関連についてです。

 ボートピア市原についてです。現況から、ボートピア市原付近の五所地区において、某町会長の貸し事務所、ボートピア関連の警備会社2社が早速、使用しているのは驚きでありました。改めてこれまでの地元同意の取得経過について懸念するものであります。

 ここでは、何より、約束事をきちんと守らせることが重要であります。行政として、責任をもって、地元の雇用を保証させるべきではないでしょうか。

 また、この間、車両の出入り口に、白金通りの利用など、約束違反が目立ちます。いかなる理由があろうとも、約束事は厳守すべきであります。そうでなければ、設置時の同意取得の前提が崩れてしまうのではないでしょうか。

 次に、入札制度の予定価格事前公表についてです。

 落札率が制度導入前の94.3%から、導入後の96.5%と逆に高くなる傾向にあります。しかし、今後の推移を見守り、制度の透明性を保持すべきであります。

 次に、IT施策の推進については、情報格差解消のため、低所得者に対する支援策や、障害者・高齢者に対する支援策を保障すべきであります。

 次に、PFIの導入については、行政側の主体的なリスク管理が保障できないなら、事業を推進すべきではありません。

 2.民生費についてです。

 児童手当についてです。

 国の施策で、受給開始時より5年経過すると、支給額を削減する方向が打ち出されました。母子家庭での経済困難に一層拍車をかける内容であり、容認すべきではございません。福祉施設への待機者待ちについてです。保育施設、老人施設とも、早急に待機者待ちの解消に努め、今後、深刻化する高齢化社会と少子化対策に抜本的対応策を講じるべきであります。

 3.衛生費についてです。

 産廃の不適正処理問題についてです。

 県条例の制定は歓迎するものでありますが、既に違法行為が横行している現在、小型焼却炉の駆け込み設置は、そのまま容認すべきではありません。10月の県条例の適用まで、事業者へ指導強化を厳しくすべきであります。

 次に、過去の負の遺産問題についてです。

 環境調査に実害が見られない現在でございますが、現況調査の追及で、環境被害の未然防止の原則を遵守し、原因者負担を明確にすべきであります。

 次に、さらなるごみの減量化に、市民、事業者と一体で取り組むべきであります。

 4.国民健康保険事業特別会計についてです。

 資格証明書や短期保険証の発行抑制に努め、保険料の減額に本格的に取り組むべきであります。

 5.介護保険事業特別会計についてです。

 保険料、利用料の減免、減額要望については、利用者の応分負担から、介護保険の理念を損なうという見解でございますが、保険料だけ徴収してサービスが受けられない現況こそ、介護保険の理念から逸脱している事実を認識すべきであります。

 在宅介護という本来の理念を尊重すべく、住宅改造費の助成など、さらなる条件整備に努めるべきであります。

 6.労働商工費についてであります。

 地域経済活性化についてです。

 本市の特色を生かした中小企業の振興策を研究し、東京都の墨田区、大田区など先進地区に学び、長期的ビジョンを明確に打ち出すべきであります。

 次に、雇用施策についてです。

 臨海企業部に、誠意を持った対応で雇用を依頼すること、また、リストラの名による解雇の規制を強く国に働きかけるべきであります。

 7.教育費についてです。

 少人数学級への取り組みと週5日制対応についてです。

 本市で起きているいじめ問題での教訓を生かし、事故発生の事前防止に努めることですが、決め手は30人学級の実現であります。財政的支援を伴う国県への働きかけを強めるべきではないでしょうか。また、週5日制について、地域とも協働しながら受け皿づくりを急ぐべきであります。

 最後に、新年度予算案の評価についてであります。

 これまでの審議の過程でも明らかにしてまいりましたが、まず、第1に、予算編成の過程において、基本的に小泉内閣の構造改革路線に無批判のまま、予算編成が行われていることであります。今、不況の中で、最も苦しんでいる人たちの暮らしと営業を支える予算編成にすべきではないでしょうか。そのために、国県の言いなりではなく、地方自治の精神で、住民こそ主人公の立場を行政のあらゆる領域で尊重すべきであります。

 第2に、全国各地で再開発など、まちづくりそのものが破綻している事実をきちんと見つめることであります。人口減少化と、財政規模に即したまちづくりから、21世紀における自治体のあり方を模索していくべきではないでしょうか。

 したがって、以上の理由と見解により、平成14年度市原市一般会計及び特別・企業各会計予算案について反対の立場を表明し、日本共産党を代表しての討論といたします。(拍手する者あり)



○西岡紀代一議長 29番 高木 衛議員。

   〔29番 高木 衛議員登壇〕



◆高木衛議員 市民クラブの高木衛です。

 ただいまから、平成14年度市原市一般会計及び特別・企業各会計予算について、委員長報告に賛成する立場から討論をいたします。

 平成14年度予算は、長引く景気の低迷や雇用情勢を反映して、市税が大幅に減収となるなど、例年にも増して厳しい歳入の中、できる限りの財源確保に努め、また、歳出にあっては、2年目となるステップup21プラン?に掲げた事業の着実な推進を基本に、福祉、教育、環境に加え、緊急雇用対策や生活関連事業など、市民生活重視型予算として編成されております。

 具体的にその予算編成を見ますと、環境対策としては、本市の重要課題である産業廃棄物の不法投棄対策として、監視カメラの増設や不法投棄監視員の配置、また、夜間の通報に対し早期に対応できるよう、不法投棄ストップコール事業の導入など、監視体制の一層の強化を図るとともに、庁内的には地球温暖化対策として、市原新エコ・オフィスプランが実施されます。

 少子・高齢化社会に向けた総合福祉施策としては、引き続き保育所待機児童の解消など、保育サービスの充実に向けて、保育所の建設促進や一時保育事業の拡大に取り組みつつ、DV対策として、配偶者等の暴力から被害者を保護するため、母子緊急一時保護事業を実施し、さらに特別養護老人ホームやケアハウスの整備を進め、(仮称)中部保健福祉センターの建設に着手されます。

 教育の面におきましては、友達関係や学校関係など多くの悩みを抱えた子供たちへの対応として、カウンセリング体制の充実等、継続中の事業を拡大していくとともに、小学校においては、新たに少人数授業を実施します。

 また、IT化時代への取り組みとして、中学校のコンピューター教室のパソコン配置を生徒1人1台に充実し、さらに市民に向けての多様なIT講習会の開催、学校や図書館における一層の高度化を図るなどITの利用促進がされます。

 また、市民の文化拠点となる文化の森については、第1期の整備が完了し、オープンする見込みです。

 また、市民の安全で快適な生活のために、防災面では(仮称)総合防災センター整備事業の一環である消防指令センターの調査設計を行います。

 効率的な都市基盤整備としては、道路整備事業、土地区画整理事業、公園整備事業、下水道事業などを行い、防災対策、交通安全対策の充実を図り、都市基盤の着実な整備に努めています。

 さらに、地域経済の活性化を図るため、商店街の街路灯電気料を補助する商店街施設維持管理事業や空き地・空き店舗活用事業、商店街ワークショップ促進事業、ビジネスIT化拠点整備事業などの展開、また、中小企業に対する融資利率引き下げ等の金融対策事業の充実を図り、農業については、総合交流拠点施設としての道の駅のオープンにより、農作物の直売所を開設し農業や観光の振興を図りつつ、「いちはら梨」のブランド産地定着化事業を展開します。

 このように、平成14年度予算は、依然として厳しい財政状況が続く中、さまざまな行政課題に積極的に取り組まれ、特に「活力ある産業の振興」を最重要課題とする予算が編成されたものと高く評価するところであります。

 また、多様な財源の確保対策として、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の取り崩しを初め、前年度繰越金の増額計上など予算水準の維持に努め、健全な予算に配慮している点も評価するところであります。

 最後に、予算審査特別委員長の指摘事項には十分留意し、さまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応し、効果的な事業の執行に努められるよう要望するものであります。

 以上を申し上げまして、私ども市民クラブは、平成14年度市原市一般会計及び特別・企業各会計予算について賛成するものであります。各議員におかれましては、何とぞ御賛同いただきたくお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。



○西岡紀代一議長 7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 7番、市民ネットワークの上符玲子です。

 議案第28号から第37号までの平成14年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算に反対の立場で討論をいたします。

 自主財源であります市税が前年度を5.4 %、金額にして30億円下回る見込みという厳しい状況を迎えています。税収減の原因であります景気の低迷や、雇用情勢の悪化は、今後、すぐに改善されるとは思いません。まずは、滞納者を少しでも減らし、税の公平さに努力していただきたいところです。また、個人市民税の減少とともに、本市の歳入の大きな柱であります法人市民税については、なお一層、厳しい状況が見込まれるわけです。

 このような財源不足の中にあって、今回、20億という臨時財政対策債の発行が行われ、市債発行額48億円と、これまでの努力目標の40億円を上回ることになりました。今後の税収状況を考えたときに、財源の確保に努力されることはもちろんですが、歳出面の見直しが不可欠と考えます。

 まず、総務費についてですが、第3次行財政改革に向けて、庁内の若手職員による検討会議など、意欲的な取り組みがスタートしたことは評価いたします。今後は、その成果を全体で共有化し、職員全体の意識改革につなげていただきたいと思います。

 また、外郭団体等の見直しについては、個々の事業内容を洗い出し精査するとともに、見直しのスケジュールをきっちり見定め、期間内の実行を求めます。中心核づくりについては、五井駅の西口、東口の計画案の策定が予定されています。西口については、住民の意思を尊重したまちづくりを、また、東口については、西口との連携を考えるとともに、本市にとっての中心核とは何かを住民を交えての論議を深めながらの慎重な取り組みが必要と考えます。

 市民ニーズの常にトップに上がっているバスを中心とする公共交通の充実については、依然として改善されておりません。バス路線開設運行費補助金の見直し、バス需給調整規制廃止に伴う赤字路線からの撤退に備えての対策など、早急に手をつけなければならない問題です。今回は、予算にもその対策が見られず、認めることはできません。地域の実情に合わせた対策の実行をするべきです。

 ボートピアが、多くの住民の反対にもかかわらずオープンいたしました。地域振興特別事業として、ボートピア市原からの環境整備協力金が使われますが、果たして、本当に八幡のまちづくり、まちの活性化につながるとは思えず、したがって、今後も認めるわけにはいきません。

 その他、女性のための相談室については、プライバシーが守られる場所の確保をするべきであり、サンプラザ市原については、有効利用の積極策の検討を望みます。

 民生費及び介護保険事業特別会計につきましては、介護保険を含む高齢者保健福祉計画について、将来ビジョンを十分論議し、地域福祉、在宅福祉を実現させるための目標に向けて努力してください。

 住宅改造費の見直し、配食サービスの早期実施、また、介護保険についても、在宅サービスの充実、施設についての質のレベルアップ、基幹型在宅介護支援センターの機能を備えるなど、行政の本来的な役割について検討させるべきであり、まだ、不十分と考えます。障害を持つ人の福祉については、14年度から精神障害の事務機能の移管、15年度からは支援費制度への移行など、大変な課題を抱えています。これらの場面は、また、障害を持つ人の現状を現場から把握するよいチャンスでもあります。担当各課の連携を図り、スムーズな移行と利用者の立場に立った福祉の充実を望みます。

 マザーズホームの移設に当たっては、相談機能の充実のための人材の確保と、療育の拠点としての方向づけを望みます。

 保育については、待機児童の解消に当たって、根本的な対策と保育の質の低下を招かないような子供本位の保育の確保に努めるべきです。その点において、本予算はまだ不十分と考えます。

 また、無認可保育所について、チェック体制とともに、何らかの助成制度も考慮すべきと考えます。その他、子育て支援については、児童虐待を防止する面からも、子育て支援センター的な機能を地域の各地に早急にふやす必要があるものと考え、予算の充実をすべきと考えます。

 衛生費につきましては、産廃の不法投棄対策、自社処分場対策、負の遺産に対する対策など、本市の環境問題の重要課題として、対策、予算とも本腰を入れて取り組んでいることを評価するものです。しかしながら、実態はなお厳しく、対策が現状に追いつかないといった危惧があるのも事実です。県や警察との連携を一層図るとともに、地権者である地域の住民の方が、環境を守るといった意識を強めるよう働きかけることが重要と考えます。

 また、残土処分場についても、その量、面積において深刻な状況を抱えています。県の条例改正の要望、市条例の改正についても検討すべきです。ごみ問題は、今後も重要な課題です。減量化について、あらゆる角度から検討し、取り組むべきと考えます。

 農水費につきましては、土地改良など土木的な予算を見直し、真の農業振興が図られるような予算の配分を考えるべきです。その点において、本予算は、まだまだ見直しが必要です。

 農業者への個別的な対応を通して、夢や希望が持てる農業のありようを農業者とともに探っていくよう努力してください。

 道の駅については、14年秋オープンになるわけですが、農業者にとって余分な負担になることがないよう、事業のコンセプトをさらに明確にする必要があります。

 商工費につきましては、商業の活性化とまちづくりに向けて、幾つかの新規事業が打ち出されたことは評価いたします。

 地域経済の落ち込みが最悪と言える状況ですが、住民主役のまちづくりにつながる事業として、根気強く取り組んでいただきたいものです。企業立地については、さらなる情報収集と積極的な働きかけが必要です。また、具体的な対策を考えるべきです。

 土木費につきましては、千葉・市原丘陵都市開発計画については進展が全く見られません。その必要性については認められないとともに、特に、市東第一については、地域住民にとっても、このままでは負担になるものと思われます。計画の中止を含む見直しを具体的に検討すべきときです。

 市施行の区画整理事業について、事業の長期化とともに、多額な出費、住民の負担など深刻な問題です。特に、北五井地区についてそれが言えます。何らかの形での事業の終了を模索すべきときです。

 教育費につきましては、新学習指導要領の導入ということで、週5日制、総合学習が実施されます。目前の現象のみにとらわれることなく、子供たちの本当の意味での生きる力、すなわち、考える力が育つような教育を目指してください。また、現場に立つ先生方の力量がより一層求められます。研修のあり方、内容についても十分検討されるよう望みます。

 少人数教育推進ということで、市独自の取り組みがされたことは評価いたします。しかしながら、少人数学級を待ち望む声は、父母からも教師側からも強く、また、教育をめぐるさまざまな問題は、少人数学級を実現することが問題解決につながる早道です。国、県への要望も含めて、少人数学級の完全実施を目指してください。

 障害を持つ子供たちの普通学級への受け入れについては、当人や親の意思をあくまでも尊重するということを基本に実現すべきと考えます。特殊教育についても、だれもが地域で普通に教育を受けながら、プラス個別に必要な教育を受けることができるような充実を考えるべきです。

 学童保育については、子育て支援の面からも、ステップup21プラン?の9校という数を見直し、充実を図るべきです。したがって、今回の予算は不十分と考えます。

 余裕教室の利用のみでなく、場所の確保について、他の部局との連携も図るよう要望します。

 埋蔵文化財について、子供たちの教材として、直接手に触れての利用や、さまざまなアイデアを取り入れた活用の仕方を考えるべきです。

 以上、14年度予算について、幾つかの要望を含む見解を申し上げました。昨年度に引き続き、財政状況が厳しい中でのさまざまなやり繰り、また、市民サービスを重視したソフト事業中心の予算編成に向かっていることを評価するものであります。しかしながら、市長の掲げられる変革を予算にどのようにあらわしているかということでは、なかなかその姿が見えてまいりません。変革に向けての市長のリーダーシップを、行革の推進、市民参加等の面でも予算編成の中に強力に打ち出すべきと考えます。

 以上、申し上げた理由により、市民ネットワークは、平成14年度一般会計・特別・企業会計予算に反対をいたします。

 以上をもって、討論を終わります。



○西岡紀代一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 本10議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本10議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△発議案第1号から第4号審議



○西岡紀代一議長 日程第14 発議案第1号 総合的な雇用対策の確立を求める意見書についてより、日程第17 発議案第4号 保育所運営費の増額に関する意見書についてまでの4発議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま、議題となっております4発議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して、発議案第1号 総合的な雇用対策の確立を求める意見書について、意見を述べながら賛成討論を行います。

 長引く不況のもと、倒産や失業など、国民の暮らしは大変厳しい状況となっています。完全失業率は、ことし1月5.6 %、2月 5.4%と、依然として深刻であり、実態としては、2けた台の失業と言われています。

 こうした国民の苦しみを前に、小泉首相は、企業の倒産は構造改革が進んでいる証拠と言い、失業率が高くなるのもやむを得ないとしています。今井経団連会長は、構造改革をやるということは、失業者がふえるということ、失業を減らすという努力をすべきではないとまで言い放っています。

 構造改革の名のもとに進めている空前の大リストラ計画は、今後も推進していくということであります。これでは、国民の暮らしも日本経済の再生もあり得ません。日本経済の6割を占める個人消費を高めてこそ、景気回復の道につながるのではないでしょうか。

 今、日本の圧倒的労働者は、リストラの不安に脅かされています。大企業が数千人、数万人のリストラ計画を打ち出しているからです。しかし、労働現場では、「カロウシ」という言葉が国際的に認知される状態があり、法定外残業、サービス残業が横行し、年休取得率も5割台を割っています。国際公約である年間労働時間 1,800時間の展望も、全く見えません。サービス残業をなくせば、新たに90万人の雇用、労働基準法を厳守すれば約 400万人、合わせて 500万人の雇用を創出できると言われています。

 雇用問題については、まず、失業者を出さないことが重要であり、次に、失業者に職を保障していくことが求められます。政府財界の進めている大企業の大規模なリストラ、賃金の切り下げ、正規雇用の不安定雇用化と年金改悪を伴う高齢労働者を含む不安定雇用の増大、中小企業の倒産や地域経済破壊の状況など、どれをとっても国民の利益にはつながらないと考えます。

 昨今の政府財界は、失業、雇用情勢が深刻になっているのだから、今、働いている労働者の賃金を引き下げて、仕事を分割せよと主張していますが、とんでもない議論です。財界などが進めるワークシェアリングは、パート、派遣労働など、不安定、低賃金雇用への切りかえを促進することで、人件費の抑制と切り下げをねらっているもので、この方向は、労働者の利益と雇用の安定的確保の立場に反するものと言わざるを得ません。この立場にくみするのではなく、賃下げなしの雇用確保に努力すべきです。

 フランスでは、既に賃下げなしの週35時間労働制が法律で定められていますし、欧州各国では、労働条件改善と雇用の確保が前進しています。日本でも、労働基準法違反の実態を政府の責任で解消させるべきです。

 雇用の確保と経済建て直しのためには、?大企業による大規模なリストラを規制すること。また、解雇規制法を制定すること。?労働時間短縮による雇用の拡大については、まず、サービス残業の根絶、有給休暇の完全取得を進め、さらに、残業の上限を法的に規制する労働基準法改正を行うこと。?大企業に雇用の確保と地域経済を守る社会的責任を果たさせることが重要です。

 以上の前提に立って、総合的な雇用対策の確立を求める意見書に賛成の討論といたします。



○西岡紀代一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、発議案第1号 総合的な雇用対策の確立を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。

 次に、発議案第2号 小児救急医療制度の充実強化を求める意見書についてより、発議案第4号保育所運営費の増額に関する意見書についてまでの3発議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本3発議案については、原案を可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま、発議案が議決されましたが、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは、議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成14年第1回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時03分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第13号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定について

 3 議案第16号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第28号 平成14年度市原市一般会計予算について

 5 議案第29号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 6 議案第30号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計予算について

 7 議案第31号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 8 議案第32号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計予算について

 9 議案第33号 平成14年度市原市用地取得事業特別会計予算について

 10 議案第34号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 11 議案第35号 平成14年度市原市下水道事業特別会計予算について

 12 議案第36号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計予算について

 13 議案第37号 平成14年度市原市水道事業会計予算について

 14 発議案第1号 総合的な雇用対策の確立を求める意見書について

 15 発議案第2号 小児救急医療制度の充実強化を求める意見書について

 16 発議案第3号 食品の安全性に関連する法制度の抜本的見直しを求める意見書について

 17 発議案第4号 保育所運営費の増額に関する意見書について

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出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋            山本義雄

            関  巖            宮原秀行

            中田 漸            上符玲子

            山本友子            岡  泉

            伊豆倉節夫           青柳至紀

            宮国克明            二田口 雄

            及川幸紀            泉水慶吉

            高橋利美            秋元隆夫

            梶野茂人            宇田川昭男

            今井定勝            諏訪 孝

            織山 武            菅野泰夫

            山口 勇            船井きよ子

            高木 衛            若菜伸男

            大曽根重作            高坂三佐樹

            高橋精一            田中達郎

            杉井 孝            星野伊久雄

            牧野昭一            小出国男

            高澤五郎            中野繰一

            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 秘書理事     戸田祐司       企画部長     佐久間洋一

 総務部長     小倉敏男       財政部長     杉田 昭

 市民生活部長   塩本通雄       保健福祉部長   長谷川文武

 環境部長     大町裕之       経済部長     斉藤 武

 土木部長     鳥海清宏       都市計画部長   藤本康男

 都市整備部長   露崎平一郎      工事管理室長   今関千昭

 消防局長     中島昌幸       水道部長     二階堂政紀

                     教育委員会

 総務部副参事   目良寿矩                竹下徳永

                     教育長

 教育委員会               教育委員会

          鵜沢綱夫                藤田国昭

 副教育長                教育総務部長

 教育委員会               教育委員会

          近藤俊樹                小茶文夫

 学校教育部長              生涯学習部長

                     農業委員会

 代表監査委員   金子有蔵                桐石定幸

                     事務局長

 選挙管理委員会

          斉藤清吉

 委員長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会議員      高坂三佐樹

    市原市議会議員      杉井 孝