議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 市原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月08日−05号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−05号







平成14年  3月 定例会(第1回)



        平成14年第1回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成14年3月8日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第3号 市原市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定について

 日程第3 議案第4号 市原市中小企業資金融資条例を廃止する条例の制定について

 日程第4 議案第5号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第5 議案第6号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の制定について

 日程第6 議案第7号 市原市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第8号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第9号 市原市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第10号 政治倫理の確立のための市原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第11号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第12号 市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第14号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第15号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第17号 市原市看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 議案第18号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 議案第19号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 日程第17 議案第20号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第18 議案第21号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第19 議案第22号 平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第20 議案第23号 平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第21 議案第24号 平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第22 議案第25号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第23 議案第26号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第24 議案第27号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について

 日程第25 請願第3号の2(平成13年) 市道1222号線の大型車乗り入れ禁止について

 日程第26 市政に関する一般質問(個別)

 日程第27 休会について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○西岡紀代一議長 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、1番 捧 仁滋議員、40番 高澤五郎議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第3号から第12号、第14号、第15号、第17号から第27号審議



○西岡紀代一議長 日程第2 議案第3号 市原市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定についてより、日程第24 議案第27号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの23議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。二田口 雄副委員長。

   〔二田口 雄総務常任委員会副委員長登壇〕



◆二田口雄総務常任委員会副委員長 総務常任委員会副委員長の二田口 雄です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案8件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 議案第5号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市原都市計画事業及び千葉都市計画事業千原台土地区画整理事業の施行による字の区域及び名称の変更に伴い、関係条例を改正するため制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号 市原市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨を踏まえ、情報の公開に関し、必要な施策を整備するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 政治倫理の確立のための市原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市長及び教育委員会の事務部局の職員の定数を減員し、消防職員の定数を増員するとともに、職員の総数を減員するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、消防法の一部改正及び危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について申し上げます。

 本案は、千葉県市町村総合事務組合長から、地方自治法第 286条第1項の規定により協議があったので、議会の議決を求めるものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第20号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、国・県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、自転車駐車場整備事業(八幡宿駅東口)用地取得事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金、生活保護扶助費、八幡宿駅東口土地区画整理事業費、八幡椎津線(八幡)用地取得事業費、下水道事業特別会計繰出金、(仮称)千原台第2公園整備費、放課後児童健全育成事業費、人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億 6,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 832億 8,296万円とするものであります。

 歳入としては、利子割交付金、地方特例交付金、国庫支出金、県支出金、前年度繰越金等を計上するとともに、市税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、市債等を減額計上するものであります。また、継続費の変更、繰越明許費の設定、地方債の追加、変更及び廃止もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。宮国克明副委員長。

   〔宮国克明教育民生常任委員会副委員長登壇〕



◆宮国克明教育民生常任委員会副委員長 教育民生常任委員会副委員長の宮国克明です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案8件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第3号 市原市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。

 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行等による国民年金法の一部改正に伴い、市町村における印紙売りさばきによる収納事務が廃止されるため、廃止しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号 市原市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、ちはら台支所を設置するとともに、当該支所の設置に伴い市原支所及び市津支所の所管区域を変更するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、精神障害者及び知的障害者へのホームヘルプサービスを実施するため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 市原市看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等高額療養費、葬祭費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億 6,079万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 182億 8,592万 9,000円とするものであり、歳入としては、国庫支出金、療養給付費交付金、連合会支出金、一般会計繰入金、前年度繰越金等を計上するとともに、一般被保険者国民健康保険料、退職被保険者等国民健康保険料、県支出金を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号 平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、一般管理費、医療支給費の調整で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 763万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 147億 1,976万 5,000円とするものであり、歳入としては、国庫支出金、諸収入、前年度繰越金を計上するとともに、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、事業費、人件費の調整で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 373万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,376万 8,000円とするものであり、歳入としては、共済掛金収入、分担金及び負担金、一般会計繰入金を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第26号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、収益的支出の予定額を人件費、材料費、減価償却費等で 624万 5,000円を計上するとともに、諸謝金で 624万 5,000円を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。菅野泰夫委員長。

   〔菅野泰夫経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆菅野泰夫経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の菅野泰夫でございます。

 ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました3議案について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第4号 市原市中小企業資金融資条例を廃止する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市が行う中小企業資金融資事業について、経済の変動に合わせ、より迅速かつ弾力的に対応できるよう見直しを図るため、廃止しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号 平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、建設改良費、長期債償還利子、人件費の調整で、予算の総額から歳入歳出それぞれ3,411 万 2,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6,408 万 8,000円とするものであります。

 歳入としては、分担金及び負担金、前年度繰越金を計上するとともに、一般会計繰入金、市債を減額計上するものです。また、繰越明許費の設定及び地方債の変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第27号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、収益的収入及び支出、並びに資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 収益的収入は、一般会計負担金・補助金、雑収益等で2億2,143 万 6,000円を計上するとともに、給水収益等で1億256 万 3,000円を減額計上するものであります。

 収益的支出は、原水及び浄水費、減価償却費等で7,948 万 7,000円を計上するとともに、配水及び給水費、人件費等の調整で1,013 万 6,000円を減額計上するものであります。

 また、資本的収入は、国庫補助金、企業債で1,224 万 5,000円を計上するとともに、工事負担金で3,566 万円を減額計上するものです。

 さらに、資本的支出は、企業債償還金で145 万 4,000円を計上するとともに、拡張事業費、配水設備費、人件費等の調整で1億5,007 万 5,000円を減額計上するものです。

 なお、資本的収入が資本的支出を上回る額については、過年度分損益勘定留保資金を減額するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済環境常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。宮原秀行委員長。

   〔宮原秀行建設常任委員会委員長登壇〕



◆宮原秀行建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の宮原秀行であります。

 ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました4議案について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第6号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、都市計画法及び都市計画法施行令の規定に基づき、市街化調整区域における開発行為及び開発許可を受けた土地以外の土地における建築物の新築等の基準に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、都市計画法の一部改正及び宅地開発事業等の基準に関する条例の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本議案は、平成13年度市原市下水道事業特別会計について、一般管理費、松ケ島ポンプ場整備事業費等の建設改良費、長期債償還利子、人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 9,811万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億 8,483万 6,000円とするものであります。

 歳入としては、分担金及び負担金、前年度繰越金、一般会計繰入金を計上するとともに、下水道使用料、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債を減額計上するものであります。また、繰越明許費の設定及び地方債の変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 議案第3号 市原市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定についてより、議案第27号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの23議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本23議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第3号の2(平成13年)審議



○西岡紀代一議長 日程第25 請願第3号の2(平成13年) 市道1222号線の大型車乗り入れ禁止についてを議題といたします。

 建設常任委員会の報告を求めます。宮原秀行委員長。

   〔宮原秀行建設常任委員会委員長登壇〕



◆宮原秀行建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の宮原秀行です。

 平成13年第2回定例会において当委員会に付託されました請願第3号の2 市道1222号線の大型車乗り入れ禁止についての審査結果を御報告いたします。

 本請願は、海保の苅米さん外5名から提出されたものであります。

 願意としては、市道1222号線は、主に南和町会や隣接する町会の住民が利用する生活道路でありますが、幅員が狭く、路肩も弱いため、この道路を大型車が通行した場合、歩行者が危険にさらされたり、道路が民有地に食い込んだりしてしまうので、海保1081番地から片又木108 番地の区間について、大型車乗り入れ禁止の措置を求めるものであります。

 審査の結果、その必要性は十分理解できることから、願意妥当と認め、採決の結果、全員賛成をもって採択とすることに決しました。

 以上をもちまして建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 本請願についての委員長報告は、採択であります。

 委員長報告のとおり、本請願を採択とすることに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本請願については、委員長報告のとおり採択とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中継続審査の議決



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 教育民生常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 教育民生常任委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、教育民生常任委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。

   〔閉会中継続審査申出書は巻末に掲載〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に関する一般質問(個別)



○西岡紀代一議長 日程第26 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。32番 高坂三佐樹議員。

   〔32番 高坂三佐樹議員登壇〕



◆高坂三佐樹議員 いやあ、(笑声)世の中、暗い。2月・3月危機だなんていろいろ申されている。−−−2月も無事だった。(笑声)3月はよくなる。4月はもっとよくなる。前向きに、明るく世の中を考え、見るべきだと思っております。

 質問に入ります。

 市内八幡、五井、姉崎、私が住んでいる南総地区、どこを見ても零細企業がつぶれている。不景気な現状は、篤と御承知でしょうが、その昔、仁徳天皇は、高殿に上って、煙の立ち上らないのを見て、庶民の経済の疲弊を察知し、(「煙が出ると危なくてしょうがないよ。ダイオキシンが出るのだよ。」と呼ぶ者あり)思索をしたと故事にあったような記憶がありますが、市原市の経済の現状をかんがみていかに思うか、その対処をしておるのか、また、したいと考えておるのか、お伺いをいたします。

 次、農政についてお伺いをいたします。

 皆吉土地改良区の幅9メートル、延長約1キロメートルの整備の見通しについて、お伺いをいたします。

 農政の2番目、道の駅の経過をお尋ねいたします。

 農政の3番目、赤道、青道の法定外財産の整理をしているが、その内容と、南総地区はいつごろの予定ですか、お伺いをいたします。

 財政についてお伺いいたします。

 15年度末、市の借金は 1,500億円と聞いております。

 お伺いをいたします。その利率はどのくらいですか。そして、その返済方法をお伺いいたします。

 次、ボートピアについてお伺いいたします。

 レースガイドで、「グランドキャビン ボートピア市原 いよいよオープン」というように、案内をされております。

 人は、遊ぶために、あるいはまた、お互いの幸せのために生まれてきた。まちには、産、遊、学、いろいろなお店があっていいのだと思います。一次産業、二次産業ばかりじゃだめだ、レジャー、娯楽のお店も大事だと。市原市には、すてきでしかもすばらしい市民がお住まいだ。趣味も多様だ。泥棒屋、無法屋、テロ屋等、まあ、大抵の人がだめだと判断できる以外は、お互いに寛容であるべきだと思います。

 我が国は、法治国家です。事細かく規則が行き届いております。今国会でも、95の当初議案が提出されております。代議士、国会議員、そして政府官僚の皆々様には、御苦労さまです。あえて、民主主義の結果を踏まえた規則内での起業は、万人に許されるところです。

 雨上がりに、デンデンムシが角を出し、目玉を出して、いざ行かんというときに、いたずら少年に角と目を押っぺされて、あげくは地べたにたたきつけられてしまう。「3センチのデンデンムシにも1センチ5ミリの魂」です。

 ボートピア市原に当初より好感を持っていた私の思いを述べておきます。(「よくわからないよ」と呼ぶ者あり)(笑声)

 次、アクアラインについて。

 1.トンネル内防災について、改めてお聞かせください。

 2番目、料金値下げについてお伺いをいたします。

 東京湾開発委員会−−−(「違うぞ」と呼ぶ者あり)千葉、神奈川両県の代議士−−−国会議員の会ですが、偉い人たちが御苦労くださっておりますが、我が市原市のこの件についての対処方をお伺いいたします。

 エコセメントについては、代表の皆様方がいろいろとお伺いですので、自分の言葉を朗読いたします。(笑声)

 我が国初、世界でも本格的な工場、それが、数ある市町村の中で、この市原市にあるのです。有限の地球だ、エコ社会だということです。その工場が発展し、そのセメントを使った製品が使われて初めて、本物のエコ社会なのです。市長は、工場設立のときには、苦労して決断した、すばらしい決断だ。だけど、産みっぱなしじゃだめだ。製品が実際に使われるようにしなきゃ。また、ダブりますが、我が国は国家だ。各種規則、制限があるのはわかりますが、フライング気味に、オーバーラン気味に、何となく物言いをすべきだと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。(「短くて、いいよ」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 ただいまの高坂三佐樹議員の個別質問に対しまして、私から本市を取り巻く経済状況についてお答えを申し上げたいと存じます。

 現在、経済成長率はマイナスに転じ、失業率の悪化など、雇用面の不安が非常に高まっており、消費の低迷、株価の下落、企業の設備投資の低下など、社会全体に閉塞感が満ち、本市に対するその影響は、大変大きいものがあると考えております。

 このため、地域経済の活性化や雇用拡大に配慮した施策を総合的に推進していきたいと考えており、特に、中小企業への金融対策、市の物品の地元受注機会の拡大など、緊急対策や今後の商店街活性化に寄与する事業などに加え、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 道の駅の経過についてお答えいたします。

 平成11年度より、農林水産省の経営構造対策事業といたしまして、アズ植物公園など農業センターと連携させた地域農業の中心となる施設づくりとしてスタートいたしました。

 現在は、総合交流拠点施設といたしまして、本年秋のオープンに向けて事業を進めているところであります。この施設のうち、農産物直売所の運営につきましては、意欲的な農業の担い手であります5名の方が、昨年12月に有限会社アグリ市原を設立いたしまして、精力的に取り組んでいるところであります。

 消費者から、安全で新鮮な農産物が求められていることから、その販売計画や運営方法等につきましては、出品者である相当数の農家並びに関係機関と現在協議し、検討を進めているところであります。地元生産者が地元農産物等の販売を行うことにより、消費者とのコミュニケーションや情報交換が図られ、地域農業の担い手や兼業農家が育成確保され、さらには、本市農業の新たな展開が図れるものと思っております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 農政についてのうち、皆吉土地改良区域内にある市道71号線の活用についてお答えいたします。

 本路線は、牛久市街地を迂回する道路として、県道市原天津小湊線から国道 409号を結ぶ道路として計画されたものです。

 近年、牛久地区の慢性的な交通渋滞が発生していることから、この対策として、うぐいすラインから当市道を経由し、市道13号線に連絡する(仮称)牛久環状道路を形成する路線として見直しを図り、平成12年度に概略設計を行いました。この設計をもとに、新たな国道バイパスとして整備が図れるよう、国県道の管理者である千葉県と、現在、協議を進めているところであり、今後も、早期整備が図られるよう働きかけを行ってまいります。

 次に、赤道、青道を含む国有財産の譲与についてお答えいたします。

 平成11年7月の地方分権一括法を受けて、国有財産特別措置法が改正されました。これを受けて市原市では、里道、水路等の国有財産を平成12年度から平成16年度の5年間で、市内を5地区に分割し、譲与を受けようとするものであります。

 なお、譲与につきましては、平成12年度に五井地区の譲与を受けたところであり、今後は、平成13年度、市原・市津地区を、平成14年度姉崎・三和地区を、平成15年度に南総地区、平成16年度に加茂地区を、順次、譲与申請を行う予定であります。

 次に、アクアライン料金改定についてのうち、トンネル内防災についてお答えいたします。

 東京湾アクアトンネルは、延長約10キロメートルの長大トンネルであります。トンネル構造は2断面となっており、上の断面は一般通行として、また、下の断面については、この空間を活用した避難、救急、救助及び消防活動としての機能を確保しており、事故、火災等が発生した場合、早期に事故等を感知するとともに、状況の確認を行うために、監視カメラ、非常電話、火災検知器、押しボタン式通報装置等の確認整備をトンネル内に配備し、迅速な対応を図っていると管理者の日本道路公団より伺っております。

 次に、料金改定についてお答えいたします。

 京浜地区と房総地域を結ぶアクアラインの料金値下げにつきましては、この高規格幹線道路を活用した地域振興や、京浜地区とのアクセスをさらに向上させる上からも、重要な要因であり、値下げの可能性については、現在、国土交通省において検討しているとのことであります。市といたしましては、今後とも、県を通じて関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 財政運営についてお答えをいたします。

 市債の借り入れは、主に公共の施設の整備等について世代間の負担の公平及び年度間の投資的財源の調整を図る観点から発行を行っているところでございます。

 一方、本市における債務負担行為は、公共用地の取得事業を中心に予算に定め、執行をいたしております。

 平成13年度末の全会計の市債残高及び債務負担行為の未払い残高の合計額につきましては、議員御指摘のとおり 1,500億円と見込んでおります。

 これらの返済でございますけれども、市債は、借り入れが許可される際の借入期間や利率等の条件に従って償還し、また、債務負担行為につきましては、設定した際の償還計画に基づいて償還をしてまいります。

 特に、市債の返済につきましては、借り入れの対象となった公共施設の耐用年数等を基準として、償還年数が定められているため、基本的には10年から30年程度で返済をしていくこととなり、現在は、毎年、利子を含めまして、全会計ベースで 150億円を超える償還を行っているところでございます。この財源は、主に市税等の一般財源で償還をいたしているところでございます。

 なお、平成14年度での償還額は、前年度に対し40億円ほど減少する見込みであり、今後、市債の発行額を抑制してまいりますと、返済金額は年々減少してまいります。

 特に、市債の借入利率についてお答えをいたします。

 政府資金につきましては、財政投融資制度の改革に伴いまして、借入条件により細分化して設定されることとなりましたが、財政融資資金の平均的な償還期間である20年で見ますと、現時点では1.8 %となっております。



○西岡紀代一議長 高坂三佐樹議員。



◆高坂三佐樹議員 どうも、どうもありがとうございました。市長の政治姿勢について、2回目。まあ、民主主義とはアバウトなものであると、ある議員が申しておりましたが、けだし、名言だと聞き入っておりました。そのもとでの選挙。選挙民お一人、お一人におかれては、あなたの常識で市長職を潤してくださいねという思いで、投票用紙に「小出善三郎」と、2年有余カ月前に書いたわけです。で、当選した。ですから、その任期中、独裁者であるべきだと思います。残る1年と1・四半期が市長の任期だ。市原市は、これからもっともっとよくなるのだ、よくするのだと少年のような心もちで、市政運営をしていただきたいと思います。

 次、農政に関して。

 牛久環状線、県道市原天津小湊線藪地先から皆吉土地改良区内を通って、皆吉台カントリー倶楽部の入り口の 409号線、(仮称)牛久環状道路ですか、一気に一括でやっていただきたいと要望をいたしております。経過については、感謝をいたしております。

 農政に関しましては、それぞれありましょうが、日本の農業、いや市原市の農業を世界の市場経済のランクで考えてはいけないと私は思っております。

 一家庭、田畑を1反歩ずつ所有することですよ。そして、家族で耕作することですよ。経営学的とか、夢中で耕作するのじゃなくて、でれっ、でれっとやることですよ。(笑声)1年分の食糧は全部賄えます。今、はやっている偽装食品じゃなくて、ぽんきなものが食卓に乗りますよ。今、地べたも大デフレですよ。デフレの次は、必ずインフレがすぐやってきますよ。

 以上、農政に関する私の思いを申し上げておきます。部長さん、もし、私の思いに対して、感想があったら、一言で結構です、お願いをいたします。

 次。さすが、信用のある市原市だと思いました。1.8 %、まあ、50年たっても倍になりません。借り得ですよ。物、労働力の価値が50年たてばどのように想像したって、10倍、 100倍、いや、1万倍にはなっていると思われます。お国では、国民1人当たり借金が 500万両、市原市では市民1人当たり50万円、お国のこの数字からだけだって推測できます。次期に何が起きるか、当たるも外れも八卦ですが、国は、スーパー特殊法人、資本金1億円の株式会社、日本銀行、財務省発券局をお持ちだし、何でもありで、何でもできるでしょうが、我が市原市には、市原銀行、財政部発券課もありません。行政としての普通の縛りもあります。だからと言って、何もしなくてはいけないと思います。

 マッチ売りの少女ではございませんが、プアなプアな市民が、たくさんたくさんできちゃいました。人は、ぜいたくを覚えるともとには戻れません。もっともっと借金をして、市民生活のためになることをお勧めいたします。

 当局にお伺いをいたしますが、現実の市民生活を思い、どのような施しをしているのか、今並びに近未来に対しての対処方を再度お尋ねいたします。

 アクアラインについて。

 高速道路と言えば、料金を払うものだと思っているでしょうが、私は、洗脳されちゃっているのじゃないかと思っています。ただでやるべきだと思っております。ましてをや、不景気なときはなおさらだと思います。景気も回復します。揮発油税のたっぷり入る国土交通省−−−保守党の扇大臣の所管ですが、市原市民の望みをかなえてくれる予感がいたします。まあ、ありていに言えば、片道1台 1,000円が相場です。それ以上なら闇。すなわち、今は闇です。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)以下なら全盛ですよ。

 神奈川県の人口と我が市の人口比は30倍、アクアラインを使用している員数が同じなら、市原市民は30倍得になります。ダブって申し上げておきますが、世の中のことは損か得かでございます。市当局も値下げに御苦労くださっておることはわかりますが、夢中さが足らぬようにも感じます。今後、夢中でやっていただきたく要望いたしておきます。



○西岡紀代一議長 大半が要望のようでありましたけれども、執行部の方で何か答弁があれば……。斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 御提言をお聞きしまして、感想をということでございますが、それこそ、「小鮒釣りし かの川」の原景をしきりに思い起こされまして、ノスタルジアを感じ得るものでございます。(笑声)確かに、自給自足は生ある者の原点であるというふうに思うものでありますが、現代の我々にとりましては、一方での夢の一つであるのかなという思いでございます。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。



◎杉田昭財政部長 借金を重ねて市民生活にというようなお話がございましたけれども、御指摘のように、確かに、現在の景気の悪化あるいは完全失業率の増加は、いわゆる市民生活に深刻な影を落としているというふうに推測をいたしております。

 そこで、一自治体としての限界はございますけれども、このたび、5つの基本方針の1つであります「活力ある産業の振興」にスポットを当てまして、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大をいわゆる最重要課題として取り組むことといたしまして、雇用や経済効果の高い事業を展開するため、緊急かつ臨時的な事業を中心に約9億ほどの予算を計上したところでございます。

 また、一方では、やはり、今後の健全な財政運営にも配慮していくことが大変重要であるというふうにも考えております。

 なお、近未来に対しての対処方ということでございますけれども、今の時期は、やはり、長期債務の減少に心がけながら、市民生活や地域の活力の向上のために努力していく時期だろうというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 高坂三佐樹議員。



◆高坂三佐樹議員 いろいろとありがとうございました。これで質問を終わりますが、何はともあれ、明るく明るくピンポンパンと、このように、前向きで取り組んでいただきたいと申し上げまして、質問を終わります。



○西岡紀代一議長 13番 宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 13番 宮国克明です。通告どおり一般質問を行いますが、前の質問と重複するものもありますので、それはできるだけ避けながら質問をしてまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。

 市長の所信表明の中から幾つかお伺いいたします。

 まず、市長の基本姿勢であります変革の推進についてであります。市長は、21世紀の幕開けは、新たな社会の秩序や枠組みを構築していくことが必要であり、市政運営を「変革」というキーワードでとらえております。そして、この変革の推進として、幾つか取り組み例が挙げられており、市長は市原が変わり始めていると実感しておられるようですが、そこで、お伺いいたします。

 市長は、市原がどのように変わり始めていると実感されているのでしょうか。我が国は、小泉内閣が提唱した構造改革とは裏腹に、経済の悪化が進んでおります。市原も例外ではありません。平成14年度予算も30億円の収入減が見込まれるほど、市民にとっては厳しい予算編成になっております。掛け声だけでは、社会の活性化は望めません。その意味で、市長の変革への強い意思をどのように総括され、今後の変革への道に生かしていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、厳しい経済状況を乗り切るための政策として、雇用対策についてお伺いいたします。

 雇用対策が平成14年度の予算案の中に随所に反映されているということで、我が民友クラブの代表質問の中で評価もされました。そういう意味で、本年の予算案の編成には前進面があると評価されると思います。

 日本経済は、この2年間で大きく失速し、多くの痛みを伴いながら、さらなる悪化を続けております。私どもは、こうした経済悪化の中でなすべき最大の課題は雇用対策であるということを提言してまいりました。多くの働く現場からも、雇用対策への要望が出され、失業率 5.6%という戦後かつてない労働市場の悪化は、一刻も早くしなければならない課題となっております。昨年、打ち出された緊急地域雇用創出特別基金事業、いわゆる新規事業についてお伺いいたします。

 まず、市原における予算規模は幾らなのか、期間内の事業予定数は幾らか、また、雇用創出は期間内、どのくらいの人数を予定しているのでしょうか。14年度予算案では13事業、雇用創出90名、予算は 8,800万円が、今回の事業の中身であります。市独自の雇用対策事業は9事業、予算1億 2,000万円と、今回の予算の目玉となっております。新規事業の趣旨は、前回の質問のとおり失業対策であり、目的が明確化されております。今回の14年度予算で、雇用の拡大を1つのメーンテーマにしたことにつきましては評価をしますが、いま一度、その中身についてお伺いいたします。

 まず、採用の方法についてであります。

 いわゆる周知方法は、どのくらいの期間をもって周知をするのか。そしてまた、失業者であることの確認をどのような方法で行うのか。また、応募者が定数を超えて応募があった場合、その選考方法をどうするのか、お伺いいたします。

 また、失業状態の把握と分析がどのように行われ、事業化されたのか、お伺いいたします。例えば、失業者といっても、若年層、中高年層、男性、女性といった分析の中で、どのような事業展開が必要なのかが方針化されます。市原では、どのような分析がなされ、今回の事業化になったのかお伺いいたします。

 私は、こうした労働関係の把握、分析をするには、相当な時間と労力を費やすのではないか思います。そのためには、これまでのように、労働問題は国県に任せておけばよいという風潮にピリオドを打ち、市政でも労働政策を重視する方向が必要だと考えます。1つには、労政の担当課の設置、あるいは労働相談にこたえ得る窓口の設置など、市独自の対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。労働相談で言いますと、一般の相談から独立させて、解決型の相談窓口を設置する必要があると考えます。

 というのも、こうした経済状況の中で、さまざまな労使間のトラブルが発生しております。未払い賃金の問題、残業の強制や年休の問題など、相談だけにとどまらず、解決していく方向を保障する市の窓口が必要だと思いますが、この点、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、新事業の中の離職者支援事業についてお伺いいたします。

 前回の質問に対する答弁では、社会福祉協議会と連絡調整を密にしていくということでありました。もう既に実施されているというふうに聞いておりますが、その後の経過について、市は、どのような立場で対応するのかを含めてお伺いいたします。

 失業対策では、雇用のための事業と同時に、当面の生活費の支援が不可欠な対策であり、この新事業はまさにそのための事業であります。

 ところが、この事業におきまして、貸し付けるに当たって、3%の利子を取るといった不十分な面があるように思われます。失業中の人から3%の利子を取る一方、公的資金の導入で借金をゼロにするというのでは、公平感がないのではないかと思われます。失業中だからこそ、利子に関しては、国、県、市が利子補給の形で支援すべきであり、失業者にそこまでの負担をかけないと考えるべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 介護保険制度が導入されて2年が経過いたしました。さまざまな問題が山積みとなり、解決の努力はなされており、これからますますこの制度を充実させることが必要であります。

 そこで、まず、2年経過した今、特別養護老人施設で 360人、老人保健施設で 120人の待機者がいると言われておりますが、各施設では、いつまで待たすのかという問い合わせの電話がひっきりなしにかかってくる状態であるようであります。関係者の話では、在宅介護の限界が出てきているのではないかという声が聞かれております。

 施設への申請は市民が独自にするわけでありますが、なかなか施設内での回転が遅い、あるいは現在施設には女性が7割、男性が3割という状況で、女性の部屋が空いても男性が入れないので男性の待ち時間が長くなってしまうという状況にあるようであります。

 在宅介護も体力に自信があり、時間に余裕のある家庭でなければ長く続けるのが困難で、どうしても施設への入所希望が増加しているのが実情であります。こうした現状に対して、介護保険制度の事業者としての市はいかがお考えか、お伺いいたします。

 また、こうした現状把握につきまして、市がリーダーシップをとりながら、市内の各施設との連携をとっていくことが肝心であると思いますが、その実態はどうなっているのでしょうか。また、各施設からの市への要望はないのか、お伺いいたします。

 次に、この介護保険制度で、重要な制度の一つはケアマネジャーであります。養護者の具体的要望を聞き、最も近くにいる必要のある人だからであります。ところがこの2年間でケアマネジャーの労働条件が劣悪だということが徐々に明らかになってきたと聞き及んでおります。

 私も何人かのケアマネジャーの方と話をする機会を得ましたけれども、ケアマネジャーの労働条件は個々別々であり、統一されていないがゆえのサービス面でのさまざまな問題が生じているのではないかということであります。そこで、市のリーダーシップ発揮の場所がここにもあるのではないかと思われますが、市はこのような問題をどのように把握され、どのような対処をされるのか、お伺いいたします。

 3番目の環境問題についてお伺いいたします。

 このたび、千葉県は、市民の悩みの種であった産業廃棄物の自社処分場に対する規制条例を県議会に提案し、今月中には議決される予定であります。市民はこの県条例に大きく期待するものでありますが、市としてはこの条例によって何が、どのように規制されると把握されているのか、お伺いいたします。また、この条例制定によって、市が新たにできることはあるのか、お伺いいたします。

 というのも、この自社処分場での問題は、第1に産業廃棄物の野積みによる近隣への迷惑、第2に野積みのための大型トラックの進入、第3に焼却などによる大気、地下水への汚染の不安、第4に原因不明の出火に対する不安と、市民へ大きな不安をもたらす原因となっています。これらが解決しないと、効果がないものになってしまうので、新条例の規制が期待されるのでありますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、このことに関連いたしまして引田の焼却施設設置問題についてお伺いいたします。

 昨年の11月20日に、事業者から市に、木くず、紙くずを焼却する施設を引田に設置する旨の届け出が出され、市県は受理したと聞いております。

 焼却施設は時間当たり 196キログラムで、現在規制の 200キログラム以内の届け出であります。典型的なこれまでの自社処分場の50キロから 200キロ未満の焼却施設であります。

 これについて、引田町会や近くの光風台町会など16町会は、焼却施設の凍結を求める要望書を、市長、県知事に提出しました。

 現在の制度下での問題は、第1に業者は届け出た内容を遵守していない例が多い、第2にそれに伴う生活環境への影響、特に大気汚染、排水、雨水による田畑への影響であります。このことについては、町会と業者の間で説明会が持たれ、協定書を締結する方向にあるようでありますが、市としては、今後、こうした業者に対して市民とどのような連携を取りながら、どのように対応していくのかお伺いいたします。

 また、県条例の施行は10月からと聞いておりますが、それ以前に届け出を出している今回の業者、あるいは今まで市内各地で問題を起こしてきた業者も改めて許可申請を出すことになるのか、お伺いいたします。また、それは効果があるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、交通対策についてお伺いいたします。

 これも、千葉県が排ガス対策として、東京、埼玉に次いで、バスやトラックなどの運行規制をする新しい条例のことについてお伺いいたします。

 この条例は、環境問題の解決としては必要であり、ぜひ実現しなければならないものであります。この条例によりますと、PM排出基準を満たさないディーゼル車は、県内の運行を禁止するものであります。この規制によって生ずることが予想されることに対する対応、あるいはどのような問題が発生するのか、市としてどのような準備をしなくてはならないのか、お伺いいたします。

 まず、市の所有するバス、トラック等で、条例が実施された場合に対象となるものがどのくらいあるのか、お伺いいたします。

 次に、この条例によって事業者への影響が考えられますが、市との話し合いが進んでいるのかどうか。といいますのも、乗り合いバスの規制緩和の問題で、この間、市民の足を確保するためにさまざまな努力がなされてまいりました。これからもいろいろな政策を考える必要があります。今回の運行規制はそれ以上の問題を提起しているとも言えます。というのも、この規制によってより低公害な車への代替、あるいはPM低減装置の装着が必要になります。これによって経済が活性化するのではと、一見考えられますけれども、例えばバス1台が約 2,200万、PM低減装置の装着で1台につき約 200万と、設備投資に多額な投資が必要になります。現在の不況の中で、それに耐えられるかどうかが問われてくると言われております。事業者によっては、投資に耐え切れず路線バス廃止に追い込まれることも予想されるということを聞いております。したがいまして、この規制は、私どもの交通の足の問題としても考えなくてはならなくなります。既に関係者から、PM低減装置の装着にかかる費用の全額補助の要望や、実施時期の延期の要望が千葉県に出されており、切実な問題であることを物語っております。この点につきまして、市の対応につきましてお伺いいたします。

 次に、5番目の市民参加の行政のあり方についてお伺いいたします。

 これまでの小出市長の市政の考え方に、市民参加型市政が打ち出されてまいりました。私どももこうした考え方には積極的に評価し、どのような市民参加を考えていくのかということを質問してまいりました。

 そこで、まずお伺いいたしますのは、小出市長の市政の中で市民参加型として、この間どのような事例があるのかお伺いいたします。

 市民参加で決めていくことは非常に重要であることは多くの市民も認めているところだと思います。例えば、今、中部保健福祉センターの建設や、戸田・光風台地区コミュニティ補完施設の建設に関して住民参加で行っていると聞いておりますけれども、その状況、市のかかわり方、あるいは市の評価についてお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず4月から学校週5日制が実施され、ゆとりある教育の実現に向けて出発することになります。児童生徒の過ごし方について考えねばなりません。その中で子供たちの図書館利用が増大することが予想されます。

 過日の新聞報道でも、総合学習による博物館や図書館の利用がふえて、そういうところの悲鳴が出ているという報道がありました。

 市原市は中央図書館、公民館等の図書館、学校図書など多くの蔵書があります。限りない未来を背負う子供たちに対して、必要な図書館を提供するのが私たちの責務だと思いますが、いかがお考えでありましょうか。

 そこで、中央図書館の利用の問題ですが、学校週5日制になることによって、児童生徒の図書館利用が増加すると考えられますが、市は何らかの対応を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 私は、これまで、何回か質問してまいりましたが、図書館内に子供たちの自習室が必ず必要になるということを言ってまいりました。今でも多くの市民が中央図書館を利用しておりますが、勉強、研究には物足りなさを感じている人がたくさんいるようでありますが、市のとらえ方はどうでしょうか。

 次に、図書館の蔵書で、廃棄される本の行方であります。

 ことしからリサイクルとして、市民に無料で提供されることになったと聞いておりますが、どのくらいの数の本が、どのようなルートをたどって市民の手に渡っているのか。また、廃棄され、焼却されていくのか、お伺いいたします。

 最後に、国際行政についてお伺いいたします。

 現在、市原市には51カ国、 4,688人の外国人が居住しております。私が、この3年間で何回か質問してまいりましたけれども、それからでも約 1,000名ぐらいが増加しているという状況であります。

 市の方針では、グローバル化の中での市原市の果たす役割は大きいものとうたっております。まさにそのとおりであると協賛するところであります。

 市原市では、国際交流協会と手を携えてさまざまな活動を展開しておりますが、行政的にも福祉や教育の面で、外国人市民への行政サービスを拡大していく方向性にあると評価しております。

 私は、ただ、現在、市の外国人窓口での対応において、やはり何カ国かはその国の外国人を窓口に配置するといったサービスが必要だと考えておりますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 宮国克明議員の個別質問中、市長の所信表明の中の変革の推進に向けた私の基本姿勢についてお答えいたします。

 まず、市原がどのように変わり始めているかについてでありますが、昨年実施いたしましたさまざまな事業や市長への手紙、Eメールなどから、市政に対する関心の高まり、あるいは市民、企業、行政がまちづくりにおけるそれぞれの役割を果たし合う協働の姿が整いつつあると感じております。

 また、本市の重要な課題であります産業廃棄物不法投棄対策において、事業所立入権の市町村職員への付与等の実現が図られましたけれども、これも議会や市民の皆様の後押しがあったからこそなし得たものであり、市民意識の変化のあらわれであると考えております。そして、改革は既成概念にとらわれることなく、これからの時代の変化に的確にこたえる施策を先んじて取り組むことであると考えております。

 本年は、市民サービスの効率的、効果的な提供に向け、電子自治体の推進に努めるとともに、民間の資本、ノウハウを活用するPFI事業の検討、さらには徹底した情報公開による市民参加の促進を図り、変革の流れをさらに確固たるものとすべく、一層の取り組みを進めてまいる所存でございます。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 市長の所信表明についてのうち、雇用対策についてお答えいたします。

 緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、市町村分として14年度12事業、15年度継続10事業、16年度継続9事業ということで、3カ年全体では総事業費2億 590万円、実雇用者数 257人、このうち失業者数 230人の事業計画を県に提出したところであります。現在、県より14年度市町村分12事業についてのみ内定を受けたところであります。

 事業計画の策定や、事業実施に際しましては、特に厳しい状況にある中高年離職者に配慮するとともに、障害者等の就職困難者が本事業から排除されないよう努めるなど、幅広い層の失業者に雇用就業機会を与える観点から、特定の失業者のみを対象とした事業とならないよう規定されております。したがいまして、事業執行に当たっては、関係部局と連絡調整を十二分に図り、本基金事業の趣旨に沿うよう、雇用創出に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本事業の周知方法及び応募と採用につきましては、各事業とも市町村事業は委託事業によるものとされております。したがいまして、各受託事業者に対し、基金事業の趣旨に沿って公平を失することのないよう、対応するよう指導してまいります。

 次に、市内における失業状態の把握と分析についてでありますが、失業状態の把握につきましては、総務省における労働力調査によるものが基本であり、この3月1日に初めて都道府県別の平成9年から昨年までの各年の年平均完全失業率を公表する段階となっております。市といたしましては、千葉公共職業安定所における本市の各月新規求職者数及び新規求人数について、特にお願いをして報告していただいており、この推移を注視しているものであります。こうしたことは各市町村とも同様であり、詳細なデータの公表について、千葉公共職業安定所に対し要望しているところであります。

 続きまして、労働相談窓口についてお答えいたします。

 社会経済構造の変化や、労働者の就業意識の多様化が進む中、雇用情勢の悪化が危惧されており、労働問題に関する相談はふえていくものと予測されます。このような状況の中、国におきましては、平成13年10月1日に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律を施行し、新たに千葉駅前総合労働相談コーナーを開設いたしました。

 また、県におきましても、個別的労使紛争の解決を図るため、平成14年1月より個別的労使紛争のあっせんを行うとともに、一般労働相談のほかに弁護士による特別労働相談及び夜間労働相談を受け付けるなど、窓口の拡充が図られております。市といたしましては、これら相談機関を紹介しているところでありますが、労働問題に関する相談体制につきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市長の所信表明についてのうち、雇用対策についてのうち、離職者支援資金についてお答えをいたします。

 離職者支援資金貸付制度は、失業により生計の維持が困難となった世帯に対して、再就職までの間、生活資金を貸し付けることにより、失業者世帯の自立支援を目的としたものであり、県社会福祉協議会を実施主体として、市社会福祉協議会が窓口となり、既に申し込み受け付けを開始しております。貸付金の利率につきましては、御指摘のとおり年3%となっておりますが、特例として借受人等に災害等のやむを得ない事情がある場合は延滞利子の免除、償還金の支払い猶予、あるいは支払い免除の救済措置がございます。

 また、利子補給につきましては、今後、国県の動向及び他市町村の状況を勘案した中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政の介護保険についてお答えをいたします。

 初めに、施設への入所を希望する者が増加し、施設入所の待機者が多い状況をどのように考えているのかについてですが、介護保険では従来の措置制度と違って、特別養護老人ホーム等への入所は、希望者が施設へ直接、自由に申し込みを行えるように形態を変えたことで、結果的に入所を希望する要介護者がふえ、待機者が多くなっているものと考えております。

 介護保険制度では、住み慣れた自宅でサービスを受けながら、日常生活への復帰を基本としておりますことから、今後、訪問、通所サービスの利用も含め、既存施設における定員増や稼働率の向上、さらには国県の補助制度を活用しながら、地域的バランスを念頭に置いた計画的な事業者の参入促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、各施設との連携等についてですが、介護保険制度を運営する上では、介護保険制度の内容の周知、サービスの質、量の確保、利用者の権利擁護、さらには保険財政の適正な運営など、事業を円滑に推進する上で、各事業者との連携は必要不可欠であると認識しております。

 このため、現在、中核となる組織として市民、施設などの事業者及び学識経験者等からなる市原市介護保険事業推進協議会において、相互連携のもと、適正な事業運営に努めているところでございます。なお、施設から市への要望につきましては、現在のところ特にございません。

 次に、ケアマネジャーの労働条件をどのように把握し、対応しているのかについてですが、確かにケアマネジャーの業務が予想以上に厳しいとは認識しております。特に報酬の面につきましては、実際の業務に見合っていない点も見受けられますことから、実態に合った報酬に改めるよう、国へ働きかけを行ってまいりました。

 国においては、このように全国的な要望を踏まえ、昨年10月に社会保障審議会、介護給付費分科会を立ち上げ、介護報酬の個々の論点について審議を行っているところであります。また、ケアマネジャーは介護保険制度を運営するかなめであり、公平、公正な立場でケアプランを的確に作成することが求められております。こうしたことから、市の窓口ではケアマネジャーの資格を有する専門職員が、親身になって相談に応じるなど、積極的に支援、指導を行っているところであります。

 現在、介護サービスの質的向上を図り、より適切なサービスの提供を目指すことを目的に、(仮称)市原市ケアマネジャー連絡会の設立を進めているところであります。今後、連絡会を通じての連携強化はもとより、ケアマネジャーに対し、支援、指導を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民参加の行政のあり方についてのうち、(仮称)中部保健福祉センターの建設に関しての住民参加の状況と、市のかかわり方についてお答えをいたします。

 (仮称)中部保健福祉センターの整備に当たり、地域住民及び関係福祉団体の代表の皆様を構成員とする懇談会を、平成12年度から13年度にかけて3回開催させていただきました。この懇談会は市の整備方針や設計案等の説明、及び意見交換等をする目的で開催したものでございます。また、その他にも地元主催の説明会が数回開催され、市も参加させていただき、御意見等をいただきました。懇談会及び説明会でちょうだいした貴重な意見は、可能な限り整備に反映させていただいたところでございます。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政の中で、まず廃棄物処理の適正化条例の規制内容と市の対応についてお答えいたします。

 県条例案は、自社処分を装う悪質な不適正処理に対応するために、積みかえ、保管施設を許可制とする自社処分行為の規制や、小規模焼却炉の設置の許可制の導入を初めといたしまして、廃棄物の処理の流れを明らかにするための処理票の作成、及び運搬する際の廃棄物処理票の傾向、さらには廃棄物の搬入時間の制限などが規定されております。

 これらの規制により、自社物と称する無許可の処理を防止することができること、搬入・搬出時間の制限等により、不法投棄車両の取り締まりができること、さらには小規模焼却炉の設置を届け出制ではなく許可制としたことにあわせ、所要の罰則を規定したことにより、産業廃棄物の適正処理を確保することができるものと期待しております。市といたしましても、県条例が施行されるに当たり、より一層県と緊密な連携を図り、不法投棄の防止に全力を注いでまいりたいと思っております。

 次に、引田地先の焼却施設設置についてお答えいたします。

 引田地先に設置されます焼却施設は、廃棄物処理法に基づく許可施設に該当せず、市の生活環境保全条例、ダイオキシン類対策特別措置法の該当施設として、市並びに県に届け出がなされ、それぞれ受理されております。

 市では、届け出施設が稼働する前に届け出内容の現地確認作業を行い、稼働後は立入検査によるばいじん濃度の測定、さらにはパトロール等により焼却炉の適正な運転の指導等、周辺環境への影響等の確認を実施してまいりたいと思っております。

 また、御指摘のありました既設の焼却炉につきましては、経過措置として県条例施行後1年以内に許可を得ることが必要になります。逆に言いますと、許可を得ずして廃棄物を焼却処理した場合、罰則が適用されることになります。

 次に、交通対策についてお答えいたします。

 大都市地域において窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による大気汚染は、依然として厳しい状況にあり、その主な原因は自動車からの排出ガスであると言われております。このような状況の中で、国では昨年6月に自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車NO x法を改正し、粒子状物質を新たに規制対象に追加いたしました。

 一方、県におきましては千葉県環境保全条例を改正し、まず自動車交通全般にわたる施策の充実強化を図り、同時に単独条例としてディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出を抑制する千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出の抑制に関する条例を制定すべく、現在、県議会において審議中でございます。

 本市の産業構造、交通事情から考えますと、大型のディーゼル自動車については市外からの流入や通過車両も多いことから、このように広域的に自動車の排出ガス規制が強化され、ディーゼル車の運行規制が実施されることは、本市の大気環境を保全していく上で効果は大きいものと期待しております。

 また、市におきましては平成14年2月現在 154台のディーゼル自動車を保有しておりまして、うちこの条例が施行される平成15年10月1日の時点で、初年度登録から7年を経過し、運行規制を受けることになります車両は56台であります。

 一方、改正されましたいわゆる自動車NO x・PM法につきましても、その具体的な運用基準が検討中とのことでありますが、車種規制が強化され、初年度登録から一定期間を経過した車両については、車検証不交付の措置がとられることになります。

 この対応といたしましては、天然ガス自動車等ディーゼル車以外の車、あるいは最新規制適合ディーゼル車等、より低公害な車への代替、またはDPF、酸化触媒等粒子状物質低減装置の装着等が考えられます。市といたしましては、他の事業者を指導していく立場からも、限られた期間の中で相当台数について対応を図っていく必要があるものと考えております。

 次に、路線バスに係る対応についてでありますが、県条例の施行に伴い、県内を走行するバスについても運行規制が適用されることになります。

 路線バスは長期にわたり使用されることが多く、排気ガスの対応は困難であると言われておりましたが、低硫黄軽油の使用やPM低減装置の開発の進歩等により、技術的な対応は可能になってきたと聞いております。公共交通機関としての使命を果たしていくためにも、速やかな対応が望まれるところであります。

 なお、こうした排ガス対策は、当然、事業者に対しても多大な負担を強いることになりますので、県においても補助制度を含めた支援策の拡充について検討していきたいとのことであります。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市民参加のあり方についてお答えいたします。

 市民参加の事例についてでありますが、これまでも市政モニター制度や各種アンケート調査、シンポジウムなどにより、できるだけ多くの方々の意見が市政に反映できるよう進めてきたところであります。

 まちづくりの分野においても、市民参加を求める動きを進めてきておりますが、今後はこれまで以上に市民の意見を取り入れることで、住民満足度の向上を図っていくことが重要と考えております。

 そこで、政策形成過程のさまざまな場面で、市民が参加できる仕組みが求められ、企画段階におけるパブリックコメントや各種審議会への公募の拡大、実施段階におけるまちづくり組織の活動支援など、いろいろな仕組みづくりを進める必要があると考えております。

 次に、国際行政についてお答えいたします。

 外国人窓口の市民サービスでございますが、現在、外国人の相談に応ずるため窓口を設け、専門の相談員を配置しております。この相談員は英会話が堪能な日本人で、在留資格に関する知識や各種給付申請等の制度に精通しており、相談事項の迅速な解決に当たっているところであります。

 御指摘の相談窓口への外国人の配置につきましては、相談者が安心感をもって相談できるという面があると思われます。国際交流協会などの活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 市民参加の行政のあり方についてのうち、戸田・光風台地区コミュニティ施設の建設に関して、その状況と市のかかわり方についてお答えいたします。

 (仮称)戸田・光風台地区コミュニティ施設の整備は、市民参加の観点から、今回、初めて地元で組織されるコミュニティ施設建設委員会に、建設候補地の選定から、施設概要の取りまとめ及びコミュニティ運営準備委員会の設立までをお願いしております。

 コミュニティ施設建設委員会は、昨年8月に設立され、16名の委員により今日まで9回の会議を重ね、戸田・光風台地区のコミュニティ活動の拠点としてふさわしい候補地の選定をすべく、真剣に御協議いただいているところでございます。

 また、市のかかわり方についてでございますが、建設候補地の選定等をコミュニティ施設建設委員会にゆだねた経緯から、建設委員会において十分話し合い、建設候補地等を決定することが、地区住民のコミュニティ意識の共有につながり、ひいては施設建設後の管理運営がより円滑になるものと考えております。

 次に、国際行政についてのうち、外国人窓口の市民サービスについてお答えいたします。

 まず、外国人登録窓口の対応でございますが、国際化の進展に伴い、市原市での外国人登録者数は年々増加しており、平成14年1月31日現在、51カ国 4,688人であり、今後も増加傾向が続くものと考えます。

 外国人登録に来庁する方々は、日本企業での研修や転勤、興行等の目的で、その多くは通訳同伴で来られますことから、登録手続はスムーズに行われております。また、日本語を余り理解できない方には、6カ国語で記載した外国人登録申請書記載見本集や、登録手続案内見本集などを参考にしていただいております。その際、市原市の理解を深めていただくため、5カ国語で書かれた市民ガイド等を配布しております。以上のことから、大きなトラブルもなく事務が行われているものと認識しておりますが、外国人が増加傾向にあることも事実でありますので、今後とも十分な気配りを心がけてまいります。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、学校週5日制と図書館利用についてお答えいたします。

 学校週5日制の実施に伴って、児童生徒の図書館の利用はますます多様化し、量的にもふえてくるものと受けとめております。

 中央図書館では利用者サービスを念頭に、図書館を上手に活用するための案内、本の紹介や読み聞かせ、団体貸し出しなど、これまで以上にきめ細かなサービスに努めてまいりたいと考えております。

 次に、自習室につきましては、中央図書館では閲覧席を拡充して利便性を図ってきたところでありますが、学習のため図書館に訪れる子供たちがふえることが予想されますので、可能な限り閲覧席や会議室など既存施設の有効的な利用を考えてまいります。

 次に、図書の廃棄本リサイクルの行方についてでありますが、廃棄図書の有効活用として、利用可能な図書につきましては、市内公共施設に紹介し、申し込みのあった幼稚園、保育所などの14団体に 1,129冊を提供いたしました。また、2月16、17日には、図書リサイクルフェアを企画し、市民に対し 4,440冊を無料で提供したところであります。今後ともこのようなリサイクル事業を継続していきたいと考えております。



○西岡紀代一議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 どうも答弁、ありがとうございました。

 それでは第2回目の質問をしたいと思います。

 1つは、現在の日本経済が非常に悪化しているという状況の中で、さまざまな施策を展開されるということで、今回は雇用対策と地域経済の活性化ということをテーマに、14年度の予算をつくられてきたということでありました。

 その中で幾つか質問したわけでありますけれども、先ほどの緊急地域雇用創出特別基金事業に関しまして、何点かまたお伺いしたいと思います。

 幾つか事業がこれからも予定される、3カ年で30事業ぐらいですかね予定されているようでありますけれども、この中で私がこれから問題になるんではないかなというふうに思うのは、先ほど言いました失業者を雇用するということになりますけれども、相当な数の希望者がいるだろう。そういう人の中からどうやって選考していくかという基準を、ある程度、市の方ではっきりしておかないと、例えば先ほどは委託事業でということでありましたから、じゃ委託された事業者がそれぞれ選考するのかなというふうに思うわけですよね。ただ、それでいいのかどうか、ちょっともう一度考えてみる必要があるんじゃないか。やはりこの新規事業の目的は失業対策、そしてその失業対策に沿った事業として展開されなくてはならないわけですから、不満が出るような内容になってはならないという意味では、やはりこの点をはっきりさせていく必要があるだろうというふうに私は考えるわけです。

 ちょっと先ほど私、聞き取れなかったのかどうかわかりませんが、周知方法、公募するのかどうかです。こういう事業で何名公募しているので応募してくださいという募集をかけるかどうか。あるいはそれをどのくらいの期間、例えば2週間なり3週間なり周知期間を設けて、市民の間に徹底させるというふうな形でするのか、その点がちょっとまだ不明確でしたので、お聞きしたいと思います。

 それから、次に、さっきの離職者支援事業につきましても、社協の広報紙に出ておりました。ただ社協任せにするんではなくて、市としても何らかの方法で市民へ離職者支援事業についての中身と、それからこういうことで応募できますよというような周知をする必要があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。

 それから、時間がないようですので飛ばしますが、環境問題の方ですね。先ほど自社処分場の規制の問題につきましては、市としてばいじんの調査やパトロールの強化をするということで、これからも対応していくということでありますが、例えばこれが県議会で議決されまして、10月までの間まだこの条例が適用されませんから、いろんな形で問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、この間の監視の強化というもの、特にどういうふうな形で行われるのか、この点お聞きします。時間がありませんので、以上で終わります。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 基金事業についての周知方法というようなことの御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、周知につきましてはその事業−−−まあいろいろあるわけでございます。来年度は12事業でございますけれども、その事業ごとの性格にあわせましての周知ということを考えてございます。当然、公募、募集等につきましても、今申したようなことで募集を図っていかざるを得ないというふうに思ってございます。

 また、各事業ごとにもそれぞれ若年者向きとか中高年向き、いろいろな取り合わせの事業内容となっておりますので、それらを十分、市の意向を受託者の方へ反映させるように指導してまいりたいと、かように思っております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 離職者支援資金のPRということでございますけれども、これにつきましては社協だよりで掲載しているわけですけれども、社協だよりは全世帯に配布しております。また、地区の民生委員協議会の中でも説明会等行っておりますので、状況を見ていきたいというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 引田におきます焼却炉の条例施行までの間の監視でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、稼働後のばいじんの測定を含めまして、いわゆる市内をかなり重点的にパトロールしていますので、その一つに位置づけていきたい。

 それからさらには、その間、条例以外にも廃棄物処理法の保管基準等が適用されることになりますので、県と協調しながらその適否等については十分監視してまいりたいと思っております。



○西岡紀代一議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 時間がなくなりましたので簡潔に申しますが、市民参加の行政のあり方についてですね、先ほど御答弁いただきました。ぜひこの市民参加の行政につきましては、これからも非常に大事になると思います。市のスタンスをどういう点に置いていくのかということが非常に重要になると思いますので、ぜひこの点、市の方でもこれから明確にしていただきたいというふうに思います。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時01分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時16分再開



○鴇田房暉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口です。市政に関する一般質問を行います。

 都市計画について伺います。

 まず、五井駅周辺の中心核づくりについてであります。

 新年度予算の中では、中心市街地活性化基本計画策定、あるいは五井駅東口土地利用計画策定等、中心核づくりの予算が計上されております。

 そこで伺います。

 中心市街地活性化計画の中には、五井駅西口再開発が含まれるのか。

 私はこれまでも、機会あるごとに無謀な開発は慎むべき、このように提言してきました。それは、全国的にも、あるいは千葉県内を見ても、再開発、あるいは区画整理が破綻をしている中で、本市の計画も見通しが立たないからであります。まず、見解を問うものであります。

 この基本計画策定は、中心市街地活性化法に基づくものであります。それは郊外型の大型店が次々進出する中で、これまで既存の中心市街地が衰退する、何とかまちの活性化をということで、都市計画法などとあわせてつくられたものです。本市の基本計画ではどのようなものを目指すのか。

 2つ目には、これまでも商業の近代化とか大型店対策とか、いろいろな調査研究をし、計画書がつくられてきました。例えば平成6年には市原市商業活性化ビジョン、市が直接行い、国県の補助金もいただいて 700万円かけてつくっております。さらには八幡まちづくり基本計画、市が 200万円の補助金を出しております。平成7年には八幡宿駅周辺まちづくりに関する整備プログラムと組織づくり調査報告書、平成8年にはまちづくり基本計画細部事業計画の作成調査報告書、11年には市原市商業活性化診断報告書、12年には市原市商店会活性化研究事業五井地区、13年には商店会活性化研究事業、そして新年度も商店街活性化研究事業補助金 133万円があります。

 活性化ビジョン以外は商工会議所の事業で、市はそれぞれ 200万円の補助金を出しているわけですけれども、これらの研究・調査報告がその後の商業活動と、そして市の行政にどのように生かされているのでしょうか。我々から見ると成果は見えてこない。新年度の基本計画ではどうなのか、大丈夫なのか、伺いたいと思います。

 既存商店街の衰退は、調査研究が不足しているからではありません。活性化の基本計画がないからでもありません。相次ぐ規制緩和の中で、大型店を野放しにしてきたからではありませんか。また、車社会の中で、駅前1等地でなく郊外でも商売が十分成り立つからではないでしょうか。ですから大型店に対する規制を強める、そのことを国に要求すると同時に、市原らしい、特色ある、そして福祉社会に対応できるまち、そうしたまちを目指すことこそ、本当の意味での活性化につながるものと考えますが、見解を問うものであります。

 次に、(「落ち着いて」と呼ぶ者あり)五井駅東口の土地利用計画について伺います。

 対象地区は、もともと本市の総合公園、そして千葉県の広域公園として位置づけされていたところであります。残念ながら地権者の理解が得られず、そして強い反対で計画を断念せざるを得ませんでした。ところが、今度は地権者の方から何とか開発をしてほしいということで、検討を進めているものであります。

 新年度の予算の中では、土地利用計画をつくるというものです。昨年は専門家、あるいは大学の先生等も来ていただき、シンポジウムを行いました。そこで伺いますが、中心核とは何か、まずわかるように御説明ください。対象地区をどのようにしようというのでしょうか。

 それは、都市計画法に当てはめれば、住宅地なのか、商業地なのか、あるいは工業地なのか、公共施設なのか、御説明いただきたいと思います。

 中心核法という開発手法はありません。開発するときは、都市計画法ですから、都市計画法に沿った形での説明を求めるものであります。それをあいまいにしたままの土地利用計画はあり得ない。開発をするときには、例えば住宅地が少ない、あるいは商業地が足りない、さらには公共施設をつくるため−−−はっきりした目的があって、そのための開発でなければなりません。目的があいまいなのに開発することだけが決まっているとしたら、これは主客転倒、うまくいくわけがないのです。見解を問うものであります。

 昨年行われたシンポジウムの中では、千葉大学の先生が、小樽また旭川の都市開発を例に挙げ、話をされておりました。それに基づいて、私もこの間、種々調査を進めてきたところであります。小樽は破綻をしております。旭川も先行き有望と言えないでしょう。

 シンポジウムの中で中学生あるいは高校生の意見で一番多かったのは、にぎわいのある楽しい、笑顔あふれるまちでした。それはレストランあり、イベントホールあり、スポーツ施設、シネマゾーン、商業施設、何でもそろっているそんなまちであります。参加した多くの人たちも、どうせ開発をするのならそんなまちを期待されている方が多いのだろうと思います。

 しかし、考えなければいけないのは、そんなまちづくり、開発は全国的に暗礁に乗り上げているのであります。小樽だけではありません。横浜、あるいは浜松、関西、このような全国の事例に対してどのような見解をお持ちなのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。

 次に、東口の開発、今後のスケジュールはどう考えているのでしょうか。

 新年度予算−−−14年度では、土地の利用計画です。先日の答弁では、都市整備の構想と、このように説明がありました。それに基づく実施計画はどうなるのでしょうか。15年、16年、何を予定しているのか伺いたいと思います。

 次に、千葉・市原丘陵都市開発について伺います。

 まず、市津緑の街であります。

 新聞報道によりますと、開発事業者であるフジタは、不採算部門というか不動産部門を除いて、三井建設、あるいは住友建設と合併すると報道されております。もし、このとおりですと、不動産を扱うフジタ、市津開発はなくなってしまうのではないでしょうか。事業者とこの問題について話し合いがされているのか、御説明をいただきたいと思います。

 市津緑の街、私は、この間たびたびただしてまいりました。

 当局は、決まって「事業の推進を図ってまいります」、「事業者を指導していきます」と、このように答えております。

 開発行為の許可がおりてはや3年、事業者と本市の協議、指導は、どのような効果をもたらしているのでしょうか。事業の推進を図るのではなくて、中止に向けた対応こそ現実的と考えますが、見解を問うものであります。

 市東第一についても伺います。

 12年の9月に都市計画が決定されました。事業が遅延している原因として、当局はこの2年間、毎年10%以上土地価格が下落しているので、事業計画を見直していると、このように説明しております。また、組合設立準備会には、考え方を整理するよう指導している、このようにも言っております。これもどうなんでしょう。主体となる事業者は、既に開発の意思を失っているのではないでしょうか。だとしたら、協議も、話し合いも、指導も、無意味と言わざるを得ません。見解を問うものであります。

 地元の地権者は、大きな不安を抱えております。企業の事業者の説明を真に受けて、同意し、都市計画決定まできたものの、この先、どうなるのか、見通しが立たない。さらには、税金、市街化区域ですから、固定資産税の評価は、当然上がる。さらには、都市計画税もかかってくる、このような地権者の不安に対して、当局は、一体、どのような説明をしてきたのでしょうか。どのような対応策をお持ちなのでしょうか。事業の推進ではなく、逆線引きに向けた対応策こそ、今、検討すべきではないでしょうか、見解を問うものであります。

 次に、平成通りについて伺います。

 この14年には、平成通りと 297号との交差点部分が開通の見通しとなりました。議員の一人として、あるいは地域住民としても歓迎しております。一方、平成通りは、千葉市との市境で、村田川の架橋も着手されております。一部、用地取得が難航していると、このように聞いておりますけれども、速やかな開通を望むものであります。しかし、そうなりますと、残りは菊間出道までの区画整理区域です。一体、どのような見通しを持っているのでしょうか。できれば、村田川の橋がかかるのと同時に、区画整理区域も開通することが望ましいと考えますが、今後の取り組み方について御説明いただきたいと思います。

 本市の都市計画は1970年に決定されました。30有余年が経過をしております。この間、都市計画道路の整備率は新たに追加した千葉・市原丘陵の部分を除けば65%となっております。そして、この数年の整備率は0.75%であります。このままいけば、残事業が完成するのは50年、あるいは、それ以上かかるのかもしれません。

 決定はしたけれども、指1本触れていない、そんなところもたくさんあります。都市計画法は、私権の制限もしているわけですし、本来、5年に1度の見直しが原則のはずです。当局も検討を約束してきました。どのような検討がこの間されたのか、御説明ください。

 人口減少時代の計画について伺います。

 2000年、国勢調査の抽出速報集計結果が公表されました。人口で見るならば、予想以上の人口減少が進もうとしております。今がピーク、人口が減っている県の数は24道県、要は半分以上の道県で減っているわけであります。人口が減っている市町村は3分の2を超えています。逆に言えば、一部の都市に人口が集中しているのであります。こういう傾向は、さらに進むでしょう。大体、戦後の自治体計画というものは、政府の高度経済成長政策を範としながら、地方都市でさえ開発、成長型でした。公共事業と工場誘致によって、工業化、都市化を推進し、人口の増加を図ることが当たり前の手法だったわけであります。本市でも、つい最近つくった基本構想まではそうでした。私どもの指摘で、最も新しい5か年計画からは、一部見直しをしたわけであります。

 しかし、自治体の計画というのは、5か年計画をちょっと手直ししたくらいで変わるものではありません。必要以上の都市計画、大き過ぎる、そうしたものは見直すべきではないでしょうか、見解を問うものであります。

 ましてや、新たな安易な開発などはもってのほかと言わざるを得ません。都市計画だけでなく、これからの自治体のあり方として、人口の減少を防ぐ、すなわち、人口の再生、維持が可能になる社会を目指すことではないでしょうか。少子化対策など、その一つでしょう。しかし、まだまだ不足と言わざるを得ません。人口が減少するというのは、日本の国としても初めての経験ですから、まず、発想の転換が大事です。そして、本当に、人間を大事にしていく、そこに、自治体の基本姿勢を置くべきであります。破綻している基本構想にしがみついていては、人口減少時代に対応できないと考えます。基本構想の見直しが必要と考えますが、見解をお示しください。

 次に、地域経済について伺います。

 現在、我が国経済は、景気の悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行するというかつて経験したことのない危機に陥っております。リストラによって、勤労市民の所得が減り、そのための民間の消費が冷え込んで、物が売れなくなる。企業は、何とか売れ行きを伸ばそうと、さらに値下げに踏み切り、物価が下がる。そのため、売り上げが落ち、それでも利益を出そうとリストラを進め、それがまた消費を縮小される。こういうことが繰り返されております。悪循環です。デフレスパイラルなどと言われております。失業率は5.4 %、最悪の事態が続いております。政府は、2004年ごろからは失業者は減るだろう、このような予測をしておりますけれども、IT、金融、流通、自動車等々、次々とリストラ計画が出され、そのまま実施されれば、さらに、悪化が予想されます。その上、小泉内閣の進める構造改革、不良債権の処理は、企業倒産を一層進めております。昨年の負債額 1,000万円以上の企業倒産件数は、1万 9,441件、1984年以来、戦後2番目だそうであります。その中で、市内の中小企業も例外ではありません。私の知り合いの中にも、廃業した方がたくさんいます。市長は、予算編成に当たっては、雇用と経済政策を優先課題としたと述べております。しかし、この予算で、地域経済の活性化が成ると考えているのか、まず、伺いたいと思います。

 制度融資の改善が一つの目玉であります。しかし、信用保証協会の枠内での制度には、やはり、限界があるのではと思います。信用保証協会の保証対象外の事業者への支援策は考えられないでしょうか。例えば、東京江戸川区などでは、新年度予算で、信用保証協会の保証を受けられなかった企業を対象として、区が金融機関に損失保証をした上で、融資を保証する制度を実施に移すと聞いております。本市でもできないのか、見解を問うものであります。

 新年度の商工予算で見ますと、前年度比3億 3,900万円の増額であります。総額にして14億 1,800万円、そのうち8億 5,000万円は融資における貸付金であります。増額分のうち、3億円は貸付金です。これで融資枠をふやしたり、あるいは利率の引き下げにつながるわけですから、その範囲で評価をいたします。しかし、逆な言い方をしますと、その他の事業が目立たないということになりそうであります。地元業者が望む事業の拡大と予算の増額、必要と考えますが、見解を問うものであります。

 次に、農業政策について伺います。

 国民の食糧の安全や環境に対する関心が大きく高まっております。その一方で、担い手である農家経営は、困難を一層深めております。米の減反は拡大されながら、生産者米価は下落を続け、野菜も輸入の拡大と価格の暴騰が続いています。狂牛病の発生は、酪農・肉牛経営を崩壊させかねません。農家の農業所得は減り続け、後継者不足は、さらに、深刻の度を深めております。そんな中で、農業にも小泉さんのいわゆる「改革」が始まりました。農業構造改革推進のための経営政策、21世紀における水田農業確立、構造改革促進のための米政策の総合的、抜本的見直し−−−長い表題がついておりますが、それであります。簡単に言いますと、効率至上主義、規制緩和万能論です。そして、農業経営を大規模化、法人化して、これを徹底することであります。そして、それ以外の農家は政策の対象としない、これでは、中小規模の農家、あるいは兼業農家は減少する一方ではありませんか。当局は、このような国の政策をどう受けとめているのでしょうか、伺いたいと思います。

 市の農業への基本方針も、国に準じたものになっています。認定農家育成中心の施策の展開がそれです。過日の答弁では、兼業農家も大事にすると言っておりますけれども、中小規模農家が、年々減少しているわけですから、大事にすると言っても、それは言い逃れに過ぎません。育成されるはずの大規模農家、認定農家でさえ、今、深刻な事態を招いていると言わざるを得ないのです。国の言いなりの農政ではなくて、本市独自の展開が必要と考えます。そのためには、所得保障、あるいは価格保証、それが必要だと思いますが、見解を問うものであります。

 経済部長は、平成20年度を目標年度として、現在の農政を展開していくと答えております。効率的な安定的な農業経営を育成することを目的として、であります。

 そこで、伺いますが、目標年次である平成20年度の本市の農業はどうなっているのでしょうか、農地面積、耕作面積はふえているのか、減っているのか、明瞭にお答えください。また、農家の戸数はふえるのか、減るのか、専業、兼業に分けてお答えください。

 農業生産高あるいは農業所得はどうなっているのか、見通しについて御説明いただきたいと思います。

 新年度予算で見ますと、農業費が3億円も減少しております。これで、農業の振興といっても、なかなか理解できるものではありません。道の駅が終わったからとありますけれども、その分、農業の振興に充てるべきではないでしょうか、見解を問うものであります。

 さらには、道の駅について伺います。

 この事業は、もともとは建設省の方針を受けた形で始まったものでした。全国には 600を超える道の駅の施設がつくられ、主にドライバーへのサービスがされております。本市の場合は、予定地が国道に面していない、建設省の補助は受けられないということで、滑って、転んで、それではということで、農林水産省の補助対象ということで、経済部にかわったわけであります。経済部とすれば、当初からゆがんだ形でのスタートとなりました。

 車に乗る人へのサービス。他市の人も多いし、それを行政がやるのも疑問が残りますし、全国的に見ても、赤字経営が多いのではないでしょうか。本市にとっての見通しをお聞かせください。

 雇用対策については、時間があったら質問させていただきます。

 地方分権とそれに伴う問題について伺います。

 地方分権法は、1999年に議決され、2000年4月から施行されております。2 年が経過をいたしました。それは、これまで国中心の物の考え方から、憲法で保障された地方自治に一歩近づけようということで、多くの分野から歓迎されたものでした。私たちは、地方分権とは税財源の移譲、権限の移譲があって初めて成り立つものだが、今度の国の言う地方分権は必ずしもそうなっていない。警鐘を鳴らしたところであります。

 法が実施されて2年、本市行政に対してどのような影響を及ぼしているのか、伺いたいと思います。

 今議会では、精神障害者対策の事務の一部が県から市に移される議案が可決をされました。議案質疑の中で答弁いただいたわけですけれども、このことによって、2.5 名分の人件費、あるいは負担金の4分の1、 200万円、合わせて 200万円、市の負担が増加するそうであります。これは、権限移譲に入るのでしょうか。仕事が移されたら、それに伴う財源も当然移されるものと、市として要求すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 また、これまで精神障害者対策は主に保健所の仕事でした。ですから、当局もどちらかというと及び腰。消極姿勢に見えたわけであります。これからは、市の仕事ですから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。特に、昨年は、精神障害を持つ御家族の皆さんから、議会に対して陳情がありました。作業所の場所を確保してください。指導員を配置してください。補助金の増額。これらですけれども、どう対応されたのか、現状について御説明ください。

 精神に障害を持つ方、家族の方は大変な思いで生活をしております。そういった意味では、作業所だけでなく、生活の面でも支援策を講じるべきと考えますが、見解を問うものであります。

 児童扶養手当の事務も、ことしから、県から市に移行されると聞いております。この手当は、国が4分の3、県が4分の1の負担でした。ところが、事務の移行に伴い、県が負担していた4分の1を市が負担することになるそうです。金額にして、年間約1億 5,000万円、ひどいではありませんか。これまでどおり、県に負担を求めるべきであります。アクションは起こしたのでしょうか、御説明ください。

 また、児童扶養手当の制度は、これまでも何回か改悪されてきましたけれども、現在、3党連立政府のもとで、さらに、大改悪が予定されております。月4万 2,370円を満額受給できるのは、家庭の所得制限の上限を現行の 204万 8,000円から 130万円に引き下げるものであります。

 現在、受給している人の半数は、減額されることになります。しかも、支給期間を5年間に短縮する。その後は、減額する。こういう内容であります。母子家庭の平均所得は、年間 220万円くらいだそうであります。これが両方そろっている一般家庭では、 650万円ですから、母子家庭の方は3分の1の収入でやり繰りしているのであります。収入の面だけでなく、精神面でも厳しいものがあるのです。ですから、物心にわたる支援こそ、行政の役割ではないでしょうか。それを改革と称して改悪をする。これでは、弱い者いじめではありませんか。これ以上の改悪はやめてくださいと、国に対してはっきりと意見を述べるべきと考えますが、さらには、母子福祉の充実、手当の増額も含めて取り組むべきと考えますが、見解を問うものであります。

 国民年金の収納事務も変わります。これまで、市で行われていた事務を国にお返しするものであります。これまでは機関委任事務ですから、交付金がおりてきました。年間約1億円と聞いております。しかし、これからは、実務移行に伴い、交付金も来なくなります。

 さきに2つの例を挙げましたけれども、精神障害事務あるいは児童扶養手当、これは、県から市へ事務が移される。こういうものは、財政措置はありません。ところが、逆に、市から国に行くときは、余分に持っていかれる。こんな間尺に合わない話はありません。これが地方分権でしょうか。

 以上、精神障害対策あるいは児童扶養手当、国民年金、この3つが、今議会で私が気がついた分権に伴うものですけれども、そのほかにも、この2年間で28件権限移譲され、市に事務が移されたものがあるそうです。

 そこで、伺いますけれども、28件の権限移譲に伴い、本市の事務量はどのくらい増加したのでしょうか。また、それは金額にすると幾らになるのでしょうか、伺いたいと思います。

 市長は、1999年、地方分権法が国会にかかっているときに、これからは、対等な協力関係になると、このように述べておりました。今、対等な協力関係と、このように理解されているのでしょうか。

 さらには、権限と財源の移譲が大事だから、全国市長会などを通じて要求していくと、このようにも述べております。その結果、どうなっているのでしょうか、見解を問うものであります。

 PFIについては、別の機会にさせていただきます。

 ボートピアについて伺います。

 ボートピア設置容認の最も大きなメリットとして説明してきたのが、経済効果であります。雇用 313人、過日の担当部長の答弁で、現在のような状況下にあっては、意義あることと、このように説明されております。本心そのように考えているのでしょうか。少なくとも、議員には、 400人10億円と説明していたわけですから、市当局が先方と話し合うときに、議員に対する説明、約束は守ってくださいと言ったのですか。それとも、議員への説明にはこだわらない、できるだけ努力してくださいと、このように頼んだのでしょうか。それとも、議会軽視のボートピアの体質がうつってしまったのでしょうか。

 また、10億円はどうなっているのでしょうか。議員に説明をしたのですから、それなりに当局にも説明があったはずであります。聞いているのでしょうか、見解を問うものであります。

 細目協定の中では−−−読ませていただきました。警察とも協議をし、たくさんの警備員を配置して、市民の安全を確保すると、このように書かれております。逆な言い方をしますと、警察と協議をしたり、たくさんの警備員を配置しなければ安心できないまちということになります。これが私たちの目指したまちなのでしょうか。

 市民憲章には、「助けあい、心のふれあう、住みよいまちをつくります」とあります。「自然と歴史を大切にし、文化の香り高いまちをつくります」、「活気に満ちた、若さみなぎる、豊かなまちをつくります」と、このようにあります。「心のふれあうまち」が、警備員が監視するまちになってしまったのです。「文化の香り高いまち」の「文化」とは、ギャンブルを示すのでしょうか。「活気に満ちたまち」は、ギャンブルに目をぎらぎらさせるまちでしょうか。これが、市長の目指す「人々が生き生きと交流する輝きのある まち」なのでしょうか。本当の意味で、市民憲章を大事にするのなら、ボートピアとの協定は、廃棄する以外ないと、このように考えますが、見解をお願いして、第1回目の質問とさせていただきます。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 都市計画についてのうち、五井駅周辺の中心核づくりについてお答えいたします。

 これまで本市では、五井駅周辺について、土地区画整理事業を初め、サンプラザ市原や梨ノ木公園地下駐車場の建設など、さまざまな施策を実施し、基盤整備の面では、一定の成果を上げてきているものと考えておりますが、にぎわいという面では、いまだ不十分な状況にあるものと認識しております。

 中心市街地の空洞化は、全国的な課題であり、モータリゼーション進展への対応のおくれや、商業を取り巻く環境の変化などを背景に、深刻化しております。

 このため、平成10年に都市計画法の改正、大規模小売店舗立地法の制定とあわせて、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が施行されたところであり、本市におきましても、この法律に基づく中心市街地活性化基本計画を策定しようとするものであります。

 この計画の策定に当たっては、庁内各部の連携はもとより、商業者、地元町会、一般市民、学識経験者などで構成する策定委員会等の設置を予定しており、市民参加による計画づくりを行い、行政と民間の連携のもと、まちづくりを進めようとするもので、五井駅周辺のにぎわいづくりを進める上で、重要なものと考えております。

 この制度では、民間活力の活用を図りながら、ハード、ソフトにわたる各種施策を総合的かつ一体的に推進することとなっており、本市の計画においても、さまざまな活性化策を市民の方々のアイディアを取り入れながら、市原の特性を踏まえて検討することになります。

 その際には、高齢化社会への対応ともなるバリアフリー化策などとともに、現在ある資源を有効に活用するソフト面の検討が重要になるものと考えております。

 また、都市再開発事業につきましては、数多くある中心市街地活性化策の一つであり、市民の方々の意見を伺いながら検討してまいります。

 次に、五井駅東口の開発についてお答えいたします。

 本市においては、7カ町村が合併した広域都市であるため、合併後、市の顔づくりという課題が浮上してまいりました。このため、人口が他の地区より集中している状況や、交通体系、さらには、地理的条件などを考慮し、基本構想において、五井から山倉に至るエリアを本市の中心核と位置づけ、市の玄関口にふさわしい顔づくりを目指し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。この中で、youホールや中央図書館、保健センター周辺を公共施設の核と位置づけ、この区域に県立広域公園を初め、さまざまな公共施設群を配置し、市街地の連檐化と五井駅からの人の流れ、さらには、交流の場の創出を想定しておりましたが、さまざまな理由により、県立広域公園など、幾つかの計画が変更となりました。しかしながら、中心核づくりを推進する上での本地区の重要性には変わりがないことから、現在、市民参画を得ながら、当該地の地理的特性を生かした土地利用について検討しております。

 この一団の土地は、市街化を抑制するという土地利用規制に加え、農業振興地域でもありますことから、その具現化には、中・長期的な対応とならざるを得ませんが、今年度の検討結果を踏まえ、来年度は専門的な検証を行い、五井駅東口地区の整備構想として取りまとめたいと考えております。

 次に、都市計画のうち、人口減少時代の計画についてお答えいたします。

 基本構想を見直すべきとの御指摘でありますが、本市の基本構想は、市政運営の基本となります地域社会の将来目標とビジョンを長期的視点に立脚して定め、御議決いただいたものであり、その見直しにつきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 ただ、御指摘の人口につきましては、目標年度である2015年、人口45万人と想定しておりますが、この人口は策定当時の統計的数値を用いた推計に基づくものであり、現在では、この間の社会経済情勢の予想以上の不透明感や悪化懸念により、困惑を覚えております。そこで、平成14年度を目途に、考え方を整理し、人口の見直しを検討してまいります。

 続きまして、ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず、313 人に対する評価についてでありますが、雇用の形態はさまざまではありますが、今日の社会経済情勢を考え合わせますと、意義のあるものと考えております。また、雇用に付随して消費などの経済波及効果が期待できることからも、経済の活性化につながるものと考えております。

 細目協定に関する基本的な考え方についてでありますが、この細目協定は、平成12年12月に締結した基本的な協定に基づくものであり、基本的な協定に掲げました交通安全や防犯などの条項について、具体的事項を定めたもので、ボートピア周辺の環境の保全等に係る重要な協定であると考えております。

 今後とも、細目協定の遵守はもちろんのこと、協定に定めましたボートピア市原運営協議会を活用して、開設後の諸問題につきましては、実態に即した対応を図るよう、東京都四市競艇事業組合に要請してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 都市計画についてのうち、千葉・市原新都市における市津緑の街開発計画についてお答えいたします。

 市津緑の街開発計画は、本市の将来の都市改造を実現する千葉・市原丘陵新都市整備構想の実現化を図る事業の一つであり、シンクロトロン光共同利用施設を中核とするリサーチパークを含めたセット開発であります。本開発の事業者は、就業系用地の整備を先行して行うとともに、中核施設となるシンクロトロン光共同利用施設の立地を優先に行うべく取り組んでおります。

 また、御指摘の事業者である市津開発株式会社の負う責務を保証する株式会社フジタにつきましては、会社が分割等をされた場合でも、事業の推進を図るとの意向を聞いているところであります。厳しい経済情勢の中ではございますが、本市のまちづくりの方向と合致した事業でありますことから、引き続き、事業者に対し、その実現に向けた対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画についての中の、平成通り行きどまり部分開通と、今後の対策についてのうち、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。

 都市計画道路は、都市形成を図る上において、都市の将来像の骨格となる都市施設であります。この都市計画道路は、土地利用と連携した交通体系のあり方を検討した上で、道路を位置づけ、その道路を法的に担保する必要性から、都市計画決定されるものであり、第一義的には都市計画施策のもとに、その整備が行われているところであります。

 御指摘の都市計画道路の見直しにつきましては、社会経済環境の変化に対応することも必要でありますので、上位計画や個別計画との整合のもとに、地域整備の方向性の見直しに加え、現在、県とともに実施しております都市計画基礎調査や都市交通調査の経過も踏まえて、その必要性や構造等の検証を行いまして、総合的な視点からの検討が必要と考えております。

 次に、都市計画についてのうち、人口減少時代の計画についてお答えいたします。

 平成12年の都市計画法の改正におきまして、これまでの都市部への人口集中により、周辺が拡大する都市化社会から、都市への人口集中が安定、成熟化した都市型社会への変化に対応する基本的な方向づけがなされたところであり、また、県においては、市街化区域及び市街化調整区域に係る整備開発または保全の方針の見直しが行われ、さらに、現在、都市計画マスタープランや都市づくりの長期的、総合的な指針となる都市整備基本方針の策定作業も進められております。

 そして、この中で、少子化に対応した快適な居住環境整備の方向性が打ち出されております。したがいまして、市といたしましても、都市計画の推進に当たりましては、今後とも国県の上位計画や市の総合計画等との整合を図るとともに、少子化、効率化、国際化や環境保全などの都市環境を取り巻く時代の推移を踏まえて、都市の形成を図っていくことが必要であると考えております。



○鴇田房暉副議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 都市計画についてのうち、市東第一特定土地区画整理事業についてお答えいたします。

 本事業につきましては、平成12年9月に、市街化調整区域編入等の都市計画決定告示がされましたが、地価下落が続いている大変厳しい状況にあり、昨年の3月及び9月に発表された地価公示価格等におきましても、昨年に比べて10%を超える地価下落となっております。組合区画整理事業では、地価の動向がその後の事業展開を大きく左右することから、地元準備委員会では、整備水準や保留地価格など、収支バランスの検討を行っております。市といたしましても、地元地権者の意向を踏まえ、適切な指導で対応を図ってまいります。

 次に、平成通り行きどまり部分の開通と今後の対策のうち、八幡宿駅東口土地区画整理事業区域内の整備についてお答えいたします。

 八幡宿駅東口土地区画整理事業については、平成9年度から、建物移転等の事業を進めており、現在、八幡宿駅東口交通広場及び八幡宿駅東口線、市道45号線の暫定断面による供用開始に向け、事業を進めているところであります。御質問の八幡椎津線の整備と今後の見通しでありますが、東口線から国道 297号までについては、14年度中に供用開始できるよう、事業を進めているところであります。

 東口線から県道八幡菊間線までについては、移転を要する建物の戸数が多いところから、開通までには時間を要するものと考えております。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 初めに、地域経済振興策についてのうち、中小企業対策についてお答えいたします。

 1点目の新年度の予算の執行後の効果につきましては、平成14年度予算案の概要でお示ししましたように、本市がこれまで展開してきた市政運営の5つの基本方針に基づく施策は、基本的に地域経済の発展に資するものであると考えております。したがいまして、新年度予算に計上いたしました地域経済の活性化に資する事業を総合的に展開することにより、活力ある地域社会づくりに向けての効果が期待できるものであります。

 2点目の市独自の融資につきましては、審査に要する十分な体制づくりが不可欠であり、融資に必要な原資の確保、損失補てんに見合う財源の確保が必要であることから、現在の制度に頼らざるを得ない状況であります。

 保証協会におきましては、条件変更の弾力化などの運用が図られており、融資相談や協会との協議など、可能な限り、市としましても、対応をしているところであります。

 3点目の予算の増額につきましては、創業、ベンチャーなどの取り組みに対する創業支援資金の創設を初め、SOHO事業者の支援、中小企業研究開発費補助金の拡大、さらには、空き店舗・空き地活用事業など、新たな商工振興策を積極的に組み入れるとともに、まちのにぎわいを創出し、地域全体の活性化に資する短期的、長期的な事業について、全庁を挙げて取り組む工夫をしたところであります。

 次に、農業振興策についてお答えいたします。

 初めに、国の農業構造改革が打ち出されているが、市の見解と市独自の経営政策を考えるべきではないかについてですが、国は、農業の構造改革として、食糧自給率の向上、都市と農村の共生などの経営政策を取りまとめまして、これらの政策につきましては、将来の農業のあるべき方向が示されていると思われます。したがいまして、基本的には、この政策に沿って、本市の農業も進むべきものと考えております。しかしながら、構造改革の全容は、現段階におきましては明らかになっておりませんので、今後、国県の動向を見きわめながら、関係団体、生産者等と連携を密にし、本市の独自策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業基本構想では、平成20年度の農業の姿をどのようにとらえているのかについてですが、農業基本構想では、魅力とやりがいのある農業を創造するため、推進方向や育成目標、また、営農累計ごとの指標を示しております。農業環境の厳しい中で、将来にわたって農業の持続的な発展を遂げるためには、地域農業の中心的な役割を担う農家と、兼業農家が補完し合いながら、地域農業を守っていくことが重要であります。

 そこで、地域の事情に合った集落営農の方向へ、徐々に変化していくものと考えております。

 なお、農家戸数や農業従事者数は、農地の流動化等により、多少、減少するものと予測されます。

 また、農業所得は、省力化や機械化などにより、コストの低減、さらに、販売方法の多様化などが進み、向上するものと思われます。

 次に、農林水産業費の平成14年度の予算が13年度と比較すると減少しているが、増額すべきではないかについてでございますが、農林水産業費の平成14年度の予算の主な減少理由は、経営構造対策事業費、農業生産基盤整備事業費などの減額によるものでございます。

 一方、14年度新規事業では、担い手の労働力不足の解消を図るための農作業支援事業や米の品質保持を図るための農産物集出荷施設整備事業など、8事業を新規事業として予定しているところでございます。

 続きまして、道の駅の経営の見通しについてお答えいたします。

 いわゆる道の駅の農産物直売所の経営につきましては、担い手農家の5名の方が昨年12月に有限会社アグリ市原を設立いたしまして、関係機関とともに年間の販売計画の検討、出品者との意見交換などを行っております。

 直売所は、新鮮で安く、しかも、生産者が対面販売するため、各地で消費者に人気のある施設となっております。他市の施設の状況や、本市の交通量調査等から見ますと、相当数の集客ができるものと考えております。市といたしましては、農業振興の一助として、アグリ市原の経営が順調に成り立つよう、各種イベントへの協力など、支援してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 地方分権に伴う問題について、お答えいたします。

 地方分権により、県から権限移譲されている事務につきましては、県の条例による事務処理の特例に係る市町村交付金交付要綱に基づき、処理件数に応じて交付金が交付されているところであります。平成13年度につきましては、 2,194万 6,000円の交付決定がありました。なお、28事務の移譲につきまして、事務量としましては、3.09人分増になると算出しております。これにかかる必要経費は概算ですが、 2,400万円と踏んでおります。

 このような中で、地方分権時代にふさわしいまちづくりを自主的、主体的に行うためには、より一層財政基盤の強化が必要であり、事務量に見合う財源の確保が重要であると認識しておりますので、そこで、本市におきましては、これまでも税財源の移譲につきましてさまざまなな機会をとらえながら、国県に要望してきたところであり、引き続き、地域の主体性が発揮できるように、仕事量に見合う財源の移譲や交付について、県など関係団体へ要望してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 地方分権に伴う問題についてのうち、精神障害者対策についてお答えをいたします。

 初めに、業務の移管に伴う人件費を県に要求すべきとのことについてでございますが、御指摘のことにつきましては、市原市だけの問題ではございませんので、市長会等を通じ、幅広く国県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、一昨年、請願がありましたことについてお答えをいたします。

 御要望の内容は3件ございました。補助金の増額、指導員の配置、そして活動場所の確保に関するものでございましたが、新たに要綱を整備いたしまして、専任の指導員の人件費を含め、補助金の増額をしたところです。

 また、精神障害者共同作業所の場所についてでございますが、市原市精神障害者家族会で、来年度早々に確保できる予定だと聞いております。

 次に、独自の支援ができるのではないかとのことですが、精神障害者の福祉に関するニーズを見きわめながら、必要とするサービスを調査、検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童扶養手当についてお答えいたします。

 地方分権一括法により、これまで都道府県知事が行うものとされてきた児童扶養手当の受給資格認定等に関する事務が、平成14年8月1日から、市及び福祉事務所設置町村に移譲されることになりました。手当の支給に要する費用につきましては、従来、国が4分の3、県が4分の1を負担していましたが、移譲後は、県の4分の1の負担分を市が負担することになり、14年度が5,000 万円、15年度以降は1億 5,000万円程度の負担が考えられます。

 今回の移譲は、法定受託事務という形で、 1,000以上の自治体が公費負担を強いられ、財源確保に苦慮しているところですが、この負担について、国は、地方交付税により対応することとしておりますが、交付税不交付団体である本市への助成はないため、今後、千葉県市長会等を通じ、財源の確保を国及び県に要望してまいります。

 また、時期を同じくして、国は戦後50年の歴史を持つ母子寡婦対策を根本的に見直し、新しい時代の要請に的確に対応するきめ細やかな福祉サービスの展開と、自立、就労の支援に着眼を置いた改革を実施する政策を発表しました。

 具体的には、児童扶養手当中心の施策体系を改め、児童扶養手当の支給期間や支給要件を見直すとともに、住民に身近な市等における相談体制の強化を図り、子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保、経済的支援を総合的に展開し、平成14年度から順次実施し、15年度から本格的に実施するとのことです。現行制度では、所得はふえても、所得と手当額の合計額は実質的に減少するという問題がありましたが、改正後は、就労による自立を促進する仕組みとするため、所得がふえるにしたがって、所得と手当額の合計額が増加するような方法になると伺っております。結果として、多くの母子家庭で手当額の減少となりますが、今後、状況に応じた就労のあっせんや所得の増大に結びつく雇用機会創出のための支援を行い、母子家庭が経済的に自立できるよう、国県と連携して、母子家庭の福祉向上のために尽くしてまいり……



○鴇田房暉副議長 山口議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接、担当者と話し合いを願います。

 6番 中田 漸議員。

   〔6番 中田 漸議員登壇〕



◆中田漸議員 議席6番 無所属クラブの中田 漸であります。通告に従って、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 1.少子化の中の市原のまちづくりについて。

 国立社会保障・人口問題研究所が1月末に発表した人口推計によれば、合計特殊出生率は2000年の1.35から2015年に1.42に回復しても、実数では 119万人から 103万人に減少する。70年代後半以降の出生率低下が分母となる女性人口の減少をもたらしたためで、比率は同水準であっても、絶対数で減少すると予測しております。出生率が改善しても、出生数は減少すると警告しています。

 この発表された、日本における少子化の予測は、真に憂えべき性格のものであります。一人の女性が一生の間に産む子供の数−−−合計特殊出生率は3ないし4で、1975年に2.0 を下回りました。経済が豊かになるにつれて出生率が低下するのは事実ですが、関係は単純ではありません。結婚と出産、初婚率や出生率等、晩婚化、教育レベル、就業率とその形態、子供を持つコストが上昇すれば出産をためらうだろう等、考慮に入れて推測しなければなりません。

 同時に、高齢化対策は、種々の補助金助成等を考えても、高齢化はすでに速度を上げております。地方自治体の一つである市原市の今後のまちづくりには、今までどおり、土木工事を中心とした基盤整備、土地区画整理、道路建設、河川改修等の公共事業だけでよいというわけにはいきません。

 脱工業化社会を目指している現在からの社会基盤の整備の方向は種々のことが考えられます。その一つは光ファイバー網の整備が挙げられます。お隣の千葉市では、すでにその計画が進行していると言われています。

 私は、かつて、ちはら台の企業誘致地域への研究所または事務所、事務センター等の誘致として、外資系企業に接触を試みたことがありました。しかし、成功しませんでした。ちはら台の誘致地区の光ファイバー網の整備がされていなかったからであります。その経験を踏まえてお尋ねしますが、NTTの当市に対する光ファイバー網の完成計画はどうなっているのか、お知らせください。

 外資系企業の移転計画は、長期にわたる将来を見据えての計画が多く、米本国におけるスーパーはハイウエーに対応できることが条件でした。当市も、雇用機会の創生を目指して、企業誘致ないしは当市における帝京平成大学とタイアップして、ベンチャー企業創生の援助等を試みるのもいかがかと存じます。また、今後は、高齢者向けと同時に、子育てに必要な不足している福祉施設を整備して、市原市が将来に向けて真に住みよい、暮らしよいまちづくりを目指していただきたいと存じますが、御所見を伺います。

 以上のことから、少子高齢化問題は非常に市政にとって重要になると思います。

 そこで伺います。

 市のすべての基本となります総合計画及び基本計画の中の人口計画を、現下の状況にあわせて見直すべきと思いますが、御所見を伺います。

 次いで、2.ちはら台の地区計画についてお尋ねいたします。

 ちはら台の約3分の1が現在までに整備計画ができて、住みよい住環境を保持されるようになっていますが、その計画当時と比べて、すでに申し述べたとおり、今後の人口減少問題を無視するわけにはいきません。人口増加のスピードが落ちて、減少することを予測した将来のまちづくりを考えていかなければなりません。

 ちはら台の造成が終わっている地域も、市外より移住による人口が図られるとは期待できない現状では、当初ちはら台の開発が計画された時点で考えられた完成時期は、平成20年であります。その年の計画人口は5万人でありましたが、今から平成20年までにその目標を達成するのは、不可能と思われます。今後、ちはら台の人口の伸びは緩く、さらに、10年ないし20年の歳月がかかると考えるのが順当と思われます。今後はある一定の時期、時期において、あらゆる年代の人口−−−ゼロ歳児から高齢者までの人々がともに住み続ける方が好ましい社会を構成し、住環境を保っていけると考えられます。

 例えば、多摩ニュータウンのように入居者が一時期に集中したところは、一夜にして高齢化社会になり、まち全体が精気を失うことになりました。部分的にはゴーストタウンの様相を呈し、好ましからざる現象が起きつつあります。

 都市基盤整備が今までどおりのように土木工事一辺倒ではなく、未来型の都市基盤整備を考えられることを、例えば光ファイバー網の整備等を市主導で計画していただく必要があると思われます。隣の千葉市は、既にその計画が始まっているやに聞き及んでおります。これらのことを考えると、今後のまちづくりの中で、私権の制約を伴う地区計画を実施する目的の設定は容易ではありませんが、理由づけと、すべての地権者の意見を集約できる目的を、何としても確立する必要があります。今後、残した地域に市の地区計画を実施するに当たり、市としては具体的にどのように進められるかお示しください。また、地区計画に関する法改正がなされたと伺っております。その内容はどのようなことであったのか、あわせてお答えください。

 これで第1回目の質問終わります。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 少子化の中の市原のまちづくりについてお答えいたします。

 本市の基本構想は、市政運営の基本となります地域社会の将来目標とビジョンを、長期的視点に立脚して定めたものであります。そして基本構想で掲げる目指すべき都市の姿を実現するため、根幹的な施策や事業を体系化し、中長期的な計画として基本計画を定めております。

 この基本構想は、平成7年12月市議会において議決いただいたものでありますが、基本構想上の想定人口、2015年45万人という数値につきましては、現在ではこの間の社会経済情勢の予想以上の不透明感、悪化懸念等により、困惑を覚えておりますが、この数値は都市の成長を見込み、市の潜在的なポテンシャルを含む目標と考えております。

 このため、当面、本年度からスタートしましたステップup21プラン?においては、実態に即した人口に下方修正したところであり、子育てを支援する少子化対策や、高齢者施策などの充実を図ってきたところであります。

 少子化・高齢化は、中長期的な施策展開が必要であることから、第2次基本計画の策定の中では本市の特徴であります大規模開発地域の人口動向や、出生率の低下傾向等の要素を的確にとらえた人口推計を行い、計画の策定をしてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 少子化の中の市原市のまちづくりについてのうち、光ケーブルの整備についてお答えいたします。

 現在、通信事業者各社で政令指定都市の中心市街地等で大きな需要が見込める地域を優先して、次世代の通信インフラである光ケーブル化に着手しております。

 本市におきましては、通信回線網が光ケーブル化されるには、いましばらくの時間を要するものと思っております。したがいまして、現在、市内の高速公衆通信回線としてADSLやCATV回線がございますので、光ケーブルに限定せず、既存の技術や資源を活用することで、できるだけ広域的な高速通信サービスができるよう、通信事業者に要請してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 ちはら台の地区計画についてお答えいたします。

 ちはら台の地区計画は、土地区画整理事業による都市基盤整備とあわせて、それぞれの地区にふさわしいまち並み形成を図るとともに、商業、業務、教育、文化、研究等の施設を、適宜、誘導し、もって良好な環境の市街地の形成に資することを目的としているところであります。

 現在、千原台土地区画整理事業区域内のほぼ全区域に、地区計画の方針を定め、そのうち3分の1相当の区域に地区整備計画を定めております。この地区整備計画の策定は、土地区画整理事業の使用収益開始にあわせて行ってまいりましたが、土地区画整理事業の換地処分も近いことから、残る区域につきましても、早期に地区整備計画の策定を進める必要があると考えております。

 ちはら台の地区計画につきましては、これまでどおり住民の方々との合意形成を図り、少子化や高齢化等の社会環境の変化をとらえながら、公団と協議を進め、地区整備計画の策定に当たってまいりたいと考えております。

 次に、地区計画制度の改正ですが、平成12年の都市計画法の改正により、市町村は意見の提出方法を定めた条例において、住民または利害関係人から地区計画等に関する都市計画の決定もしくは変更、または地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができることとなり、現在、その対応について検討を行っております。



○鴇田房暉副議長 中田 漸議員。



◆中田漸議員 御答弁、どうもありがとうございました。

 両方の課題とも、大変大きな問題を含んでおりますので、職員の皆さんには英知を絞ってぜひお考えいただきたいと思います。

 ちはら台の地区計画については、単純に私権が制約されてまいりますので、以前にやった都市計画の設定時と違いまして、非常に困難なことが考えられますが、ひとつ、よろしく御指導のほどをお願いしたいと思っております。

 これで質問を全部終わります。どうもありがとうございました。



△休会について



○鴇田房暉副議長 日程第27 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明9日と10日の2日間は、議事の都合により、休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鴇田房暉副議長 御異議なしと認めます。

 よって、明9日と10日の2日間は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 11日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時34分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第3号 市原市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定について

 3 議案第4号 市原市中小企業資金融資条例を廃止する条例の制定について

 4 議案第5号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 5 議案第6号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の制定について

 6 議案第7号 市原市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 7 議案第8号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第9号 市原市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第10号 政治倫理の確立のための市原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第11号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第12号 市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第14号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 13 議案第15号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 14 議案第17号 市原市看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 15 議案第18号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 16 議案第19号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 17 議案第20号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 18 議案第21号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 19 議案第22号 平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 20 議案第23号 平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 21 議案第24号 平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 22 議案第25号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 23 議案第26号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 24 議案第27号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について

 25 請願第3号の2(平成13年) 市道1222号線の大型車乗り入れ禁止について

 26 市政に関する一般質問(個別)

 27 休会について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋         山本義雄

            関  巖         宮原秀行

            中田 漸         上符玲子

            山本友子         岡  泉

            伊豆倉節夫        青柳至紀

            宮国克明         二田口 雄

            及川幸紀         泉水慶吉

            高橋利美         秋元隆夫

            梶野茂人         宇田川昭男

            今井定勝         諏訪 孝

            織山 武         菅野泰夫

            山口 勇         船井きよ子

            高木 衛         若菜伸男

            大曽根重作        高坂三佐樹

            高橋精一         田中達郎

            杉井 孝         星野伊久雄

            牧野昭一         小出国男

            高澤五郎         中野繰一

            鑓田吉徳

出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    中條佳香

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会副議長     鴇田房暉

    市原市議会議員      捧 仁滋

    市原市議会議員      高澤五郎