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千葉県 市原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月11日−06号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−06号







平成14年  3月 定例会(第1回)



        平成14年第1回市原市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

 平成14年3月11日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(個別)

 日程第3 休会について

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     午前10時02分開議



○西岡紀代一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、24番 織山 武議員、30番 若菜伸男議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(個別)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 おはようございます。議席7番 市民ネットワークの上符玲子です。通告に従い個別質問をいたします。

 まずは、男女共同参画についてです。

 去る2月1日、千葉県主催で男女共同参画フォーラムが開催されました。県では、条例づくりに向けて準備を進めており、その一環としてフォーラムも開かれたわけです。その中で語られていたことは、着実に社会は変化してきているものの、真の男女平等、男女共同参画の実現には、まだ遠いという現実の姿でした。

 一つには、雇用の場において女子学生の就職は依然として厳しくなっていますし、女性の正規雇用の再就職はますます困難をきわめています。また、育児休業制度があっても十分には活用できない現実、高学歴化が進む女性の能力を社会が生かし切れない状況があります。また、農林業や自営の商工業の分野でも、女性は働き手の中心を担っていながら、それに見合った収入なり発言力を得ていません。地域社会にあっても、運営、決定の場で発言できる立場にいる女性はまだまだ少数です。家庭においても、家事や子育て、介護など、女性に多くの負担がかかってきている現実は変わりません。

 男女共同参画、またはジェンダーの問題を語るとき、まだまだ女性だけの問題として扱われがちです。しかし環境や教育、福祉の面はもちろん、働き方が問われる経済の分野でも、女性が培ってきたノウハウが必要になってきております。

 男と女というジェンダーの固定観念でつくられてきた社会が、行き詰まりを迎えているということが明らかになる中、男も女も、家庭生活、職業生活をバランスよく担い合うことで、社会の中で対等な関係を築いていくことが、現代社会の直面するさまざまな問題を解決する大きなかぎとなっています。

 前置きが長くなりましたが、市原市においても、現在、条例制定に向けて準備がされていますが、大事なことは条例の成文化だけではなく、現実社会で具体的に女性の社会参画を進め、男女共同の場を実現させていくことです。その視点から幾つか質問させていただきます。

 まずは、14年度から女性のための専門相談が行われるのは評価されることです。内容と今後の方向についてお聞かせください。

 次に、働く場での問題ですが、農林業や商工業自営業者の女性の労働環境や運営面での発言力は向上してきているのでしょうか。農協や商工会議所等を通して研修や議論の場を設定し、意識啓発につなげることも必要と考えますが、担当部の御計画をお聞かせください。

 次に、地域社会での女性の地位ですが、例えば町会役員の発言力のある立場に、どれだけ女性がついているのかというと、町会長の女性の数は町会数 500何十かある中で10名未満、2%以下という現状です。担当課としてこの現状をどうとらえ、何をすべきと考えますか。意識啓発の講演会など大いに実施していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、役所においての女性管理職の登用についてですが、係長以上の割合は 611人中42人、率にして8%と聞いております。ここ何年間を見ても大した伸びを示していませんが、その理由と、登用を推進させるための具体的な施策をお聞かせください。

 次に、審議会への女性の登用ですが、現在は15%と聞いております。市民公募の枠を広げることが、女性の数をもふやすことにつながると思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、男女混合名簿についてですが、さきの新聞報道によりますと、県教育委員会が今年1月の初めに行った意向調査では、小学校の59.8%、中学校の45.7%が新年度から導入予定と出ているようです。この数字は飛躍的な伸びになるわけですが、本市ではどれだけの学校が導入に踏み切るのでしょうか、お聞かせください。

 次に、介護人派遣制度についてお伺いいたします。

 これまでも議会でたびたび取り上げてまいりましたが、介護人派遣制度、いわゆるレスパイトサービスへの助成制度の創設が、3月の千葉県議会に提案されました。

 障害を持つ子供や人々が、住み慣れた地域で、当たり前の生活ができることは、障害者福祉の基本理念です。そして大事なことは、利用者が何を必要としているかニーズをとらえ、利用者中心のサービスを提供できるようにしていくことです。

 今回の県の動きは、レスパイトサービスを希望する多くの障害児者、父母の声にこたえるものとして、大いに評価するところです。市原市においても、このレスパイトサービスを望む声は大きく、それは昨年、肢体不自由児者父母の会が行ったアンケート調査によくあらわれています。それによりますと、会員69名の8割以上が在宅者に必要な支援として、気軽な短期預け先、緊急一時保護を希望し、住み慣れた地域の中で安心して預けられる人、場所の確保を望んでいます。今後もますますこの要望は強まるものと思われます。

 現在、市内には、個人でこのサービスを行っている事業者がありますが、事業者、利用者とも、経済的にかなり厳しい状況です。県内では市川、浦安、柏、船橋など8市町が独自で実施していますが、このたびの県の助成制度創設で導入を考える自治体がふえるものと思われます。県の助成制度は市町村の制度に対して補助がおりるものですので、ぜひ本市での介護人派遣制度の早期の導入を望むものです。当局の御見解をお示しください。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 このたび国立社会保障・人口問題研究所が、将来推計人口として女性1人が生涯に産む子供の数が、長期的に1.39どまりになると予測し、公表しました。また、出生率の実態の数値はさらに低く、99年には過去最低の1.34になっています。これは30代のカップルが子供を産まなくなっているということが、大きな原因になっているということです。

 では、なぜ産まないのか。出産後も前と同じ条件で職場復帰ができるかという雇用面の保障、育児休業が安心してとれるのか、保育園にすぐに入れるのか、長時間労働の問題、そして保育や教育など子育てにはお金がかかるなど経済的な負担も含めて、安心して子供が産めない社会状況があるからです。

 若い人たちが結婚や子育てに夢を持てない社会ということは、社会のありようとしても大きな危機だと言わざるを得ません。社会や家庭での男女共同参画を進めるとともに、子育てに社会的費用をもっと使わなければと強く感じます。以上の視点から幾つか質問いたします。

 まずは待機児童数についてですが、本市でも新保育所の設置を図るなど努力されていますが、なかなか解消されないようです。特にゼロ歳、1歳・2歳児が大きな割合を占めています。1月現在、待機児童数は 293人ですが、ゼロ・1・2歳児は 168人と半分以上を占めています。4月になって数値は低くなるでしょうが、この傾向は変わらないと思います。対策はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、無認可託児所の問題についてお伺いいたします。

 先日、担当課からいただいた資料では、市内の民間託児所は10カ所ですが、この他病院や事業所も含めると20カ所近くあるものと思いますが、担当課ではどの程度実態を把握しているのでしょうか、お聞かせください。

 先日、ある無認可保育所を開いている方からお話を聞きました。そこは個人宅を託児所にして20名ほどを預かっているのですが、補助金ゼロの中でよい保育をしようと、まさに孤軍奮闘の姿がうかがえました。これらの無認可保育所の果たしている役割を挙げますと、一つには待機児童の受け皿になっているということです。4月の、親も子も大変な時期に預かって、生活習慣ができたころ公立保育園に入ってしまうという、いわば損な役割を担っています。また、軽い病気の子供や、病後の子供などにも対応したり、一人一人の子供や親への対応など、公立や大きな施設ではなかなかできない保育も行っています。しかし、一方では、昨年幾つか起きた不祥事に見られるように、問題のある保育所もあるわけです。

 昨年の秋、改正児童福祉法が成立し、この春施行されると、無認可の保育施設に都道府県への届け出が義務づけられると聞いております。このことで実態が把握され、悪質な施設追放につながることは、一歩前進と言えます。しかし、前段で述べましたように、現在も認可施設の補完的役割をしている現状を見たとき、経済的援助は必要不可欠なことと考えます。御見解をお聞かせください。

 次に、市役所への保育施設の設置についてです。

 先日の新聞報道で、千葉市が市役所内に職員用の託児所、保育室の設置を検討していることが明らかになりました。

 本市でも保育所に子供を預け、働いている職員の数はかなりの数に上ります。ステップup21プラン?にもあります事業所内保育施設の設置促進を進め、民間企業の先導的役割を果たす意味でも、市役所内の保育施設設置を考えたらと思いますが、御見解をお聞かせください。

 関連して役所内の育児休業についてですが、せっかくの制度があるにもかかわらず、男性の取得者はゼロになっています。取得しやすい環境づくりを進め、これも民間企業の先導的役割を果たしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、NPO支援についてお伺いいたします。

 国も地方も行財政制度が行き詰まり、企業もほころびを来す中で、日本社会はこれまでの仕組みを根本的に組み直すことが求められています。また、市民のニーズが複雑、多様化することに、行政サイドはこたえ切れないわけですし、こたえようとすれば多額な税金も必要となります。そこでもう一つの担い手として、NPOやボランティアから成る市民セクターの活動が期待されるのです。

 NPO法が施行されてから3年余りたち、 5,000を超える法人が設立され、各分野で活動しています。しかし、税制の優遇措置などが不十分なために、人、物、金不足は相変わらずで、厳しい運営を強いられているのが現実です。

 この1月、私は、県内の市民ネットの仲間と、市民活動・市民起業の先進事例を学ぶためにイギリスに行ってきました。そこでは文字どおり、小さな政府と私企業とが肩を並べて、いわゆる市民セクターが社会を担っていました。それは失敗に学び、改革を続けてきたイギリスの歴史的成果でもあるわけです。

 日本社会でNPOが成熟するためには、まだまだ時間がかかるわけですが、行政や社会の理解と積極的な支援が必要です。千葉県も堂本知事のもとで、NPOサポートセンターが設置され、NPOへの委託運営や、行政との共働のモデル事業の事業委託など、NPO立県千葉への歩みを強く打ち出しました。また、我孫子市においては、市民活動センターの設置、法人市民税均等割の免除など独自の施策を行い、NPO支援に取り組んでいます。

 そこでお尋ねしますが、本市においては、今後、NPOやボランティアへの支援を具体的に、どのように行っていくのか、また行政との共働をどのように進めるのか、お聞かせください。

 また、現在、NPOの担当部署は保健福祉部になっていますが、NPOの活動は多岐にわたることを考えたとき、担当部署も総合的な窓口を持つべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次、環境問題についてお伺いいたします。

 最初に土壌汚染についてです。

 最初に、養老川水質汚染問題についてお伺いします。

 まずは、汚染対策の進捗状況及び今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、この妙香地先に埋まっている汚染物質について、除去等の処理が、いつされるのかとなると、即解決は難しいという答えが返ってきております。問題なのは、この地域の14軒の方は井戸水を利用されているということから、やはり土壌汚染から井戸水の汚染を引き起こしていかないかということです。

 そこで井戸水の調査ですが、今後どれくらいの頻度で何項目を調査するのでしょうか。当初26項目だったのが、今回は14項目とダウンしているようですが、それはどういう理由があるのかお聞かせください。また難透水層の泉谷泥層があるとはいえ、絶対、水を通さないという保証はないわけですから、住民の方の不安が消えないのは当然です。定期的に必要な水質調査をちゃんとすること、その都度住民の皆さんに十分な説明をしていただきたいと思います。

 汚染が明らかになった平成12年9月には、県と市が合同で住民説明会を開催しています。きちんと住民に情報を出すことは、安心と行政への信頼をつくり出す意味からも、とても重要だと考えます。そこで妙香地先について、できるだけ早期に、この間の経過、今後の見通しについての報告のための住民説明会を開催すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、土壌汚染についてお伺いいたします。

 このところ新聞紙上に、土壌の汚染とその浄化について何度か掲載されております。

 工場跡地を住宅地に転用する際など、汚染調査を義務づける法案も、今国会に提案されるとも言われています。土壌環境センターの試算では、汚染された可能性がある工場跡などの土地は、全国で約93万カ所もあるといわれております。また土地の浄化をめぐって何兆円ものビジネスが見込まれることなど、土壌浄化という環境問題をどう考えるのか、一つの分岐点に来ているのではと思われます。

 本市においても、有害物質を扱う事業所等がかなりの数あるわけですから、この問題も大いに関係あると思いますが、どのように問題をとらえていらっしゃるでしょうか。

 また、本市では産廃や残土の大量な処分場を抱えており、将来的に土壌汚染、地質汚染を引き起こさないとも限りません。東京都は土壌汚染の調査を義務づける条例を施行していますし、土地汚染対策を定める条例を持つ自治体もふえているようです。抜本的な浄化対策や、市民への情報公開など、そのまま環境ビジネスにゆだねてしまわないためにも、条例の設置等も視野に入れ検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、残土処分場について。

 先日、深城地区がすごいよという話を聞いて行ってきました。何がすごいかということですが、目の前の道路を何10台ものダンプが、土ぼこりを立てて走り回り、地面のあちこちが掘り返され、土の山が盛り上がっている光景はかなり異様な雰囲気でした。担当課から地図をいただき、それが広大な残土処分場だということがわかったのですが、地図上にある谷津田はすっかり姿を消し、平坦になった土地からは以前の状態は想像もできません。

 市原市において残土処分場の何が問題かというと、とにかく数が多過ぎることです。

 この深城周辺でいうと、1年前の資料での合計面積は30数ヘクタールにも上っています。市全体では80ヘクタールを超える面積になります。また、さかのぼれば、これまで一体幾つつくられてきたのかと気が遠くなる気分です。市の残土条例ができたのが1985年、県条例が1998年ですが、県条例ができて処分場の数が減っているわけではなく、むしろ大規模のものがふえていると思われます。市原市にこれ以上、残土処分場は一つもつくらせたくないわけですが、ではどのような規制ができるのか、自問自答のような世界なのですが、林地開発の森林法はいわゆるざる法で、むしろ開発を促進させるのではと思わざるを得ません。

 次の、農地転用についてお伺いしますが、転用目的が残土利用による農地造成となっていますが、完了して農地として耕作しているものはどれくらいあるのでしょうか、お答えください。

 残土処分場がなぜよくないのか、要らない土を自然の地形を壊してまで、なぜ受け入れなければならないのかということがあります。百歩譲って受け入れを認めても、その残土の内容、土壌についての信用ができないからです。産廃、汚泥、有害物質の混入が大いに心配されますし、それらをチェックする機能、責任は県にありますが、今の体制ではまず不可能と思われます。

 市原市の自然環境、地域住民の生活環境を守るために、これ以上残土処分場はつくらせるべきではないと強く思いますが、そのための優先課題として県の残土条例の改正が望まれます。関係地域住民の同意、立地制限、排出事業者の責任強化など、盛り込む条例の抜本的な見直しを、現場からの声として、県に強く働きかけるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、ジェフ市原とホームタウン推進についてお伺いいたします。

 幾つかの紆余曲折、また多くの課題を残してはいますが、今回のホームタウンの広域化が了解されたことで、引き続いて市原市を拠点としてジェフ市原が存在することが決まり、ほっとしております。これまでの10年間、クラブ、市側の双方反省すべきところがあるとして、相手の非を言い合っていても発展はないと考えます。そこで、とにかく市原市としては何が不足していたと認識されているでしょうか。

 Jリーグ 100年構想には、地域に根差したスポーツクラブのサンプルとなるよう標榜されておりますが、現状のクラブ経営は企業の傘のもとで存在できているのが現実です。そのような状況下では、経営を誤まればたちまち解散消滅につながりかねない危機感のもとにあるのも理解できます。プロサッカーが名実ともに地域に根づくためには、多くの課題をクリアしなければならないでしょう。それでいえば、ジェフ市原は民間会社であり、経営は無視できないことですし、収入源である観客数とスポンサーの拡大をどのように図るかが大きな問題なわけです。当然、密度の充実、エリアの拡大も考えざるを得ないでしょう。

 そこで、広域化とは、まずは市原市を拠点にしながらも、観客数、スポンサーの呼びかけ範囲を隣接の市にも広げていくことだと考えます。実際、先日視察をして来ました清水市においても、また鹿嶋市、平塚市なども広域的な対応をしていると聞いています。広域化について担当部局のお考えをお聞かせください。

 まずは課題を整理し、目前の問題−−−5年先、10年、何十年かを考えてホームタウン計画を見直すべきと考えます。1995年につくられたこの計画は、とてもよくできてはいますが、なかなか実行が伴わなかったものと思われます。見直しに際して大事なことは、サッカーを核としたまちづくりといえる夢のあるもの、その夢を多くの市民が共有できるようにすること、一つずつ夢に向かって実行するという意思を持つことなどです。

 また計画づくりは、公募市民による市民参画型で行い、シンポなど開きながら話題性をつくっていくことも考えてはどうでしょうか。ホームタウン計画の見直しについて、御見解をお聞かせください。

 最後に、ボートピア市原についてお伺いいたします。

 地元町会として同意が必要な五所県営住宅、白金町会を最終的には無視した形で、ボートピア市原の開設が強行されたのは、地元開催市である市原市の責任は大であると考えます。特に、最後まで反対を表明してきた五所県営住宅の住民の皆さんとは、最終的にどこまで話し合いをしたのか、ボートピア建設をめぐっての生活環境に及ぼす不安材料に対してこたえていく責任が行政としてあるのではないのでしょうか。これら町会への、この間の対応について何がなされたのか、お聞かせください。

 次に、懸案であった幾つかの事項について確認をいたします。

 1番、白金通りを中心とする交通渋滞は回避されるのでしょうか。また場外駐車場に何割の車が誘導されるのでしょうか。

 2番、雇用について。

 内定者数 313人となっていますが、パートの割合が非常に高くなっています。設置理由に経済効果を挙げていらっしゃいますが、採用された方たちの平均賃金は幾らぐらいになるのでしょうか。また、スイミングスクールの人数も入っておりますが、ボートピアの施設に含まれるのでしょうか。

 その他の経済効果については、前の答弁で施設にかかわる商品取引と答えていますが、具体的に何が、どのくらいあるのでしょうか。

 最後に、環境整備協力金について。

 14年度予算に地域振興特別事業として挙げられていますが、事業内容はどのように決められたのでしょうか。また、今後の方向はどうなるのでしょうか、お答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 男女共同参画についてのうち、女性のための相談についてお答えいたします。

 男女の人権尊重のもとに、平成11年には男女共同参画社会基本法が制定され、また平成13年10月にはDV防止法が施行されました。

 これらの法律が施行されたことにより、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務が地方公共団体に求められ、都道府県においては婦人相談所が配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすこととされたところであります。

 市といたしましても、増加する相談業務や、緊急一時保護に対応するため、身近に相談のできる窓口が必要との認識から、相談業務の開設をすることとしたところであります。

 この女性のための相談では、ドメスティック・バイオレンスを初め、女性が抱えるあらゆる問題に対して、専門のカウンセラーによる相談を行い、被害に遭っている女性の支援をしたいと考えております。

 次に、ジェフ市原とホームタウン推進についてお答えいたします。

 市では、平成4年5月、ジェフユナイテッド市原のホームタウンとなることを決定して以来、約10年間にわたり、パートナーシップのもと、クラブ活動を支援してまいりました。しかしながら、昨年のジェフ市原は大幅な選手補強による成績向上にもかかわらず、観客動員数はJ1リーグ最低でありました。

 この要因には、市民の関心度やスタジアムの現状、交通アクセス等、さまざまな要素が複合的に絡んで、観客動員数の低迷につながっているのではないかと考えております。市としましては、これまでのホームタウン推進の取り組みに加え、ジェフ市原との信頼関係をなお一層深め、市原市をホームタウンとして存続させたいと考えております。

 広域化の具体的な内容につきましては、ホームタウンの範囲などは今後協議していくことになりますが、企業への呼びかけについては重要な課題であると考えておりますので、積極的に働きかけてまいります。

 次に、ホームタウン推進計画の見直しにつきましては、策定後7年が経過しており、この間の状況の変化等を踏まえ、見直しに着手したいと考えております。見直しに当たりましては、広く市民や関係機関の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず、五所県営住宅自治会に対しましては、東京都四市競艇事業組合が手紙や電話等で連絡をとっておりますが、回答がなく、話し合いは難しい状況にあると伺っております。今後とも理解を求めていくよう要請してまいります。

 白金通りの交通渋滞につきましては、警備員を配置して交通安全には万全を期し、混雑回避のために、まずは無料の場外駐車場へ来場車両を誘導する計画であります。

 次に、雇用された方々の平均賃金についてのお尋ねでありますが、給与は労働条件の中の最大のポイントであり、基本的には雇用主と労働者の間で決定されるものであると考えております。

 スイミング施設につきましては、ボートピア開設時に地元からの要望で設置することとなった施設であり、ボートピア開設とともに4月から営業する点からも、ボートピアの開設により創出された雇用であると考えております。

 さらに、商品購入についてでありますが、ボートピア施設の管理に係る日用品や事務用品が主であり、具体的には例えば施設内の什器、備品を初め観葉植物、自動販売機などが挙げられます。

 環境整備協力費についてでありますが、これは第18款諸収入に計上し、一般財源扱いとする歳入であり、歳出の地域振興特別事業は、ボートピア市原周辺で実施している既存の事業や、継続している事業を取りまとめたもので、新たな事業を掲げたものではありません。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 男女共同参画についてのうち、初めに、女性職員の管理職登用についてお答えいたします。

 女性職員の管理職等登用につきましては、平成11年度8人、平成12年度13人、平成13年度には7級課長相当職を含む20人を登用し、うち7人が新任の係長等となっており、女性職員の登用は年々増加の傾向にあります。今後も女性職員の管理職登用を推進するため、幹部養成研修などを通じ、リーダーとしての能力開発を行うとともに、特定の職域のみに限ることなく、多様な分野の職務経験をさせるなど、一人一人の能力や資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、審議会への女性の登用についてお答えいたします。

 審議会には、市民意見の的確な反映や、公正な行政運営の確保が図れるなど、開かれた市政を推進する上で重要な役割を果たしているところであります。このような中で、審議会への公募委員の登用枠を拡充することは、より幅広い市民からの意見や提言が期待でき、また女性の参画機会が広がるなど、審議会組織の活性化にもつながっていくものと考えております。今後も審議会委員の選任に当たりましては、より一層公募枠の拡大や、女性職員の登用等に意を用いることにより、審議会の設置目的を効果的に達成できるよう、個々の審議会を所管する部署と連携を図ってまいりたいと考えております。

 子育て支援についてのうち、市役所内への職員用保育室の設置についてお答えいたします。

 事業所内保育施設の設置促進は、子育てをしながら働いている人にとって、送迎の利便性や身近にいることの安心感など、子育てと仕事の両立に役立つと考えられます。なお、このことを取り入れるには、地域社会の実情や財政的措置など、市民の皆さんの御理解が必要と考えております。

 育児休業制度につきましてお答えいたします。

 育児休業制度につきましては、男性職員も女性職員と同様に取得できる制度であることを周知してきたところであります。これからも引き続き取得しやすい環境づくりに努めたいと考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 最初に、男女共同参画のうち、女性の町会長が少ない現状をどうとらえ、何をすべきと考えるかについてお答えいたします。

 町会は、地域住民の自由意思と総意によって生まれた任意団体であり、責任と相互の信頼、協力により住みよいまちづくりを目的としており、その活動も町会により千差万別であります。このようなことから、町会長等の選任等についても自薦、他薦、選挙、当番制など、町会によりさまざまであり、市は介入すべきではないと考えております。

 現在 504町会の中で女性の町会長は前年度より3名増の13名であり、女性の参画は進みつつあるものと認識しております。

 次に、意識啓発への取り組みについてでございますが、町会長連合会を通じて町会長大会や、町会長会議等の機会をとらえ、女性が積極的に社会参加し、指導力が発揮できるよう、地域の意識改革の醸成に努めているところでございます。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 男女共同参画についてのうち、農林業や商工業、自営業者の女性の労働環境等についてお答えいたします。

 男女雇用機会均等法を初め、育児・介護休業法やパートタイム労働法などの法整備が進み、女性の就業環境の改善が図られてきました。これらを踏まえた取り組みといたしまして、農林業では、就業条件の向上を目指し、農作業の役割分担や経営方針、また計画的な休日や労働報酬などを明確化するため、家族経営協定を促進してきたところであり、現在7戸の農家がこの協定を締結しております。また、農協の女性部を中心に経営管理講習会や、パソコン研修会などを関係機関とともに実施し、その際、あわせて意見交換の場を設けるなど、意識の啓発やリーダーの育成等に努めているところであります。

 商工業におきましては、自営業者の女性を中心に組織された商工会議所の女性会において、経営者としての啓発のために講演会の開催や、広報紙などを活用したPR活動を行っております。また昨年のEXPO2001や五井大市などのイベントに積極的に参加することにより、女性会の存在が示されたところであります。市といたしましては、労働実態調査の実施などにより、意識啓発に努めているところであります。

 今後とも自営業に携わる女性の就業環境整備の促進を図るため、職業能力の開発や学習機会の提供など、商工会議所や農協とともに支援してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 介護人派遣制度についてお答えをいたします。

 御質問にありましたように、県は市町村がレスパイトサービスに対する助成を行った場合、その費用の一部を助成できるよう制度の整備を進めております。市といたしましても、障害を持つ方々が住み慣れた地域の中で安心して生活できることは、障害福祉の基本理念と考えておりますので、今後、県の動向や、既に実施しております先進市の実情を踏まえながら、市原市の現状に即した介護人派遣制度のあり方について調査検討してまいります。

 次に、子育て支援のうち、保育所の待機児童と今後の対策についてお答えをいたします。

 初めに待機児童でありますが、平成14年1月1日現在、全体で 293人おり、そのうち低年齢児のゼロ歳児が28人、1歳児が60人、2歳児が80人となっており、合計 168人で全体の約6割を占めております。この待機児童は、核家族化の進行や女性の社会参加等により、ここ数年、乳児を中心に増加傾向にあります。

 この対策としましては、3歳未満児を一般家庭において預かる家庭的保育事業を充実させるとともに、誘導する民間保育所については、3歳未満児を4割以上とするよう条件をつけており、未満児の待機児童解消に配慮しているところです。

 次に、認可外保育施設について、市はどの程度実態を把握しているのかとのことでございますが、現在のところ、認可外施設につきましては、届け出義務等は課せられておりませんので、市としても正確な状況はとらえておりませんが、市内にこれらの施設があることを確認した場合は、その概要を県に報告するよう、施設側に対し協力を求めております。

 また、千葉県は、これら施設への立入調査を実施しておりますので、これに市職員も同行して実態把握に努めております。今後、認可外施設につきましても、届け出が義務づけられることとなりますので、実態の把握は容易になるものと考えております。

 次に、認可外保育施設への助成についてでございますが、認可外保育施設が認可保育所の補完的機能を果たしている状況もあり、一定の役割を果たしてるものと思われますが、現状においてはこれら施設への助成には難しいものがあると考えております。

 次に、NPO支援についてお答えいたします。

 初めに、NPOやボランティアへの支援につきましては、活動拠点として市原市ボランティアセンター、地区保健福祉センターのボランティアルーム等を整備してきたところであり、今後ともその推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、NPOと行政との協働をどのように進めるのかという御質問につきましては、各NPOは多岐にわたり活動を行っており、それぞれの分野の特性を踏まえたパートナーシップを確立していくことが肝要と認識しております。

 このため、NPO連絡協議会、各NPOと情報交換等を行い、意思疎通を図ることにより、パートナーシップの確立に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合的な窓口の設置についてでございますが、NPOの活動は多岐にわたるとともに、認証権限等を有する県と、有しない市とでは、おのずから窓口機能が異なってくるものと認識しております。したがいまして、特定の部署を一元的な担当窓口とした場合、各NPOの自助・自立を基本とし、特性を生かしたパートナーシップを確立する上ではデメリットも否めないと考えております。このような状況を踏まえつつ、NPOに関するより機能的な組織体制について、今後、関係部と協議してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題について、まず土壌汚染についてお答えいたします。

 初めに、養老川水質汚染問題の汚染対策の進捗状況並びに今後の見通しについてでありますが、昨年末より恒久対策の実施に向け、埋められている廃棄物の範囲や深さ、あるいは性状などを把握するため、詳細調査に着手いたしました。

 今年度に計画いたしました現地での作業は一通り終了いたしました。現在、採取した地下水や土壌などの検体について分析を行っているところであり、学識者の助言を得て調査結果の解析や適用可能な対策メニューの整理などを行い、早急に報告書として取りまとめることとしております。

 次に、井戸水調査についてでありますが、上原地区内にあります各井戸の距離が非常に近く、また深さも類似しておりますことから、より効果的な調査方法について県と協議いたしました結果、5つのグループに分け、各グループからそれぞれ選び出し、毎年1回の割合で5つの井戸について健康項目のほかにダイオキシン類や環境ホルモンなど33項目の調査をしていく計画であります。

 住民説明会の開催についてでありますが、このたび実施いたしました詳細調査をベースに、専門家の御助言をいただき、種々検討しているところであります。その結果がまとまった時点で、県と協議して対応してまいりたいと思っております。

 次に、土壌汚染についてお答えいたします。

 近年、有害物質による土壌汚染事例が、全国的に増加しております。本市におきましても、法規制以前に埋められた廃棄物問題や、臨海部工場等の過去の操業の過程の中で、何らかの要因により、土壌が汚染されたことも推測しておかなければならないものと認識しております。

 このようなことを背景に、有害物質使用特定施設の廃止時等に土地所有者等に調査を義務づけ、環境基準を超えていた場合に、台帳に登録、浄化や覆土等のリスク管理措置を行うという骨格を持つ土壌汚染対策法案が、現在、国会に提案されたとのことであります。市といたしましては、この法案によりますと、政令で定める市の長に対する事務委任も考えられていることがうかがえますことから、法案の動向、省令の内容について見きわめ判断してまいりたいと考えております。

 次に、残土処分場の立地制限等についてお答えいたします。

 残土処分場を許可するに当たり、県市では埋め立て残土による土砂の崩落を防止し、適正な残土の堆積及び埋め立て行為の確保に努める一方で、周辺の生活環境の状況を踏まえながら、搬入時間の制限あるいは土日の搬入禁止などを許可条件に付し、生活環境の保全に努めているところであります。

 現在、市内の残土処分場の状況は、56カ所で埋め立て等が行われ、その主な搬入ルートは、土砂等が海上輸送により袖ケ浦港に陸揚げされることもありまして、姉崎地区に処分場が集中する傾向にあり、その影響を否定することはできませんが、許可条件を満たす事業活動にあっては、県条例において立地を制限することは難しいものと考えております。今後、市におきましては、残土処分場の集中化に問題意識を持ちながら、市内の実態を適宜、県に報告するとともに、適正な残土埋め立てが行われるよう、監視指導に努めてまいりたいと思っております。



○西岡紀代一議長 桐石定幸農業委員会事務局長。

   〔桐石定幸農業委員会事務局長登壇〕



◎桐石定幸農業委員会事務局長 環境問題についてのうち、残土処分場にかかわる農地転用につきましてお答えいたします。

 土砂等の利用による農地造成の1次転用につきましては、平成11年度から平成13年度までの3年間におきまして許可された箇所は15カ所、そのうち5カ所が事業を完了し、農地として復元されております。残りの10カ所につきましては、現在、事業が継続中となっております。復元後の耕作の状況につきましては、継続的に調査はいたしておりませんが、最近、調査いたしました数カ所につきましては、耕作はされておりませんでしたが、保全管理はされておりました。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 男女共同参画についてのうち、男女混合名簿についてお答えいたします。

 学校における出席簿や入学式など、学校行事での名簿の作成は、本来、校長に任された職務でありますが、平成13年9月に、県教育委員会から、ジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーフリーに関する環境の見直しについて、各市町村教育委員会へ依頼がありました。教育委員会といたしましても、各学校長へ同様の依頼文を送付し、また、校長、園長合同会議において出席簿等の男女混合名簿について検討するよう、依頼をしたところです。

 市原市における小中学校での出席簿の意向調査の結果は、全学級で使用する意向を示しているのは、小中学校の79%であります。今後とも、各学校においては、男女平等教育の充実に努め、一人一人が大切にされる人権教育を推進するよう指導してまいります。



○西岡紀代一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まずは、男女共同参画のところで、女性のための相談室なんですけれども、具体的に、場所とかは考えていらっしゃるのでしょうか。そしてそれが女性のプライバシーに関することですので、それが守られるようなところということで考えられているのか、お聞かせください。

 混合名簿については、かなり進んだということで歓迎しております。それは結構です。

 それから、子育て支援のことですけれども、待機児童の解消というのは、これからの大きな問題になるのですけれども、それとともに、保育の質の低下がやっぱり心配されないかということで、これは国の基準がかなりまた緩やかというか、待機児童解消の方向に振り子が揺れた感じで−−−緩やかになっている関係で、いろいろと補助金も少ないと思うのですけれども、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 それから、先ほど、家庭的保育事業いわゆる保育ママのところが待機児童解消にということですが、実際には3人の方で6人のお子さんを預かっているということで、この制度自身は悪いことではないのですけれども、待機児童解消にすごく役立っているとは思えないものですから、先ほどの無認可保育所の件−−−決して無認可でいいとは思わないのですけれども、実態をよく把握しながら、必要なところの経済措置みたいなものは考えるべきだと思いますので、その辺の御見解をもう一度お聞かせください。

 それから、NPOについてですけれども、ステップup?の計画書の中には、NPOに関しての更新とか結果は全くないわけですね。それで建設審議会から意見書として、やはり、行政との協働を考えるようにという意見書が出されておりますが、先ほど、聞いておりましても、やはり、余り進んでいないということで、行政としての基本方針、計画を持つべきと思いますけれども、それについてお答えください。

 それから、ボートピアについてですけれども、今、ずっとこの間のことを思い出しておりますと、これは市長が決断されたということが一つの分岐点というか、一番大きな問題だと思うのです。千葉県内どこの箇所でも反対で断念という形で、市長の判断がそこではされていないことで、どこにも建設することができなかったものを市原市が受けたということ、この辺をもう一度市長に考えていただいて、本当にこれが八幡のまちづくりにこれからも経済的効果とおっしゃいますけれども、まちづくりにとって有効だと考えていらっしゃるのか、苦渋の選択から、今は基本的に受け入れがたい施設で、苦渋の選択をされながら今に至って、オープンになったわけですけれども、今の市長のお気持ち、ぜひ、聞かせていただきたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 ボートピアについてお答え申し上げます。

 これは、私の判断で、受け入れが決まったということについては、もちろん、私としての責任は十分感じております。しかし、私一人で決めたことでないことも御理解いただいているはずでありまして、地元の6町会の町会長さんが、こぞって、私にこれを推進することを進めていただきたいと。で、市と町会長との関係は、密接な関係を今後も維持していかなければ、市政運営がうまくいかないという観点から、私は、その判断の一つの材料にさせていただきました。さらに、今議会においても、議員の御了解をいただいたという総合的な判断で決まったということでありますから、これは、今後、運営する上で、付近住民に、あるいは市民に御迷惑のかからないように、十分な対応を図ってまいれば、それは最終的には理解いただけるものと、そういうふうに思っております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 女性の相談窓口でございますが、確かに、御指摘のとおりプライバシーの保護というのは、大変重要な問題でございます。

 いろいろ場所等もありますが、当面は、市民相談室の中で対応して、今後の検討をしてまいりたいと思っております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 保育所の質の低下ということでございますけれども、低下させないように頑張っていきたいというふうに考えております。

 それから、家庭的保育事業なんですけれども、非常に、内容的にはいい内容でございますので、今後、PRに努めていきたいというふうに考えております。

 それから、無認可保育所の関係でございますけれども、行政としては、できるだけ認可保育所に移行できるように指導していきたいというふうに考えております。

 それから、NPOなんですけれども、行政としては、非常に重要なことと認識しておりますので、今後、NPOが育っていくように、環境づくりの整備に努めてまいりたいというふうに思っております。



○西岡紀代一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 再度、市長に……

 日ごろ、市民参加、市民の意見を聞くというふうにおっしゃっております。

 それで、市民とは、だれかと−−−町会長さんだけではなくて、現実に、あの地域では、私たち回りましたところ、特に、子育て中のお母さんとかそういういわゆる上のというか、そういう地位についていない人たちの方が、やはり、こういう施設は好ましくないという声を非常に上げていたわけですね。その中で、特に、子供たちの声とか、子供たちのこれからの環境なんかを考えたときに、果たしてあの施設は本当にいいのかということも含めて、市民の声をどう聞いて、最終的には市長が自分のポリシーに基づいて判断すべきだというふうに思うのです。これからもこういう問題があると思うのですけれども、そういう自分が決めるということに対しての市長のスタンスというか、そういうことについて、もう一度お聞かせください。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 これからのこういう問題に関して、また、いろいろ地域で問題が起こるということも、恐らく−−−あるいはあるだろうと思いますけれども、そういった点は、私も市民の意向というのは十分、勘案しながら進めてまいりたいというふうに思います。

 今回の場合も、そういう意味で、町会長さんが賛成したということではなくて、市民を代表する町会の代表が賛成したのだというふうに、私は理解しております。



○西岡紀代一議長 18番 高橋利美議員。

   〔18番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 18番の高橋利美でございます。発言通告に基づいて質問いたしますが、教育行政、市職員の再任用については、時間があれば質問させていただきます。

 さらに、3月末をもって定年退職を迎えられる職員の皆さん、長い間、市政発展のために寄与されましたことを心から感謝と敬意を表したいと思います。今後の第2の人生を謳歌されますことを祈念いたします。

 それでは、市長の所信表明と平成14年度予算についてお伺いいたします。

 その1点は、少子化対策についてお伺いいたします。

 政府与党の母子家庭等自立支援対策大綱の原案が明らかにされ、3月中旬に関連法案が通常国会に提出され、2003年から実施される予定になっています。その大きな柱は、児童扶養手当の削減であります。母子家庭の命綱となっている児童扶養手当の削減は、少子化対策どころか、弱い者いじめ以外の何物でもありません。当局は、母子家庭等自立支援対策大綱についてどう評価するのか、同時に、これが実施されますと、市原市にどう影響するのかお伺いいたします。

 2点目は、保育所の待機児童解消施策についてお伺いいたします。

 この3年間の待機児童は、平成11年度 191人、12年度 208人、13年度 293人であります。私は、いつになったら待機児童は解消されるのかいろいろ考えてみました。結論は、解消されないと思います。なぜなら、例えば、ちはら台に民間の施設が整備されます。南部地区の入所を希望されている保護者は、長時間かけて行くでしょうか。保護者の負担はもとより、児童にとっても負担が大きいからであります。重要なことは、保護者がどの地区の保育所に入所を希望しているか、調査することが重要と考えます。入所を希望しない地区の施設が幾ら整備されても入所されないのではないでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、特別養護老人ホームの整備計画についてお伺いいたします。

 特別養護老人ホーム入所待機者は、平成12年3月31日現在75人、13年4月1日現在 233人、平成14年2月1日現在 420人と増加しています。今後の整備計画と入所待機者の推移についての当局の見通しについてお伺いいたします。

 次に、(仮称)総合防災センター整備事業の関係でお伺いいたします。

 今後の消防行政についてでありますが、中枢部門が移転すれば、おのずと消防体制を効率的にするため、1カ所で整備することが必要と認識します。今後の消防局舎はどこに位置づけされるのか、現在の消防局舎はどうなるのか、活用についても、将来の消防行政を見据えて整備することが必要と考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 次に、五井駅東口地区土地利用計画策定事業についてお伺いいたします。

 私は、さきの議案質疑でもこの問題について、当局をただしました。企画部長は、これまでの議会答弁より1歩も2歩も踏み込んだ答弁を行いました。50ヘクタールの土地を、農振除外することについて答弁されました。そうであるならば、50ヘクタールの広域土地利用計画が策定されていなくてはなりません。土地利用計画も策定されていないで、農振除外について、県にどう説明するのでしょうか。庁内的にまとまっていないものを県は理解しませんし、まして国は相手にもしないと認識いたします。当局の見解を求めます。同時に、都市的土地利用の内容についてお伺いいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 最初に、不法投棄問題、海保地区であります。加藤企画が設置管理する焼却施設は、木材用水冷焼却炉L−18型であります。

 火床面積は 1.9平米と規定し、焼却能力は 190キログラム・パー・アワーと規定している。しかし、焼却能力は 326キログラム・パー・アワーであります。平成13年10月26日に、県市の合同で焼却施設の内径実測調査を行っています。いずれにしてもL−18型でないことが明らかになっております。実測調査を行ってから、加藤企画にどんな指導をしたのか、その後も焼却をされたのではないでしょうか。県市とも黙認してきたのではないでしょうか。焼却炉は加藤企画が所有しているものではありません。財団法人千葉県産業振興センターのものであります。財団法人が違法行為を繰り返してきた民間企業、特定企業の営利活動に加担することは問題ではないでしょうか。見解を問うものであります。

 次に、残土問題についてお伺いいたします。

 上高根地区についてであります。

 事業者と地元との協定に基づく水質検査をしたところ、臭気と濁度が水質基準に不適合となり、色度と鉄の濃度が上昇しております。

 そこで、第1に、因果関係を明らかにするため、地元住民の飲用井戸の水質検査を求めます。

 第2に、因果関係が明らかになるまで、残り28万立米の搬入をストップすべきと考えます。県に求めることを求めますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、能満地区の境界立ち会い同意書問題についてお伺いいたします。

 この同意書は、埋め立て等の許可申請書に添付するものであります。しかし、ある業者が、隣接地権利者の住所、氏名、電話番号を無断で勝手に記入し、印を押して埋め立ての許可申請書を市原市に提出されました。

 このようなことを犯罪行為と言えると思います。現在、取り下げましたが、関係者に謝罪もしておりません。2月21日に、担当部に関係者に謝罪すること、あるいは県に報告をし、この業者が再び犯罪行為などをしないためにもチェックを強化する等について求めたところであります。何ら、いまだに連絡もありません。業者に市原市はどう指導したのか、お伺いいたします。

 ボートピアについてお伺いいたします。

 地域振興特別事業1億 3,140万円であります。これまで、企画部が説明してきたのは、売り上げの1.5 %が還元されるので、それを充てて整備する旨でありました。しかし、なぜ、平成14年度当初予算に計上するのか理解できません。これまでの議会説明と矛盾するのではないでしょうか、見解を求めます。

 次に、ボートピア運営協議会についてであります。

 なぜ、五所県営住宅自治会を排除するのか、最も影響が考えられる地域であります。この地域の皆さん方に意見を求めない市原運営協議会は、何と言えるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 3点目、雇用問題についてであります。

 先ほど、企画部長は、雇用問題については、労使間の問題、このような答弁をなされたと思います。私は、そうではなくて、市原市は情報収集能力がないのか、あるいは怠慢なのか、そのことが大変疑問でなりません。

 企画部長は、雇用形態はさまざまであるが、 313名、雇用が内定している。地元活性化につながると答弁されます。しかし、これまでの答弁は、相手方、つまり東京都四市組合からの説明だけのものであります。みずから行政が調査したものではありません。私たち議員には、雇用は 400人、賃金は22万から23万円と説明したわけです。少なくとも雇用 313名というのであれば、雇用形態、つまり労働契約について明らかにすることは、行政の責任であります。

 次に、交通渋滞対策、車両経路についてであります。

 白金通りを配慮する余り、国道 297号、16号が渋滞すると大変危惧をいたします。なぜなら、第1から第3場外駐車場は、国道16号を挟んでいるからであります。これでは、交通渋滞の解消どころか、渋滞が増すだけではないでしょうか。そして白金通りについても、警備員を配置するからといっても、渋滞解消にはなりません。何ら、一般車両について、ボートピアの警備員は権限はありません。そういうことで、改めて当局の御所見を求めまして、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市長の所信表明と平成14年度予算のうちの五井駅東口の土地利用についてお答えいたします。

 本市におきましては、五井から山倉に至るエリアを中心核と位置づけ、本市の玄関口にふさわしい顔づくりを目指してきたところであります。

 そして、これまでyouホールや中央図書館周辺を公共施設の核として、県立広域公園を初め、さまざまな公共施設群を配置し、市街地の連檐化と五井駅からの人の流れ、さらには、交流の場の創出を想定しておりました。しかしながら、御承知のとおり、さまざまな理由により、県立広域公園など、幾つかの計画が変更になりましたが、中心核づくりを推進する上での本地区における重要性には変わりがないことから、現在、庁内で組織しておりますプロジェクト会議において、これまで行ってきた中学生・高校生懇談会やシンポジウムでの提言等を踏まえながら、当該地区における土地利用等について検討をしております。

 この検討の中では、これまで公共施設の核という名称で示すように、当該地区の土地活用において、すべてを行政が担うものとしておりましたが、行政と民間の役割分担を踏まえながら、民間活力を活用し、五井駅を中心として東西両口がにぎわい、市の玄関口として活性化するような取り組みを目指したいと考えております。

 しかし、当該地区は、現在、市街化調整区域であり、さらには、農業振興地域の農用地であるなど、民間による開発を図る上では、非常に厳しい規制となっております。このため、当該地における土地活用の具現化には、これらの規制をクリアすることが大きなポイントとなるものと考えておりますことから、今後、庁内関係各部の連携をさらに図りながら、市民との協働により本市の玄関口にふさわしい顔づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ボートピアの地域振興整備事業でございますが、この事業は、道路照明のように、他地区においても計上しているものや、八幡地区運動公園の改修事業など、公共施設の維持管理にかかる経費もあり、市内の環境整備にかかわる事業のうち、八幡地区にかかわる事業を掲げたものであります。

 これは、ボートピア市原周辺で実施している既存の事業や、継続している事業を取りまとめたものであり、新たな事業を掲げたものではありません。この環境整備協力費につきましては、ボートピア市原の設置に伴うもので、第18款 諸収入に計上する一般財源であります。そして、この使途につきましては、平成12年第3回定例会で市長が御答弁申し上げましたとおり、全額ではありませんが、八幡地域のまちづくりにも利用させていただくこととし、その波及効果として、地元の経済の活性化に役立つことを期待しているところであります。

 続きまして、ボートピア市原運営協議会についてでありますが、協議会の構成員である町会関係者とは、基本的にはボートピア市原の設置確認の際の同意を得た町会を指しております。

 雇用状況につきましては、職種別の採用として、発売補助に32人、警備関係で 125人、清掃関係で50人など、合計 313人の採用が内定していると伺っております。

 雇用形態につきましては、正職員とパートタイマーが主でありますが、労働時間、賃金等の雇用条件は基本的には雇用主と労働者の間で決定されるものと考えております。

 交通渋滞につきましては、白金通りを初め、国道 297号、国道16号など、ボートピア市原だけでなく、場外の駐車場を含めた周辺道路について車両を的確に誘導し、周辺の交通混雑の緩和に努める計画であり、また、開設後には、実態に即した対応を図るよう要請してまいります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市長の所信表明と平成14年度予算についてのうち、児童扶養手当の改正に伴う影響についてお答えをいたします。

 地方分権一括法による、児童扶養手当の権限移譲と時期を同じくして、今年8月に、手当額の見直しが予定されております。

 国では、離婚母子家庭の急増により、このままでは制度を維持していくには、財政的に厳しいと判断し、現行の所得制限を見直しをして、総額を減らすこととしました。しかし、手当額を減らすだけではなく、母子家庭が就労による自立ができるような就労支援策、子育てや生活支援策、養育費の確保、経済的支援などを総合的に展開し、子供の幸せを第一に考えた、新しい母子家庭等対策の確立に向けて、現在、検討しているとのことでありますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、待機児童の解消について、現状をどう認識しているのかとの質問に対してお答えいたします。

 初めに、待機児童でありますが、平成14年1月1日現在、全体で 293人おります。この待機児童の解消策といたしましては、過去において若葉小学校の余裕教室を活用した若葉保育所の分園の整備により、29人の定員増を図り、受け入れの改善を実施いたしました。さらに、12年度、少子化対策臨時特例交付金により、私立はくちょう保育園の増改築の助成を行うとともに、年度途中での入所申し込みに対応するため、袖ケ浦保育所の施設整備を行いました。

 また、国県の補助を受けた辰巳保育所の改築により、定員増を行います。このことにより、100 人の受け入れ改善ができるものと考えております。

 また、保育所の空白地域であるちはら台地区と保育需要の高い五井地区に、それぞれ定員 160人規模の民間保育所を17年度までに開設する予定であります。

 今後、保育需要に大きな変化がない限りは、この2カ所の保育所のオープンにより、待機児童は解消できるものと見込んでおりますが、さらに、3歳未満児を一般家庭において預かる家庭的保育事業についても、あわせて拡充させていきたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの施設整備の考え方についてお答えいたします。

 特別養護老人施設につきましては、新高齢者保健福祉計画において、入所必要量を策定し、それに基づき、施設整備を図っているところでございます。今後も、待機者の解消及び高齢者福祉の向上を図るため、計画的に整備を実施してまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの整備計画についてお答えします。

 実施計画に基づき、2施設 100床の整備を予定しているところであります。また、待機者の解消につきましては、介護保険では、在宅介護を基本としておりますので、今後、実施計画に基づいて施設整備を図るとともに、解消できるように努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政のうち、まず、不法投棄問題についてお答えいたします。

 最初に、焼却炉の測定についてでございますが、平成13年の10月26日に、海保地先に設置されております焼却炉について、県市合同で立ち入り検査を行い、内径等について実測調査を行ったところ、届け出内容と相違していることが判明いたしました。このため、現地調査後、県及び市において、焼却能力の算定、市条例、大気汚染防止法、ダイオキシン法、さらには、廃棄物処理法等に関する法令上の扱いや今後の対応について協議を進めてまいりました。

 法令の基準としております焼却能力の算定に当たって、県は、国等の指導を受けながら試算し、その結果を事業者に通知し、それに対する事業者みずからの届け出、算定根拠を求め、さらに、そごを確認した場合は、ダイオキシン法に基づく届け出の出し直しを指示したところであります。これを受けた事業者は、去る12月5日に届け出を出し直し、県では、審査の後、12月20日に受理いたしました。この時点で、初めて正式に1時間当たりの焼却能力が 326キロとされ、廃棄物処理法の許可対象施設と判断されたところであります。

 これによりまして、12月27日、事業者に対しまして、県が使用停止を通知したものであります。今回の事例は、今、述べました経緯からも算定能力等非常にまれな事例でありましたことから、結論を出すまで時間を要し、未確定のまま事業者に使用停止の強硬措置をかけるわけにはいかず、このため、立ち入り検査から2カ月近くたってしまったものであります。今後は、県ともこうした事例の行動マニュアル等を協議しながら、できるだけ早く措置が進められるようにしたいと考えております。

 なお、現在は、焼却炉の運転を停止した状態にあり、事業者は、法の基準未満に炉の改造を計画しており、県及び市と協議中であります。

 次に、融資につきましては、届け出られた書類をもとに契約したものと聞いております。財団法人千葉県産業振興センターにおきましては、現在、その対応を協議中のことと聞いております。

 次に、残土問題についてお答えいたします。

 初めに、上高根の残土問題についてでありますが、地下水が環境基準を超えたことについて、因果関係が解明されるまで、搬入をストップすべきとの御指摘でありますが、現在、県の指導で、地下水の水質や土壌中の有害物質の再調査を実施しているところであり、結果が出るまでの間、搬入を停止するよう、県から指示され、現在、埋め立て事業は停止している状況にあります。

 また、因果関係を解明するため、周辺の地下水の水質調査につきましては、残土処分場内の再調査結果により判断してまいりたいと考えております。

 次に、能満地区で発生いたしました隣接地同意書の偽造にかかわる問題についてでありますが、市では、事の重要性に照らし合わせ、事業者に対し、このたびの経過を隣接地、所有者に説明するよう指導したところであり、事業者は、近いうちに今回の不適正な申請に至った経緯を含め陳謝すると申しております。

 なお、現在のところ、許可申請書取り下げ願いが提出され、この事業計画はない状態であります。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 市長の所信表明と平成14年度予算についてのうち、消防指令センターが移転後、局の組織の構築をどう考えるのか、また、消防局の移転をどう考えているのか、移転後の局の庁舎をどう考えるのかについてお答えいたします。

 市民防災普及啓発施設を併設いたします消防指令センターの建設につきましては、第2期整備計画施設のうち、最も優先した事業として平成14年度にその調査、設計費を予算計上したところであります。同センターが設置完了し、稼動を開始した場合におきましては、通信指令業務を取り扱う通信指令課のみの移転となりますので、本部機能につきましては、特に、変化はございません。当面は、ステップup21プラン?に位置づけられております消防指令センターの整備事業を重要課題として、全力で取り組んでまいりますので、消防局庁舎等の問題につきましては、次期基本計画の策定段階で検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 再質問させていただきます。

 児童扶養手当の削減の問題ですけれども、先ほども指摘したように、これは、母子家庭にとっては、大変、死活問題になるわけです。

 満額もらえるのは5年までですから、5年以降は減額されていくわけです。先ほど、部長の答弁でもあったように、扶養手当の法律化を制度化していくということなどもあります。あるいは、保育所入所についても優先的に入所させますとか、そういうような内容も網羅されております。しかし、今、現実問題として、扶養手当を支払われないで困っているお母さんたちがたくさんいるのですよ。幾ら法律で規制をしていっても、これは、支払い能力のない人とか、あるいは誠意のない方には、払っていただけないのですよ。賃金の4分の1、給料を抑えることも法律ではできるのですけれども、であるにもかかわらず、現在、大変、このお母さんたちにとって、児童扶養手当の削減というのは、死活問題だということをまず、認識していただきたいのですよ。そうでないと、就職なりを自立されての支援だとはいっても、今は、リストラ、リストラ、リストラで、いつ首を切られるかわからないような状態で、今、働いているのですよ。そうして、女性だから、あるいは子供がいるからとか、二重にも三重にも差別されて、なかなか職につけないのが実態ですよ。そういう中で、自立する云々なんていっても、夢物語に等しいのですよ、今の現実は。大変、今、厳しいのですよ。そういう実態を直視をしてやらなくちゃならないわけです。これが大変だから、じゃ、何とか児童手当を今までどおり支給してくださいということになった場合、市原市が負担するようなことになったら、大変な財政負担になるわけですよ。そういうことですから、確かに、まだ国会で上程もされていないし、通過もしていませんから、はっきりはしていないという点はありますよ。しかし、今の国会の力関係の中で、政府自民党や与党の皆さん方が数の関係で、これは採択されるのですよ。そうしたら、どう対応するかということについて、皆さん方は、今から準備をしなければ対応できないのですよ。そのことについて、どういう認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

 保育所の関係も、私は、ちはら台に民間施設反対と言っているのではないのですよ。端的に、わかりやすいようにして、私は具体的なことを言ったのですが、例えば、姉崎の皆さん方が、ちはら台の方に、長時間かけて子供さんを預けに行くかといったら行かないですよ。そんなゆとりはないですよ。綱渡りの生活をしているのです。そういう中で、長時間かけて行かないわけ。だから、私は、実際、待機児童などいろいろ分析するのは大事ですよ。でも、どこの地区の保育所を入所希望されているのかということを把握しないと、これは、施設はあっても行かないということが出てくるということなのです。やはり、税の有効活用ということが求められてくるわけです。

 私が保育所に−−−子供が3人いて、五井保育所に預けたわけです。持ち家じゃなかったですから、保育所と道路を挟んだところにアパートを求めたのですよ。そして、3人の子供の布団を持ち運ぶのですよ、週末に。週の初めに布団を持って行くわけですよ。そのように考えながら、お父さんやお母さんは、保育所を選定するのですよ。皆さん方が、じゃ、ここが空いているから、皆さん方がこの保育所じゃなくて、こっちに行きなさいという選択権を規制するのですか。そうじゃないでしょう。やはり、そういうことがあるから、私は、保護者の皆さん方がどこの地区に入所希望されているのか、そうした把握がないと、これは待機児童の解消にはなっていかないのだと思うのです。改めて見解を求めます。

 五井駅東口の関係です。

 これは、小中学生の皆さん方、将来を担う皆さん方の意見を聞いて参考にしていく、これは、私は否定はしません。あるいは、皆さん方がこの土地をどう利用していくのかという研究会ですか、地元の地権者の皆さん方とやっている。でも、こんなことを続けますと、高い買い物になってしまいますよ。あの3点セットを見てくださいよ。中央図書館用地あるいは急病センター用地、youホールの用地、あれだけ市民の皆さん方から疑惑を持たれて、不信感を抱いた問題ですよ。まだ、そんなことで枠をはめられたような形で整備していったらどうするのですか。大事なことは、農振除外云々じゃないのですよ。なお、あの50ヘクタールをどのように活用していくのかという基本的な考え方がなければ、農振除外なんてあり得ないじゃないですか。市原の都市計画の中で、どれだけ人口を見据えているのですか。現実にあわせて人口フレームを改めたのではないですか。そして、1.5 倍もふえていくのですよ。県がやろうという事業の中で。それでなおかつ50ヘクタールもこれを農振除外してどうするのですか。そこがない中で、これは、県の管轄ではない、国の問題でしょう。県だって困るわけですよ。市原市さんよ、どういう計画になっているのですかと。そこがなくて、農振除外、農振除外とひとり歩きしていったら、県から求められたらどう答えるのですか。経済部が担当するわけでしょう。農振除外の事務的な手続なんかは。そうすると、庁内的には、全然整合性がないじゃないですか。縦割り行政の言葉で言えば弊害なんでしょう。しかし、大事なことは、庁内的にプロジェクトチームをつくっているというのであれば、私も、この間、議案質疑でも言いましたように、助役さんを先頭にして、この土地活用をどう図っていくのかということを真剣に研究することですよ、行政が。

 そういう中で、各界、市民の皆さん方の意見を聞いていかないと、意見を求められれば、私たちの意見は反映していただけるのだろうと思うのですよ、市民の皆さんは。取り入れられなかったらどうするのですか。私たちは、そんなに暇人じゃありませんよ。貴重な時間を取り入れて意見を求められた、反映していただけるものだと思った。なのに、私たちの意見が何ら反映されていないじゃないかとなるのですよ。そうすると、行政に対する不信につながっていくのです。大事なことは、市原市がどのようにこの50ヘクタールを核づくりに位置づけして、どういう構想を考えるかということをまず策定することじゃないですか。で、安易に、業者にそういう構想策定をしていただいて、絵を描いていただくのでしょう。そんな、予算−−−市原市の財政はゆとりがないですよ。 500万円だから大したことがないと言えばそうかもわかりませんが、私は、もう少し真摯に受けとめて、有能な職員がいるのですから、そのことについて、やはり活用すべきですよ。再度、求めます。

 環境行政の関係です。

 やっぱり、加藤企画の関係で、本当に、県も市も対応がおくれたと思うのです。そのために、地元の皆さん方に大変、迷惑をかけたと思うのですよ。このことを十分に反省をして、今後の環境行政に取り組んでいただきたいなと、このことを申し上げますけれども。

 それで、能満地区の関係です。市長、これが協会立ち合い同意書というやつです。(資料を示す)これは、この住所はそうなんですけれども、氏名の方、この方は、もう15年前ほどに亡くなっているのですよ。こういう人の名前が入っているのです。電話番号を書く欄があるのです。この電話番号は、この地権者の方の電話番号ではない。せがれさんの電話番号なんです。こういうでたらめなことをやられて、市原市の残土条例に基づいて埋め立てられるなんていうことは許されないでしょう。取り下げたからいいという問題もないのですよ。謝ればいいという問題でもないのですが、いずれにしても大変重要な犯罪行為なのです、これは。だけれども、いまだに、私は、2月21日に申し入れをしたのですよ、この関係者と。いまだになっちゃないじゃないですか。こういう手続を−−−悪いことをやった人がいまだに何もないのです、市長さん。で、私は、さらに、県に対してもこういう業者が放置されては困る、こういう業者も市原市にはいるのですよ、市原市には、残念ながら。だから、ある面では、この業者について明らかにした中でチェックしていかないと、また、こんなようなことがやられていったらたまったものじゃないでしょう。まじめに生きている人がどうなんですか。そして、私は、質問のヒアリングなりあって、どうなっているのですかと、私なんか言いましたよ。なっちゃないじゃないですか。やっぱり、こういうことじゃいけないですよ、市長さん。速やかに、ちゃんと業者を呼んでやっていただかないと、市原市のまちづくりなんてどうなるかわかりませんよ。そのことを求めます。

 それと、ボートピアの関係ですけれども、これは求めていったら、こういう1億 3,140万と言われましたけれども、これは、こういうことを言ってはいけないのでしょうけれども、地域振興特別事業1億 3,140万円の中で、どういうことかというと、道路照明整備事業、白金通り20基とかあるわけですよ。これは、ボートピア予算と言っているのですよ、ボートピア予算。私が言っているのじゃないですよ。それで、今まで言っていたのは、こうした売り上げの 1.5%が還元されて、それで整備をしていきますと言ったのですよ。私は、八幡のまちづくりを否定しているものじゃないですよ。それは進めなくてはならない、でも、ボートピアとは関係ないのですよ、八幡のまちづくりは。いいですか。そんなことを位置づけておりませんよ、ギャンブル施設を。

 そういうことで、これは、やはり、今までの議会で説明してきたことなりの中からいけば、当初予算に組み込んでやるものではないということです。例えば、土木費の予算書を見てもわからなかったのです、私は。ほかには17基とか18基くらい予算を計上されているというのですけれども、20基じゃないですか、これは。このボートピア関連で整備するというやつは。何で、20基も、ここに集中してしなくてはならないのか、もっと、市原市の中で、道路照明整備を求める要望が上がっているじゃないですか。17基、18基ですよ、全体で。だけれども、このボートピア関連で、20基もここに整備されるなんていうのはおかしいじゃないですか。そういうことを改めて問いたいと思います。

 それと、雇用問題の関係ですが、さっきも言ったのですけれども。労使間の問題だって、この時期になってきて、そういう責任転嫁をしてはいけませんよ。もともとは、これはいけない施設だということを言ったのでしょう。そして、市長の判断で、これが現在に至ってきているわけですよ。そうすれば、行政として、少なくともこの雇用問題について把握をしていなくてはならないわけですよ。労使間の問題では片付けられない問題です、これは。皆さん方が、少なくとも地域活性化につながると言っているわけでしょう。でも、広告をいまだに出せないでしょうよ。私は、労働契約の関係もあるから、少なくとも事実関係を明らかにするために、どういう要綱で募集をしたのか、これがなければ信用できないじゃないですか、なぜなら、先ほども指摘したように、雇用が 400人、賃金は22万から23万と言ったのですよ。それが 313で、この間、全部、資料をいただきましたけれども、何ら、時間が−−−働く時間が何時間なのか、で、賃金がどうなのかということがないじゃないですか。実態も調査しないで、相手方からの説明をうのみにすると、これは、どうしても行政は怠慢と言わざるを得ないのじゃないですか。

 それと、運営協議会の関係、これは、問題でしょう。最後まで、五所県営住宅自治会を排除するのですか。一番、心配して、我が子のことを思いながら、子育てのことを考えながら、心配している地域の皆さん方の意見を聞かないで、何のための運営協議会ですか。少なくともそういう心配の皆さん方の意見を聞いた中で、それを解消していくということが大事なんでしょう。そういう目的じゃないんですか。何のためにボートピア市原運営協議会が発足されるんですか。

 私は、少なくても、五所県営住宅自治会の皆さん方に加わっていただいて、そしていろいろ問題、心配、疑問を持っている皆さん方の意見を聞いた中で、ここで協議をしていくということが筋じゃないんですか。そこのところがなくて、排除の論理に立って、この皆さん方は最初から反対してきたということで排除しては問題解決にはつながらないと思いますよ。このことについて再度お伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 児童扶養手当の件でございますけれども、国の方で現在検討しているということでございますので、その動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。

 それから、保育所入所希望に応じた待機児童の解消ということでございますけれども、ちはら台につきましては空白地域であるということで、建設を予定しているわけでございます。さらには、五井地区でございますけれども、保育需要が高いというようなことから、民間による保育所の建設を計画しているところでございます。特に、五井地区につきましては保育所が少ない。先ほど姉崎の話も出ましたけれども、姉崎につきましては保育所はかなり多いというようなことで、地域のバランスを考慮した中で対応しておりますので、これらができた場合には、できるだけ近くの保育所に入所できるのかなと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 初めに、五井駅東口の土地利用の関係でございますが、当該地は農地として残すのではなくて、中心核づくりに寄与するような土地活用を図るような土地利用をしていきたい。そのための構想を来年度予算で立ち上げていきたい。そのためには、当然、前提といたしまして、庁内関係各部と十分なる連絡のもとに進めております。

 またボートピアでございますが、確かに雇用人数という点につきましては、この3年余の期間中、各種の人員が示されてきた経緯がございましたが、最終的な詳細な事業量が明確になりましたので、この業務量に応じた適正な雇用数が確保されたものと考えております。

 それから、五所県住につきましては、今後とも理解を求めるよう、強く要請してまいります。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。



◎杉田昭財政部長 私の方からはボートピア関連の予算の編成に絡むことにつきまして御答弁をいたしますけれども、予算につきましては御案内のとおり、いわゆる自治法で申します総計予算主義に基づいて編成するものでございますから、地方公共団体における一定期間−−−1年度に限りますけれども、すべての収入と支出を計上するということが基本になっております。そういう観点からボートピアにつきましてもこの3月中旬にオープンするというふうに聞いておりますから、そういうことから見ますと当然売り上げが出てまいります。それに対しまして 1.5%ほど環境整備協力費ということで、歳入が見込まれますので、あくまで概算として予算に計上したわけでございます。

 それから道路整備との問題でございますけれども、先ほど企画部長からも御説明しましたように、このたびの予算案の取りまとめに当たって、議会等に御説明申し上げるために地域振興特別事業としてボートピア周辺にかかわる、本来、一般財源でございますから色はついておりませんけれども、既存事業−−−その周辺地域にかかわる既存事業あるいは継続中の事業について、いわゆる精査をした結果、その周辺にかかわる事業はこれだということで取りまとめたものでございます。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 能満地区の残土問題についてお答えいたします。

 今回の事例は、我々が申請書を受理して内容審査に入る前に、御本人からの申し出で発覚したものであります。市におきましては、隣接同意については、事実、同意したかどうかの確認を従前からもやっております。ですから今後もこのような再発防止のためにも、その確認はしてまいりたいと思っております。

 それから、このようなことの件に対する情報の提供でございますけれども、こういう事実があった旨は直ちに県には報告してございます。

 それから、事業者の相手方に対する接触の問題ですけれども、改めて確認を取ってみたいと思っております。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 財政の問題です。だから、今、ボートピア予算というか1億何がしのやつなんですが、そういうふうに財政部長さんから答弁されると、私は言いたくなるわけ。というのは、私どもに説明したのは、還元されてからということでそれを充てるということを言われているわけですよ。まだオープンもしてないですよ。ですから、当初予算でなぜこれを計上しなくちゃならないかということになってくるわけですよ。そうした矛盾があるわけですよ。

 保育所の問題です。私はちはら台に整備しちゃいけない−−−ちはら台だって、あれだけの大きいまちに保育所がないのはおかしい。それはだれもが思います。ただ、部長さん、認識してほしいのは、ちはら台に住んでいる方、国分寺台に来て働いているお母さんは、お父さんは八幡海岸で働いているんですよ。どこの保育所に預けていると思います、八幡保育所なんですよ。お母さんは8時や、お客さんがいるともっと遅くまでなっちゃうから、当然、時間までには迎えに行けないんです。そうすると、子供の送り迎えはお父さんがしなくちゃならないんですよ。そうすると、お父さんは仕事を終わってからちはら台に行っちゃうと、保育士に迷惑をかけちゃうから預けられなくなってくるんですよ。

 聞くところによると、市原市外の子供さんも市原市で入所させていますよね。それは保護者の皆さんの仕事の関係なんですよ。そういう関係の中で保育所を保護者は選択をするんですよ。だからどうしても駅周辺にニーズは高いんですよ、送迎のことを考えますと。どうしても子供の送迎のことを考えると、地元の保育所ではなくて、駅周辺になっちゃうんです。だからそこが大きくなってくるわけです。

 だから、私は、ちはら台が整備されたからといって、姉崎あるいは南総、加茂の皆さん方があちらに、例えば行くかといったらそうはならないんですよ。どうしたって駅周辺の保育所に入所させたいというのが保護者の考えなんですよ。だから、私は、ちはら台を整備していただいた後は、やはり五井駅周辺−−−だって五井保育所、若葉保育所、たくさんでしょう。そこが空いていないからその周辺ということになっちゃうんですよ、保護者の皆さん方は。そういうことを考えていかないと、やはりその待機者の解消にはつながっていかないんだと思うんですよ。ですから、その辺の実態把握からまずやっていただいて、今後の整備を進めていかないと、有効に税が活用されないということになりますから、そういうことについて改めて問います。

 それと五井の東口の50ヘクタール問題、どうもかみ合いませんわね。やはり庁内的にまとまっていないものを、農振除外なんてことは言うべきことじゃないということを私は言っているんですよ。企画部長。やはり、そういう構想が定まったら、それを実施していく中で農振除外の問題がありますよ。そういうことで、例えば経済部が担当するんだから経済部の方が頑張ってくださいよというならわかりますよ。だってそこがないんですもん。ないんで農振除外、農振除外と言われていたら、もし県の方から今言われたらどうするんですか。企画部長さんがそんなこと言われていますけれども、そんな構想定まっているんですか。そんなこと言われたら説明きかないでしょうよ。そして、これは国の問題でしょう、50ヘクタールとなってくると。だから、そういうことになってくると、県だって責任を持って国に対して働きかけできないでしょう。そんな無責任なことじゃ困るわけですよ。そういうことで、ぜひ、私も先ほど言いましたけれども、助役を先頭にして優秀な職員を活用して、そうした基本的な考え方を、青写真をつくらないと大変高い買い物になったり、再び市民から疑惑を抱かれるような高い買い物につながっていきますよ。そのことを申し上げたいと思います。

 それで、第1回目で質問しなかった関係なんですが、どうしてもやっぱり言っておかなければいけない問題があるんですけれども……。学童保育の関係ですけれども、全国学童保育連絡協議会、土曜日に開設するかどうか、全国32都道府県 327市町村で調査した。約62%が土曜開設するということを答えているわけですよ。それで15%は開設しない。開設しないということには、家庭で親子の関係を保ってほしいとか、これ以上補助金を出せない−−−こういう意見を言っているような感じなんですね。補助金といえば市原市は京葉8市では最低ですからね、そういう意味で言うとね。そこはぜひ理解していただきたいということです。

 それと、保護者が、今、不安を抱いているのは、親の就職先はさまざまで土曜日に働く人もいる。母子家庭も多くなり、母親が働いている家庭はふえている。子供を面倒見るために自分だけ仕事を休んだらリストラの対象になるのではという不安がある。そういう中で土曜開設を求める切実な声が寄せられている、このような調査結果なんかも出ているんですよね。

 あと教育の関係で言いますと、ゆとりある教育の中で、確かに少人数授業というのは重要だと思います。しかし、子供から考えたら、子供の性格なり能力−−−能力というか適正な、個々の生徒に合った指導が必要だと思うんです。それができるためには、やはり少人数授業ではなくて少人数学級だと思うんです。ここを展望しながら考えていかなければ、やっぱりゆとりある教育にこたえていけないのかな、私はそのように思います。

 それと、ホームスクール−−−在宅教育の制度化ということで、これは埼玉県志木市がやるわけですけれども、不登校児童に教員を派遣して学習支援をするんだ。13万 4,000人の不登校児童生徒が全国にいるわけですね、今。そういう中で、学力の保証のないまま卒業させるということはどうなんだろうかということで、元校長先生が心配をされたそうです。ですから、どこまで到達をしているのか、ある程度チェックをしていかないと世に出た場合に、社会人となった場合にどうなのかということもあるんで、やはりこういう施策を志木市が展開をするということです。ですから、市原市ではどの程度まで、そうした不登校の皆さん方の到達度はどこまで達しているのか、こうした状況も把握しながら今後対応していかなくちゃいけない。ただ、これをやっていく上で、じゃ、学校に行かなくていいのかな、先生が家庭に来てくれるんだからもうそれでいいのかということもやっぱり、一つは課題としてあるんだろうというように言われているわけですね。ですから、そういう課題もあるんですけれども、それらも含めていろいろ総合的に研究をされていただきたい。教育行政の関係についてはそういうことで申し上げておきたいと思います。答弁の方、よろしくお願いいます。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 保育所につきましては、できるだけ親の仕事の関係上で近くに預けたいというのは、ニーズとして当然あるわけでございますけれども、保育所を申し込むときに第1希望のところに行けるかどうかという問題もありますので、2、3の箇所を記入した中で、できるだけその要望に沿うようにしていますけれども、仕事の関係上で多い保育所に集中する場合もございますので、そこら辺をできるだけ入所のときに考慮しながら入所させているのが実情でございます。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 ボートピアの環境整備協力金でございますが、これは歳入と歳出に分けてございまして、御案内のとおり歳入は1億 2,000万入る。しかし、歳出は仮に……。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時03分休憩

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     午後1時00分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番 泉水慶吉議員。

   〔17番 泉水慶吉議員登壇〕



◆泉水慶吉議員 17番 自由民主党自民クラブの泉水慶吉であります。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)通告に従いまして質問させていただきます。

 午前中は自民党の代議士であります鈴木宗男さんが、あらぬ疑惑か何かわかりませんが、証人喚問、大分視聴率がよかったようですが、昼からは寝ないでよく聞いていただきたいと思います。

 では、通告によりまして質問に入らせていただきます。

 1番目として、市長の所信表明についてなんですが、まずこのところで一番……私は学校時代、余り勉強しなかったもんですから、変革と改革とか、そういうことがこのところ非常に飛び交っている。市長はどういう意味でこういうふうに言っているのか。小泉さんは構造改革、改革とかいろんなことをやっています。うちの市長は変革だそうですが……。

 私は、市長はなかなかアイデアマンだなと思います。

 市長は、デビュー戦のときは、「市役所は巨大なサービス産業である」−−−あれ、どこかで聞いたことがあるなと思ったら、出雲の市長岩国哲人さんが、「最大なサービス産業である」と言ったのをもじったような感じがしたなと思います。

 大変、市長も皆さんに攻められながら、特にボートピアについては攻められながら孤軍奮闘しております。ただ、それにだれもバックアップする意見が出ないということ。私の席の周りはみんな、6人そろって反対、反対でまだやっている。午前中もそうですが、私はそんなにボートピアが悪いということはないと思う。

 11年度の議会のとき、選挙後、ここで言わしてもらいましたが、決して皆さんが恐れているようなことは起きないんじゃないかなと思っています。青少年非行化、その他いろいろあります。しかし、私は、この3月に、2月ですか、ボートピアの募集の現状を見ますと、いかに多くの人が職を求めて来ているか、それは現実問題だと思います。ただごまかされたのは、先ほどだれかが言っていましたが、1人月収20万から25万だとか言っていましたが、そうじゃなくてもうワークシェアリングの先取りをやって、人数だけ、頭だけそろえて 313人だと言うけど、私はこれはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。

 それと会計で1億 2,000万ですか入るということで、私はもっと入ってもらわないと困るじゃないかなと思うし、先ほどあの周辺のボートピア予算だとか言われますが、あの周辺が一番被害をこうむるというか、そういうあれがありますから、おいおい私ら三和の方までも街灯もつけてもらえばいいことであって、やっぱり鈴木宗男じゃないけれども、やっぱり釧路のため、根室のために働くのが、その地域から選出された議員の責務だと思っています。それが、裏から金をもらったから悪いことであって、もらわなければ立派な英雄ですよ。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)

 市長は、「地域の豊かさ」「経済の豊かさ」「心の豊かさ」ということを言っています。そう言っても金がないと、財政が豊かでないと、やはり礼節を知らなくなってしまいますから、私はかすみを食ってこの政治はできないと思う。市原市政、至るところがそうだと思います。そういう面で、やはり活力ある産業の振興ということでうたわれています。その面において、じゃどういうことをしているのかなと思っています。

 それを見ましたら、企業立地促進条例の活用とか、利子補給とか、枠を広げてといいますが、今ごろ少しぐらい金利を減らしたからといって、借りたからといって、仕事があるわけじゃないですよ。そういうことよりも、私はエコセメントにしてしかり、ボートピアにしてしかり、ゴルフ客にしてもしかりだと思う。その面に対してやっぱりフォローすべきもの、カタカナ言葉でいうと社会資本の充実といいますが、忘れちゃいましたが(笑声)……そういう面で、例えばの問題、コンビナートに向かう市原インターからの養老橋−−−前後は立派な4車線になっている。ただ五井大橋のところで、ああいう状態がいつまでも解決しない。市長はわら屋の、平成通りの八幡のところのやつは解決しますよといいますが、これは時がきて相続が発生して解決しただけで、おのれが進んで解決したものじゃない。私はそういう五井大橋とか、そういう面に対して立地条件、そういうバックグラウンドを整備することによって、私は市原市がもっと産業の活性化、いろんなものが起こると思う。(「インフラ整備だよ」と呼ぶ者あり)あっ、インフラだ、思い出した。(笑声)そういうことであります。

 そうしてね、私は構造改革とか、第1次、第2次行政改革ということをやっていました。それがどのような効果があったのか、それをちょっとお尋ねしたいなと思います。もう次、第3次行政改革大綱を策定してやるということであります。市民から見て、明らかな方策は一つだけだ。シンボルのサンプラザを一時閉鎖したらどうですか。そうしただけで2億 5,000万からの金が節約できるんですよ。市民病院は1億 8,000万からの赤字。これはだけど生命を維持するためにはどうしてもやらなくちゃおいね。ただ政治はマイナスだからやめる、プラスだからやるとか、そういうんじゃなく、やっぱり行政というものは福祉とか医療とか教育とか、それをやっぱり金をかけるべきものはかけなきゃいけない、私はそう思う。

 サンプラザは余り喜んでいる人もないし、この前、正月に新年会で回ったとき、サンプラザで三和の者がプールに行った人はあるかいと言ったらいない。映画あるかいと言ったら、映画もないよ。まして、あのつくったとき、5カ国語の同時通訳機がついた立派なものをつくった。いまだかつて国際会議なんてやったことない。何のためにやったんだ。そういうことなんだよ。バブルのとき、そういうことを計画した。金があるときほど私は慎重にすべきだと思う。なくなったらなくなったで私は逆に公のものはどんどん投資していくべきだと思う。そうすることによって、やはり経済の活性化は起こると思う。

 たしかEXPO21ですか、youホールでやった。で、何とかバンドとかというのをやっていました。これは一つの現象であって、それをもって私がやりましたとか、何とかじゃない。それと市民ニーズを視点に置いてと言うんだったら、なぜ海保の問題−−−これは去年の6月議会に陳情されました。私はすぐやるべきじゃないかなと思った。いや、これは訴えられるから道路はだめですよとか何とか。じゃ、古敷谷のとき何をやったんだ。やはり市民というものは、そういうことで困っている。それを、来年の正月の市長の年頭のあいさつには、多分、海保の市道大型乗り入れ禁止を私はやりましたと、多分、書くのかなと思います。まあ、何はともあれ、そういうことだ。(笑声)

 それと市内業者に発注、これは非常にいいことだと思う。ただし、適正な価格でなければいけない。また市内業者にも発注、これはいいことだ。ただ、そういう面で今までなかなか活用されてこなかった。だから、例えば工事とか物品納入、これはいいと思う。だけど、市長、この後を見てみてくださいよ。ここから後の人、みんな市原市以外ですよ。市内住民の採用ということを私は入れてもらいたいなと思う。こういう人たちが別に悪いことではない。能力があるからそうだと思うけれども、そういうことだって必要じゃない。1人退職すれば大体 3,000万ぐらい。10人だったら3億ですよ、市外に行っちゃう。そういうことだって考える。これはモンロー主義で別に排他するわけじゃないけれども、そういう面もよく考えてもらいたい。

 それともう1つあった。これは大変いいことが書いてあるなと思った。自治体のレベルアップをどうするかということが書いてありました。自治体の職員の資質向上とうたっています。それとプラス2つ足してもらいたい。自治体の長の資質の向上、自治体の議員の資質の向上を挙げてもらいたい、私はそう思う。(発言する者あり)

 まあ、それと、ことしは市民税が30億減るということですが、これに対してどういうふうな対応をされるのか。臨時財政何とか対策金とか何とかというのを使うということですが、ことしは一時的にはいいかもしれない。じゃ来年はどうなんだ、その次はどうなんだと私は考える。先々、再来年には市にはこういうふうな金が入ってくるんだよということがあるんだったらいい。そういうことがないで、まだ枠の中だからいいんだとかということは私はどうかなと思う。後で、再質のとき、市長なりこちらの方に私なりの提案をちょっとさせてもらいます。

 じゃ、次、戸田コミュニティセンターについてなんですが、これは名称からおかしかったなと思う。私は、今の市民生活部長が次長のとき、ちょうどステップup21プラン?の原案でまだ修正ができますよ。そのときに修正とか訂正とか注文があったら、皆さんのところへまだ製本されないものが配られたと思う。そのとき私は言ったんですよ。これは先々もめるよ、名称からしてもめるよ。

 なぜかというとクリエイト5か年計画のとき、これは(仮称)戸田、それと千種、この2つが出ていた。その後のステップup21は削ってあった。今度はパート?にはまた入れてきたの。そのときに新たなものだから、戸田・光風台コミュニティセンターというのだったらどうだ、あるいは中学が双葉中というふうになっているんだから、あのときも学校の名称でもめたと思う。それを双葉−−−だから双葉コミュニティセンターでもいいじゃないか。いや、これはどうのこうのという。それだったら、何も訂正がきくとか何とかということはないと思う。それなのに聞いているんだから、これはおかしいぞと言ったんだけど、実質をとれば私はいいと思って現在に至った。

 ところが疑のごとく、今はこの問題がおとといですか質問がありまして、16名の委員をもって構成している、そして建設委員会を構成しておる。そして、今、どんどんやってきていますということで、大変いい発想でもあるし、全く新しい手法だと思います。ただ、私は残念なことに、各地区−−−戸田地区、光風台地区として委員を8人ずつ、16名なんです。今、大相撲が始まっています。大相撲が始まって水入り、どっちも引かない、力が拮抗しちゃっててね、どっちも動かなくなっちゃう。そのとき行司はどうしますか。私は、行司は市役所じゃないかなと思う。そこが、何だか全然泥をかぶりたくないせいか何か知らんけど腰を引いてしまっている。私は委員の選定からおかしいと思う。今まで、ある程度の、これが5対5でも10対10でも同じだと思う。やはり中立委員−−−冷静に考えられる委員というものを設定すべきだ。5対5、委員が3人3人だったらそういうふうにするべきだと思う。そうじゃなければ結果はいつになっても綱引き状態、意地の張り合い、そういう面で考えなくちゃいけなかったのかなと思います。これは後でまた再質します。

 それから公用車の運用についてですが、これはバスのことなんです。

 市のバス−−−市民のために設置された大型2台、中型1台のバス、どのような稼働をされているのか、またどのような使用範囲というかそういうものをお尋ねしたいし、この目的は何であるのかお尋ねしたいと思います。

 それとジェフ市原についてですが、これは質問というよりも、企画部長も退職ですので、恨み節をひとつ申し上げながらやりたいなと思います。だから答えなくて結構、聞いてもらうだけで……。私はある人からこう言われた、ワールドカップのことについて、ジェフのことについて。泉水さん、幾ら一生懸命やったって、泉水さん選挙のときどっちを支援した。ああっと思って、そんなこと関係ないよと思った。そんなおれは志は低くないぞと思った。結果はそうだったなと思う。だから余りジェフ、ジェフというと逆の作用を起こすのかなと思うから、余りしないようにきょうはしようと思った。今までも結構いろんな方が、あらゆる方面からやってくれている。

 ただ、ひとつ残念なことは、先月27日の日にワールドカップのキャンプ地の件で、千葉市がアイルランドを誘致するんで芝生を見にきました。市原にもなじみの深いロンドンから来てた伊藤さんが、泉水さんたまには夕飯どうだいということで……。そうしたらあちらの監督が来ていまして、(写真を示す)こういうものを見せないと信用してくれないだろうけれども、これはマッカーシーという、日本で言えばトルシエみたいな人なんですが、その人が夏、ワールドカップ誘致のために青少年の市内の高校生との親善試合みたいな友好試合をやらせた。そういう経過もいろいろ話をしたら非常に喜んでくれた。そんなに世話になったのか。市原というのはどこだ。千葉はこうでこうだ。ゴルフ場も多いし、グリーンが多いよ。そんないいところだったのかということでした。私もゴルフ場が好きだしというからね、ゴルフ場も期間中に時間があれば来たらいいじゃないですかと話をしました。本当、呼べばワールドカップも来たんですよ。私が最初に先走って、去年、おととしの夏、7月にスペインへ行った。あちらのゼネラルマネジャーのオテイローという人に会った。そうしたら3億だとか2億だとかと言って、これはいけない。そういうことを私が言ったから、巨大な費用がかかっていけないなと思ったら、実際にアイルランドは、この前この監督と事務総長が来て、泊まる費用も自分たちの自費で泊まっているんですよ。新聞によると、アイルランドは 6,000万とったとかいいますが、そんなことはあり得ないこと。実際にお金をかけなくたってそういう面はできる。またそういうムードを盛り上げることによって市原の顔−−−4つの顔の中の1つ、ジェフのそういう支援にもなるんじゃないか。そういうサッカーの、青少年の育成というか、スポーツに対しても援助になるんじゃないかなと思います。余り言うとまた違う方へ向いちゃうといけませんから、ジェフについてはこのくらいで終わります。

 次、ISO14001 、それとエコオフィスについてなんですが、市では平成12年の4月に認証の取得に向けて福増の清掃工場をまずやろうということでやったと思います。それで、去年の2月ですか、認証を取得しました。非常に職員は努力されて、私のところも生コンをやっているんで、JISのあれは私が取ったんですが、これはISOですからもっとレベルが厳しいし、環境問題、非常に厳しい時代にこれを取得されたということは非常にいい事例だなと思います。

 ことしの2月に再度というか、1年経過しますとまたしっかりやっているかどうかということの審査をしてオーケー。そういうふうな形でやっています。ただ、私は、そういう手法ができたら、次は本庁とかいろんなところへ市の機関に移行していくのかなと思った。パイロット的にそれを清掃工場がやって、そういう手法ができるとなったら私は本庁なり出張所とかいろんな市の関係部署でやるのかなと思ったら、何か市長の所信表明の中には新エコオフィスで対応する−−−私はこの意味がはっきりよくわからないんですが、やはりレベルの高いものに標準を合わせていくべきではないかと思います。

 私は市長でも何でもないですから、これ、あれとは言いませんけれども、そういうふうな、より高いレベルに私は持っていってもらいたいと思います。

 農業下水道についてもそうなんですが、せっかく朝生原、月崎、あの辺をやったと思って次をやるのかなと思ったら、5か年計画からも抹消してしまったような状態で、どういうふうに考えていいのかなと思うような、変革なのかなと思うんですが……そういうふうなこと。そして、先日、新聞によりますと、県庁が本庁でISO14001 を認証取得したということであります。そういう面で私は、市原市もほかの市に先駆けてでも福増清掃工場だけでなくて、大変かもしれませんが手本として私は本庁でもやってもらいたいなと思います。

 次、環境整備、緑化ボランティア運動についてなんですが、先日、どなたかの質問にもありましたが、五井の大橋の下の方の川岸に桜を植えられた。そしてまた私どもの三和の方の、山田の河川敷にはコスモスを8年前かな、ボランティアで、ここに塩本さんもいらっしゃいますが、一緒になってやりました。ただ、何か、山田の河川敷の方は花が咲かなくなってしまって雑草が生い茂るようになってしまったなと思います。それはなぜかというと、やっぱり維持する労力はともかく、やはり肥料とかトラクターでうなったり、そういう物品的な費用がちょっと賄いきれないのではないかなという面があるんで、そういう面もちょっとあるなと。

 このたび、去年かな、光風台の5丁目に住んでおられる2人の議員さんも加入されておりますが、緑化ボランティアとして市の、団地ののり面を使って植林というか樹木を植えたらどうだろうということでやり始めました。自分たちの住んでいるところを、自分たちできれいにしようやという心がけのところに、先ほど言ったように続くように、やっぱり肥料とかブロックとかいろんな苗木、そういうものはやっぱりやってやるべきかなと思います。それによって、今、私が知る限りにおいては、もっとあるかもしれないんですが、黙々とボランティア運動やっていらっしゃる方がいらっしゃると思うんですが、そういう方々がもっと勢いづいてやれるようなものをやってもらいたい。

 2〜3年前、養老川の堰堤を、ある町会の人たちが草刈りをしたり何かする、そういうあれは手間みたいなものをくれないかなと言っていました。県の方へ行きましたら、非常にいいことだ。なぜか−−−それは業者に草刈りしてもらうんだったら年2回ぐらいだ。その地域の人たちが、自分たちがきれいにして手入れしているところへごみをうっちゃるのは、朝から晩までそこに住んでいるんですからだれがうっちゃりに来たかすぐわかる。そういうウオッチする目を、監視する目を持ってもらえるから、県としてはそういう運動を広げたいということを言っていました。まさしく当を得ているなと思います。

 今回、光風台の5丁目の方で始まった運動も、やはり市から全部もらうんじゃなくて、自分たちがやっぱり年会費なり集めて、じゃ足りないからこれをくださいよ、こういう面でということで、やってきていると思いますが、そういう面であると思う。それに対して市の方は、まあよくやってくれたんですよ。これは市長、褒めてやるべきではないかなと思う、土木部と都市整備部。早速、もう2〜3年後にはいいあれがなるのかなと思うし、そういう地域に対するリタイアされた方が中心になっておりますが、そういう環境整備というものを大事にして育てていただきたいと思います。

 ひいてはそういう方が、手法とかいろんなものがわからなかったら、市の窓口へ、どっかワンストップサービスということがありますが、あるところに来たら、それはすべて段取りはしてもらえるとか、これはここが急所だよと、そういうふうな窓口を設けてもらいたいなと思います。

 話は取りまとまりませんが、こういう面で1回目の質問を終わらせていただきます。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 泉水慶吉議員の個別質問に、私から何点かお答えをいたします。

 上げたり下げたり(笑声)いろいろ御意見をいただきましたけれども、最初に「変革」と「改革」−−−この違いについて問いかけがありましたのでお答えいたしますが、これは昨年のお正月に賀詞交換会の席上で、私が、「ことしのキーワードは変革です」と申し上げました。小泉総理が誕生したのはそれから何カ月かたってからのことでありまして、小泉総理が言われておるのは「構造改革」という言葉にあるとおり改革でありますが、これはどちらかというと、例えば行政上の制度とか、あるいは組織などを改める、そういったものが中心になっておりますが、かなり幅広い改革を求めておられることは御承知のとおりですが、私が申し上げた「変革」というのは、改めることという意味では似ている言葉でありますけれども、どちらかというと時代の潮流を読んで、そして物事が変わっていく様子や、時代の流れをしっかりとキャッチして、そして改めることができるならばやっていこうじゃないかということで、特に昨年からことしにかけてはそういう時代であろうということをもって申し上げたわけでありますが、もちろん議員がおっしゃるように、まちづくりというものは、長期的な視点に立って時代の流れに即応していろいろやっていかなければいけないだろうというふうに考えますが、基本的にはまちづくりというものはそんなコロコロ変わるものであってはいけないというふうには思っております。

 そのまちづくりを進めるためには、私がいつも申し上げておりますとおり3つの豊かさを掲げながら、市民の皆様の暮らしに密着した施策展開を、今現在図っているところでありますし、今までもそのようにしてきたつもりでございます。

 特にことしは、現在の社会・経済情勢が非常に厳しいということで、私は地域の活性化に意を用いて、市民生活の各種の基盤の整備に努めていくという考えであります。

 もう1つ、市内というよりも庁内の人材についてのことにちょっと触れられておりましたけれども、優秀な人材は居住地のいかんを問わず広く登用すべきだろうと思いますが、そして職員の意欲とか能力は適性によって登用して配置を決めているわけです。

 たまたま御指摘がありましたように、本席におる幹部の、特に上部層にいる人たちの比率が市外在住者が多いではないかという御指摘をいただいたわけでありますけれども、9級以上の職員は市内の人が62%ぐらいなんです。しかし、職員全体でいきますと83%が市内の職員でありますから、当然市内の人が多いわけでありますけれども、8級以下でも81%ですから、もうほとんど市内の人が多いということは現実でありますが、たまたま上級職の中に本年はそういう形で出たかもしれませんけれども、別に私は意識して行っているんではなくて、むしろ意識するならばできるだけ市内在住の人がいいとは思いますけれども、能力によってはやはりその場所、その場所で決めていきたいということで、その点は私の裁量にお任せをいただければと、かように存じます。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 市長の所信表明のうち、財源対策の問題についてお答えをいたします。

 このたび、市税の大幅な減収に伴いまして、新たに臨時財政対策債約20億円を発行し、48億円の市債を計上することとなりました。これは12年、13年度の発行額が目標である40億円を下回っていることから、その余裕枠を活用したこのたびの措置であります。

 現在のように景気や雇用情勢の回復の見通しが定まらない状況では、地域の活性化や市民生活を重視した予算編成が肝要でありますので、原則として市債発行40億円の枠の範囲内を基本としながら、場合によりましては今回のような余裕枠の活用にも配慮するなど、柔軟な財政運営を行ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 (仮称)戸田地区コミュニティセンターについてお答えいたします。

 戸田・光風台地区コミュニティ施設整備の経過と進捗状況についてでありますが、地区コミュニティセンターの整備は、市民参加による施設の整備を図ることから、地元で組織されたコミュニティ施設建設委員会に、候補地の選定から施設の概要の取りまとめ、運営準備委員会の設立までをお願いしております。

 戸田・光風台コミュニティ施設建設委員会は、町会を代表する者4名、各種団体を代表する者6名、サークルを代表する者4名及び南総地区と三和地区の地区会長2名の計16名の委員構成で、昨年8月10日に設立をし、今日まで地区内の候補地や視察を含めて9回の会議を精力的に重ね、建設候補地の選定について真剣に討議が続けられております。しかし、いまだ建設候補地を絞り込むまでには至っておりませんが、近々に建設候補地の決定の報告があるものと思っております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 ISO14001 、エコオフィスについてお答えいたします。

 本市では、ISO14001 導入の方針のもとに、その対象をエネルギーの使用量等が多く、このシステムに取り組むことにより、環境負荷低減効果が大きい福増クリーンセンターを選定し、取得に向けた作業を進め、ようやく平成13年2月にこのシステムが公的に認められ、認証取得したところであります。

 現在、職員一同、本格的にこのシステムに従って作業、施設等の適正な運転管理に努めているところであり、先ほど御紹介のありましたように、先月には運用1年後の外部審査を受検し、無事に承認を得たところであります。

 具体的な取り組みについては、エネルギー使用量、排出ガス中の有害物質の濃度など達成すべき目標を項目別に設定し、毎月その結果を検討、改善を実行する継続的な作業を行っております。このように蓄積されたISOの環境マネジメントシステムのノウハウは、現在進めておりますエコオフィスプランに反映してまいりたいと考えております。

 一方、市原エコオフィスプランでありますが、内容的にはISOと同様なものであり、本プランではエネルギーの削減、再生紙利用、紙使用量の削減、廃棄物の削減の4項目を重点項目として位置づけ、既に平成10年度から取り組みを開始しております。

 また、平成11年4月に、国は、地球温暖化対策の推進に関する法律を施行し、地方公共団体にみずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制に関する計画の策定を義務づけいたしました。これを受け、市では既に運用を進めております市原エコオフィスプランに加え、この地球温暖化対策を加えて、法の要件を満たす市原新エコオフィスプランの策定を終了いたしましたので、平成14年度から実施していく予定にあります。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 公用車の運行についてお答えいたします。

 バスの利用につきましては、庁用自動車管理規則に基づきまして運行しているところであります。バス利用につきましては、社会教育用として保健福祉部及び教育委員会が主催、承認した研修事業に活用しているところであります。

 現在、3人の運転手、大型バス2台、それから中型バス1台でございますが、大型バス2台の稼働実績ですが、年間 324回、中型バスにつきましては90回、原則ですが、使われ方ですが、県内で日帰り−−−8時半から5時、土日も運行しております。また、利用団体でございますが、公民館、PTA、小中学校、子供会、幼稚園、保育所、障害者団体、老人クラブ、その他がございます。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 環境整備にかかわる緑化ボランティア運動についてお答えします。

 現在、市としましては、公園愛護団体、道路愛護団体等の募集、育成に努めているところです。

 光風台団地内の道路のり面の環境整備につきましては、町会の皆様から申し出があったため、関係部と協議をし、苗木の配布について支援をしたところであります。特に市民のボランティア運動の拡大は、緑化意識の高揚とポイ捨て等の防止など、より環境美化につながるものと思慮いたしますので、この事例が市民団体に賛同いただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、相談窓口でありますが、河川、道路、公園等、協力体制が異なっておりますが、緑化推進ということから相談があった場合は、関係部局と連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 泉水慶吉議員。



◆泉水慶吉議員 まず、税金の入る方法、ちょっと私なりに言ってみたいなと思います。

 一番いい例が、皆さんもよく羽田に行くときに使われる高速バス−−−私は、何年も前から言っていますが、袖ケ浦の例を一つ言います。袖ケ浦は、駐車台数が現在 790台あるのだそうです。そのうち、市営は 160台、 740台、大体、合わせて 900台ということだそうです。こういうふうなことを考えると、稼働率は 100%ということであります。料金は市外の人が 550円で、市内の人は500 円。別に、証明書を見せろというわけではないから、市内でみんな済んじゃうと思うのですが……。

 こういう市原インターのところ、先ほどから言われて、50何町歩の農振を外してどうするのだという意見もあります。私は、いつまでああいう状態にしておいていいのかなと思います。せっかく、私どもの先輩が、農業の地ということで、あれだけ整備された土地を守ってきて、虫食い状態にならないように−−−だんだん虫食い状態になってきていますが−−−そういう状態を守ってきて、せっかくああいう20億、30億かけたインターが平成7年に開通しているのに、まだ、こういう状態であると。

 一番、端的な例として、半年後には稼げると思うのは、こういう例です。今、ターミナルのことを言いましたけれども、大体、車1台7坪くらい使います。大体、1反歩は 300坪ですから、40何台とまります。40台として計算しますと、先ほどの袖ケ浦のを見ると 500円だから、1日に1反歩で2万円になるのかなと。 1,000台くらいのやつをやったら、幾らになるのかなと思って、私は計算が鈍いからやったら、あれ、けたが違うのかなと。1反歩、大体 720万円、これは、 360日で計算した場合、4〜5日はないとして考えた場合ですが。1反歩、米をつくって幾らできると思います?大体、8俵か9俵。今、売れる値段が、大体、1万 7,000円くらい。2万円で売れたとしても15〜16万円くらいにしかならない。片や1年で、 720万円ですよ。これを、五井の人ちに提示してやりなさいよ。そうしたら、一気に、今、考えているジャスコを呼ぼうとか、大型スーパーを呼ぼうとか−−−そんなものは来っこない。ダイエーでさえ、倒れる。あの大型スーパーさえ倒れる、でき上がるころには−−−農振法を外したり、何だかんだ言って10年を超える。そのころには跡形もないよ。

 じゃ、国土交通省に−−−助役もそうだけれども−−−行って、あそこを土地区画整理事業をやろうと言っても、これ以上、人口がふえる必要はないのです。例えば、私は光風台に住んでいるけれども、光風台が不便だから、小湊が高いから、じゃ、五井に移ろうかなと。じゃ、光風台が空いてしまう。国全体から見れば、何の意味もない。そういうような状況なのです。今までの区画整理事業というのは、先行投資でこういうふうな状況で来るのだろうと、ようやく埋まっていったのがこの国分寺台だったのです。まだ、空いているところもある。そういう状態です。だから、下手なものに手をかけるよりも、駐車場でとりあえずやって、そうしただけで、 2,000台とめてみなさいよ。3億5〜 6,000万円になるのです。それなら、あしたでもやりますよ。今、パイプラインでコックを締めればいいのだから。あと、農道で、ちゃんと整備されているのだから。あと、やれば、どうにでもなっちゃう。そういうふうな、手っ取り早い方式もあるということ。まあ、そんな単純なものではないかもしれないけれども、一つの例としてね。

 それと、やっぱり、市長、すべて−−−先ほどのボートピアの件もそうだし、エコセメントのときもそうだけれども、もっと、早く決断をしてもらいたい。たしか、これをやろうとすると、四の五の言うのいます。害をあげつらって。ただ、私は、8割、9割のプラスというものはある。市長、我々はこういう考えだと。

 この前も話をしたけれども、呉なり佐賀の唐津に行って、そこの青少年が本当に非行化しているのかどうか−−−していやしないですよ。私が11年に質問したとき、広島の県警に問い合わせたが、呉の非行化が別にふえたわけではないと。中山競馬場周辺の青少年が、みんなやくざになっているかというと、なっていない。(笑声)私の周りは、あんまり言うと−−−おっかない人ばっかりだから、このくらいにしておきますが、そういう面で、私は、別に物をつくるばかりじゃなく、レジャーというものも一つの産業だということもある。特に、ゴルフ、 140万人から来ています。ちょっと前までは 160万人来ている。ゴルフ場が28のとき、そのくらい来ていた。これだけ高速道路ができていて、ただ、だめなのは、先ほど言った−−−だれかが教えてくれたけれども、インフラ整備ができていないから、ゴルフ客が少ない。南総・加茂の人たちの一つの産業ですよ。10年くらい前は、ゴルフ場をつくると自然破壊だ何だかんだと言っているけれども、今−−−ゴルフ場をつくらなかったがゆえに、福増の山を見てみなさい。ほかの山を見てみなさい。みんな産廃場になっている。ゴルフ場の方が、よっぽど安全だと。

 それで、私は、シンポジウムどうのこうのって11月にやっていたけれども、この市原市は、40年たつのですよ、来年で。改選で、もう10回目の選挙になる。それなのに、まだ、シンポジウムだなんてやっているばかはないのですよ。まちづくりというものは、1世紀−−−100 年をもってやった場合、10年かそのくらいで、私はマスタープランをつくるべきだったと思います。そうじゃなくて、まだ、青少年、子供たちの意見を聞いてなどと−−−じゃ、専門家は要らないのだよ。私は、この議場で言えば−−−この議場だってやっぱり設計士がつくったと思う。その上に、皆さんの希望で、ここに市長を座らせよう、ここに何を座らせようと。それとか、花はこうやろうと。それが市民要望だと思うのです。ただ、基本的なベースは、やはり、専門家がつくるべきなのです。今まで、シンポジウム、市民の声を聞いてとか言うけれども、それは当たりはいいけれども、私は、間違いだと思う。

 そして、この市原市だけの都市計画を考えるのじゃなく、首都圏 3,000万人の都市計画を考えなくちゃならない。東京のど真ん中にゴルフ場をつくろうたってできないのだから。市原ならできる。そういう面を考えなくちゃならない。ただ、市原は、ある一時期、ゴルフ場が多過ぎる、何か、卑屈に思った−−−私は、誇るべきことだと思いますよ。公園のような。

 一時、農薬公害だとか言っていましたが、みんなクリアしたじゃないですか。コンビナートだって、そう。一時、四日市型の公害だとか何とかと言われたけれども、今は、あんなにクリーンになっているじゃないですか。そういう知恵は、人間はある。やっぱり金があって初めて、こういう生活ができるのだと。そういう面で、私は思います。

 それと、先ほどありましたバス、どうして、総務部長、バス−−−もっと、今回も陳情で出ているけれども、県外に行きたいとか何とかです。この前の総務常任委員会では、陸運局の行政指導だとか、そういう指針とかで言ったとか、それとか、5時までに帰らなくてはならない。市民要望とか、市民の何とかにこたえると、市長は言っているのでしょうよ、市民ニーズに。じゃ、プラザの映画館、公務員並みの営業をしていますか。図書館だってしかりでしょう。海釣り公園だってそう。市民が必要とするのだったら、その時間に合わせてやればいい。何も、5時に帰ってこなくたっていい。

 それで、先ほどの自家用バスの使用承認書、これは、陸運局に行って私はもらってきたのです。(資料を示す)本当に、陸運局がそういう指導をしているのかなと。そんなことは言っていない。うそっぱりは言わない方がいい。うそっぱりは鈴木宗男だけでいい。(笑声)この白いバスの場合、ゴルフ場の送迎で、五井駅と何とかカントリーを結ぶ部分、それはルートがある。しかし、地方自治体に、ルートなんてありっこないのです。申請時にそれを書けと書いてあるけれども、これはどうなんですかと言ったら、それはないと。まして、市原市なんて、市のバスを使って行くかどうかわかりませんが、ジェフの応援とか、移動のときがあるでしょうというようなことを言われた。そういう、えてして、何か上級官庁がこう言ったよと言うと、みんながしゅんとなって−−−本当にそうか私は調べてきた。これが現状なんだよ。職員が5時に帰りたいから5時まで。また、県外に出られないというのは、そこに理屈づけていたのではないのですか。市民のニーズ、市民本位に考える。市民の目線で考えるのだったら、そういうことを私はやるべきだと思います。うそはつかないこと。

 それと、バスは、1台 3,000万円からする。また、維持費とかいろいろなことを考えると、委託でもいいのじゃないの。そうすると、常にいい対応をもらえるし、限られた人たちというか、抽選とかいろいろやるだろうけれども、先ほど、稼働率何とかと、数字を言ったら、年がら年じゅう動いているようだけれども、その数字にごまかされてはいけない。きょうも、バスが2台出ている。2台で 300何日といったら、半分しか動いていないということじゃないですか。それも、実際に、どういうふうになるかよくわからないけれども。

 それと、戸田コミュニティーの件、これは、先ほど言ったように、つるんとよく答弁しますね。9回の委員会のあれを見て、最初のうちは、部長やなんかが全部出ていた。だんだん、平社員じゃないけれども、そういう人たちが出てきて。もう、私は、この委員というのは、すばらしい委員がいる。ここにありますが、(資料を示す)皆さんの言いたい場所、今まで、かつてないよ、こんなに調べたのは。7カ所、候補地を。それで、これを、初め、こういう手法でやりましょう、相撲をとりましょうと言って、初めてこういう評価方式で、7点の長短の評価をしたわけです。それで、だんだん絞れてきたら、こう見えたら、この場所じゃまずいなと言い始めたら、今度は、委員会ががっぷり四つになってしまった。この資料をつくった労苦、普通だったら、役所はコンサルタントを頼んでやるかもしれない。すごくよくできている。これをかんがみないで、ただ、自分たちは、−−−聞こえはいい。地域住民、利用者の意見がそこに集約して、それで決めてもらう。最初、そういう方式で、ルールを決めたのだよ。決めて、答えが見えてきたらもめてきた。そうしたら、行司が行って、あんたら、こういうふうな−−−蹴っ飛ばしたらいけないよ、手がついたら、足が土俵から出たら負けだよというふうなルールを決めたのです。がっぷり四つになっている段階で、どうにもならない状態で、今に至るもそういう答え。そういうことではまとまりませんよ。ただ、この戸田コミュニティセンターについては、私は、戸田の人たちは、地域的にあそこの辺では少しかわいそうだなとは思った。一番最初はそう思った。ただ、光風台地区を含んだものをつくるというのだったら、私は、そういう意見になると思う。それで、委員をこういうふうにつくったのだと思う。

 時間が長くなるけれども、そういうわけでありますので、公用車のこと、コミュニティーのことを簡潔にお願いします。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 バスの運行につきましては、これは、関東運輸局との取り交わしの中で、自家用バス使用に関する確認書の中で、通行経路については、千葉県内としているところでございます。(17番 泉水慶吉議員「そんなこと、言っていない」と呼ぶ)それで、現在、議会の方に、大型バス運行につきましては、陳情書が出されておりまして、その内容につきましては、利用範囲の拡大や利用回数の増加でございます。

 現在、慎重に御審議いただいておりますが、その中でも、各委員から貴重な御発言をいただいておりますので、参考にしながら検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。



◎塩本通雄市民生活部長 (仮称)戸田地区コミュニティセンターにつきましては、今、御指摘の評価項目、これも確かに、委員会の資料として取り上げられております。しかし、あくまでも決定については、委員会の中で、円満に結論を出していただきたいということで、今、考えておるところでございます。



○西岡紀代一議長 泉水慶吉議員。



◆泉水慶吉議員 この3月末で退職される方、私も議員になって15年、いろいろ口はばったいことを言いましたが、立場をわきまえて言わせてもらいましたので、そういう面を御了承願いまして、定年後は、一生懸命、自分の人生を楽しんでいただきたいと思います。以上です。



○西岡紀代一議長 19番 秋元隆夫議員。

   〔19番 秋元隆夫議員登壇〕



◆秋元隆夫議員 19番の秋元隆夫でございます。通告に従い、市政への質問を行います。市長、そして執行部には、明快な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。また、大変にお疲れのところ恐縮でございますが、おつき合いをいただきたいと思います。

 まず、環境問題についてお伺いをいたします。

 廃プラスチック処理施設いわゆる廃プラ処理施設について、最近、廃プラスチックを収集し、洗浄、そして破砕をしたものを、海外、これは具体的には中国が多いようなお話でありますが、中国へ輸出をすることを業とする者が出てまいったようであります。これですと、廃棄物ではなく、商品として扱われるので、環境関係の法令や条例の制約を受けることなく、商品として、廃プラスチックを堆積することができるわけであります。しかしながら、周辺の住民からしますと、商品であると言われても、これを純粋に信用することができずに、また、景観上も好ましくなく、さらには、洗浄水の排水を初めとして、多くの問題もあり、反対の声が上がっているわけであります。しかしながら、先ほど申し上げたように、規制をする条例もないのが実情であり、周辺住民としては困却をいたしているところであります。

 こうした業者は、倒産あるいは悪意を持って撤退をした場合、残るものは単なる廃プラスチックの山、産業廃棄物の山であり、この点においても、周辺住民の不安が多いわけでございます。

 そこで、当局は、こうした事業についてどうお考えなのか、また、今後の指導あるいは規制が必要であるとお考えなのか、対応をお示しいただきたいと思います。

   〔議長退席、副議長着席〕



◆秋元隆夫議員 (続)次に、職員研修について伺います。

 まず、この3月をもって退職をされる職員の方々には、感謝を申し上げる次第でございます。社会の多様化に伴い、行政の行うべき事業も多岐にわたるようになってまいりました。また、新規に取り組まなければならない事業も数多くあり、行政が責任を全うするためには、職員の資質の向上が欠かせないわけであります。現在は、新人研修から始まり、各職域ごとに研修が行われていると思いますが、小出市長は市民の目の高さ−−−目線、市民参画のもとに市政を運営してまいりたい、また、「変革」という言葉を核として運営をしてまいりたいと、そうしたお考えでありますが、市民本位の立場と仕事に取り組むためのもの、あるいは創造的な感覚を養うための研修であるべきだと考えております。特に、いわゆる役所仕事などと言われることのないように、職員を積極的かつ創造的な取り組みと意欲を持って職員を養成するような研修制度が望まれておるわけであります。さらには、若手職員を効果的に配置し、業務を推進すべき立場の幹部職員の資質の向上は、とりわけ重要であります。今後の研修に対するお考えをお示しをいただきたいと存じます。また、先ほど申し上げましたが、いわゆる役所仕事と言われるような感覚や仕事から抜けられない、そうした職員の方々−−−全員が全員というわけではない、ごく一部の方なんだろうと私は思いますが、そうした方の意識の改革もこれからは重要であると考えますが、こうした意識改革に対する取り組みやお考えもお示しをいただきたいと思います。

 次に、ホームタウン推進施策について伺います。

 先般、全員説明会の折に、市長よりホームタウンの広域化という報告がございました。本市だけではクラブの運営が成り立たない、広域化−−−具体的には千葉市でありますが、広域化をしていきたいとのことでありました。このホームタウン施策については、本会議でも今議会でも多くの方々から質問がございましたので、執行部のお考えは、一定の理解をいたしましたので、特に答弁は求めませんが、市民の声がかなり多く寄せられましたので申し上げたいと思います。多くは、ホームタウン推進に当たって、これまで投入した資金はどうするのだ、あるいはまた、ジェフに−−−同じでありますが、ジェフにどれほど金を使ったのかと、そうした批判が数多く聞かれるわけであります。また、ジェフユナイテッドは、大変身勝手である。そうした意見も多く寄せられておるわけであります。私自身は、現在のクラブ運営の行き詰まりは、端的には企業経営努力の不足によるものであると考えております。さらなる努力を求めるべきであります。

 また、新聞報道によれば、これは、日付は忘れましたが、千葉日報でありますが、かなり、以前から千葉市に広域化を働きかけておったようであり、こうしたこともホームタウン−−−本市でありますが、大変に非礼である。そんな思いでございます。こうした前にやるべきことが山ほどある。3月3日の開幕戦。議員の皆さんも大分駆けつけたようであります。大変に寒い日で、皆さん、御苦労だったと思いますが、開幕戦も観客 7,000人に満たなかった、こうしたことも広域化という安易な経営に対する市民の批判、抗議のあらわれであると私は考えておるわけであります。市民の理解を得られる経営を求めるべきであります。これは、私の意見であり要望でありますが、もし、何か、御答弁、御意見があれば伺います。

 次に、中心市街地活性化について伺います。

 長引く景気の低迷により、中心市街地の商業者が苦しい経営を強いられておるわけであります。閉店をした方もおられ、いわゆるシャッター通りなどと呼ばれる場所も出ておるわけであります。商業施設の郊外化は、時代の流れであり、とめることができないと私は考えておるわけでありますが、従来どおりの活性化策を改める必要があるように思います。商業という面だけではなく、住民の生活を基本として考えるべきだろうと思います。そのためには、まず第1に、市街地の整備、具体的には区画整理の推進が必要であります。事業途上で、店舗の建てかえや改修もできないという声も多く聞かれます。まち並みを整え、新しい事務所や店舗で営業をしていこうとする事業者に対し、新たな助成や振興策を行うべきであると考えますが、お考えをお示しいただきたいと存じます。

 また、来年度予算で行われますこじゃれ通り商店会−−−これは、ラオックス脇の水路用地の活用でありますが、こうした商業施策が立案されたようであります。これは、若手職員から出た意見であると伺いましたが、まちのにぎわいや人の流れを変える、あるいは生み出す効果もあると考えられます。商工会議所、あるいはまた関係する団体、あるいは個人の方との連携も必要と思われますが、今後の計画についてお示しをいただきたいと存じます。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 廃プラスチックのリサイクル施設についてお答えいたします。

 最近の産業廃棄物の処理形態において、産業廃棄物を有価物として廉価で購入し、プラスチックや木などに分別し、プラスチックはフレーク状または溶融し製品の原料に、廃木材はチップ化し、肥料化するなどのリサイクルをする動きが見られております。これに対し、廃棄物処理法においては、廃棄物が有価物として取り引きされ、リサイクル等の処理をされる場合には、規制対象としておりませんが、このような法律の抜け道を利用し、一部では巧妙な手口でリサイクル事業を装う例が見られるようになり、県としても、その取り扱いに苦慮しているのが実情であります。

 市内では、上高根地区に事業者がリサイクルセンターと称して、廃棄物の処理を行っておりましたが、過日、警視庁に廃棄物処理法の無許可の収集運搬及び処理業違反の疑いで検挙されております。県では、環境省に対して、このような行為の取り扱いについて照会しているとのことでございますが、今後、上高根地区の事件の解明とあわせ、その行為の取り扱いが明らかにされてくるのではと考えております。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 職員研修、意識改革についてお答えいたします。

 市民の価値観が高度化、多様化し、行政に対する要望も複雑多岐にわたるとともに、厳しい経済情勢が続く中、市民の負託にこたえた行政運営を行っていくためには、人材を育成し組織を活性化することが必要であると考えております。

 組織を活性化するためには、特に、管理職がみずから率先垂範しなければならないと考えております。そのような考えから、本市では、課長クラスの職員に対し、管理監督者の役割、仕事の管理、部下の管理、リーダーシップとコミュニケーションなどのマネジメント研修を実施し、広い視野と常に問題意識を持ち、分権時代に対応できるリーダーとしての資質向上に努めております。このほかに、現状の社会情勢上必要とされる政策形成実践研修やIT化社会に対応した情報化研修などを実施することにより、部下職員と一体となった職場づくりの実現に努めているところであります。

 市民の福祉の増進という目標に向かい、管理職がリーダーシップを発揮するとともに、若手職員の能力を引き出す体制の確立に向け、さまざまな研修の場を提供しながら、あわせて職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 中心市街地活性化施策についてお答えいたします。

 中心市街地の衰退、空洞化は、全国的に大きな問題となっており、平成10年7月に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が施行され、関係府省庁が連携して中心市街地活性化に向けた市町村の取り組みに対して、重点的に支援する体制の整備が確立しております。

 この法律に基づく中心市街地活性化基本計画の内容は、市街地の整備改善に関する事業と、商業等の活性化に関する事業を車の両輪として、民間活力の活用を図りながら、ハード、ソフトにわたる各種施策を総合的かつ一体的に推進することとなっており、中心市街地の商業地全体を一つのショッピングモールに見立ててマネジメントするTMOの考え方も取り入れることができることとなっております。本市では、この制度を活用しながら、時代に応じた手法の検討を進め、各部の連携はもとより、市民との協働により、本市の玄関口である五井駅周辺の活性化に取り組んでまいります。

 また、ジェフ市原に関連いたしまして、多くの御意見がございましたが、市といたしましては、今後とも、市民、企業、行政の三位一体によるホームタウンの理念に基づき、これまでのホームタウン推進の取り組みに加え、市内企業にも協力をいただきながら、ジェフ市原との連携をなお一層深め、クラブが安定した経営基盤を確立し、地域に根差したクラブとしての活動ができるよう支援してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 こじゃれ通り計画についてお答えいたします。

 こじゃれ通り計画は、市原ショッピングスクエアとラオックス市原店の間にある排水路用地を埋め立て、イベントやフリーマーケット的な活用を行える通りとして整備し、回遊性のある商店街の一拠点として、賑わいの創出が期待される事業であります。

 事業展開に当たりましては、中心市街地である五井のまちづくりの一環として、景観を初め、商業やまちのコミュニティーなどによりよい影響が与えられるよう、市民や商業者の皆様と協働して取り組むべきであると考えております。

 開設に向けましては、排水路整備工事及び給水・電気設備工事などのほか、より重要である運営手法の検討をしていく必要がございます。現在の経済状況下におきましては、まちの活性化への早期取り組みも重要であると認識しておりますことから、積極的に、市民、商業者、市原商工会議所とそのあり方について、具体的な検討を進め、こじゃれ通りの早期開設に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 御答弁ありがとうございます。まず、廃プラスチックの処理施設でありますけれども、今、取り締まる条例がないわけでありますから、だれでも、個人だろうが法人だろうが、簡単に、これは廃プラスチックの処理施設であるということで始められるわけですよね。現実に、私の住まいの近くにも、これは行政界の向こうですが、ありまして、具体的には隣の市に届け出、それから、報告だけで始めておるわけですけれども、実態を見ますと、大きな機器を据えるのだと思いますが、土台を打ったり、あるいは相当大量の土砂を移動する−−−搬入もあったし、搬出もあったし、砂利等の資材−−−相当、建築資材も運び込んでおりますから、我々の感覚からすると、明らかに開発行為のような気もするのですけれども、事業者の説明によると、そういうことはないということでありまして、住民も、この間、実は、町会の幹部とあるいはまた水利組合ですとか、そうした方々と話し合いを数人で持ったのですけれども、ほとほと対応に困り果てていると。せめて、行政が、こういう施設−−−市内でこういうことがあれば、周辺住民と事業者をつなぐ、あるいは申し合わせをする、協定をするような、そうした場をつくっていくとか、厳しい指導を行って、監視を行っていくとか、そういう姿勢を見せないと、そこかしこで、またこういうことが起きてくるわけですから、この辺も厳しい対応、監視も含めてお願いをいたしたいと思います。

 次に、職員研修ですけれども、よく言うのが、幹部級の年齢の方ですよね。よく、「おれはあと3年だからよ」とか、「おれはあと2年だから」と、こういうことを現実に言う人はいるのですよね。これは、あと何年だからいい加減に仕事をやっていいということじゃないのですよ。あと3年だから、もっと、一生懸命やってもらわなくちゃいけないのですよ。幹部には高い給料が出ているわけですから、そういう自覚を植えつけるような、そういう研修であるとか、勉強会も含めてでしょうけれども、それが必要であると。我々にしたって、勉強会から研修から、会派もいろいろありますけれども、含めてならせば1月に1回や2回−−−それ以上かと思いますけれども、それぐらい、いろいろ会合であるとか、勉強会をやっていますから、従来どおりの例えば、年1回だとか、課長になったときとか、そういう考えじゃなくて、頻繁に何かあったら打ち合わせ的な感覚で、幹部職員の資質の向上も図ってもらえるようにお願いをしたいと思っております。

 あと、中心市街地ですけれども、この中心市街地の話とは違いますけれども、去年、東口の件で、11月の何日かにシンポジウムがサンプラザ市原でありましたけれども、あの日に、実は−−−こっちは大変にいい行事だったですけれども、EXPO2001があったのですよ、youホールで。同じ日の重複する時間に、ああいう重要な問題を2カ所でやられると困るのですよ。片方には、まちの中心になるような商工業者が出店して、そこからもう動けないのですよ。動けないところにきて、その当事者がいないところで、市民の声と称して集められても、肝心かなめのまちに住んでいる連中がいけないわけですから、この辺を何で、調整できなかったのか。

 市民の声というのは確かに重要ですけれども、都市計画というのは、基本的には、今までもいろいろな方がいましたけれども、これは、行政の責任ですよ。行政の責任として、ここをこういうふうにやっていくのだということを示して、それに対して、その行政の措置に対して、都市計画部長やあるいは市長、そうじゃないのだ、まちはこう思っているのだ、ちっとは我々の考えも酌んでくれと、こういうやり方でやるのが本来の筋でありますから。とは言いながら、大変にいい行事です。

 いろいろな方に集まって話をしてもらうのはいい機会ですけれども、こういうダブったりすることがないように、市民の声を聞くのであれば、やはり、満遍なくいろいろなところから聞くような形で、特に、これからまちの担い手になるような世代の考えというのを、あるいは商工会の青年部であるとか、青年会議所、あるいは子供会ですとか−−−子供会と言っても、子供じゃなくて親の方、そうした方々の意見を取り入れたまちをつくっていこうと、そういう意図のもとであれば、私は、こういう企画は大歓迎ですから、これからもさらに行政自身が厳しい研究と、あるいはまた調査で頑張っていただきたいと思います。

 あと、ジェフユナイテッドについては、端的に、民間企業ですから、これは、市原市も出資しているわけじゃない。以前、我々も青年会議所のころ、市が出資してはどうかということを意見として、申し上げたことがあるのですけれども、その折には、ジェフユナイテッド市原は断っているのですよね、そうしたものは必要ないと。結局、口出しされるのがいやだったのだろうと思うのですけれども、そういう経緯があって、なおかつ、こういう事態に立ち至って、広域化というのをいきなり出すのは何事かと。市民は怒ったですよ。何億使ったと思っているのだと。こういう意見がほとんどですよ。最近、若手の中で、我々と一緒にJCのころに誘致運動をした連中ですけれども、最近じゃ、もうあきらめもついたのでしょう。じゃあ、これからは、「ジェフユナイテッド内房だね」とか、そんな話も出てきているのですね。こういう無責任な体質じゃ、幾ら行政が頑張ったって、効果なんか上がりませんよ。これは、責任者にしかるべき身の処し方で責任をお取りいただいてから、広域化というのを進めなければだめですよ。いつまでも、こんなことをやっていたのじゃ、見に行っている人が−−−この間の寒い中、六千何百人か見ていましたが、物すごい寒さですよ、メーンスタンドなんかは、風で。あれを見ている連中は、大変ですよ。こんなことが通っていたのじゃ。それを、ジェフも大事だけれども、それを支える市民が一番大事なのですよ。それを今さら、広域化だ、やれ何だかんだと言いなりになっていてどうしますか。はっきり言った方がいいですよ。

「あんたらの努力が足りないのだよ」って。何億使いましたか、30億くらい使ったでしょう。−−別に、使うのはいいですよ。それは、我々も賛成しているし、僕自身も誘致の運動をしましたよ。それは、いいのです、使うのは。ただ、結果的にこうなったのは、やっぱり、行政の責任というのは−−−僕は、我々がそんなに反省したり、悔いたりしたりするようなことじゃないような気がするね。これは、やっぱり、企業ですから、おんぶにだっこというのもいかがかなと思うし、その辺を自覚するように。企画部長、最後の御奉公で、ぜひ、行ってもらいたいけれども、もし、答弁があれば、この点だけは答弁を求めたいですよ。それは、ぜひ、お願いしますよ。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 廃プラスチック等のリサイクル問題でございますけれども、今、循環社会において、本来であれば、こういう施設は推奨すべきものかと思いますけれども、先ほどの御指摘もあり、御答弁いたしましたように、法律の抜け道を悪用している例が一見して見られます。で、我々も、いろいろ監視はしておるわけでございますけれども、いかんせん、廃掃法の対象外になってしまうと。しからば、今回、上高根で、警視庁が摘発したように、その裏づけとなる違反事例を証拠立てていかないとできないという非常に難しい問題がございます。そういう点で、今後とも、我々、地元として、厳重な監視をしながら、市の情報を県に伝え、ひいては警察との連携により対応してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 幹部職員について、お答えいたします。

 研修用語ですけれども、「勇将の下に弱卒無し」という言葉がございますが、やはり、管理職ともなりますと、当然、影響力が強いわけです。やはり、後ろ姿で教育をするというふうなことも重要なことでございますので、今までも、いろいろ機会を見ては、研修等を実施しましたけれども、やはり、市民の目から見て、よくやっているなというふうに評価されるような研修をいろいろ工夫して、今後も続けてまいりたいと思っております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 ジェフ市原の件でございますが、確かに、議員のおっしゃるような面もあるのじゃないのかなと。私自身も同じような気持ちがあったものですから、強く会社側とは折衝いたしました。しかしながら、これ以上押していくと、市原市からホームタウンの灯が消えてしまう懸念も出てきまして、市長の決断でこのような結果になったわけです。よろしくお願いいたします。



○鴇田房暉副議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 特に、答弁は求めないのですけれどもね。ホームタウンでなくなると。これ以上うるさく言うと、出て行っちゃうと。こういうことですけれどもね。それだったら、「おまえら、そんな調子じゃどこに行ったってだめだよ」と、「どこのまちに行ったって成り立たないぞ」と言ってやるくらいの気概がなければだめですよ。そういう弱気じゃだめなんだよ。もっと、厳しくやらなければだめですよ、厳しく。ただ、はいはいと言って−−−遣い小僧じゃないのだから。行ったり来たりしているだけじゃだめですよ。部長なんだから。(笑声)それを−−−これは、答弁はいいですけれども。

 あと、批判するばかりじゃいけませんけれども、最近、市民の中から、窓口の対応なんかも、電光板があったり何かして、大変に最近はよいという言葉も多くなっていることをつけ加えて、僕の質問は終わります。ありがとうございます。



○鴇田房暉副議長 27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 日本共産党の船井きよ子でございます。市政についての一般質問を行います。

 「ムネオハウス」で、すっかり時の人になった鈴木宗男議員を初め、議員秘書、幾つかの自治体の市長などが、日本の政治のゆがみ、腐敗ぶりを改めて国民の前にさらけ出しています。多くの国民は、これが氷山の一角だと見抜いているのではないでしょうか。また、これらの対応を通して、小泉改革の正体は見えたと思い始めています。

 国民が、不況や重税に苦しんでいる今日、政治が国民の暮らしを守らずして、どこが守るというのでしょうか。国民本位の政治を行うには、今こそ、政、官、業の癒着を断ち切り、企業、団体献金と天下りの禁止、政党助成金の廃止が強く求められています。公務員たる者、住民、国民への奉仕者として、職務に邁進したいものです。

 以下、具体的質問に入ります。

 1.固定資産税滞納問題と、今後の方針について。

 市原市の財政は、税収の伸び悩みで大変だと言われます。平成2年、バブルの絶頂期には、市民税も固定資産税も約 206億円でほぼ同額、ところが、12年度には、市民税は86%に減って 176億、逆に、固定資産税は 151%に伸びて 311億円となっています。リストラなどで収入は減り、一方、土地代は下がっても、相変わらず高い固定資産税、市民の暮らしは大変です。こうした構造が、市民の暮らしや市財政にどんな影響を及ぼしているのか。また、固定資産税関係で、市の裁量のきくのは都市計画税だけ。引き下げを検討すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。

 (2) 12年度末、固定資産税収入未済額は約29億円、不納欠損額は 5,400万円となっています。急激にふえているわけです。この中に 1,000万円以上の大口滞納者は何件あるのか、また、最高滞納額は幾らになっているのか、明らかにしてください。

 (3) 31億円以上の負債で辞任をした木更津の市長の関連の土地が、市原市内にまだ1万平方メートル近く残っています。現地の一部を見てきましたが、枯草が生い茂り、土地の登記簿謄本には、木更津の暴力団幹部からの賃借権が仮登記されたままです。木更津市内の賃借権は、解除されたとの報道ですから、市原市分も解除させ、きちんと解決させるべきと考えますが、お答えください。

 2.前川の護岸工事としゅんせつについて。

 島野から青柳地域を流れる河川は、千葉鴨川線から下流が県の2級河川前川、上流が市の管理する上前川となっています。地元町会役員の案内で現地調査をしたところ、護岸工事をした場所が3カ所大きく崩れ、大変、危険なまま放置されていました。また、昔、子供たちが川に飛び込んで遊んだという前川橋周辺には、プレジャーボートや自転車が埋まり、汚泥もかなり堆積しています。さらに、県道に近い部分においては、葦が密集しヘドロのためにほとんど水が流れない状態となっています。地元では、大雨と満潮が重なったときを大変心配しています。

 そこで、県に交渉に行きましたところ、地元町会の要請を受けて、今後、3年程度かけて改善、しゅんせつをしたい意向だとの回答を得ました。安全な暮らしのために、可能な限り早い完成を望むものですが、市として県に強力に働きかけるよう求めますが、見解を伺います。また、上流の上前川の現状と今後の整備見通しについてもお答えください。

 (2)点目として、しゅんせつ汚泥について伺います。

 今回の調査を進める中で、しゅんせつ汚泥をどう処理するか、行政の大きな課題だと痛感しました。都市化が進む中で、全国どこでも悩んでいるはずです。莫大な費用がかかるわけです。

 そこで、市原市の年間処理発生量と処理費を明らかにしてください。

 次に、コンパクトな装置の開発について。

 そもそも、しゅんせつ汚泥を中間処理場まで運ぶことは、ほとんど水を運ぶに等しいこと。処理費ばかりがかさみます。その近くで利用できるコンパクトな脱水処理装置を開発するなど、技術的な研究を県などと行う必要があるのではないでしょうか、見解を求めます。

 3.少子化対策のための方策について。

 市原市の人口は、この5年間でやっと 1,000人余りふえて28万人を超えたばかりです。依然として、子供の減少傾向に歯どめがかかっていません。2月1日現在、12歳の子は、 2,873人、徐々に減り続け、ゼロ歳の子は、ついに 2,445人となってしまいました。社会全体で見れば、少子化は労働力不足を起こし、消費も減退させ、社会の基盤を崩してしまいます。市のアンケートによれば、市内の多くの女性は、3人の子供が欲しいと望んでいます。その願いを実現させるためにも、思い切った施策が必要ではないでしょうか。現在、法に基づいて、出産育児一時金が30万円出ていますが、出産費用だけで35万円から36万円もかかって消えてしまいます。全国には、1人目が生まれたら30万円、2人目50万円、3人目 100万円の祝い金というところがあります。また、江戸川区では幼稚園の入園料が1,000 円、保育料が 3,000円、そして私立の場合は、それに適合するまでの軽減をしています。私立は2万 9,000円のところ、 3,000円負担で、あとの2万 6,000円は市の保護者負担の軽減という出費であります。それが魅力で、江戸川区に住み始めたという例が、テレビでも放映されていました。そのほか、若い層に希望を持たせる施策がいろいろと行われています。

 市としても一般的な保育施策だけでなく、市の姿勢が伝わるようなユニークな施策を検討してはと考えますが、見解をお聞きします。

 2点目に、保育所関連で伺います。

 イ、昨年7月、政府は2004年までに、待機児童ゼロ作戦を展開し、15万人の受け入れを拡大すると決定しました。ところが、驚いたことに、待機児童のカウント方法を変更して、見せかけの15万人計画を進めようとしているのです。これまでは、認可外保育所や保育ママなどで保育を受けていても、認可保育所に入所希望があれば、待機児童としてカウントしてきました。今後は、地方単独施策で保育されている場合など、カウントしない方針にしたのです。そのため、昨年4月の待機児童数は、従来の方式ですと3万5,000 人、新たな方式ですと2万1,000 人、つまりカウントの仕方で1万 4,000人もの待機者が消えてしまうのです。国の責任回避というほかありません。市原市の待機児童数 293人とはどちらの方式でしょうか、お答えください。

 (仮称)五井第2保育所の開所予定を平成17年より早めることができないのか、また、養老川左岸から今津朝山までの、空白地域への保育所建設も具体化する必要があると考えますが、見解を伺います。

 ロ、保育行政における公的責任について。

 政府は、規制緩和方針に基づき、株式会社にまで保育分野をゆだね始めました。最小のコストで、最良、最大のサービスといううたい文句ですが、法的責任を回避する言いわけに過ぎないのではないでしょうか。児童福祉法の改正時に、参議院で可決された附帯決議に基づき、児童の最善の利益を考慮した取り扱いが図られるよう、切に望むものです。

 元来、福祉の分野に、もうけ本位の株式会社の進出こそ問題ではないでしょうか。現に、株式会社ベネッセが保育に進出していますが、ここでは、人件費を抑えるため、保育士は園長も含め、1年契約の職員とパート、こういう状況下では、児童の最善の利益など望むべくもありません。

 そこで、原則は、公立、公営とし、委託先は、営利に走る民間企業でなく、最低限社会福祉法人までとすべきではないでしょうか。社会福祉法人に委託する場合も、現在、公立で行っている水準、定員やスペースなどの水準を低下させないこと、給食のさらなる委託はさせないこと、保護者会の結成などがどうしても必要と考えられますが、市として、その方向で指導なさるか、見解を伺います。

 ハ、認可外保育施設への助成について。

 さきに述べました附帯決議では、児童の安全確保や児童虐待の未然防止のため、認可外保育への監督強化を求めています。市内の認可外保育所は、事業所内12カ所、ベビーホテル3カ所、その他4カ所、計19カ所となっています。認可外保育所への助成という願いに対して、これまで、沼田知事は、劣悪な条件のところへ金を出したら、県の責任が問われると拒んできたのです。改善に力を貸すことこそ、行政の務めではないでしょうか。お隣の千葉市で、やっとこの4月から助成することになるようです。当市としても、認可保育への誘導や認可外でも基準を設けて助成を行い、市全体の保育環境を向上させるべきと考えますが、見解を問うものです。

 次に、チャイルドシートの関連で伺います。

 6歳未満の子を車に乗せる場合、チャイルドシート−−−ベビーシートも含めてですが、つけることが義務づけられています。市は、貸出制度をつくり普及に努めてきましたが、装着率は、どの程度まで進んでいるのか。また、貸出期間も6カ月間と限定されて、市民からは、もっと利用しやすい制度に改善をという要望が届いています。新年度以降の対応について御説明ください。

 2点目は、補助制度について。

 6カ月間、貸出制度を利用しても、その後は、個人の責任で装着しなければなりません。民間からのリースは、6カ月間で 6,000円から 9,000円、お店で買えば、高いものは13万円もするし、安くて2万円台です。多いものは3万円から5万円でした。ある共働きの家庭では、おじいさんの車も含めて3台も購入せざるを得なかったり、1台の車の中に2つのシートをつけている車もよく見かけます。子供の命を守る上からも、子育て支援の立場からも、1万円程度の助成制度を検討してはいかがでしょうか。

 ちなみに、県内では14の市町が上限 5,000円、17の市町で1万円の助成を行っています。袖ケ浦市では、市のレンタル制度を利用しても、返却後は、助成の対象になります。若い人たちを励ますためにも実現を求めますが、お答えください。

 4.住宅改造費助成制度の運用について伺います。

 市原市では、平成9年に、高齢者、障害者用の助成制度ができました。所得制限があるものの、費用の2分の1、上限は50万円までの助成となっています。9年度は8件、10年度29件、11年度53件と徐々に広がり、高齢者向け平均費用額約30万円、障害者向け約81万円となり、福祉の向上に役立ってきました。

 ところが、平成12年、介護保険制度が始まってから、これまでの制度を活用している例が8件、10件と激減しています。かわりに、介護保険制度での利用は、12年が 104件、13年度は12月末支払いまでで 198件と、大幅にふえています。介護保険制度で、住民要求が前進していることは結構なのですが、なぜ、市原市では、これまでの制度が十分生かされないのでしょうか、両方の制度で、ダブっているメニューは、介護保険が優先、上限は20万円まで。こんなやり方をしているのは、市原市と習志野市だけです。同じメニューであっても、該当箇所をすみ分けて、こちらは介護、こちらは高齢者の制度を使うなど、柔軟な対応は可能ではありませんか。ほかの市でできてなぜ市原市でできないのか、納得できる御説明をください。

 また、先日も市の窓口に相談に来た方が、相談の結果、介護保険の20万円までしか利用できないと思い、風呂場の修繕はあきらめたという例がありました。これでは何のための制度か、福祉の後退ではないかと思わざるを得ません。利用制度を十分生かし、在宅福祉の充実に寄与することこそが行政の仕事と考えます。今後の方針をお示しください。

 5.環境行政について、まずはごみの減量化。

 ここ数年、立て続けに廃棄物関連の法律がつくられたものの、ごみは一向に減らず、不法投棄がふえ、事態は深刻さを増しています。

 昨年度、環境省が行った産廃の不法投棄の量は、全国のワーストワンが千葉県、全体の3割も占めていたとのことです。市原市では悪質業者の逮捕がありましたが、効果を上げるためには産廃の市外からの持ち込みは許さない、せめて県外からの持ち込みは許さない対応が必要ではないでしょうか。また、生産者に廃棄までの責任を持たせる拡大生産者責任を法律に明記すべきです。現状のままが続けば、市民の努力も、行政の努力も台なしになりますし、環境は壊され、むだな財政負担も強いられます。当局の積極的な対応を求めますが、見解を伺います。

 次に、一般廃棄物の分野でお聞きします。

 ごみ減量に女性が立ち上がり、ごみ端会議の運動が少しずつ目に見えるようになってきました。ごみを減らして焼却炉も減らし、環境を守って福祉や教育に−−−こんな思いが込められた運動です。

 福増の焼却炉の能力は日量 520トン、実際に使われているのは半分です。ごみの減量がもっと進めば、焼却の体制を根本的に見直すチャンスにもなります。ごみ端会議を初め地域指導員の育成、スーパーや事業者への協力依頼、集団回収の促進、エコショップ制度の再検討、生ごみの堆肥化、市民参加での処理基本計画の策定など、全市民的運動を具体的、多面的に展開していくべきと考えます。基本的な見解を伺います。

 最終処分場について。

 八千代市で最終処分場の遮水シートが破損と、大きく報じられました。実際には4年も前から再三にわたって補修を行い、県からも維持管理の徹底について勧告を受けていたのに、議会にも市民にも知らされていなかったのです。市民の安全と健康を守るべき自治体として、決して許せない対応です。

 この施設は、市原市の平蔵処分場のA地区とほぼ同じ大きさですが、抜本的補修には5年の歳月と55億円もの費用が見込まれるとのことです。地盤沈下と湧水対策は処分場の基本のはずなのに、 1.7メートルもの地盤沈下が報告されています。平蔵処分場もかなり湧水が多いところと聞いていますが心配はないのかどうか。また、八千代の事故原因をどう見ているのかお聞かせください。

 昨年、最終処分場の基準が変わりました。集排水設備も今後は2年以上排水基準に適合していれば廃止してもよいことになりました。しかし、県の環境研究センターの調査結果を伺ったところ、埋立物は15年や20年ではほとんど変わっていない状態だと説明されました。処分場では入っている内容物、入れ物の構造、管理、モニタリングが重要です。モニタリングは最後の歯どめでもあります。法律が緩くなったからと安易に廃止するんではなく、処分場設置に協力していただいてる地元のためにも、また市民の安全のためにも、より慎重に、より安全に対応していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、民間の最終処分場について。

 公共施設でも事故を起こしているのですから、民間施設への管理、指導は一層徹底されなければならないと考えます。現在、市内には安定型5カ所、管理型2カ所、合計7カ所の処分場があります。日常的な管理指導はどのように行われているのか。また、埋め立て終了後の対応はどう進める方針なのかお答えください。

 残土処分場について。

 上高根地区の住民の不安や栢橋地区の心配を見るにつけ、残土問題にもっと規制を強化すべきだと考えます。残土問題ネットワーク千葉として、次の内容の残土条例改正を要求しています。

 1.事前協議制と関係地域住民に対する事前説明会の開催、及び同意書の取得等の義務化。

 2.事業者の欠格条項等許可要件の強化、及び連帯保証人制度の創設。

 3.飲料水の水源地や急傾斜地、保全すべき里山、谷津田等への立地制限。

 4.搬入土砂等の安全性の確認のため、関係自治体、関係住民、第三者機関の立ち会いによる現地調査の実施。

 5.搬出事業者に対する責任範囲の拡大強化と、原状回復措置命令等の強化。

こうした立場で、県に条例改正を求めてはと考えますが、見解を伺います。

 妙香地先の産廃問題について。

 養老川で全国最高値の環境ホルモン検出と、新聞で報道されてはや3年3カ月がたちました。当初の予測を超えた事態になっているようですが、何点か伺います。

 1点目、4−t−bやベンゼンのほか、PCBやダイオキシンも検出されているようです。どんなものが埋められているのか、内容や特徴など現在判明しているだけでも明らかにしてください。

 2点目、汚染された地下水をくみ出すための集水井の効果についてお聞きします。

 平成12年11月に 1,400万円かけて3基が設置され、昨年2月に稼働しています。本来、施設の機能が十分働いていれば、4−t−bの茶褐色の水が集まるはずなのに、時折淡黄色に変化しているとのこと。水位が上昇したとき、養老川の水が逆流して集水井に入り込んでいるのではないでしょうか。また、それが呼び水となって4−t−bを養老川に誘い出しているのではないでしょうか。

 ここに写真があります。(写真を示す)

 平成11年、集水井がつくられる前です。ここにほんのわずか線があります。これが4−t−bが漏れ出している線、そして13年の2月に集水井が稼働し、ことし2月、こんな状態になっています。大変深刻な事態になっているわけです。

 周辺は地下水を活用して暮らしていますし、稲作や魚類への影響も大変心配な状態です。また、4−t−bなどを集めるべき集水井が、養老川の水に薄まったものを蓄えているとしたら、大変な税金のむだ遣いになります。極端な言い方をすれば、養老川の水を金をかけて産廃処理をしていることにもなりはしないでしょうか。見解を問うものです。

 妙香地先の問題が起こったとき、私たち市議団は、早速埼玉県朝霞市で同様の現場調査を行ってきました。あちらでも悪臭対策や資金的な問題など苦労を抱えてきたようです。市原の今後の対策として、

 1.養老川からの集水井への逆流防止策を取ること。

 2.恒久対策費用を含めた原因者負担の算出方法と、根拠の裏づけを明確にすること。

 3.掘削したPCBを含む特別産業廃棄物の処理方法などが重要と考えます。対策は急ぐべきですが、今後のスケジュールも含めて見解をお尋ねします。

 6.PFI導入問題について。

 PFIとは、言うまでもなく民間主導の公共事業のこと。市原市では初めて 720万円の予算が組まれました。これをどのように使うのでしょうか。ほかでは金融機関や財界と共同研究を進めているようですが、PFIに批判的な意見もしっかり受けとめるべきと考えますが、1点目としてお聞きします。

 次に、PFIに対する見解について。

 今、国や地方自治体は、これまでの公共事業の大盤振る舞いという経済政策の中で、膨大な借金を抱え、完全に行き詰まっています。PFIはその肩がわりとして公共事業の当面の支出を回避しながら、従来型の公共事業を続けていこうとする手法ではないでしょうか。それを民間のノウハウを活用するコスト意識、あるいは経営感覚、こうしたものを自治体に持ち込む手法と宣伝されているようですが、そんな単純なものではないはずです。

 これまで、リゾートだ、テクノポリスだ、第三セクターだと、財界はいろいろな手法をもって自治体を巻き込んできました。その結果はどうでしょう。全国至るところ破綻しているではありませんか。東京副都心、みなと未来21、シーガイヤ、苫小牧……数え上げたらきりがありません。地元に残されたのは、膨大な不良資産と途方もない借金だけです。PFIはその装いを変えただけで、むしろより貪欲に、よりしたたかに国民に迫っている、そういっても過言ではないと考えます。国や自治体の財政が疲弊し、ゼネコン型の事業が少なくなってきた中での新たなもうけ口をつくることにほかなりません。

 第三セクターのとき、官民の役割、責任の所在、リスクの負担が明確でなかったから、今度はリスクも含めきちんと契約しよう−−−これがPFIの特徴だといいます。表面的には説得力がありそうですが、その実態は大変すさまじい。身近なところでは、君津、木更津、富津、袖ケ浦の君津4市で建設が始まっている新日鉄の直接溶融炉の事業ではっきりとわかります。

 もともとこの事業は、99年に第三セクターとして設立されました。新日鉄の持ち株は49%、君津など4市はそれぞれ9%ずつ、民間の廃棄物会社2社で15%の割合で新会社をつくりました。4市のごみを20年間にわたり新日鉄のつくる直接溶融炉で処理する計画、総事業費は 850億円の予定です。

 PFI法の成立が1年おくれたためか第三セクター方式をとっていますが、業界は当初からPFI法を念頭に置いての事業です。そのため、PFI法ができてその精神を生かすということで、 200億円の建設費のうち56億円以上の補助を国から引き出しています。新会社と4市の基本協定の中身を見ますと、面倒な住民対策は自治体の仕事、営業活動から出てくる焼却飛灰。本来、民間が責任を持つべきものと考えられますが、これも処理が大変だから自治体の仕事−−−見事な役割の分担です。所要コスト、あるいは損失が出た場合は、翌年度の受託量に反映させる−−−要は企業が絶対にもうかる仕組みになっているのです。

 また、新日鉄から30数億円で買った土地を、20年後、契約が切れるとき、出資比率で分割−−−これもまた虫のよい話ではありませんか。債務金額も20年間に必要な金額とだけ記載されており、青天井の心配があります。まさに民間にとっては至れり尽くせりの制度です。第三セクターでもこれだけの状況です。その上、さらに、PFI推進法や基本方針には公有財産の無償、または廉価での使用、国の無利子貸し付け、国・自治体による事業資金の確保、地方債についての配慮、土地収用法の円滑な実施、各種規制緩和等が盛り込まれています。ここまで徹底して民間に有利なのはなぜでしょうか。推進してきたメンバーを見れば一目瞭然です。日本のそうそうたる大手ゼネコン、大金融機関、大商社、大不動産会社などです。そして、日本型PFIが手がけようとしているのは、従来、公共機関によって行われてきた社会資本整備と運営、その他情報通信、新エネルギー、リサイクル施設など、これまで民間が独自にやってきたもの、さらには市街地再開発や土地区画整理事業まで含まれます。

 第三セクターで破綻した事業を、今度はPFIで再び立ち上げる動きもあるのです。大企業相手のPFI、果たして地元業者に仕事が回るのか。自治体リストラをして失業者をふやすのか、みずからの従業員を守らず、リストラを強行する大企業に市民サービスの向上を願うことは、どだい無理な話ではないのか。民間のノウハウの根本には、利潤追求が大前提にあります。それは、これまでの第三セクター方式などの実態を見ても、財政の破綻や市民サービスの低下などで明らかです。しかも民間の発議によって事業が決まる、したがってもうかる仕事しかしないわけですし、一層官業の癒着が深まりかねません。

 財界、ゼネコン指導の民活、行革、規制緩和の太い流れをより推し進めるものであり、私には民間による自治体の乗っ取りのようにも思われます。これまでの臨調行革、第三セクターなどが、国民に痛みしか押しつけてこなかった歴史を、いま一度振り返る必要があるのではないでしょうか。住民本位の行政改革は、政・官・業の癒着を断ち切り、憲法、地方自治法の本旨にのっとって民主的に行えば、実現可能です。兵庫県南光町などで現に実現しているのです。PFIが本当に市民のためになるのか、十分な見きわめが必要と考えますが、見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 固定資産税滞納問題と、今後の方針についてお答えをいたします。

 初めに、都市計画税の引き下げはできないかとの御質問にお答えいたします。

 市民税につきましては、平成6年度から8年度及び10年度の特別減税措置に続き、11年度には大型の恒久減税が実施されましたほか、昨今の景気低迷による法人分の不振も加わりまして減少傾向をたどっております。一方、固定資産税は平成6年度に土地税制の大幅な改正によりまして増加傾向となり、その差が大きくなってきているところでございます。

 御指摘の都市計画税につきましては、都市計画事業等に充当する目的税として設置されており、本市の都市基盤整備の水準から勘案いたしまして必要不可欠な財源であり、その引き下げにつきましては難しいものと考えております。

 次に、1,000万円以上の大口滞納者の件数と、最高滞納額につきましてお答えをいたします。

 長引く景気の低迷により、市税を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、滞納額も増加傾向となっており、平成14年2月末現在、固定資産税の滞納状況では大口滞納者は41件でございます。なお、最高滞納額は法人で1億 8,600万円となっております。

 また、元木更津市長関連の賃借権の問題でございますけれども、これは当事者間の債権債務の問題でございますので、市として対応は難しいものと考えております。



○鴇田房暉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 前川の護岸工事としゅんせつについてお答えいたします。

 潮見通りから河口にかけての護岸は、改修から長い年月を経て傷んだ部分もあるため、平成14年度から順次修繕すべく、千葉県において調整中とのことであります。また、河川のしゅんせつについても、千葉県市原土木事務所において実施に向け努力していると伺っております。市としましても、早期に沿線住民の不安解消を図るため、これら事業の早期着手と完成を県に要望してまいります。

 なお、市が改修事業を進めている当河川上流の上前川は、今年度で前川合流部から東関道までの暫定改修が一部を除き完了する予定であり、平成14年度からは下流部からの本改修工事にも着手する計画であります。

 次に、平成13年度の市事業における河川と側溝等のしゅんせつ土発生量と処分費でありますが、発生量は約 3,800立米、処分費は約 900万円になる見込みであります。このしゅんせつ土等の処理方法と再利用については、本市だけでなく千葉県との協力も不可欠と考えますので、今後、処理技術の必要性を県に働きかけてまいります。



○鴇田房暉副議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 少子化対策のための方策のうち、チャイルドシートについてお答えいたします。

 幼児の自動車乗車中の事故などによる被害の軽減を図ることを目的として、6歳未満児の乳幼児に対するチャイルドシートの使用が、平成12年4月から義務づけられました。このため、乳幼児の成長に応じたチャイルドシート等の着用を推進するため、平成12年4月から少子化対策臨時特例交付金を活用してベビーシート及びチャイルドシートの貸し付け事業を実施してまいりました。

 チャイルドシート等の貸し出し状況につきましては、初年度の平成12年度こそ利用率は高かったものの、今年度はシート着用の義務化が定着してきたこともあり低下してきております。そこで、チャイルドシートの貸し出し事業の延長でございますが、チャイルドシートの着用率は約80%であり、いまだ未着用者が見受けられることや、交通事故発生状況などを考慮し、14年度も引き続き実施する予定であります。なお、貸し出しに当たりましては、出産予定者への貸し出しや、貸し付け期間を長くするなど、利用しやすいように改善して実施する考えであります。

 次に、新たな制度として補助制度を設けてはとのことにつきましては、今後、関係部と協議してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 少子化対策のための方策のうち、初めに出産祝い金についてお答えをいたします。

 本市では、将来の社会を担う子供たちを巣立たせるための経済負担を軽減するため、児童手当、乳幼児医療費の助成、母子家庭に対しての児童扶養手当、遺児手当、高等学校修学援助金、医療費助成、入学・就職祝い金等の支給を行っております。また多子世帯に対する保育料の減額や、免除も行っております。このように子供が成長する中での援助を行っておりますので、現在のところ、高額の財源を必要とする出産祝い金などの一時的な援助は考えておりません。

 次に、293名の待機児童のカウントの仕方についてお答えをいたします。

 4月1日からは、新しい待機児童の定義に基づいて報告することになっていますが、本市においてはこの待機児童数を計算する上での影響はありませんので、 293名は新しい定義に基づいても同じ数字となります。

 次に、民間保育所に関する質問にお答えをいたします。

 本市においては、今後新設する保育所は、原則として民間保育所との方針を打ち出したところですが、そのうちちはら台と五井地区に誘導する保育所については、社会福祉法人であることを前提にしております。また、給食の委託化につきましては、現時点では考えていないようであります。そして、保護者会につきましては、子供の保育上、保育所と保護者の協力が不可欠ですから、その設置を指導したいと考えております。

 次に、認可外保育所への助成についてお答えいたします。

 認可外保育施設は、認可保育所の補完的機能を果たしている状況もあり、一定の役割を果たしていると思われますが、現状においてはこれらの施設への助成には難しいものがあると考えております。

 次に、(仮称)五井第2保育所の17年度オープンの前倒しができないかについてお答えいたします。

 前倒しについて検討した結果、事務手続上の関係から、オープンは17年度当初になるものと考えております。

 次に、五井西地区を含めた養老川左岸への新たな保育所の建設についてお答えをいたします。

 本年度、国分寺地区や五井駅周辺を含む養老川右岸地区内において、定員 160人規模の(仮称)五井第2保育所を設置、運営しようとする事業者を選考中であります。今後、保育所を整備されますと、五井西地区で発生する保育需要につきましては、周辺の既存保育所にて対応可能であると予測しておりますので、現段階では新たな保育所の設置は計画しておりません。

 次に、住宅改造費助成制度の運用についてお答えします。

 介護保険を利用する上で、住宅改修費の限度額20万円を超える部分について、市の住宅改造費助成制度を適用できないかとのことでありますが、市の住宅改造費助成制度は浴槽の交換や便器昇降機、簡易移しかえ機など、介護保険サービスにない項目を対象としております。

 御質問のように、介護保険の住宅改修費の上限額を超えた範囲まで市の住宅改造費助成の対象とするには、本市の介護保険の運用に当たって、当面、上乗せ、横出しをしないとする基本方針との整合を図る必要があるため、今後、これらを踏まえた中で調査研究してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 まず産業廃棄物の県外からの持ち込み規制についてでありますが、市内に持ち込まれる産業廃棄物の多くは、自社処分と称して保管あるいは焼却処分行為が行われ、その多くが県外から搬入されているものと思われます。

 これらの行為の多くは、廃棄物処理法に定める処理基準に違反し、現在、県では適正保管量を確保するまでの間、廃棄物の搬入禁止を含む措置命令や改善命令を16件発令し、適正処理の確保を図っているところであります。

 市では、立入検査権が付与されましてから、従来の監視活動に加え、新たに事業者に対する指導と、現場で行われている違法行為の状況把握に努め、違法行為に対する的確かつ迅速な措置が行われるよう、現場で得た情報を速やかに県へ提供しているところであります。

 また、行政命令を受けている悪質な事業者に対しては、告発を念頭に置いた命令に対する違反行為の確証をつかむための監視活動に参画するなど、積極的に取り組んでおります。

 これらの問題につきましては、県条例が制定されることにより、自社処分行為に対する規制の強化が図れますことから、徐々に解消されてくるものと期待しているところであります。

 次に、ごみの減量化にかかる御質問についてお答えいたします。

 本市におけるごみの減量化、再資源化を推進するためには、市民挙げての減量化、再資源化に向けた取り組みが重要であり、このために市では分別排出の徹底のPR等を目的に、年間10回に及ぶおでかけくんの派遣やイベントの開催等、あらゆる機会をとらえてその啓発活動に力を注いできたところであります。

 一方で、市民の中からも、さまざまな分野で御活躍の女性を中心として、ごみ問題をみずから考え、身近でできることからのごみ減量の実践を目指す市原ごみ端会議が昨年11月に発足し、既に各種団体への啓発活動等積極的に御活躍をいただいております。市は、これまでも減量化、再資源化に向け、資源回収事業や生ごみ処理機購入者への金銭的助成、あるいは指定ごみ袋制度の導入等々の施策を展開してまいりました。今後の取り組みに際しましては、過剰包装等ごみになるものを家庭内になるべく持ち込ませないこと、あるいは再資源化の推進に向け分別収集品目を増加させることなどに力点を置き、効果的な対策を実施してまいりたいと思っております。

 次に、最終処分場についての御質問にお答えいたします。

 まず、八千代市の一般廃棄物最終処分場における事故でございますが、去る2月22日の新聞報道を受け、早速八千代市に問い合わせをいたしましたところ、一部報道されておりますように地盤沈下や覆土の厚みが均一でなかったことなどに起因し、今般の状況を招いたものと推測されるとのことでございました。

 本市の管理でございますけれども、平成13年度に最終処分場の遮水工法等に関する構造や、維持管理の基準を定めた総理府・厚生省共同命令が改正され、一般廃棄物最終処分場に係る技術上の基準がさらに整備されたところであります。市といたしましては、これを遵守することはもとより、施設の円滑な運営のため、地元の方々の御協力は不可欠でありますことから、これらの点にも十分配慮し、安全性の確保に万全を期してまいりたいと思っております。

 また、民間処分場の排水の安全性管理についてでありますが、県から許可を受けた最終処分場は、維持管理の技術上の基準に基づき管理することとなっており、その中で定期的な水質検査が義務づけられておりますので、これに従って水質管理がなされているものと認識しております。一方、市におきましても最終処分場の観測井、浸出水、放流水の水質検査を行っておりますが、これらの水質管理を行うことにより、周辺への影響を把握できるものと考えており、本年度の調査につきましては、現在、分析作業が進められているところであります。

 次に、残土条例についてお答えいたします。

 県が条例改正の検討を進めている中で、事前協議制、事前説明会、あるいは排出事業者責任等盛り込むよう要請すべきとの御指摘でありますが、昨年度、県からの照会に対しまして一定の要望を出しており、御指摘の内容については、改正作業が行われる過程で必要な要請をさらにしてまいりたいと考えております。

 最後に、養老川妙香地先の水質汚染問題についてお答えいたします。

 まず最初に、廃棄物の内容や特徴についてでありますが、いまだ調査中のことでもあり、明確に申し上げることはできませんが、現場調査時のボーリングコア−を目視したところ、ビニール、プラスチック類、燃え殻、金属、ガラスくず、塗料スラッジなどを確認いたしております。また、これらのボーリングコア−からは、いずれも有機溶剤等の強い臭気を確認しております。

 次に、集水井の効果についてでありますが、より効果的な条件を見出すべく、河川の水位変化と観測井の水位などの関連について調査し、検討いたしておりますが、河川への流出を完全にとめるまでには至っておりません。ただ集水井により、4−ターシャリー・ブチルフェノールなどを含む地下水を、おおむね20日に10トンの頻度で回収処理しておりますことから、今のところ影響を最小限に食いとめているものと考えております。

 次に、抜本的な対策についてでありますが、埋め立てられている廃棄物中の揮発性有害物質の大気中への拡散や臭気など、二次的な汚染等も十分検討する必要があることから、現在実施しております詳細調査の結果を踏まえ、専門家の助言等いただきながら対応してまいりたいと考えております。

 また、集水井の逆流防止についてでありますが、通常、集水井の孔内水の水位は、河川水位よりも高い位置にありますことから、年に数回の多量の降雨時に、これらの水位が逆転したとき以外は逆流現象は生じていないものと考えております。

 次に、原因者負担の明確化についてでありますが、これまでに実施いたしました調査、及び現在実施中の詳細調査の結果をもとに、恒久対策等の方針等にあわせ、関係した事業者の特定や汚染とのかかわりの解明に努め、県に協力いたしまして、それらの費用の負担について道義的責任の観点から強く求めてまいりたいと思っております。

 最後に、特別管理産業廃棄物の処理の方法についてでありますが、含有濃度及び量が明らかになった段階で、これらの処理方法について、法的、技術的見地から専門家の意見も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 PFI導入問題についてお答えいたします。

 まず、PFIについての市の考え方でありますが、PFIの最終的な目的は、効率的で効果的な質の高い公共サービスの提供にあるものと考えております。

 もともとPFIとは公共施設等の建設や管理運営に、民間の資金や経営、技術的能力を活用する事業手法であります。そして、事業に取り組む際には、PFIを採用するかどうかというチェックポイントが必要であり、これを設けることにより事業のより綿密な検討がなされるものと考えております。

 次に、PFIと第三セクターとの違いについてでありますが、例えばPFIは行政が事業を行う主体に対して出資しないことや、行政と民間との役割分担がリスクの分担も含め明確であることが挙げられます。

 また、コストの面で、従来の行政が直接行う方式とPFI方式とを比べて、どちらがより少ない負担で効率的に実施でき、効果が高いかという、いわゆるバリュー・フォア・マネーの評価を行う点が、第三セクターに比べて大きく異なるものと考えております。今後ともPFI事業について、研修等を通じ職員への周知を図ってまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 船井きよ子議員。



◆船井きよ子議員 住宅改造助成の問題なんですけれども、介護保険制度ができるまでと、できてからの高齢者や障害者の制度の利用が、金額が4分の1に減っている、 1,500万円も減っているわけなんです。一方で介護保険制度を利用している人たちが、仮に 100人ふえたとしてもこちらの方は 100人分で 150万円ぐらいしか市の負担は大きくならない。そういう状況の中ではぜひ、私は両方、ほかの市ができているんですから、市原市としても利用できるように積極的に改善していくべきだと思うんです。

 この高齢者、障害者用の制度を使っている人の中では、所得の低い人たちなんですが 130万円とか 140万円も個人負担している例なんかもあるわけですね。大変な状況です。で、一方で、手すりなんかきちんとつけられることによって、転倒事故を起こしたりしないようにし、寝たきりを防ぐことによれば、医療費の負担も少なくなるわけですよね。そういう意味で、全体的な視野でもってこの制度の充実、これは積極的にやっていかなければいけない、ぜひやるべきだというふうに思いますので、これについてお答えください。

 それから保育所の認可外保育、これについてはほかの市町村でももう始めているわけですから、現状では難しいというふうなお話でしたけれども、これについてはきちんと基準を決めて、ぜひ市原市としても補助を行うように、これは全国的な流れでもありますので、ぜひ要求していきたいと思います。それもお答えいただきます。

 あとPFIの問題。これは本当に企画部長の答弁は、もう財界の意向をそのまま受けた主張でしかないと、そのように思うんですよ。分担とかリスクとかいろいろおっしゃいましたけれども、私が質問の中で言いましたけれども、本当にこの中身は、市民の方向を向いたものの考え方ではない、私はそのように思っているんです。

 実際に新たな分野での大企業の支援策、これ以外の何物でもないということははっきりしていると思うんです。これは、この道をさらにやることということは、さらなる公共事業の拡大と財政負担を生み出す、こういうことが懸念されるわけですよ。もう第三セクターで十分、身にしみて感じているはず。それにもかかわらずもっともっと民間のもうけを確実にとっていこうということがPFIの本当のねらいなんですよ。そこのところから目をそらしちゃいけない、市民の立場でこの問題をしっかり見きわめていかなければいけない、私はそういうふうに思いますよ。そういうような研修、あるいは研究をやってきているんですか。そうじゃないでしょう。上の方の言い分をそのままうのみにして職員に流している、そういうことじゃないですか。

 このPFIに積極的に取り組むということが、市原市の将来の財政に大きな禍根を残す、私はそういうふうに思うんです。それほど大きな問題なんですよ。それを十分に検証もしないで、安易に飛びつくというような姿勢は大きな問題だと思っています。それについてぜひ答えてください。

 それと、あと養老川の妙香の問題ですね。これは逆転現象は年に数回だというふうにお答えになりましたけれども、実際には雨季にはたびたび起こっている、月に数回起こっているというようなことであります。年に数回だからいいという問題じゃないでしょう。あの写真を見せましたけれども、影響は大きいですよ。周辺の人たちは地下水を飲んでいるわけです。お米の問題だとか、あるいは魚の影響の問題、大変深刻じゃないですか。ですからこの逆流現象に対する対応、急がなくちゃいけないですよ。何か、専門家の意見を聞くというふうなことをおっしゃっていますけれども、やっぱり市の姿勢が大きな影響をもたらすと思いますので、ここのところはきっちりと市原の環境を守る、飲み水を守るという立場で、環境部の方で積極的に専門家に対しても、県に対しても働きかける必要があると思っておりますので、それらについてお答えをいただきたいと思います。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 2点についてお答えをいたします。

 まず、介護保険の住宅改造費についてでございますけれども、介護保険制度が対象としているサービスにかかる経費は、保険料と法定の公費負担で賄うこととなっております。このため、例え制度外としても、介護保険制度が対象としているものと同じ項目を一般財源で補てんすることは、他のサービスに与える影響を初め、介護保険加入者以外の方々にも新たな負担をさせることとなりますことから、かなり慎重な検討が必要なものと考えております。

 次に、認可外保育所への助成ということでございますけれども、事業所内の施設を除くのか、市が助成する施設の基準をどうするのか、助成する施設とそうでない施設との不公平な扱いというような問題もございますので、市といたしましては保育所設置の規制緩和が施行されております。今後、条件が整い次第、認可外保育施設から認可保育施設への移行を促進してまいりたいというふうに考えております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 公共事業に民間のノウハウや資金を生かすPFIにつきましては、財政の健全化を喫緊の課題とする自治体にとっては有効な手段であるとされておりますものですから、御指摘のような御意見も……。



○鴇田房暉副議長 以上で個別質問を終結いたします。

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△休会について



○鴇田房暉副議長 日程第3 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明12日から24日までの13日間は、予算審査特別委員会等開催のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鴇田房暉副議長 御異議なしと認めます。

 よって、明12日から24日までの13日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 25日は午後1時より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時31分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(個別)

 3 休会について

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出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋         山本義雄

            関  巖         宮原秀行

            中田 漸         上符玲子

            山本友子         岡  泉

            伊豆倉節夫        青柳至紀

            宮国克明         二田口 雄

            及川幸紀         泉水慶吉

            高橋利美         秋元隆夫

            梶野茂人         宇田川昭男

            今井定勝         諏訪 孝

            織山 武         菅野泰夫

            山口 勇         船井きよ子

            高木 衛         若菜伸男

            大曽根重作        高坂三佐樹

            高橋精一         田中達郎

            杉井 孝         星野伊久雄

            牧野昭一         小出国男

            高澤五郎         中野繰一

            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明     議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一     議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子    議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀    議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎    助役       西山幸治

 収入役      田中信雄     秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一    総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭     市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武    環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武     土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男     都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭     消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀    総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会             教育委員会

          竹下徳永              鵜沢綱夫

 教育長               副教育長

 教育委員会             教育委員会

          藤田国昭              近藤俊樹

 教育総務部長            学校教育部長



 教育委員会

          小茶文夫     代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会             選挙管理委員会

          桐石定幸              鈴木利昭

 事務局長              事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会副議長     鴇田房暉

    市原市議会議員      織山 武

    市原市議会議員      若菜伸男