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千葉県 市原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月05日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−04号







平成14年  3月 定例会(第1回)



        平成14年第1回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成14年3月5日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第1号 固定資産評価員の選任について

 日程第4 議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第5 議案第3号 市原市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定について

 日程第6 議案第4号 市原市中小企業資金融資条例を廃止する条例の制定について

 日程第7 議案第5号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第8 議案第6号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の制定について

 日程第9 議案第7号 市原市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第8号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第9号 市原市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第10号 政治倫理の確立のための市原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 議案第11号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議案第12号 市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 議案第13号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 議案第14号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第17 議案第15号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 議案第16号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第19 議案第17号 市原市看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第20 議案第18号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第21 議案第19号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 日程第22 議案第20号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 日程第23 議案第21号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第24 議案第22号 平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第25 議案第23号 平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第26 議案第24号 平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第27 議案第25号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 日程第28 議案第26号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第29 議案第27号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について

 日程第30 議案第28号 平成14年度市原市一般会計予算について

 日程第31 議案第29号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 日程第32 議案第30号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計予算について

 日程第33 議案第31号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 日程第34 議案第32号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計予算について

 日程第35 議案第33号 平成14年度市原市用地取得事業特別会計予算について

 日程第36 議案第34号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 日程第37 議案第35号 平成14年度市原市下水道事業特別会計予算について

 日程第38 議案第36号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計予算について

 日程第39 議案第37号 平成14年度市原市水道事業会計予算について

 日程第40 休会について

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     午前10時00分開議



○鴇田房暉副議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○鴇田房暉副議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、19番 秋元隆夫議員、27番 船井きよ子議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○鴇田房暉副議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。5番 宮原秀行議員。

   〔5番 宮原秀行議員登壇〕



◆宮原秀行議員 おはようございます。5番の宮原秀行です。無所属クラブを代表して質問をさせていただきますが、前質問者と重複する面もあろうかと思いますが、よりよい答弁を期待いたしまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、質問に先立ちまして、本年度をもちまして退職される職員の皆様方に、長い間、大変、御苦労さまでしたと、このように申し上げて質問に入らせていただきます。

 まず、市長の施政方針について伺います。

 小出市長は、市政運営を昨年に引き続き「変革」をキーワードにいたしました。昨年、小泉政権が誕生し、聖域なき構造改革を断行、取り組んでおります。しかし、大きな変化も見られず、経済低迷からも脱し切れぬまま、今日を迎えておるところでございます。市原市もこの限りではなく、大幅な税収減が見込まれる中にあっても、市民サービスの低下は許されるものではありません。近ごろ、空洞が見られる商店街にも、グループをつくって頑張っている、このようなグループに対する支援、育成、あるいは人口増、雇用創出を促す企業誘致策を検討することも必要ではないでしょうか。

 市原市は中小企業に対して、融資の迅速・簡素化による支援策を打ち出しております。この施策によって、新産業創出、雇用創出を期待するものであります。

 社会が多様化する今日、自治体は、NPOやボランティア、市民参加は不可欠であり、市民協働型の行政システムの構築が求められると思います。市長のあいさつに、「時代の潮流に追随するのではなく、先んずる自治体となるよう努める」とあります。市長は改革に向けて強い意志と信念を持って変革を推進して、そして子供たちに誇れる、市民が希望の持てる市政運営を期待いたすものであります。

 市原市の顔の一つに、歴史的遺産を活用する文化振興事業がありますが、史跡上総国分寺跡環境整備事業が中断されております。この史跡は対外的にも評価されており、本市から発信できる唯一の歴史的遺産であり、整備が待たれるところでございます。今後の整備計画について、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、平成14年度予算について伺います。

 このたびの予算は、5つの基本方針に基づき編成されたようでございます。雇用の拡大、地域経済の活性化、環境、中小企業金融対策など新規事業が70件、拡充事業が36件と税収減が見込まれる中、世相に反映された予算編成に努力がうかがえるところでございます。昨年からの変革がどのような形で予算に反映されたのか、お伺いいたします。

 次に、基本計画については、聞き取りの中で理解をいたしましたので、取り下げをさせていただきます。

 次に、中心核づくりについて伺います。

 核づくりの基本計画は、昭和62年、前井原市長時代に、市の顔となる中心核づくりとして策定されました。以来15年、県立広域総合公園の計画もあったものの、諸般の事情により計画を断念せざるを得なくなり、今日を迎えたところでございます。昨年の議会の質問に、公園予定地の土地利用を図りたい旨の答弁があり、その具現化の要望をいたしたところでございます。

 昨年11月、プラザホールにて中心核づくりのシンポジウムが千大工学部教授北原先生を初め、まちづくりの専門の方々、そして多くの市民の参加のもと開催され、多くの意見が出されました。この市街地周辺にある50ヘクタールという多様性を秘めた空間は、本市の都市づくりの宝と言える地区であります。しかし、余りにも大きなテーマでは絞りにくい点があろうかと思われます。例えば、「情報が得られる場所」、「科学や技術が学べる」、「憩いの場や暇つぶしになるよ」などをキーワードにしたら、随分かわった意見もあったと思われます。行政は、「今後、市民と協働で新たな土地利用計画を策定する」とされております。パネラーが申されるように、急激なまちづくりではなく、市民の参加を求め、意見を反映させながら、今後も進めていただくことを要望いたしたいと思います。

 さて、策定ビジョンはいつごろ示せるのかお聞きいたします。あわせて、核づくりの一環である平田地区の区画整理事業の促進についてもお伺いいたします。

 次に、ペイオフについて伺います。

 ペイオフ解禁を控え、各自治体が対応に苦慮されております。凍結解除を本年4月に控え、自衛策を模索しつつも、具体的な方針が定まらないのが実情のように思われます。考えられるペイオフ対策といたしまして、まず安全度が高いと見られる国債などに資金を移す、また、預金と借入金を相殺して残高を圧縮するなど、さらに、預金先の金融機関の経営をチェックする公金管理委員会の設置など、思案こんぱいにあります。普通預金については、1年の延長期間があるものの、自治体の財産運用の手腕が厳しく問われはしないでしょうか。関係部内で議論されているそうですが、ペイオフの対応策についてお伺いいたします。

 次に、市町村合併について伺います。

 国が「平成の大合併」として音頭をとる、市町村合併が全国的に議論の高まりが見られます。地方分権の推進、少子・高齢化の進展、地方財政の危機などへの対応が合併推進の論拠であり、国は、95年に合併特例法を改正し、優遇措置を設けた合併支援プランを示しました。しかし、優遇措置もあと3年余りで期限切れとなるためクローズアップされているように見られます。

 合併について、千葉県は、25の結びつきのパターンを示しました。他方、民間シンクタンクのちばぎん総合研究所のリポートでは、県内80市町村を14ブロックに集約すれば、年間 1,003億円の経費削減効果が生まれるそうであります。一方、現在の市町村のままでは、全市町村の財政が年ごとに悪化し、10年後には73市町村が財政赤字に転落すると、厳しい見方をしております。しかし、実際に合併の議論となりますと、それぞれの歴史、地域の特殊性やきずなもあり、足踏みしているように思われます。県内や県境を越えた合併議論がされていますが、本市の関心度についてお伺いいたします。

 次に、循環社会の構築について伺います。

 千葉県の環境施策に、20世紀の負の遺産を清算し、資源循環型社会を目指す姿勢を示すちば循環再生計画が2月18日発表されました。これは、県民や企業・市町村から寄附を募り、再生基金を創設して、自然再生、修復や不法投棄の撤去などの事業を展開、そこに環境浄化と新たな環境ビジネス、雇用創出という一石三鳥となる施策であります。

 豊かな自然を保全、再生し、孫子の代まで残すという環境派である堂本知事の強い思いがうかがえるところであります。消費社会にどっぷりとつかってしまった今日、周りはごみのはんらんであります。このごみを資源として再生させることが大切であります。ごみは、減らすものではなく、なくすものと、時代はこのように変わっていかねばなりません。そのかぎはリサイクルにあり、分別をきめ細かにしっかりすれば、どんなものでも資源となり、再生も可能です。したがって、人は身の回りの商品も、より分別しやすい物、リサイクルしやすい物へと転換していくのではないでしょうか。

 環境先進国ドイツでは、ごみを焼却する習慣はなく、資源として扱い、リサイクルされております。水俣市は、ごみを23種類に分別してリサイクルし、さらに、収集ごみ総量の60%を占める生ごみの資源化に着目し、その資源化システムの構築に向けて、今、検討されているそうでございます。本市の資源循環社会の構築とはどのようなことなのか、また、ごみの資源化についての見解をお聞かせいただきます。

 次に、圏央道と地域活性化について伺います。

 昨春、首都圏中央連絡自動車道の木更津−茂原間で、2008年を完成目標に、初めての起工式が行われました。市原市内約8キロにわたって施工され、(仮称)市原南インター及びサービスエリアが設けられることになります。南部地域を活性化させるため、国の事業に合わせた施策を講ずることも必要ではないでしょうか。

 サービスエリア設置にかかわる諸事項について、昨年、建設常任委員会で北海道砂川市の砂川ハイウエイオアシス及びふるさと活性化プラザを視察して参りました。この事業は昭和61年、旧建設省ハイウエイオアシス構想の発表により、開かれた高速道路として、北海道縦貫自動車道の利用者に、隣接する北海道子どもの国を開放するため、直接乗り入れて利用するハイウエイオアシス計画を作成し、開始をいたしました。平成元年、工事着工となりましたが、事業主体は砂川市ではありますが、民間スポンサーの参入を得てオーナー5社が施設管理会社を設立し、テナント全体の売り上げ予測を30億円としております。本市に計画されている施設は、高滝湖に近く、砂川方式を取り入れ、あわせて観光施策の促進による地域の活性化を図ったらと考えますが、本市の事業計画をお聞かせください。

 次に、産業廃棄物不法投棄の対応について伺います。

 県内には、未解決の不法投棄は817 件、産廃不法投棄量は12万トンで、全国で最多と言われます。監視をくぐり抜けての新たな投棄も後を断たず、土壌や地下水にも悪影響が懸念されます。市原市内おいてもこの状況は変わりありません。千葉県は、このたび、国の廃棄物処理法の上乗せとなるような自社処分を規制する独自の産廃条例案を2月定例県議会に提案されました。自社廃棄物の管理、小型焼却炉などの許可制、深夜・早朝の搬入禁止など3項目を柱にし、今年10月の施行予定とのことであります。不法投棄の防止や撤去には、膨大な手間と費用がかかり、やり得は許されるものではありません。本市もかかわりの多いことゆえ、付与された調査権を行使するなど、早期発見、即対応するよう要望いたします。

 次に、入札制度の簡素化について伺います。

 コンサルト会社業際都市開発研究所による一連の口きき事件は、公共工事の入札での談合ぶりを改めて浮き彫りにされたところであります。いつの世も、公共工事にまつわる談合問題は依然として後を絶たず、適正に行われる制度改革が求められます。現状の入札方法は、入札会場、現場説明などで業者が同席することが、談合を容易にする一つの要因ではないでしょうか。従来の入札方法では参加する業者、対応する職員の労力、事務経費を考えると、大きな経費であり、この経費そのものが入札価額に含まれることは当然なことであります。既に、制度改革に取り組んで成功した横須賀市の電子入札、佐賀市や船橋市が導入した郵便入札など、各自治体が改革を進めております。市原市は予定価額の公表を実施され、ひとつの改善は見られるものの、最善とは言いがたいものであります。情報を開示し、クリーンな競争促進を図り、入札制度を改革する。このことによって、事務事業は簡素化され、経費削減になるのではないでしょうか。制度改革の取り組みについて伺います。

 次に、スポーツ振興について伺います。

 スポーツの祭典、冬季オリンピックがソルトレイクで開催されました。2002年は、21世紀のスポーツ元年と言えるほど、スポーツの未来を占う大きな節目が用意されているような気がいたします。

 その第1は、学校5日制が完全実施される年であり、地域と家庭の果たす役割がより一層重視される時代を迎えます。スポーツ活動は、子供の地域での受け皿として最適であり、その真価が問われことになります。

 第2は、特定非営利活動法人への優遇税制が本格的に稼働する年であり、スポーツを特定活動に含むNPO法人も加速度的にふえていくことが予想され、法人格を有しない非営利組織やボランティアも含めて、将来のスポーツ振興の主役になっていけるか注目すべきことであります。

 第3は、スポーツ振興くじの売上金の配当が始まる年でもあります。スポーツ界が、公的資金への依存体質を脱皮して財政的に自立できるのか。さらに、日韓共催ワールドカップサッカー開催など、注目されるイベントも多く、まさにスポーツ年の節目になりはしないかと考えられます。青少年がスポーツに打ち込むことは、スポーツのルールや組織の規律規範を守ることを通じて、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむことができ、青少年への教育的効果が十分期待でき、また一方では、核家族の増加などひとり住まいも多く、孤独やストレスによる痴呆症や自殺者も見られる今日、中・高年者が地域のスポーツ活動へ積極的に参加することは、子供や仲間を通して、高齢者の心のケアや生きがいづくりを図る上で極めて有効であります。これまでの行政中心で行ってきた参加型のスポーツ事業から、受益者が対価を負担し自主活動を主体的に行うことで、自立したスポーツ市民の育成に向けた施策、地域スポーツクラブの促進を図ったらいかがなものかお伺いいたします。

 次に、耐震調査と危機管理について伺います。

 テレビにくぎづけにされた大震災を目の当たりにした光景は、いまだ忘れることはできません。阪神・淡路大震災から7年を経て、貴重な教訓として残されたのは、間髪を入れない救助活動の大切さと、そのための体制づくりであります。突発的な震災で物を言うのは、実践的なノウハウを備えた人材であります。その育成が急務と言えます。

 こうした要請を実現する初の研究、訓練機関として、兵庫県が国の援助を受けて、人と防災未来センターを本年4月オープンさせます。災害対策基本法では、大規模地震などに際し、国とともに地域を預かる都道府県と市町村の責任にも言及しております。住民の生命、財産を守る責務を規定し、市町村に与えられた機能を十分発揮するよう求めております。首長の危機管理意識と対応能力が極めて重要であります。センターの目的の一つは、全国の首長を対象にした研修であります。年間20人を受け入れ、2日間で、自衛隊への災害出動の要請も含め、災害時の指揮のとり方や判断力を身につけてもらい、また、自治体の幹部で実質的な救援活動を行う職員に、2〜3週間かけて専門知識と技術を習得していただき、的確な判断と行動のできる人材を多く育てれば、効果的な活動が期待できるものであります。本市の危機管理意識についてお伺いいたします。

 市原市の公共施設の耐震調査はすべて終了されたように伺っておりますが、他市で行われているように個別の耐震調査費補助策について伺います。

 次に、教育問題についての中の新学習指導要領について伺います。

 文部科学省の科学技術政策研究所の意識調査や国際学習到達度調査などによると、学力の低下や、自分の勉強する時間が低下していることがわかりました。ゆとり教育を修正するものではないとしながらも、遠山文部科学相は児童生徒の学力向上策を訴えるアピール、すなわち「学びのすすめ」を発表しました。アピールは強制ではないものの、内容は、教科書を超える指導や補習、宿題の奨励など、高まる学力低下の不安に学校が真剣に対応するよう求めたものであろうと考えられます。教科書もなく、学校の創意工夫にゆだねるこの時間は、教育の本来あるべき姿であり、大きな可能性を持ちます。しかし、一歩間違えれば学力低下は必定であり、本市は、補習の指導を現場任せにするのか、あるいは統一された指導なのか、当局にお伺いいたします。

 次に、学校5日制について伺います。

 今春から、公立校で始まる完全5日制について、親子の意識格差が、全国学習塾協会が行ったアンケートによって浮かび上がってまいりました。子供は休日を歓迎し、新たに休みとなる土曜日の過ごし方については、友達と遊びたい、あるいはゆっくり休養したいと。「だれと過ごすか」との問いに対して、家族・友達が最も多く見られました。親の心配をよそに、子供たちは5日制をおおむね歓迎されているようであります。しかし、「地域でどんな活動が行われたら参加するのか」では、親子とも、スポーツが50%であり、また、子供を家庭に返し、ゆとりの中、体験活動やボランティア活動にという、文部科学省のねらいには、親子ともども消極的である結果が出ました。5日制が施行されることによって、心配されている学力の低下、休日の過ごし方について、当局の考えと対応についてお伺いいたします。

 次に、保健体育と部活動について伺います。

 昨年、文部科学省の調査で、今の子供たちの体力や運動能力は、親世代が子供だった当時に比べ大きく劣っていると発表されました。運動能力が年々低下傾向にあり、車を多用するなど、大人の生活様式が子供に影響を与えていると分析しております。子供の発育と成長は健康な子供にとっては一見単調に見えるが、その年齢によって、成長発達する臓器と、成長発達する速さが異なり、さらに素因、環境、性などの諸因子によって多様であります。この点から、子供の運動、スポーツを指導する場合には、変化を十分考慮し適切な指導が求められます。

 今、運動部活動が休・廃止に追い込まれております。その原因として、少子化による生徒の減少、この影響に加え新規採用教員の減少、さらに指導者の高齢化などが挙げられます。発育期の子供たちの健康維持、健康増進、心身の健全な成長のため、また生涯スポーツを楽しめるようにするため環境を整えていく必要があるのではないでしょうか。昨年10月に、中央教育審議会は、季節ごとに子供たちが好きなスポーツに打ち込める総合運動部を小中学校に設けることを提言する方針を決めました。審議会は、生涯スポーツの入り口と位置づけ、運動嫌いの子供たちも楽しめるような環境づくりを目指す考えであります。本市の体育授業、部活の現状と総合運動部の取り入れについて伺います。

 次に、学級崩壊と不登校について伺います。

 非行、いじめ、不登校などの教育にかかわる諸問題が、加速度的な一途をたどっております。学級崩壊について、国立教育政策研究所が全国の小学校と中学校の教員と校長の計約 7,000人が答えた調査結果を明らかにいたしました。学級崩壊は、校内で3割あること、学年では高学年、特に5年生に多く見られます。対策として、教科担任制や交換授業をいち早く取り入れた自治体が見られます。学校をめぐる地域の環境が崩壊の発生に、あるいは教員の協力体制が立て直しに最も影響を与えると言われております。本市の現状をお聞かせください。

 埼玉県の志木市で全国初めてのホームスタディ制度を新年度から導入する方針を明らかにいたしました。その背景には、多くの児童生徒が、必要最低限の学力を身につけないまま学校を卒業している現状を直視し、積極的に改善しようとするねらいがあります。卒業を認める権限は小中学校長にあるが、学習到達度のチェックはされておらないように聞きます。学力の保証がないまま卒業しているのが実情です。校長経験者は、子供の将来のため留年させるのはよくないと考えて卒業させたが、そのたびに、本当にこれでいいのかと、胸が痛んだそうであります。志木市の教育委員会は学習を支援することで基礎学力を身につけて、学校にもう一度復帰してもらうのが目的だそうでございます。適応指導教室や、民間のフリースクールでも学ぶことのできない児童生徒たちの本市の扱いについてお伺いをいたします。

 次に、学校給食残滓について伺います。

 学校給食の起源は、明治22年、山形県鶴岡市の忠愛小学校で、貧困児童を対象に無料で配食されたのが、我が国の学校給食の起源とされております。当時の給食は、おにぎりと焼き魚、漬物でございました。後に、栄養不良児、身体虚弱児にも拡げ、栄養的な学校給食の実施へさらに内容を充実されたそうです。

 さて、戦後、日本経済の復興とともに、食文化の変化、個々の嗜好に合わせるかのように食材や量、品質も多岐にわたり、求めに応じて供給を続けてきたところでございます。しかし、消費社会が示すように、むだも多く、改めようと思っても一度染まった生活習慣を変えるのは至難のわざであります。

 学校給食の残滓が年間約380 トンあるそうでございます。残滓の出る要素に、好き嫌いの問題、量が多過ぎる、また、楽しくない、これらが大きな要因と見られます。改善方法としては、児童生徒が自分に適した食事の内容や適量を把握する能力を育てるため、バイキング方式やカフェテリア方式など、みずから選択できる食事の方式、いま一つは食堂や余裕教室を改修したランチルーム、この方式はクラスを超え、ほかのクラス、また、学年を超えた児童生徒のコミュニケーションの場となります。健康的な学校給食であります。このような給食方法は、平成元年、学校給食100 周年記念大会が開催された後、多くの小中学校で取り入れております。

 残滓を他市ではエコピック事業−−−豚のえさに加工し、その豚を学校給食に提供するなど、また飼料や堆肥にし、学校の花壇・果樹園などに活用するなど、さまざまな用途でリサイクル事業を推進し、循環社会の構築を図っております。本市の現状をどのように認識し対応策を講ずるのかお聞きいたします。

 次に、学校開放について伺います。

 昨年6月、大阪府の附属池田小学校であった、あのいまわしい殺傷事件は、いまだ忘れることのできない事件であります。過日、追悼式が行われ、涙を新たにしたところでございます。被害者の8人の天使の父母の会が、昨年12月、全国の附属小学校に、安全管理に関するアンケート調査をいたしました。その結果、事件前は常時開放が96%であったのに対し、事件後は26%になり、校門開放が閉鎖的になったようでございます。開放施策が進む中での事件でしたので、大変、残念に思います。週5日制になり、行き場のない子供たちや地域に対し、施設の開放を望むものであります。御見解をお聞かせください。

 次に、ミニ集会開催について伺います。

 県教育委員会主導のミニ集会も、県内各地で開催され、市原市内においても多くの場所で開催されたとのことであります。学校、家庭、地域が密接な連携をとりながら、子供の教育環境づくりを整えていくことは大切なことであります。各会場とも、多くの階層から市民の参加を願い議論されたものと思われます。しかし、大事なことは、会議で議論されたことを集約して、行動していくことが大切であります。

 地域で学校を支えていこうということから、組織を立ち上げ、実際に活動している地域組織もあります。しかし、組織はつくったものの休眠状態になりつつある状況も見られます。先行き週休2日制を迎え、子供たちの家庭での過ごし方が心配されるところであります。学校は、組織を活用し、家庭、地域に積極的に問いかけ、協働で健全な教育環境を整えてはいかがなものでしょうか。ミニ集会の活用と地域とのかかわりについてお伺いをいたします。

 次に、保健・医療対策について伺います。

 サイレントキラー−−−無言の殺し屋と言われる糖尿病が増加し、昨年、第2回定例会の中で質問させていただきました。糖尿病は生活習慣病であり、発見や治療がおくれると合併症を招くなど、厄介な疾病です。このたびの予算案概要を見ますと、個別健康教育事業に糖尿病を追加するとあります。聞くところによりますと、基本健康診査の中で発見、あるいは疑わしい人に対しての指導教育であるとのことでありました。早期発見、早期治療は大切なことであり、この事業が広く市民に伝わるよう周知をお願いしたいと思います。

「忍び寄る小児科の危機 小児救急コンビニ化」という見出しで、小児科診療の是非について、いろいろな角度から議論されております。親は、医療機関を24時間営業のコンビニ感覚で利用し、発熱が大半で、ぜんそくも多く見られますが、いずれも軽症だそうであります。このような状況では、大病院の救急は重体やけがの患者を診療するところであり、ドクターの自殺者も出るような多忙さであります。本来の診療ができないのが現状かと思います。

 幸い、本市は、関係者の御努力により、輪番制ではありますが、小児救急診療体制は整ったとのことであります。しかし、このような状況は不安要素もあり、恒久的な施策も考慮すべきかと思います。お考えをお聞かせください。さらに、賢い受診、ホームドクターを持つことの大切さを周知されるよう要望いたします。

 次に、少子化・高齢化の中の子育て支援について伺います。

 国の2002年度政府予算案が決まり、子育て支援は、小泉内閣の重点施策の一つになっております。緊縮予算の中でも着実に伸びているように思われます。施策の柱として挙げられる新エンゼルプランの予算額の推移を、95年度から実施された緊急保育対策等5か年と合わせますと、主な支援事業の増額が見られます。

 千葉県においては、子育て支援をする会員組織ファミリーサポートセンターについて、新年度から補助対象自治体を拡大する方針を決め、国の補助基準外の人口5万人未満の自治体に対し、ミニ・サポートセンター事業を県が単独で補助することになりました。この組織は、育児の支援を受けたい人、育児の援助をしたい人が助け合い、一時的に子供を預かる制度であります。千葉市が本年1月からセンターを設置し、 282人が登録されたそうであります。既に、県内では、松戸市や市川市など11センターが設置され、多くの人たちに利用されております。県としても、安心して子育てができる環境をつくっていく方針だそうでありますが、サポートセンターを子育て支援策としてどのように市原市は評価し、また、支援策について伺いたいと思います。

 次に、待機児童対策について伺います。

 小泉政権が保育所の待機児童ゼロ作戦を打ち出しました。女性の産む選択を支援するとともに、将来を担う子供たちの育ちの場がどうあるべきかが問われています。政府は、小泉首相の公約を受け、2004年までに、計15万人受け入れ児童数を増大することを柱としています。昨年4月1日現在3万 5,000人で、前年に比べ約 1,000人ふえたことが、厚生労働省の調査で判明いたしました。待機児童の前年比増が2年連続で、不況が長期化する中、共働きの親がふえているのが背景にあるように思われます。市原市においても約300 人の待機児童があるようですが、本市の待機児童解消策をお聞かせください。

 また多様化した日本社会には、1日24時間、それぞれの時間帯で就業され、女性が、夜間働きながら子育てをする姿が見られます。このような人たちに対しても支援の手だてがないものか、お伺いいたします。

 健康高齢社会について伺います。

 厚生労働省の完全生命表の発表によりますと、前回から女性が84.6歳、男性が77.2歳と、それぞれ平均寿命が伸びております。長生きは暗いイメージで語られがちな老いでありますが、実は、高齢者の大半は、介護など必要としない元気な人々であります。人生60年時代から、人生80年時代に変わったのに、65歳からを高齢者と呼ぶ定義はいかがなものでしょうか。あの蟹江きんさん、成田ぎんさんが長寿で、一日駅長、テレビドラマ出演など、さまざまな仕事をこなしながら、国民は、自立するおばあちゃんの尊厳を感じていたはずです。自分が社会に必要とされている。やる仕事もある。そんな思いを抱かせる環境が、お年寄りが尊厳を持ち続けるには欠かせないことを、きんさん、ぎんさんが教えてくれたものと思われます。

 長寿県長野県のデータが裏づけるように、70歳以上の医療費は、1人当たり64万円と全国最低であり、健康余命では全国トップクラスであります。この人たちの就業率は3人に1人と全国で最高とも言われております。自分が社会の一員になれるような環境づくりが必要ではないでしょうか。これが、高齢者医療費の削減にもなろうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 本市では訪問健康指導を行っておりますが、聞くところによりますと、寝たきり老人が対象のように伺っております。高齢者同士、独居老人など、少し対象範囲を拡大してはいかがなものでしょうか。先月の12日、痴呆の妻が、夫の死もわからず、そばで寝起きしながら食事の用意もしていたことが発見されました。悲劇の老夫婦、まさに高齢社会のひずみのように思われます。訪問指導の範囲拡大について伺います。

 次に、DV、児童虐待について伺います。

 4月1日からDV防止法の施行に伴い、千葉県は配偶者暴力相談支援センターが設置されます。県男女共同参画推進懇談会が有効に機能するよう、いろいろと提言されています。おおむね配偶者と事実上婚姻関係にある人に限定されるのではなく、法律で対応し切れない人たちにも応ずるべきとされております。

 一方、児童虐待も憂慮すべき事態になっております。自分の欲望や感情が先に立ち抑え切れないと、我が子を暴力の標的にし、従来の家族構成であれば、若く未熟な親をたしなめ、暴力に歯どめをかける役目をだれかが引き受けてくれたであろうと思います。しかし、今、そうした機能が失われ、明らかに家庭内の養育力が低下しており、核家族化、地域社会からの孤立化、消費至上主義的な価値観の蔓延など、児童虐待がふえる背景には、こうしたさまざまな要素が絡み合っていると思われます。DV、児童虐待、いずれも家庭内という閉ざされた空間で起こる問題だけに、早期発見が難しいケースも多く、地域ぐるみで被害の防止に取り組む、こんな環境づくりも大切ではないでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。

 施設に保護された子供の多くは、親元に帰りたいということであります。双方のケアが大切と思われます。見解をお聞かせください。

 次に、道の駅について伺います。

 農業後継者が減少する中、担い手育成型として圃場整備事業が行われ、今後、大規模農業を行う人は耕地を集約しやすくなるかと思われます。昨年は豊作予想で、自主流通米の価額下落を回避するため、米産地で青刈りが行われ、丹精込めた米が食卓に乗せられない生産者の苦悩が推測できるところであります。今、各地で農産物直売所のオープンが見られ、観光地では道路両サイドに出店があり、バスがとまるほどにぎわっております。生産者は、丹精込めた耕作物をみずからの責任の中で販売することは、購買者とのコミュニケーションの場であり、生産者同士の情報の交換の場ともなります。このような事業を各地に広めていったらいかがなものかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、ジェフ市原広域化について伺います。

 日韓共催のサッカーワールドカップの出場チームが、国内のそれぞれのキャンプ地を訪れ、ムードも大変盛り上がってきたように思われます。ワールドカップ開催に先立ち、国内のJリーグが去る2日に開幕し、ジェフ市原は、3日に、臨海競技場において京都パープルサンガと戦い、2対1で勝利をし、さい先のよいスタートとなりました。当日は、大変寒い日でありましたが、応援に参加された方々とともに喜びたいと思います。

 さて、既に御承知のように、観客動員に悩むジェフ市原が、2年後を目標に千葉市を加えた広域ホームタウン計画を発表されました。おそらく、経営面からの発想であり、理解できるところではありますが、発足して10年の歳月を経て、真のファンもでき、何よりも底辺である子供たちのファン、サッカー少年たちが多くなってきたということは、先行きの展望が開けたと感じられます。先ごろ、サッカー議連の有志でサッカーのまち清水市の清水エスパルスを視察して参りました。説明によりますと、経営状態は決してよくはないものの、清水市のみではなく、県内広くファンやスポンサーに恵まれ、自治体の協力も得、地域に支えられている雰囲気がよく伝わってまいりました。ホームタウンとは、「Jクラブと地域社会が一体となって実現する、スポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができる町」とされております。本市といたしましても、ジェフ市原に対して、施設の環境整備などによって、いろいろ支援してきたところでありますが、ほかの支援方法も考えらるのではないでしょうか。例えば、広域ホームタウンとするのであれば、千葉市のみではなく近隣市にも協力をお願いするなど、また、スポンサー確保のために、企業群に協力要請するなどについては、いかがなものでしょうか。クラブが地域コミュニティーへの創出、発展につながるよう協力できないものか、お聞きいたします。

 次に、ボートピア市原開設について伺います。

 小出市長が、地元雇用など地域活性化に期待をし、勇気ある苦渋の選択をされた施設が、間もなくオープンいたします。しかし予想される交通渋滞や防犯対策などの課題も多く、オープン後も注視していかねばなりません。今後、結ばれる細目協定に反映させて遵守していただくことを確認していただきたいと思います。また、利用者には、すべてにおいて地域優先の採用に期待するとともに、関係各位の御努力に心より敬意を表しまして、第1回目の質問を終わりといたします。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 宮原秀行議員の代表質問に私から何点かお答え申し上げます。

 市長の施政方針の中の市政運営について、まずお答えいたします。

 現在、経済成長率のマイナス転化、経済の停滞から、完全失業率の悪化や雇用不安等、社会全体に閉塞感が漂っております。

 このような社会状況を払拭し、夢や希望が持てるまちづくりを推進していくためには、まちの活性化はもとより、市民がまちづくりに参加しているということを実感できる環境を整え、市民と夢の共有ができ、まちづくりへの参加意欲を持たせることが重要なことと考えております。

 このようなことから、私といたしましては、まちづくりの基本を市民参加に置き、市民の積極的な参加やチャレンジをしていただくことを考えております。

 また、このような視点に立ったまちづくりが、結果的に市原市民として誇りを持つことにつながり、さらには市原に愛着が生まれるものと考えます。これからも、市民が市原に愛着と誇りが持てるまちづくりに向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策としての産業の振興につきましては、臨海工業地域の機能強化とともに、臨海工業と関連性のある工業や新産業を内陸部に誘導するため、市原市企業立地促進条例に基づいて、企業立地に努めているところであります。

 べンチャー企業につきましては、市原市中小企業資金融資条例の廃止に伴う規則移行において、新たに創業支援資金の創設を検討中であり、さらに、SOHO事業者への支援など、育成に努めてまいります。このような取り組みによって、活力ある産業の振興や雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成l4年度予算において、昨年からの変革を予算のどの部分に反映されたかということでございますが、新世紀を迎え、新たな社会の秩序や枠組みが見直され始めてきた今日、私は、市政運営の取り組みの方向を「変革」というキーワードでとらえながら、市原を変えていく努力をしてまいることとしました。特に、本市におけるさまざまな施策の推進に当たっては、改革を前提に、社会の変化に柔軟に対応できる仕掛けや予算面での配慮であります。

 そこで、平成l4年度予算では、現下の厳しい地域経済や雇用環境について、限界はあるものの、その改善に向けて努力していくことが、今、課せられた最大のテーマと考え、予算の各分野にわたり対応を図ったところであります。

 また、このほか、ITによる市民サービスの効率的、効果的な提供に向けた土台づくりのための配慮や、一部、社会資本の整備について、民間資金やノウハウを基本とした仕組みに変える検討、さらには、徹底した情報公開による市民参加の促進など、これからの時代の変化に的確にこたえる施策にも、先んじて取り組んだことなどが主な点であります。

 次に、市町村合併についてお答えします。

 合併を支援するさまざまな特例措置を定めた市町村の合併の特例に関する法律の有効期限が平成17年度末とされている中で、全国各地で市町村合併の機運が高まりつつあります。千葉県におきましても、平成12年12月に千葉県市町村合併推進要綱を策定し、25とおりの市町村の結びつきパターンを示すとともに、昨年の7月には、市町村合併推進本部を設置し、市町村合併を考えるシンポジウムが各地で開催されるなど、自主的な合併に向けた取り組みが行われております。

 このような中で、野田市と関宿町が、合併重点支援地域に指定されるとともに、安房郡市ll市町村におきましても、現実味を帯びた論議が展開されるなど、県内各地で市町村合併が話題となっております。

 一方、本市は、旧市原郡7カ町村の合併によって誕生した県下最大の広域都市であり、人口も28万人を超えるなど、一定程度の行財政基盤が充実していることなどから、県の要綱におきましても、結びつきパターンは例示されておらず、今後、一層、独自のステップアップが期待されているところであります。

 このため、今後は、行政サービスの向上や、行財政基盤の強化を図るなど、市政に磨きをかけ、市民のだれもが誇りと愛看の持てる自立都市市原を築いてまいりたいと考えております。

 次に、ジェフ市原広域化についてお答えいたします。

 市といたしましては、Jリーグの提唱する市民、企業、行政の三位一体によるホームタウンの理念に基づいて、行政として、できる限りの支援をしてまいりました。ジェフ市原によれば、ホームタウン広域化の最大の目的は、観客動員増と新たなスポンサーの獲得にあるとのことであります。広域化の具体的な内容につきましては、今後、協議していくこととなりますが、ホームタウンの範囲や企業への呼びかけについては、重要な課題であると考えております。クラブが安定した経営基盤を確立し、地域に根差したホームタウンとしてスポーツ文化の育成を一層促進できるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 なお、御提言の清水エスパルスの経営環境につきましては、大変参考になりますので、今後のホームタウン推進活動の中で、参考にさせていただきたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 中心核づくりについてお答えいたします。

 本市においては、28万市民の顔づくりという観点から、これまで、中学生・高校生懇談会を初め、学識経験者や市民を対象としたシンポジウムを開催し、広く意見を伺ってきたところであります。

 現在、庁内に組織しております中心核づくりプロジェクト会議において、核づくりの現状分析及び課題等の抽出を行うとともに、懇談会やシンポジウムでの御提言等を踏まえながら、まちづくりの方向性について検討しております。

 今後は、これらの検討結果について、専門知識を有する研究機関による検証を行うとともに、市民との協働の観点から、学識経験者や市民から成る策定委員会等を設置し、まずは、市民に公表するための整備構想の素案を取りまとめてまいりたいと考えております。そして、その素案を公表した上で、改めてシンポジウム等を開催し、市民の意見を伺いながら、来年度中をめどに、五井駅東口地区の整備構想としてまとめてまいりたいと考えております。

 次に、ボートピア市原の開設についてお答えいたします。

 交通安全につきましては、主要な交差点や歩行者の利用する道路に警備員を配置し、交通整理や案内などを行い、また、案内看板を設置し車両の誘導を図るよう協定いたします。さらに、開設後、3カ月以内に、交通状況を把握することを明文化しており、この調査をもとに、実態に即した対応を協議してまいりたいと考えております。

 また、防犯につきましても、定位置に配置する警備員だけでなく、巡回警備員を配置することで警備の充実を図る計画であります。

 地元雇用につきましては、経済不況下の今日、 300人を超える雇用が確定しましたことは、意義のあることだと考えております。



○鴇田房暉副議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 中心核づくりについてのうち、平田地区土地区画整理事業についてお答えいたします。

 平田地区の土地区画整理事業につきましては、昭和42年に五井駅東口地区と一体に整備を行うべく、施行区域の都市計画決定をし、事業化を図ってまいりましたが、関係地権者の同意が得られず、現在に至っております。当該地区内には、都市計画道路八幡椎津線が計画されておりますところから、事業を進めるに当たり、地元平田地区の町会長を中心とした町会役員と意見交換を行っております。今後は、地元町会等の意向を的確にとらえ進めてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 ぺイオフについてお答えをいたします。

 平成l4年4月からぺイオフが解禁されることに伴いまして、地方公共団体の公金預金についても、 1,000万円を超える部分の保護措置はなくなります。そのため、みずからの責任で管理運用をすることが必要となります。

 本市におきましては、昨年の6月に、公金の管理運用等を担当する職員を委員とするぺイオフ対応検討会議を設置し、検討を行ってまいりました。この会議では、国における検討結果や他市の動向等を参考にしながら、金融機関の経営状況の把握方法や、公金の管理運用方法、また、債権取引に関する情報の収集など、多方面からの検討を進め、現在、管理運用基準案の最終的な詰めの段階にあります。

 今後、この運用基準を取りまとめ、ぺイオフの対応を図ってまいりますが、公金の保全を優先する余り、極端な保全策をとりますと、地域の金融機関に打撃を与えたり、風評による被害を発生させかねないこともあり、慎重な対応が求められるところでございます。特に、総務省からもそのような趣旨の説明がなされておりますため、当面は、ペイオフ2段階方式による実施を視野に入れながら、対応してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 循環型社会の構築についてお答えいたします。

 市原市では、平成9年3月に策定いたしました市原市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの適正処理の確保にとどまらず、物の循環を通して、資源が円滑に還元され、最終処分場に依存しないいわゆる循環型社会の構築を目指して、市民、事業者、行政が一体となったまちづくりを推進しております。

 このような循環型社会の実現に向けては、基本的には社会経済システムの変革が必要であり、加えまして市民のごみに対する深い理解と協力が不可欠なものでございます。このため、国におきましては、必要な制度の法制化を進めておりますが、市におきましては広報紙を通じてのPR、おでかけくんや各種イベント、さらにはあいチャンネルの協力をいただいてのPR等により、ごみとなるものを極力、家庭、事業所に持ち込まないようにし、かつ徹底した分別を実践していただく等の啓発活動を精力的に推進しております。

 あわせまして、資源物のリサイクルにかかるコストや市場性等について総合的な検証を進める中で、逐次、分別項目の見直しを行い、ごみ処理の主幹をなしております焼却施設への依存をできるだけ少なくしていくことが必要であると考えており、現在、このような考え方を基本として市原市一般廃棄物処理基本計画、並びに市原市分別収集計画の見直しを進めているところでございます。



○鴇田房暉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 圏央道と地域活性化についてお答えいたします。

 (仮称)高滝サービスエリアにつきましては、昨年6月8日に国土交通省により高滝湖周辺への設置が決定され、現在、国土交通省により設計が行われているところであります。

 当サービスエリアは、高滝湖周辺に位置が予定されていることから、サービスエリア本体に加え、市としては地域経済の活性化を促す情報施設や農産物の販売所を、さらには地域との交流促進機能として高滝ダム湖や養老渓谷の自然、観光等の資源を活用した中心的施設となるよう、現在、基本計画を策定しております。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 入札制度改革についてお答えいたします。

 入札契約制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公正性、経済性、適正履行の確保、さらには透明性の観点から、常にその改善に取り組んでいるところであります。

 電子入札や郵便による入札は、一部自治体で導入されており、改善策の有効な手法の一つであると認識しております。

 電子入札に関しましては、現在、国土交通省において、地方自治体が導入できる汎用性の高いシステムを開発しているところでありますので、その状況を見きわめながら入札手続制度全般の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、危機管理と耐震調査についてのうち、危機管理についてお答えいたします。

 市では、阪神・淡路大震災を契機とした防災を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、市職員に対しては災害時の初動マニュアルの携帯や、連絡網の徹底を図っており、さらに機会をとらえて啓発に努めているところでございます。また、市民の皆様には防災講演会などを通じ、自主防災の重要性を訴えているところですが、今後とも市民の生命、財産の安全を第一に考えて、さらに危機管理意識の向上に努めてまいります。

 また、御指摘の阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」は、兵庫県が本年4月に神戸市に開設するもので、全国の首長を初め自治体職員の防災に関する本格的な専門研修開催の場と伺っております。本市も生きた防災知識を習得し、防災意識の一層の向上を図る機会として、このような研修を積極的に活用してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 危機管理と耐震調査についてのうち、既存住宅の耐震調査についてお答えいたします。

 地震による建築物の被害を未然に防止するためには、建築物の耐震性能の向上を図ることが必要であり、現行の耐震基準に適合していない、主に木造住宅を対象に耐震診断を行いまして、住まいの耐震に関する意識の浸透を深めることが重要であります。

 御指摘の耐震調査費の助成につきましては、現在、耐震改修促進実施計画の策定を進めておりますので、その中で特に横浜市などで行われている耐震診断士の無料派遣制度が実績を上げていることから、これらを参考にするなど、耐震調査への助成について調査をし、計画への位置づけを行った上で対応をしてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保健・医療対策についてのうち、個別健康教育についてお答えをいたします。

 今までの健康教育は集団を対象として実施してまいりましたが、この集団健康教育とは別に、平成13年度に高脂血症の個別健康教育を実施し、14年度に糖尿病を加えて実施する予定であります。この個別健康教育は、基本健康審査の受診のデータをもとに、指導の必要な個人を対象として個別健康教育の趣旨に賛同した30名程度の人に対し、その人の生活習慣等を具体的に把握し、6カ月にわたり継続的に支援を行うものであります。生活習慣の改善に努力しようとする個人を支援しながら、糖尿病にならないように効果を上げていく地味な事業であります。今後とも多数の方々が参加できる集団健康教育とともに、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小児救急診療体制についてお答えをいたします。

 今回の時間外小児二次救急診療体制は、緊急の措置として構築したものであり、当面はこの体制で継続していかざるを得ないものと考えておりますが、今後、恒久的な対応策もあわせて検討していく必要があると認識しております。

 しかし、この問題の本質は、少子化並びに診療報酬等に起因しており、国レベルでの抜本的な対応策が求められている中、現在、国及び県においても問題解決に向け、検討に入ったところでありますので、市としましてはその動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、賢い受診、ホームドクターの周知についてお答えします。

 市民がかかりつけ医を持つことは、単なる病気等の治療だけでなく、日常健康管理や保健全般にわたる相談相手として大変重要なことであります。このため、市民の方々に対し、常日ごろからかかりつけ医の必要性を周知しているところでありますが、今回実施する時間外小児二次救急診療体制を、今後円滑に推進するため、より一層かかりつけ医の役割について周知してまいります。

 次に、少子・高齢化対策のうち、子育て支援についてお答えをします。

 初めに、ファミリーサポートセンターについてでございますが、同制度を活用するためには、子育てに関する地域のボランティア団体や、NPO団体との連携を図ることが必要であると考えております。

 本市におきましても、社会福祉協議会の各支部等を活動拠点とした団体や、児童館利用者が中心となったサークル等が育ってきている状況であり、またNPO法人として市原市子どもセンターが設立されたところであります。今後、これらの団体との連携を図ることにより、ファミリーサポートセンター制度を活用した有効な子育て支援策を講ずることが可能になるものと考えております。

 次に、本市における子育て支援策についてでございますが、本市では五井保育所内に子育て支援センターを整備して、育児に悩む保護者からの相談を受け付けるほか、子育てサークルや子育てボランティアの育成や支援等も行っているところでございます。

 次に、待機児童対策についてお答えします。

 平成14年1月1日現在、市内の公立・私立保育所の待機児童は 293人となっております。この対策としましては、平成15年開設予定のちはら台地区と、平成17年度開設予定の五井地区との民間による保育所により解消できるものと見込んでおります。

 次に、就労の多様化から、24時間それぞれの時間帯への支援ができないかにつきましては、夜間保育などが考えられますが、児童の心身に与える影響等を考慮し、従来、実施していなかったところでございます。さらには、職員の勤務体制の問題もありますので、当面、延長保育の充実により対応してまいりたいと考えております。

 次に、健康高齢社会についてお答えします。

 初めに、高齢者の方々が社会の一員になれるような環境づくりが必要ではないかとのお尋ねですが、高齢者の約9割の方々は、介護保険制度の対象外となる健康で自立可能な高齢者であります。その方々が、いつまでも健康で、生きがいを持って社会参加できる環境づくりが重要であると考えております。また、このことが高齢者医療費の増加を抑制する要因の一つとなり、結果的には医療費の削減につながるものと認識しております。

 そこで、市といたしましては、新高齢者保健福祉計画において、元気な高齢者が、いつまでも健康で、生きがいを持って社会参加できる基盤整備を基本目標に掲げ、施策の展開を図っております。主な事業といたしましては、シルバー人材センターへの補助及び老人クラブの育成、支援などの生きがい活動支援事業を行っております。

 さらには、(仮称)中部保健福祉センター内に、高齢者の健康保持、生きがい活動などの交流の場としての老人福祉センター整備を進める等、事業の充実に努めております。今後とも各種事業活動の周知を図るとともに、高齢者の自立支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、訪問指導についてお答えします。

 訪問指導の現状につきましては、現在、市の保健士と、15名の訪問指導員によって、市内各地区を分担して実施しております。具体的な活動内容といたしましては、寝たきり者の介護家族の健康管理、高齢者の閉じこもりや転倒予防、生活習慣病の予防のための訪問指導が主となっております。これらの訪問指導の対象には、高齢者同士、独居老人の方々等、広範囲な高齢者が対象となるものであります。今後とも高齢者等の健康問題を把握し、訪問指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、DV、児童虐待についてお答えします。

 初めに、ドメスティック・バイオレンス及び児童虐待の防止に、地域ぐるみで取り組む環境についてでございますが、これらの事案を第一に発見する可能性が高いのは、地域住民の方々だと考えております。したがいまして、DV、児童虐待防止に対する市民意識を高めていく必要があることから、パンフレット等を多方面に配布して意識啓発に努めているところでございます。また、あわせて制度ボランティアであります民生・児童委員、母子福祉推進員等との連携により、地域の状況を速やかに把握するように努めております。

 なお、DV、児童虐待につきましては、婦人相談所や児童相談所を初めとして、関連する公的機関も多方面にわたっておりますので、学校、警察、医療機関、保健所等と共通認識のもとに、情報の共有化を図る体制を整備したいと考えております。

 次に、児童虐待のあった家庭の親子双方へのケアについてでございますが、千葉県中央児童相談所や、市の家庭児童相談室にかかわった虐待事案につきましては、児童の安全確保を最優先とするとともに、保護者に対しても児童福祉司や家庭相談員が訪問指導を行い、また状況によって児童相談所へ保護者を通所させる指導を行うなどにより、児童虐待の再発防止に努めているところでございます。

 また、個人の虐待事案につきましては、児童相談所が主催する関係者会議等により、保健士、教職員、地元の民生・児童委員等の関係者が情報を共有して、児童虐待の発生した家庭を地域で見守っていく体制づくりに努めております。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農産物直売所を各地に広めていく考え方についてお答えいたします。

 農産物直売所は、現在、市内に、簡易なものも含めますと13カ所設置されており、新鮮で安く、しかも生産者が対面販売するため生産過程も聞けるという利点もあり、消費者に定着しつつあります。農家にとりましては、流通経費の削減や出荷規格につきましても、幅広く対応できるなど、多くのメリットがありますことから、生産農家は市を含め農協や普及センターの支援のもとで小さな組織づくりから始め、販売促進を図るため、消費者ニーズに対応した生産方法の研修会等を受けるなど、直売事業の充実に努めております。

 今後とも、市といたしましては、農業振興の一助として、地域の実態に即した農産物の産地直売施設を、生産者や農協などとともに促進してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育問題についてのうち、新学習指導要綱についてお答えいたします。

 新しい学習指導要領は、基礎・基本を確実に身につけ、それをもとに自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力や、豊かな人間性、健康と体力などの生きる力を育成することを基本的なねらいにしております。これを踏まえ、教育委員会では教育内容の大切なものとして4つの基本課題、2つの重点を設定して推進してまいりました。

 特に、一人一人の児童生徒に確かな学力をつけることを目指した基礎学力の充実は、新学習指導要領の根底をなすものと思っております。

 1月17日に出されました文部科学省のアピール「学びのすすめ」は、放課後の時間を活用した補充的な学習や、宿題が話題になっています。これは、確かな学力の向上に向けての5つの方策のうち4番目に述べられたものであり、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけさせることをねらいにしております。

 教育委員会では、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけることは大変大切であると考えておりますので、その見地から各学校に対して一律指導ではなく、各学校の子供の実態、地域の実態を踏まえ、補充的な学習や宿題の与え方について検討し、創意工夫を凝らし、適切に対応するよう指導してまいります。



○鴇田房暉副議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 市長の施政方針についてのうち、史跡上総国分寺跡環境整備についてお答えいたします。

 史跡上総国分寺跡の環境整備につきましては、平成2年度以降、国の補助事業の適用を受けながら、中門や回廊の復元などを中心に実施してまいりました。また、市の単独事業といたしましても、史跡の外回りフェンスの設置や、植栽工事及び来場者用の駐車場の整備、あるいは史跡への誘導を目的とした案内標識の設置など、見学者の利便性に配慮してきたところでございます。今後の整備事業につきましては、文化庁と協議しながら特定財源の確保に努め、整備計画について検討してまいります。

 次に、スポーツ振興策についてお答えいたします。

 生涯スポーツの充実や青少年の健全育成、さらには学校週5日制の受け皿として子供から大人まで、豊かなスポーツライフの実現に向けて、地域に根差した総合型地域スポーツクラブは必要であると考えております。本クラブは地域住民が主体となって設立し、永続的にかつ安定的に運営させることが重要でありますので、設立気運をより地域に浸透させるため、市原市体育指導員連絡協議会に専門部会を設置して研究してまいりたいと考えています。

 次に、教育問題についてのうち、学校開放についてお答えいたします。

 学校開放事業につきましては、市内すべての小中学校の校庭、体育館、柔剣道場をスポーツの場として、学校教育活動に支障がない範囲内で地域住民に開放して、市民の体力づくり、健康増進やスポーツの普及を図っております。

 また、余裕教室の活用につきましては、既に学童保育事業や文化財活用事業等で活用を図っているところでございます。また、4月から市原少年少女発明クラブが姉崎小学校の2教室を活用し、工作実習や科学実験などを実施する予定でございます。

 週5日制に伴う余裕教室の開放につきましては、地域の方々の利用が可能かどうか、今後、検討してまいります。



○鴇田房暉副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育問題についてのうち、学校週5日制についてお答えをいたします。

 まず、学力低下への心配についてですが、新しい学習指導要領は、基礎・基本を確実に身につけ、それをもとに生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。

 子供たちの学力は、基礎的・基本的な知識が子供たちの中に定着し、実際に生きて働く力となることが大切であると認識をしております。このような確かな学力を身につけるためには、教育内容を厳選し、基礎・基本を確実に身につけることや、繰り返し指導や体験的な学習、問題解決的な学習の充実が大切であると考えております。また、選択学習の幅の拡大や、総合的学習の時間の有効な展開も必要であると考えております。教育委員会では、各学校に対してその支援を今後も行ってまいります。

 次に、休日がふえる子供への対応についてですが、みずから課題を見つけて、自分の興味、関心に基づいて何かに取り組むこと、目的意識や課題意識を持った子供を育成していくことが、ますます大切になってくると考えております。

 平成4年9月の毎月第2土曜日の休業日開始からこれまで、教育委員会では、広報いちはらやリーフレット等による学校週5日制の趣旨等の周知とあわせ、公民館等の社会教育施設での主催事業の設定及び活動機会の情報提供、また家庭教育を支援するためのさまざまな相談の場の創設に努めてまいりました。

 ちなみに、14年度は児童生徒対象の体験活動や、親子触れ合い教室など45事業を公民館等で立ち上げ、対応をしているところでございます。

 学校週5日制を通して子供たちが自由な時間を家族との触れ合いや遊びに充て、ゆとりある生活を送ることができるよう、また、地域等でのさまざまな体験を重ねながら、心豊かにたくましく育つことを期待をしております。

 次に、保健体育と部活動についてお答えいたします。

 学校における保健体育の授業と部活動は、生涯スポーツの基礎づくりとして大切であると認識をしております。すべての児童生徒を対象にした保健体育の授業は、学習指導要領にのっとり、子供の発達段階や安全性に配慮し、適切に行われているものと考えております。

 また、部活動は、各学校において計画する教育活動で、子供の自主性をもとにした活動ですが、個性の伸長、集団での協力性や社会性の育成等、子供の健全な発達を図る活動として有意義な活動ととらえております。各学校では、学業、健康管理に配慮しながら指導に努めております。しかし、児童生徒の減少により部員数の不足や、学級減に伴う教職員の減少によって廃部せざるを得ないという状況があらわれてきております。そこで、指導者不足を補うために、部活動外部指導者の活用を一部の学校で実施しております。

 今後も学校と、地域や関係団体との連携を深め、専門的な指導力のある地域の人材活用に努め、スポーツに親しむ児童生徒の育成に努めていきたいと思います。なお、総合運動部の取り入れにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、学級崩壊と不登校についてお答えをいたします。

 初めに、いわゆる学級崩壊の現状ですが、残念ながら数校の小学校において学級のまとまりを欠く状況が見られます。対応としましては、各学校では、複数教員による授業や、教科担任制の導入などにより、改善を図っております。

 教育委員会としましても、学年、全校による指導、支援の有効性から、学級担任中心の指導から、教科担任制の導入や授業交換、チームティーチング等の指導法の改善を全小学校に指導をしております。

 続いて不登校の現状ですが、……



○鴇田房暉副議長 時間になりました。

 宮原議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは後刻、直接、担当者と話し合い願います。

 8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 8番、山本友子です。市民ネットワークを代表して質問させていただきます。

 冒頭に、この3月をもって退職なさる職員の方々の御労苦に感謝し、またこれまでいただいた御助言にも深く感謝し、今後の地域でのますますの御活躍をお祈り申し上げます。

 限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。

 市長の施政方針について。

 市長は、今回の議会冒頭のあいさつの中で、変革をキーワードにしたい。推進するには改革に向けた強い意思が必要。改革を進める源泉は人にある。改革はまちづくりの主役である市民と協働で進める。行政は巨大なサービス産業。職員の意識改革。市民とともに課題の解決に取り組むことが本市の持つ潜在力を引き出す−−−などなどのお言葉がありました。いずれももっともな話と受けとめました。

 しかし、言うはやすく実行は難しいのが世の常です。市長にはぜひお言葉どおりリーダーシップを発揮して、市原市の行政改革に努めていただきたいと要望いたします。

 1月、イギリスへ視察に行ってまいりました。ボランティアを含む市民セクターチャリティー団体のエネルギー、社会起業家による地域おこし・産業おこし、行政と市民がともに働く協働の契約をするコンパクトという仕組み、議員がすべてボランティアであること、知事さえも調査費しか支給されていない地方議会の様子、日本でいう県庁に職員が 300人しかいないことの不思議、行政と民間が全く対等に入札に参加している仕組み、何とその入札で地方自治体が勝てる勝率は5割を大きく割り込んで、行政職員が民間に移行せざるを得なくなっている実態、行政が公営住宅を運営していたときの方がよいか、民間に委託した今の方がよいか、県民に住民投票で問おうとする仕組みなど、文字通り「聖域なき構造改革」は、やはり大きなカルチャーショックでした。ここでそのすべてを話すことはできませんが、改革というのはお題目を唱えることではなく、痛みを伴って実行することだと、改めて思い知らされました。

 本市市長も、公社等の民営化を初め、決断を迫られることは、これからますますふえると思いますが、市長の役割は決断をして、責任を引き受けることと思い定めて、今後も取り組んでいただきたいと要望いたします。改めて市長の決意を伺います。

 せんだって他市の友人から、市原市はスーパーバンドライブや、若々しい感性のホームぺージなどがあっていいね。若い人の声が積極的に取り入れられるなんてすごいねと、褒められました。ちょっとこたえに窮したのですが、他市がうらやむこうした施策は、今後もますます充実させていただきたい。

 今、本市の課題となっておりますサッカーの本市への定着化の問題などは、まさしく若者の声、感性を施策に生かすことなしに前に進まないと考えます。そのためには、市長みずから、若い職員や現場の職員、市民とひざを交えて語ることを積極的に心がけていただきたいと切望いたします。また、市長にとって耳の痛い要望、苦言を呈する市民との対話の時間も惜しまないでいただきたいと要望いたします。あわせて、市長のお気持ちをお聞かせください。

 2番、平成14年度予算について。

 財政状況の厳しい中での次年度予算。詳細は予算委員会での議論に譲り、ここでは気になった2点についてのみ伺います。

 1番、中部保健福祉センター建設事業が予算化されています。

 これまで何度も見直され、市民の声、当事者の声を反映しつつ、設計変更がされてきました。せんだっても障害者用トイレの仕様について当事者と相談しておられたことを聞き、市民の声を入れながら施設建設に当たろうとする姿勢は評価したいと思います。

 しかし、そのセンターに入ることを予定されているマザーズホームについては、問題は建物より人であることをこれまでも申し上げてきました。相談機能の充実、障害者福祉に明るい人を施設長にしてほしいと要求してきましたが、その人探し、研修の対応は始めていますでしょうか、お聞きいたします。

 2番、総合防災センター指令センター設計が予算化されております。

 以前、総合防災センター計画の見直しの資料をいただきました。第1次整備計画がほぼ終了し、次は第2次だということだと思うのですが、第2次計画には訓練塔、補助塔、屋外訓練棟兼エネルギーセンターまで書かれていますが、将来的にどんどんつくっていくのでしょうか。指令センターはどんな機能までを考えているのでしょうか、お答えください。

 3番、市民が利用しやすい庁内フロアのあり方について。

 ワンストップサービスを心がける−−−1階カウンターの切り下げにより、いすに座って相談ができるようになったこと、電光掲示板により待ち時間がわかりやすくなったこと、福祉の総合相談窓口ができたこと、窓口職員の対応が昔に比べて格段によくなったことなど、評価すべきことはふえてきました。しかし、まだまだ1、2階はごちゃごちゃしております。市民が頻繁に利用するセクションには、もっとゆったりとした迎える雰囲気、スペースが必要です。市民が直接窓口を訪れることの少ないセクションは、フロアを移動することも考えてはどうでしょうか。とりあえず、児童家庭課をもっとわかりやすいところに持ってきていただきたいと思います。

 また、子供連れで訪れる人のためのレイアウト、空間の確保も検討が必要です。具体的には子供の目線で圧迫感を感じないようなカウンターの工夫が必要と思いますが、何とかならないでしょうか。

 また、障害福祉課は、今でも手狭でごちゃごちゃしていますが、今後、精神障害の担当、支援費制度導入に向けての対応などで、職員はふえると予想されます。また、訪れる人も今まで以上に多様になります。果たして、今の場所とスペースで相談に来られる人を迎えられるのでしょうか。検討されていましたら、お聞かせください。

 4番、市民参加のまちづくりについて。

 官民上げて、市民参加のまちづくりがうたわれています。本市平成14年度予算を見ても、新規の地域活性化のさまざまな試みに対する予算が組まれていておもしろそうというのが、個人的な感想です。

 まちづくりは地域の人が主体的に動き出さないと本物にはならないということは、だれもが感じております。

 商工会議所を初めとする地域の人だけでも、まちの活性化はできません。新しく本市に移り住み始めた私たちのような、いわゆる新住民といわれる人を巻き込んで知恵を出し合わないと、これからのまちの活性化は図れないと考えます。どんな方法を考えておられるでしょうか。

 また、地域ごとに孤立しながらまちづくりの活動をしても、息切れして長続きしないと思います。他地域との情報交換、共同開催での学習会など行政の支援も必要だと思いますが、どんな対策を検討しておられるでしょうか。また、現在、既に取り組んでおられたら、その事例もお聞かせください。

 5番、市原市の環境再生について。

 千葉県の2月議会で、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例案が示されました。

 自社処分についての規制がないことによるさまざまな問題点を洗い出し、マニュフェスト制の導入、搬入時間の制限、収集運搬車両のステッカーによる表示の義務づけ、小規模産業廃棄物処理施設の許可制、炉の規制、不法投棄者の公表、土地所有者の義務などはっきりと示され、必要とあらば国とけんかする姿勢を明確にしております。この条例が実効性を持つかどうかは、ひとえに本気で不法投棄を許さない姿勢を持つかどうかにかかっています。

 県警にも環境犯罪を取り締まる課が新設され、本庁、千葉支庁ともスタッフも強化されております。本市環境対策課も、席の温まる暇もなく対応に追われており、激務に対して頭が下がります。ともかく、これ以上、市原の土と水を汚染させないためにも、手おくれにならないうちに早く搬入をやめさせなければなりません。

 本市は、既に生活環境保全条例、水道水源保護条例などの条例を持っており、生活環境保全条例ではばい煙等発生施設が規制基準に適合しない、あるいは周辺生活環境を損なうおそれがあるときには、市長は計画変更または廃止を勧告、また従わないときは廃止命令まですることになっているにもかかわらず、この条例が適用されたという事例は耳にしません。

 また、水道水源保護条例も、水源地の実際の不法投棄者に強く抗議する道具にはなってきませんでした。何が問題だったのでしょうか。条例のどこかを変えれば実効性のあるものになったのでしょうか、お伺いいたします。

 千葉県が、千葉環境再生計画を策定し、公表しました。

 自然再生、負の遺産の解消、温暖化防止、廃棄物の削減を柱とし、県民総ぐるみの募金活動により環境再生基金を創出し、千葉県の環境を再生しようとするものです。

 また、本市にとって何より待たれた県規模でのさまざまな施策の方針が述べられております。国もまた自然再生促進法案を、与党が議員立法で提案する方針があると、2月21日の新聞にありました。

 振り返って、では市原市の環境再生は市のレベルで何ができるだろうと考えます。もとより、本市は、環境問題に関しては例を見ない悪条件のもとにあります。産廃、残土の問題は気が遠くなるような状況にあり、何はさておき最優先課題ではあります。しかし、目先の問題に振り回されているだけでなく、将来の自然の再生ということを考えて原点に返るということで、本市の環境基本計画を読み返させていただきました。

 大気、土壌、森林、緑、そして水がキーワードになると思います。とりわけ、私は海のあるまちに生まれ育ちました。ですから水が気になります。

 これまで水といえば、飲み水としての水質が行政、市民にとっての関心の的でした。しかし、将来まで見据えるなら、親水空間としての水、多様な生態系の基本となる水、という視点も欠かせません。

 本市の環境基本計画には、現状と課題が示され、環境保全行動指針が書かれています。しかし、水をトータルに見る視点は欠けているのではないでしょうか。これまでもたびたび話してきましたが、市民感情としては、身近な水といえば川だけでなく、用水路、排水路、堰、池まで含まれております。用水路だから、排水路だから三面張りでいいと考えるのでなく、市民の目に触れる水辺空間は、できるだけ親水空間として利用するように意識を変えていく必要があります。そばを流れる水を下水路と呼ぶか、用水路と呼ぶか、また何々川と俗称するのかで愛着の意識が違ってまいります。そんな視点のある水再生計画をつくっていただきたいのですが、見解を伺います。

 6番、公共交通計画について。

 今回、平成14年度予算の主な目玉事業を見ましたが、高速バスの増便以外、公共交通に関する新しい施策、方向が見当たりません。規制緩和により各市町村が、何とか市民の足の確保に向けて試行錯誤をし始めているのに、本市の最大の課題である公共交通に関する思い切った施策が、新年度も何も示されていないのは問題であると考えます。何としても具体的な一歩を踏み出す必要があります。今後の具体的な計画をお聞かせください。理念は要りません。具体的なお話をお聞かせください。

 7番、支援費制度について。

 平成15年度から障害者福祉サービスが、地域の中で自分らしく暮らしていく社会を目指し、従来の措置制度から、利用者の自己決定を基本とした制度へと改められます。介護保険との違いは幾つかありますが、市町村にとっての課題は、支給の要否は市町村が決定するということです。また、介護保険が、本人の自立度を基本にするのに対して、家族介護の状況や他サービスの利用状況を勘案することも大きな違いです。対象者の人数はどの程度を予想されているのでしょうか。

 また、介護保険のときと比べると、人数は圧倒的に少ないとしても、対象者は多様になります。専門性も求められます。介護保険導入のときと同様、本市も体制を組んで円滑導入を図らなければならないと思いますが、その体制を組む対策は今後どうするのか、お聞かせください。

 8番、再任用制度について。

 これまで本会議場で、また決算委員会で議論されてきましたが、この再任用制度はどうしても市民サービスより職員の年金受給年齢が引き上げられることに対する職員サービスであるとしか思えません。

 リストラ、再就職難、中高年の自殺など、民間事業の厳しい状況を思うと、割り切れない思いがしてなりません。決算委員会における市長答弁を読み返してみましても、この制度は国が一つの制度としてつくったということで、単に市原市独自の制度ではないことを御承知くださいというような答弁がありました。しかし、官僚が決めようが、市町村が決めようが、一般国民、市民の目から見ておかしいことはおかしいのです。市民の目に身近にさらされる市町村こそ、市民の批判を強く感じるはずだと思うのですがどうでしょう。御説明お願いいたします。

 次に、14年度は退職者34名、再任用希望者6名ということですが、今後、退職者は急増し、同じ割合で希望者があるとすれば、そこに線引きは難しいと考えます。本来は希望者を受け入れるのではなく、仕事のニーズに沿って人を雇用するのが筋だと思うのですが、逆転してはいないでしょうか。今後、ふえつづける退職者に対して、無制限にこの制度を運用していくのでしょうか、お答えください。

 また、経験を生かす職場に配置するということは、かつての上司が同一職場にいることになり、組織にとってやりにくいことにはならないでしょうか。

 次に、団塊の世代が一気に定年になる時期に対する備えが、各自治体にとって大きな課題であると聞いておりますが、再任用制度はさらに財政を圧迫することにならないでしょうか。以上、お答えください。

 最後に、ボートピアについてお伺いいたします。

 ボートピアが多くの市民の反対の声があったにもかかわらず、とうとうオープンすることになってしまいました。一部の人の声に引きずられて、先走って協定を結び、後で細目協定で市の主張をしようという、判こを押してから契約書を読むような不手際の中で進められたこれまででした。みずからの市内の町会、地域であるにもかかわらず、地元範囲をよそさまに決めてもらい、一言の異論も挟まなかったこと、準備会が地元雇用を誇大宣伝しているのに、早い時点で確認しようとしなかったこと、最後まで五所県営の人たちの声を無視し続けたことなどなど、本市の市政運営に汚点を残す経過であったと思います。以下、細目協定に則して何点か伺います。

 1番、先走って協定を結んだとき、必ず、後で細目協定を結んで、本市の不利益にならないようにするというのが、当時の答弁でした。さきに結納を済ませてから相手の人柄を確かめに行くような話で、それ自体が変なのですが、しかし、その細目協定の締結がオープンぎりぎりになりました。これではオープンに先立って細目協定という御祝儀を贈ったようなものです。今さら変更の申し入れもできそうにありません。細目協定を結んだというアリバイづくりでしかないのではありませんか。お答えください。

 2番、運営協議会について。

 毎年、定例的に行うと書かれております。会議録は公開されるのでしょうか。四市と市原市が運営委員会のメンバーになっていますから、当然公開の対象になると思いますが、いかがでしょうか。

 3番、警備について。

 八幡保育所、五所県営が流動警備の対象というのは納得いきません。こういう結論になったということを、保育所の保護者、県営住宅の方に説明したのでしょうか。とりわけ、県営は不法駐車されたり、車上荒らしに遭いそうな地区だと思うのですが、巡回だけでいいのでしょうか。また、来場者の動線として八幡宿からボートピア施設前までが予想されています。影響のある範囲として観音町まで入れて同意を取ったはずなのに、警備の対象から外れています。当初から影響のない範囲だったのではないでしょうか。やけに声の大きかった五所町会もまたごっそりと動線から外れています。地元設定に、文字通り地元の市原市が意見を言わなかったことが、こうしたゆがみを引き起こしているのではないでしょうか。また、反対の声の大きかった白金町は、影響範囲ではないと言い張ったため、今さら白金町を警備の範囲に入れるわけにいかず、警備地区から外したことになってはいないでしょうか。警備が全くない状態になっていますが、今でも自動販売機などは夜間はよく壊されることがあるというのを耳にします。大丈夫なのでしょうか。人の流れは紙にマジックで書くようにはいきません。問題が起こったとき、どうするのでしょうか。施行者である四市が、わざわざ千葉まで対応しに来てくれるのでしょうか、お答えください。

 4番、不法駐車について。

 具体的にどう防止するおつもりでしょうか。白金町方面からの車は絶対にボートピアの客でないといえるのでしょうか。

 次に、青少年対策は啓発看板を立てる−−−こんなもので青少年が来場することを妨げると本気で思ってはおられないと思いますが、青少年をどう特定するのでしょうか。まさか学生証の提示を求めるわけでもないと思うのですが、対策をお聞かせください。

 また、このことは、今後、教育委員会にとって頭の痛い問題になると予想されますが、教育委員会ではどんな対策協議、申し入れを施行者になさったのでしょうか。また、市当局、警察へはどのような働きかけをされたのでしょうか。ボートピアは企画部にお任せで、傍観するだけでは教育委員会は済まないと思います。お答えをお聞かせください。

 次に、雇用について。

 当初、準備室が話していた雇用は、地元を優先し 300人から 400人、議員に対する説明では1人月額20万から25万の収入があるということでした。そして大きな経済効果があるということでしたが、実際は先日もらった資料で、正規職員44名、パート 269名、平均月収は当初の広告を大きく下回ることは間違いありません。また、地元雇用は何人か、そこには示されておりません。レストラン40名というのも、そんな大きなレストランがあの中にできるとはどうしても考えることができません。こうした誇大広告に抗議などの働きかけはしておられるのでしょうか。以上、お聞かせいただきます。

 第1回の質問を終わります。



○鴇田房暉副議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時53分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の山本友子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山本友子議員の代表質問に、私から市長の施政方針についてお答えいたします。

 私は市政運営の基本を、市民の視点に立って、市民ニーズを的確にとらえながら行政サービスの向上に努めますとともに、行政課題に対してはできる限り現場に行きなさいという現場主義による改革を推進してまいりました。

 このような中で、本市の重要課題となっております産業廃棄物の不法投棄の問題では、私自身が知事に働きかけて事業所立入権の付与を実現したところでございます。

 また、開かれた市役所への変革、市政運営のキーワードとして掲げました変革は、これからの行政や、そこに働く職員の意識改革が必要であると考えたところからであります。

 改革の推進は、職員の力や知恵が基本となりますが、市民との協働によるまちづくりが重要であり、これからの市政運営は市民の皆様からの知恵や力を生かした施策の展開が必要と考えております。

 若手職員につきましては、研修時に実施している面談で、市政に関する意見や考え方を聞き、それを市政運営に反映させているところであります。行政改革の取り組みの中では、中堅若手職員が中心となってその方策を取りまとめており、大いに期待を寄せているところであります。

 さらに、市民の皆様からの声、意見を市政に反映させるため、毎年、市長と語る会や、町会長会議等を実施し、幅広い市民の方々からの意見を伺いながら、市民ニーズの把握とともに、要望や意見が市政に反映するよう、行政運営に努めているところであります。今後ともこれらの施策を着実に進めてまいる所存であります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 平成14年度予算についてのうち、マザーズホームについてお答えをいたします。

 (仮称)中部保健福祉センターにつきましては、平成16年度内の開設を目途として、平成14年度から建設着工する予定でございます。また、本施設には、マザーズホームと、現在、福祉会館内にあることばの教室を併設することにより、障害児に係るこれらの施設間のさらなる連携により、市民要望の強い療育相談機能等の一層の充実が図られるものと考えております。

 御質問の相談機能の具現化に向けました人員配置につきましては、今後、関係部等と協議の上決定してまいりますが、療育相談機能が十分発揮できるような体制を目指していきたいと考えております。

 次に、支援費制度についてお答えをいたします。

 最初に、対象者数ですが、身体障害者手帳所持者約 5,900人、療育手帳所持者約 900人の計約 6,800人が対象になるものと考えております。

 次に、措置制度から支援費制度へ移行するに伴い、介護保険導入のときと同様、体制を組むべきではないかとのことですが、平成15年4月からサービスを提供するためには、事前に支給の要否決定が必要となります。このため、介護保険と同様に、半年前から支給決定を行うことになります。しかしながら、御質問にありましたように、介護保険では本人の自立度を基本とすることに対して、支援費では家族の状況や他のサービスの利用状況を勘案する必要がありますことから、個々の決定には相当な時間を要するものと思われます。

 そこで、市といたしましては、支援費制度の円滑な導入を図るため、専従の職員を配置するとともに、嘱託調査員を活用した中で準備業務を進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 市民本位の庁舎フロアのあり方についてお答えいたします。

 本庁舎のレイアウトにつきましては、市民の利便性を高め、ワンストップサービスの推進を図るため、業務の連携、関連性の観点から、同一部局を同一フロアに配置することを原則に対応しているところであります。

 しかしながら、保健福祉部門につきましては、少子・高齢化社会の進展等、行政需要の高まりへの対応として、職員数を増加させることにより、ますます狭隘化が進んでしまう状況にあります。

 このような中で、今後は、限られた空間をより効果的、効率的に活用するため、ペーパーレス化などの事務事業の見直しを推進するとともに、案内表示の徹底やカウンターの設置方法など、改善可能なものから見直しを進め、市民に利用しやすい庁舎フロアの実現に心がけてまいりたいと考えております。

 次に、再任用制度についてお答えいたします。

 少子高齢化社会の中で、高齢者の知識、経験を社会において活用するため、平成6年に高齢者雇用安定法が制定され、民間においては、65歳までの雇用義務が課せられ、継続雇用を支援するための給付制度が設けられました。

 また、公務部門におきましても、平成6年に、高齢者雇用についての閣議決定が行われ、平成13年度から国家公務員及び地方公務員において再任用制度が施行されたもので、我が国が本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることに伴い、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにする新たにスタートする制度であります。本市においても、この再任用制度の趣旨にかんがみ、意欲と能力のある職員を選考により再任用していくこととしました。

 再任用予定職員は、14年度は少数ですが、今後、退職者が増加していく中で、徐々にふえていくと思われますが、新年度の実施結果をよく精査し、次年度以降の運用に生かしてまいりたいと考えております。

 また、組織にとってやりにくくならないかとの御質問でございますが、再任用制度が組織的に定着することにより解消するものと考えておりますが、初期の段階では、人事管理上のフォローが必要と思われますので、十分、配慮してまいりたいと考えております。

 また、再任用制度は、雇用が先行しているという御意見についてですが、市民サービスの向上を念頭に置き、市が必要とする職に配置していきたいと考えております。

 なお、再任用制度が財政を圧迫するのではないかということについてですが、新再任用職員の給与水準は低く抑えられており、能力、経験のある短時間勤務の新再任用職員を定年前においての正職員のかわりに配置することにより、人件費的には削減できるものと考えております。今後とも、再任用職員の職務配置などにつきまして検討を重ね、新しい職場秩序を構築できるように努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市民参加のまちづくりについてお答えします。

 まちづくりにおきましては、行政や地域の人々が一体となってさまざまな事業に取り組むことが求められ、そのためには、目標となる将来像やまちづくりの進め方などについて、関係者が共通のイメージを持つことが重要であると考えております。

 また、各分野ごとの縦割り的な取り組みでは、事業の効果が十分に発揮できないことも明らかでありますので、例えば、本市の中心市街地活性化におきましては、関係各部が一体となってプロジェクトチームを組織し取り組んでおります。

 現在、進めている中心核づくりとしての五井駅東口の整備構想や五井駅周辺の中心市街地活性化基本計画の策定に当たっては、地権者、住民、商業者、商工会議所、一般住民、学識経験者などの意見をワークショップやシンポジウムなどを通じて広く取り入れるとともに、行政の考え方も伝えてまいります。そして、中心核づくりへのこうした市民参加の取り組みを実行し、その過程を公開することが、各地域で行われているまちづくりへの波及効果を与えるものと期待しております。

 次に、公共交通計画についてお答えいたします。

 現在、県内外では、地域の実情に応じてさまざまなバス対策が講じられており、コミュニティーバスの運行やスクールバスとの共同運行あるいは乗り合いタクシーの運行などが実施されております。

 本市でも、地域の実情に即した生活交通の維持と確保方策について、検討を進めているところでございますが、公共交通の確保には、地域住民の一定需要のあることが必要ですので、まず最初の取り組みとして、地域住民の生活交通に対するニーズをとらえながら、その実情の把握に努めたいと考えております。そして、その中から、運行に向けた可能性のある地域を選定し、住民ニーズに応じた運行形態を見きわめ、地域社会における公共交通の維持、確保に努めてまいります。

 続きまして、ボートピア市原についてお答えいたします。

 協定締結の時期についてでありますが、細目協定につきましては、昨年の10月からことしの2月までの間、関係機関や庁内の関係部局と個々具体的な事項について協議を継続してきており、時間を要したものであります。

 次に、ボートピア市原運営協議会の会議録につきましては、協議会の設置主体である東京都四市競艇事業組合が作成いたしますが、本市が保管する会議録につきましては、公開の対象となります。

 また、警備につきましては、八幡保育所に説明し、警備方法を検討することとなっております。

 五所県営住宅自治会には、施行者から手紙や電話等で説明を申し入れていると伺っております。

 警備の範囲につきましては、来場者を誘導する動線を考慮して計画しております。

 観音町につきましては、当初、駐車場の設置を見越して、範囲とした経緯があります。

 人の流れが予測どおりにいかないことは十分あり得ますが、それも考え合わせて、3カ月以内に、適宜、交通状況を調査した上で協議することを、協定上定めております。

 不法駐車につきましては、具体策として、警備員により注意や警告を与えるとともに、違法駐車を防止するため、セーフティーコーンの設置なども実施する計画と伺っております。

 雇用創出の面では、雇用形態はいろいろですが、 300人を超える雇用が確保できましたことは、今日の社会経済情勢を考え合わせますと、意義あることと考えております。今後とも、地元商店会等との連携による商品取引や消費による地元経済の活性化等の波及的な効果を期待しております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 市原市の環境再生についてお答えいたします。

 まず初めに、不法投棄と市条例の関係についてでございますが、現行の生活環境保全条例では、環境汚染の防止を図るため、小型焼却炉のばいじんを規制し、水道水源保護条例では、水源を守るために、産業廃棄物最終処分場に係る市長の同意という歯どめをもって、立地規制を図ろうとするものであります。

 御指摘の条例改正による対応でありますが、この問題は、広域処理を前提とした産業廃棄物の不適正処理や処分に係る問題であり、今回、県が提案いたしましたように、的を産業廃棄物に絞った総合的、多角的な規制が必要であるものと考えております。この意味におきまして、県では、このたび、このような不法投棄の問題を抱える県内の本市を初め多くの自治体による切実な要望を受け、実効性等の問題点が指摘される中、知事の英断により、このたび条例が制定される運びとなり、市としても大いに期待しているところであります。市といたしましては、この条例の実効性を上げるためにも、県との連携をさらに強化し、ともに不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、水再生計画についてでありますが、本市では、平成9年3月に、環境施策の基本方針となります市原市環境基本計画を策定し、本市におけるあらゆる施策を環境に配慮したものとするよう努めているところであります。その中で、水環境の目指すべき姿への施策の基本的な目標を、水辺の整備、水質の保全、水量の確保等が図られていることとしております。

 こうした目標の達成に向けての行動指針として、河川改修等における水際の生態系の保全、市民に親しまれる親水性護岸の整備、あるいは河川、湖沼、海域の汚濁を進めることがないよう、適切な排水処理などを推進していくことを定めております。

 現在、御提言のように、水再生計画そのものの計画はございませんが、水辺の環境に大きなかかわりのあります河川改修や都市排水路等の事業を、環境基本計画対象事業として位置づけ、庁内横断的な推進組織であります環境基本計画推進委員会において十分協議し、できるものから対応しているところでございます。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 平成14年度予算についてのうち、(仮称)総合防災センターの第2期整備計画をどう考えていくのか、また、消防指令センターの機能についてはどういうものかについてお答えいたします。

 (仮称)総合防災センターの建設は、いつ、発生するかわからない災害に備え、市民の防火・防災意識の高揚、知識の習得が日常的にできる場として、さらには、複雑多様化、大規模化する各種災害に対応するために、消防職・団員の専門的教育訓練の場として、必要不可欠なものであります。

 また、消防防災活動を実施する上で、災害の受信・伝達情報や指揮命令の中枢機能を担う消防指令センターを整備することは、各種災害の防御活動上極めて重要であり、現行施設の耐用年数などを考慮すると、本施設の更新は、危機管理体制の確立を図る上で急務と考えております。

 これらのことから、第2期整備計画事業のうち、ステップup21プラン?に位置づけされております市民防災普及啓発施設を含む消防指令センターの整備を実施するところであります。

 その他の第2期整備計画事業につきましては、次期基本計画の策定時にあわせて検討してまいります。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 ボートピア市原についてのうち、未成年者の入場についてお答えいたします。

 教育委員会では、未成年者の入場防止について、事業者との細目協定の中で、学生生徒及び未成年の勝ち舟投票券の購入防止の啓発看板の設置及び投票券の購入を確認した場合は、指導した上、市及び保護者に連絡するなど、適切な措置を講ずる等の再発防止に努めるとともに、警備員の配置をお願いしたところでございます。

 また、小中学校の校長会や小中高等学校等の生徒指導会議等での指導や青少年補導員の協力による未成年者の入場防止について、指導に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁ありがとうございました。何点か、再質をさせていただきたいと思います。思いつくままに聞かせていただきます。

 防災センターに関しましては、消防指令センターまでは第2次計画の中にあるので、そこまでやりたいということなのですが、それ以降の訓練棟、補助棟、屋内訓練棟兼エネルギーセンター、こういうものは、その次の基本計画で検討したいということだったのですが、これは、つくる意思があって検討するのか、それとも見直しを含めて検討するのか、そこまで踏み込んだお答えをいただければと思います。

 ほかにあわせていろいろとお話をさせていただきます。

 バスについてですが、先日の捧議員の質問に対して、乗り合いバス事業については、関東運輸局に問い合わせたら、この地域には業者の引き合いがないということだという、そんな御答弁でした。また、市に対しても、市民からの問い合わせはないという、そういう答弁だったのですが、市から、何の要望もしていないのに、国や業者が対応しようというふうに声を上げるわけがないのですね。

 基本的には、市の側で、こういう要望、要求があるということで、国が動き、また業者が動くのです。それなのに、何の要望もないから、向こうから何の声もなかったというのは、これは話が変だなと思って、先日、聞いておりました。規制緩和のことは、もう、既にとうの昔からわかっていたことでありますし、重点を絞った調査というものも、私は、もう済んでいるものと思っていました。ところが、せんだって以来の聞き取り等も、それから、また先ほど来の答弁の中でも、ニーズをとらえながらというようなお話だったのですが、ニーズは、もう詳細な調査ができていなきゃいけないのじゃないでしょうか。もう、重点地区というものもわかっているはずなのです。そして、そういうことがわかっているのならば、そこに対してどうするかという、そういう対策が遅くてもとられなきゃいけないのに、これからニーズだというのは、もう、3年も、4年も前からずっと申し上げてきたことだし、市原市民は、ずっと、この交通問題に関することが、いつでも要望のトップに上がっていることでもありますし、余りに無策だったのではないかと思います。

 それから、国のモデル事業というものも、今、たくさん、国土交通省から、こういうモデル事業に対して、どこか手を挙げないか、挙げないかということで、各地、手を挙げております。果たして、本市は、そういうモデル事業に手を挙げたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、ボートピアについて伺います。

 運営委員会に関しては、今後、情報公開の対象になるということで、これは、ぜひ、詳細な会議録を取り寄せて、今後、見続けていきたいというふうに考えます。

 次に、雇用についてですが、ボートピアの雇用に関しましては、国土交通省のところにあげましたそういう資料の中で、公文書公開で取り寄せたときには、執行体制、施行者側の職員4名、嘱託職員2名、投票業務従事者15名、警備員45名、合計70名、このほかに清掃、食堂関係が30人入って、雇用は多くても合計 100人くらいというふうな数字が上に上げられておりました。それに対して、今回募集をかけたのが 300人で、雇用したのが 315人という数字になっているわけですが、 100人くらいのニーズのところに、とりあえず300 人を入れたということは、3分の1に、よく言えばワークシェアリングというふうになるのでしょうか、きれいな言葉を使いますと。そういうことになるのじゃないかと思いますが、その雇用のことも、今後、まだ確定していないというような、大まかな数字でいただいているわけですが、確定した雇用実態は、後で、ぜひ、資料でいただきたいと思いますので、ぜひ、そのことについてあわせて御答弁いただきたいと思います。

 それから、青少年対策ですが、看板設置、それから、歩道等があった場合には指導して、保護者に連絡する、ここまでは、多分、事業者に対してこういうことを要望したということだと思うのですね。で、青少年のそれ以外のこと、校長会等でお話をしたということですが、本来、こういう業務は、ボートピアが来なければ発生しなかった事柄なんですね。

 それを、私は、先ほど、教育委員会でぜひ、対策をしてくださいというふうにお話をしましたが、本来、発生しなかったであろう業務に対応せざるを得ない状況に、今後、なっていくわけです。そうしたことに対して、やはり、もっと強い意思を持って臨むべきではなかったかのかと思いますので、再度、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、雇用のところで、スイミングということが入っております。スイミングクラブは、当初、別会社のはずだったのではないかと思いますが、雇用にカウントするのはおかしいのじゃないかなというふうに考えますが、いかがなものなのでしょうか、お伺いいたします。

 もう1点……時間もどんどんなくなりますが、環境のことにつきまして、生活環境保全条例、市の条例ですが、これは小型焼却炉を含む、ばい煙、悪臭等に 100キロ以上に対して、市長の同意、立地規制を図ろうとする、そういうようなものというふうに、今お話が……大体、合っていますか……ちょっと違いますか。じゃ、ちょっと、訂正していただきたいと思いますが、市の条例がそういったことを対象にしておりまして、県の条例は50キロ以上ということで、もう、県の条例の中に、市の条例に該当するものが全部含まれることになってくるから、これはよかった、よかったということでいいのかなと。今まで、市は、この条例を持っていたにもかかわらず、これを使って何かやったことがあるのだろうかって、そこをお聞きしたかったのですね。せっかく、こういう立派な生活環境保全条例というものを持ちながら、これを1回も発効させなかったとしたら、何のための条例なんだろうと。条例をつくることに、どんな意味があるのだろうというふうに思うわけです。それで、水道水源保護条例にしろ、この条例にしろ、何かの形でこれを使いながら阻止することはできなかったのだろうかと、そこをぜひお聞きしたかったわけです。

 で、上位法の廃棄物処理法で、本来、取り締まるのが筋であって、県の条例ではそんな力はないのだということをたびたび言われるのですけれども、たとえ、竹やりであっても、現場で一番苦しんでいる地元が声を上げて−−−地元の市町村が声を上げていくことで何かが動いていくのだと思うのです。

 そういうことで、今、つらい思いをしている千葉県が、この県条例をつくったことで、国の方も変わろうとしております。今、環境問題に関しましては、一番、進んでいるのは、岐阜県だというふうに言われております。何で岐阜県なんだろうと思いますと、多分、御嵩町の町長らのそういう粘りというものが岐阜の中であった。そのことが、結局、県を動かしていったというようなことがあると思うのですね。この市原市は、決して、どこにも負けない産廃のやりたい放題のところの場所になってしまっております。だったら、この市原市が声を上げていかなければ、市原市が、たとえそれが横やりだろうが、竹やりだろうが、とにかくそういう声を上げていかなければいけない立場にあったにもかかわらず、その条例を使ってこなかったということが問題なんじゃないかなというふうに思いますので、県の条例ができた以上、今さらの感もあるのですが、できれば一言、御答弁をいただけたらというふうに思います。

 以上、御答弁をお願いします。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。



◎中島昌幸消防局長 (仮称)総合防災センターの整備の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、補助塔、訓練塔の第2期整備事業につきましては、次期の基本計画以降に位置づけていきたいなと、このように思っております。したがいまして、当面は、指令センターの整備に全力を傾注してまいりたいと、このように考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 初めに、バス問題でございます。

 この問題につきましては、大変重要な問題でございますが、交通網整備促進協議会等で、数年来から検討をしてきております。しかし、まだまだ不十分だとの御指摘につきましては十分反省し、今後とも努めてまいりたいと思います。

 また、国のモデル事業でございますが、市内の宅地業者への意向調査をしたところ、申し入れはありませんでした。今後とも、引き続き協議してまいります。

 それから、ボートピアでございますが、雇用につきましては、議員御指摘の70人、およそ100 人程度というのは、国土交通省に出された書類ですが、これは、1日当たりの人員でございまして、御承知のとおり、 360日以内の開催日数でございますので、 313人が内定したと伺っております。

 また、スイミングにつきましては、説明の段階で、地元から要望がございまして、ボートピアの開設にあわせて、スイミングをやってもらいたいということがあったものですから、ボートピアが来たことに伴うことでカウントしたわけでございます。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 不法投棄問題と条例についてでありますが、まず、冒頭に、先ほど申し上げました生活環境保全条例は、小型焼却炉のばいじんを規制しておる。水源保護条例については、産廃の最終処分場の市長の立地に対する同意という歯どめをもって、立地規制を図っているという趣旨を申し上げました。したがいまして、再質問でお話がありましたように、小型焼却炉の立地同意とか、そういうことは規制しておりません。

 そこで、お尋ねと言いますか、御指摘の現行の条例でなぜ阻止できなかったかということですけれども、水源保護条例については、先ほども申し上げましたように、最終処分場という対象事業の立地問題を云々しているわけでございまして、その周辺で行われる産廃の不法投棄については、残念ながら、条例の至るところではないと、それが1点。

 それから、生活環境保全条例は、ただいま申し上げましたように、小型焼却炉のばいじんを規制しておりますので、その対象となるばいじんが規制濃度以上である、あるいは施設、構造が届け出どおりであると。そうでない場合には、何らかの措置ができるかと思いますけれども、今現在、市原市内で問題になっておりますのは、確かに、小型焼却炉を使用しての産廃の処理ではございますけれども、現行の条例の中で、内容物といいますか、焼却物の規制までできないと。すなわち、今、市原市で一番問題になっています他社ごみと称してということについては、それは、残念ながら、条例が関与していくことはできないという問題がございます。

 ただ、御指摘を受けて、あえて反省すれば、海保で起きております問題のように、かなり設置数も多くて、悉皆的な調査はできておりませんけれども、それをつぶさに見ていけば、横やりかどうかわかりませんけれども、その一助にはなり得た感もしないではないと思います。ただ、申し上げたいのは、その条例を改正する、あるいは適正に運用したとしても、問題は廃棄物の不適正処理あるいは不法投棄は、条例の外の問題であるということで、私どもは県がこの焼却炉を抱えてくれたことを喜んでいるわけではございませんで、むしろ、市が、今まで、生活環境という目的のみで規制してきたものが、より効果的に規制されると。そういうことを喜んでおりますし、また、今まで叫び続けてきました不法投棄に起因する問題が、県条例でかなり改善されるであろうと、そのように期待しているわけでございます。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 未成年者の入場防止につきましては、教育委員会として、十分対応してまいりたいというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁ありがとうございました。

 産廃の問題に関しての御答弁、感謝いたします。ほぼ了解いたしました。しかしながら、やはり、とにかく声を上げていく、こういう行動に移していくということをせっかくだからやっていく、市原市独自でやってみることが欲しかったなというような思いであります。

 それから、水再生に関しまして触れましたのは、みんなが等しく水再生に関して市として−−−市原市全体で、こういう水再生計画を持っているのだという、みんなが共通したイメージを持つことが大切なのじゃないかと思って、今回、あえて、本当に大まかな提案ですけれども、させていただくものです。

 それから、ボートピアに関しましては、3カ月以内に調査してその結果を公開する−−−交通に関してというお話だったのですが、その結果をぜひ、私どもにも公開していただきたいと思います。

 それから、これは、本来、もっと早目に出されなきゃいけないことだったのじゃないかなと思います。再度、御答弁をお願いいたします。

 最後に、助役さんに一言。

 初めに、市長に、若手とぜひ−−−の声を聞いてほしいというふうにお話ししたのですが、幸い、私たちのこの市原市に若い助役さんがこうして来てくださったので、ぜひ、若手との交流の場、そういう橋渡しの役割をこの新しい助役さんにお願いできたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。最後に、一言、お願いいたします。



○西岡紀代一議長 時間ですね。後ほど、ごゆっくりとお願いします。(笑声)

 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第1号から第37号質疑



○西岡紀代一議長 日程3 議案第1号 固定資産評価員の選任についてより、日程第39 議案第37号 平成14年度市原市水道事業会計予算についてまでの37議案を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口です。議案に対する質疑を行います。

 通告では、3号、6号、7号、15号、20号でしたけれども、6号、7号については、調査の中で理解できましたので、これについては、取り下げます。

 議案第3号 国民年金印紙購入基金の条例を廃止するものであります。これは、地方分権法に基づいて、年金の収納事務を、現在、市がやっていたものを国に移行するものであります。

 そこで、伺いたいと思いますけれども、これまで収納事務にかかわっていた職員は何人いたのでしょうか。正職それから嘱託、それぞれにお答えください。

 また、事務が国へ移ることによって、国からの交付金が削減されます。金額は幾らくらいなのか、それは、これまでかかっていた費用と比べて妥当な金額なのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。

 2つ目は、議案第15号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正するものであります。これは、法改正に伴い、これまで県が行っていた精神障害者に対する事務の一部を市に移行するのとあわせて、ホームヘルプサービスを精神障害者にも拡大するものであります。そういった意味では評価をするものであります。

 この事務の移行に伴って、事務量はどの程度ふえるのか、職員の数、また、それは金額にすればどの程度と考えればよいのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 議案第20号 財政部長、ちょっとよろしくお願いします。

 一般会計の補正予算であります。歳入歳出それぞれ5億 6,500万円を補正して、総額を歳入歳出 832億 8,000万円にするものであります。私どもの方から見て目立ったものといいますと、やはり、市民税が14億 3,000万円落ち込んだ、それを前年度繰越金14億 9,748万円で補っている。あるいは、臨時財政対策債1億 5,000万円の新たな借り入れをするものであります。新たに1億 5,000万円予算化したとはいえ、市債全体で見ますと1億 1,000万円、総額にして36億 5,000万円の市債発行額ですから健全と、こういうふうに言えるのだろうと思います。

 そこで、伺いたいと思います。

 その1つは、臨時財政対策債の借り入れ利率はどのくらいになるのでしょうか。13年度−−−今年度ですけれども、臨時財政対策債の枠は、残り約10億円程度あると聞いております。ですから、枠いっぱい借りることも念頭に置きながら、利率によっては、高い−−−これまで借りている市債の借りかえあるいは健全財政で好きな債務負担行為の繰り上げ償還なども視野に入れた検討が必要だったのではないかと、このように思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今回の補正の中では、下水道事業会計に3億 4,200万円繰り出しております。これは、追っかけていって、下水道事業会計を見ました。ところが、そっくりそのまま繰越明許となっていたわけであります。予算を組んで、そのまま繰り越すのなら、これは、私どもにとっては理解しにくいわけですけれども、裏の事情もあったのかもしれません。その辺について御説明をいただければと思います。

 第1回目とします。



○西岡紀代一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 議案第3号 市原市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例の廃止についての御質問にお答えいたします。

 まず、収納に係る職員の人員でございますが、正規職員、収納班として4名でございます。そしてまた、嘱託職員いわゆるこれは国民年金推進委員でございますが、10名を雇用しております。

 次に、収納事務の移管に伴います事務交付金でございますが、この交付金につきましては、およそ1億円程度の減額が見込まれております。この交付金の減額内容ですが、まず、印紙売りさばき手数料として 3,400万円、国民年金推進員及び収納強化対策として2,400 万円、納付書発行などに係る電算業務委託関係として 4,600万円であります。

 したがいまして、人件費、委託料及び年金推進員の廃止で、おおむね交付金の減額に見合うものと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 精神障害者のホームヘルプサービス事業の人件費等についてお答えをいたします。

 平成11年の精神保健法の改正によりまして、本年の4月から、県の方より精神保健福祉業務が移管されるわけですけれども、この主なものにつきましては、相談業務、それから身体障害者の手帳交付というようなものでございます。

 そして、精神障害者のホームヘルプサービス事業にかかわりますお金でございますけれども、障害者に対しますホームヘルプサービス事業と同様に、事業費の4分の3が国県の補助金として充当されるものと聞いております。また、これに伴います職員の人件費についてでございますけれども、研修を重ねた専門職の配置等を予定していることから、おおむね 2.5人程度の人件費がかさむものかなというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 議案第20号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第3号)についての御質問にお答えをいたします。

 いわゆる臨時財政対策債を発行許容額まで借りて、債務負担行為の繰り上げ償還等をされたらどうかという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、今、私どもの市といたしましては、過去に発行した公債費等の償還に大変追われている現状もありまして、公債費比率や起債制限比率も、まだ、他団体と比較いたしますと高い状況にあります。

 そこで、40億ということで、1つの枠の中で努力をしているところでございます。したがいまして、これを限度いっぱいまで借りることになりますと、やはり、将来の償還がまたふえてくるというふうなこともございますし、それから、市税の減少が、この後、当面続くのではないかというふうに想定しておりますが、そうしますと、今後の事態に備えまして、ある程度、40億の枠の中での対応のために市債枠は留保しておかなければならないだろうというふうなことも考えました結果、今回、3月補正では、このような措置をとらしていただいたわけでございます。

 それから、下水道会計の繰出金の明許でございますけれども、これにつきましては、国の2次補正−−−経済対策による2次補正として、松ケ島ポンプ場の雨水ポンプの更新事業を計上してございます。これは、国の補正でございますので、当然、市におきましても未契約事業として、全額翌年度に繰り越すような措置として、今回、明許を計上している内容でございます。



○西岡紀代一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 3号と15号は、一般質問でも取り上げておりますので、あえて質問しませんが、事前に説明を聞いていたのと食い違いが出ております。事前に聞いたのでは、正職4名、嘱託8名という数字があったり、それが、また聞いたら6名と8名ですよみたいな話があったり、今、聞いたら4名と10名と答えていましたよね。だから、あんまり特定できない。それで、私が質問の趣旨を述べたから、それに合わせるような形で逆算して出てきた数字かなと思えるのですよ、これ。(笑声)これは、4名と10名ということで確認しておいてよろしいのでしょうか。

 それから、あと、一般質問の方でそれ以上については質問いたします。

 あと、15号、これは4分の3が国県から来ると。4分の1は市が出すよということになりますね。この4分の1は、金額にするとどのくらいになるのか、それについてお答えください。

 あと、専門職も含めて2.5 人分の事務量がふえますよということなのですが、この 2.5人分というのは、金額にするとどのくらいなのでしょうか、これについて、ひとつ。

 あと、関連して一般質問でやりますので、お答えいただきたいと思います。

 それから、私は、借金をたくさんしろと言っているのじゃないのです。ことしの40億にこだわるよりは、市が抱える借金全体を見て、少しでも安い金利のところに借りかえれば、その分だけ市の負担は減るのではないかと、こういう質問をしているのですよ、財政部長。質問の趣旨、わかりますか。今、聞いたら、40億超えるのがまずいから借りかえしないのだみたいな話ですけれども、私は、借金全体を見れば、少しでも、安いところに、例えば、10億ありますと、0.1 %安いところにいくと、 100万円なのです、 100万円。たとえ5万円でも10万円でも有利なように資金運用をするのが、私は、そちらにお座りの皆さんの責務だろういうふうに思うのですね。そんなにきついことを言うなよというかもしれませんけれども、検討の余地はあるだろうというふうに思います。今までやらなかったことについては、あれですが、今後の問題について、こういう手法も検討してみてはいかがか、見解をお聞かせください。

 それから、下水道の繰出金ですが、予算書を見てもよくわからなかった。今、説明を聞いてもわからなかった。予算書の書き方もいろいろ法律とか決まりとか規則があるのでしょうから、全部、私になんかわからない予算書になっているのですよと言えばそれまでだけれども、(「わからないようになっているのだよ」と呼ぶ者あり)(笑声)−−−そういう声もある。わからないようにつくるのがうまい。そうじゃなくて、私が見てわからないことは、もしかしたら、そっち側に座っている人もわからないかもしれない。(笑声)できるだけ我々が見てわかるような予算書にしていただきたい、これは要望ですが、お答えがあったら聞かせてください。

 先ほど、裏の事情と言ったのですが、他意はないのです。予算書に出なかったいろいろな事務的な経過があるのでしょうという意味で使いましたから、それについては、誤解のないようにお願いします。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。



◎塩本通雄市民生活部長 国民年金の職員の数でございますけれども、4名と申し上げましたのは、現在の収納斑の職員の数でございます。したがいまして、今後、人事との詰めで、さらに、これが1〜2名程度減にできるかどうかということを今、やっておるところでございます。

 それから、嘱託職員いわゆる国民年金推進員10名、これを当初8名というお答えをしたかと思いますが、これは、定数が10名で、2名ほど都合で欠員が生じております。したがいまして、8名と申し上げたのはその数で、当初は10名だったということで御理解いただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 ホームヘルプサービス事業の4分の1の市の持ち出しですけれども、概算で 200万円程度かなというふうに考えております。

 それから、職員 2.5人ということで、金額ということでございますけれども、これにつきましては、非常に算出方法が難しいわけでございますけれども、概算で 1,700万円程度かかるのかなというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。



◎杉田昭財政部長 臨時財政対策債の関係でございますけれども、実は、さっき、ちょっと御答弁を抜かしてしまいましたけれども、臨時財政対策債の利率の関係でございます。で、これは、御案内のとおり、13年から始まったものでございますから、これから縁故債で枠がきますと、これからいわゆるシ団を通じて交渉するわけでございますので、今のところ、まだ金利等の確定はしておりません。したがいまして、お話にありますように、今後、そういう逆転があった場合には、できるだけそのような検討もしながら、安いものに借りかえていくことも必要かというふうに考えております。

 それから、下水道のことでございますけれども、先ほど申し上げた国の2次補正による松ケ島の雨水ポンプ場の更新、これに伴いますいわゆる国庫補助等の裏負担分に一般財源、それから、下水道の使用料が減額になりますし、あとは、国庫債務負担行為という定義があるわけですけれども、国庫補助金と市債が相殺されるようなものなのです。そういうものが減るということの中で、トータルで、今回、繰り出しをしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 年金の数字がわからないのですよ。枠が10人あって、現在は8人−−−ここで聞くより、後から聞いた方がわかりがいいと思いますので、後からよく聞いてもう1回質問しますので……。

 あと、わかりやすい予算書にしてください。これはあえて答えは求めません。



○西岡紀代一議長 8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 8番 山本友子です。2点、お伺いいたします。

 議案第7号 公文書公開条例全部改正について、まずは、今回の改正を高く評価いたします。

 名称が公文書公開から情報公開に変わったこと、「知る権利」という文言が明記されたこと、実施機関に議会が加わったこと、開示請求権に「何人も」という言葉が入ったこと、例外事項を除き会議も原則公開となったこと、出資等法人も情報公開に努めるようにしたことなど、かねてから望んできましたことが一気に実現し、夢のようだと思って喜んでおります。しかしながら、何点か伺わせていただきます。

 1番、審議会、委員会の会議録は、発言委員の名前も明らかにされるのでしょうか。

 2番、これまでは、政策形成過程の会議録、メモなどは、未成熟の情報ということで、非公開になることが多かったのですが、今後はどうなるのでしょうか。

 3番、都市景観審議会の会議録は、発言者も明記され情報公開室にだれでも閲覧できるように並べられております。他の審議会等の会議録も、今後は同様になるのでしょうか。

 4番、出資等法人の情報公開の仕組みはどのようになるのでしょうか。また、不服等がある場合には、どこに不服を申し出て処理されることになるのでしょうか。

 5番、電磁記録は、画面で見ることになるのでしょうか、それともプリントアウトして見ることになるのでしょうか。また、取り出したいと思う情報については、こちらの方で、例えば、フロッピーで持ち出せるようになるのかどうかも伺えたらと思います。

 6番、情報は開示されているものから、行政が積極的に公開し、市民と情報を共有化して、市民とともに施策をつくり上げていくための武器になるというふうに言われております。職員の意識改革の一つにもなるというふうに言われております。開示できる情報にはこんなものがありますよということで、目録づくりの計画等はあるかどうかをお聞かせください。

 以上、情報公開について。

 次に、議案第15号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。

 精神保健福祉行政は、県及び保健所においてこれまで医療として行われてきましたが、当事者の社会復帰の促進を支援する福祉施策に今後なります。それに伴って、市町村が実施主体として、在宅福祉としての役割を担うことになります。今回の条例改正は、居宅介護支援事業、すなわち、ホームヘルプ事業の対象者に精神障害者も加えるものです。

 何点か伺います。

 現在の利用者は、ホームヘルプサービス、何人でしょうか。

 市の正職員としてのヘルパーさんは何人で、社協のヘルパーさんは何人でしょうか。

 3番、利用者の多様なニーズに応じて、休日、夜間等における対応に配慮する必要があることから、派遣時間帯の制限を撤廃するという条文があり、本当によかったと思っております。しかし、一面で、余りに働く側にきつい状況になっても困ります。働く人の確保はできるのでしょうか。また、精神の対象者がふえて、利用者の人数がふえることになるでしょうが、民間業者はここに加わってくるのでしょうか。これまで以外の民間業者が加わりますか。

 それから4番、高齢者障害者、また、障害の種別で、ヘルパーさんと働き方が違ってくると思いますが、研修はどうなっているのでしょうか。

 5番、県、保健所、市の連携による研修が緊急に必要だと思いますが、今、どんな体制で研修を受けているのでしょうか。

 次、6番、県の指導体制は十分なのでしょうか、十分でないとしたら、県に指導要請はしているのでしょうか、お伺いします。

 7番、まずは、ホームヘルパーの養成体制をとるべきだと思いますが、将来、グループホームのことも視野に入れておられるでしょうか、ちょっとあわせて伺いたいと思います。

 以上です。



○西岡紀代一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 議案第7号 市原市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について、お答えいたします。

 まず、審議会等の会議録の発言委員の名前の記載でありますが、各種審議会における率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合も想定されますことから、発言委員の名前を開示するかどうかについては、それぞれの個別の事案に照らして、各審議会の運営の中で判断していくことが適当であると考えております。

 なお、市側の発言者につきましては、説明責任がありますことから、職名は明らかにするようになると考えられます。

 次に、政策形成過程の会議録、メモなど、未成熟な情報に関しましては、開示請求の対象となる公文書は、決裁、供覧等の手続を終了したものに限らないことから、実施機関等の意思決定前において審議、検討または協議の段階において作成、取得された文書であっても、組織的に用いているものとして、現に保有していれば対象文書となります。

 このことから、実施機関等としての最終的な決定前の事項に関する情報を含めることにもなりますので、このような場合には、開示することによって、実施機関等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し、個別、具体に判断していくこととなります。

 次に、審議会等の会議録の閲覧についてでありますが、不開示情報の部分を除いて、原則として閲覧に努める方向で考えております。

 次に、出資等法人の情報公開の仕組みと不服等の処理についてでありますが、出資等法人は、条例の趣旨にのっとって、情報公開に関する規程等を設けるなど、自主的に公開するための制度を整備することとなるものであります。

 また、不服等の処理など、具体的な内容につきましては、出資等法人の自立性に配慮しつつ、今後、協議指導してまいりたいと考えております。

 次に、電磁的記録の開示の方法についてでありますが、当面は、用紙に出力したものの閲覧及び写しの交付を考えております。なお、記録の中に含まれている個人情報などの不開示情報を容易に分離でき、かつ容易にフロッピーディスク等に複写できるものなどについては、OA機器等による開示の方法も考えてまいります。

 次に、目録の整備についてでありますが、情報公開制度が市民にとって利用しやすいものでなくてはならないものと考えております。したがいまして、開示請求者が容易に、または的確に請求できるよう、公文書の目録等の整備、必要な情報の提供に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 初めに、利用者数とヘルパー数についてお答えをいたします。

 身体障害者等で、ホームヘルプサービスを利用されている方は40人程度おります。また、ホームヘルパー数につきましては、市の職員が2名、社協の登録が71名となっております。

 次に、ヘルパーの確保についてお答えをいたします。

 利用者の多様なニーズと利用者数の増加に対応するため、民間事業者の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、研修についてお答えをいたします。

 精神障害者、ホームヘルプ事業に従事するホームヘルパーにつきましては、精神保健福祉に関する講習の受講が必要となることから、現在、県が実施しております平成13年度精神障害者、ホームヘルパー研修に、民間のヘルパーが参加しております。

 また、職員につきましても、県の実施する研修に派遣するとともに、保健所主催の事例報告会等に参加し、知識の習得に努めております。

 次に、県への指導要請についてお答えいたします。

 精神保健福祉業務は、5業務を円滑に進めるためには、県による指導が欠かせないことから、保健所を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に、グループホームについてお答えいたします。

 平成14年度から市町村の新たな業務として位置づけられましたホームヘルプサービス、ショートステイ、そしてお尋ねのグループホームの支援があるわけでございますが、利用者の意向を踏まえながら実施に向けて調査、研究してまいります。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 公文書公開に関してほぼ満額の回答、ありがとうございます。

 それで1番の審議会、委員会の会議録の委員名なんですが、個別の事業に即してということですが、原則公開ということでやっていただけたらと思います。あとのことに関しましては、本当に私が思っていた以上の答弁をいただきまして、これは本当に将来が明るいなというふうに考えております。

 情報公開、この間、県の方の情報公開室に行ったときに目録がありまして、こんな情報があるのかということを目録を見て知りまして、改めてその場でその目録に沿って情報公開させていただきましたので、一般市民は本当にどんな情報が市から出ているのかわからないと思いますので、この目録づくりということは、ぜひ体制をとってやっていただきたいというふうに考えております。

 それからホームヘルプの方ですが、ホームヘルプサービスの方は、私自身も精神障害者のホームヘルプサービスというものがどういう形でなっていくのかほとんど知らなかったんですが、最近、いろんな現場の方々から、ヘルパーをしていらっしゃる方、あるいは利用されている方、そういったいろんな方からの声を聞くホームページ等を見まして、かなりこれまでの身体、それから知的障害者の方に対するヘルパーの業務等、内容が異なる部分があるなというふうに思いましたので、ぜひその違い、それから専門的な事柄を研修の中で十分になさった上で対応していただけたらというふうに思います。再度、お言葉をいただけましたらお言葉をください。それで結構でございます。以上、終わります。



○西岡紀代一議長 特になければよろしいですね。

 18番 高橋利美議員。

   〔18番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 18番の高橋利美でございます。議案第11号、15号、28号についてお尋ねいたします。

 まず最初に議案第11号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定であります。

 市長及び教育委員会の事務部局の職員の定数を10名ずつ減員し、消防職員の定数を4名増員するとともに、職員の総数を16名減員するため改正しようとするものであります。

 私は、市職員の再任用の問題とリンクしますので、関連して質問をいたします。

 どの部局で、どの職種で再任用が必要なのか、明らかでありません。必要なことは、どの部局で、どの職種で行政経験者が必要であり、フルタイムなのか、あるいは短時間勤務で対応できるのか、あるいは新規採用で対応するのか、明らかでありません。私は、少なくとも、今後、再任用の募集要項なるものを作成をし、市民の皆さんに疑惑を、あるいは疑問を抱かれないように対応すべきと思いますので、それらについての考えをお伺いしたいと思います。

 職員定数条例は、これだけの仕事で、これだけの人数で、職務を、市民サービス低下を来さないために推進することを定めていると、私は理解します。当局の御所見をお伺いいたします。

 議案第15号についてお伺いいたします。

 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、精神障害者及び知的障害者へのホームヘルプサービスを実施するため改正しようとするものであります。

 これは新年度より実施しますが、これまで保健所で実施していたものを、市原市に業務が移管されたものでありますが、どこからどこまでが市原市で、どこからどこまでが保健所なのか、線引きが非常に難しいと思います。問い合わせや相談があった場合、それは保健所です、これは市原市です−−−簡単に判断できないケースが発生するかと思います。そのときの対応ではたらい回しと受けとめられるのではと危惧するところであります。市原市と保健所との連携はこれまで以上に綿密でなくてはなりません。

 同時に、仕事内容が専門的であり、かつ急務を要することが考えられます。これまで研修を実施してきたと思いますが、職員数等について十分配慮されたものと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 議案第28号についてであります。平成14年度市原市一般会計予算について、歳出の関係でお伺いいたします。7点お伺いいたします。

 1点目は、五井駅東口地区土地利用計画策定事業 500万円計上されています。これは土地利用計画策定、あるいはシンポジウム開催などのために計上されているものであります。

 私はこれまでも、多くの議員の皆さん方も指摘がなされてきたと思いますが、安易に委託などと考えないで、優秀な市原市職員の人材を活用した中で策定すべきと考えます。とりわけ、助役をヘッドとし、経済部、企画部、都市整備部、都市計画部等々、担当部局を活用いたしまして、これまでシンポジウム等で将来を担う中高生の意見等々も聞いてきたわけでありますから、それらの意見を十分に反映した中で市原市が将来を見据えて、この土地利用計画策定をたたき台のたたき台でも結構でありますので作成をし、そしてそれらをさらに詰めていく作業が必要なんだと思います。これらについての御所見をお伺いいたします。あわせて、市長は、これまで議会の中で緑を生かすと答弁されました。これは稲作を含んでいるのか、あるいは公園ということで理解をしていいのか、確認のためにお伺いをいたします。

 2点目、都市計画道路の整備18億 5,921万円計上されておりますが、とりわけ草刈西広線の事業概要についてお伺いいたします。

 3点目、交通安全対策、とりわけ交通面での歩道の整備やバリアフリー歩行空間の整備などの充実を図るとありますけれども、具体的整備計画、とりわけ車どめについての考え方についてお伺いをいたします。

 4点目、5点目については関連しますので一括して質問をいたします。

 粗大ごみ、不法投棄、監視・回収業務−−−監視・回収のため、4人を雇用するということで 1,606万円ですか、車1台購入して業務委託するということであります。さらには、不法投棄対策事業 5,388万円、夜間・休日監視パトロール 150日、監視員3人、撤去作業、監視カメラ2台増加などとあります。私は否定はしません。しかし、これまで県と市原市で疑わしい車を尾行するということで、これまで海保地区等において業者に委託をしながらパトロール等を行ってきました。あるいは追跡を行ってきました。しかし、まかれるケースが多々あるわけです。そういう意味では、私は情報を収集するということが、大変必要かと思います。そういう意味では、アイダス委員の関係で答弁いただきたいと思いますが、現行の人数等で十分であると認識しているのか、なぜ平成14年度でアイダス委員を増員をしなかったのか、これらについての考えをお聞かせください。

 6点目、放課後児童健全育成事業 2,108万円ということであります。現在6校行っているものを8校ということで、新設分若葉小学校、清水谷小学校で実施されるということであります。

 御父兄の皆さん方が大変不安を持っているのは、新設分の清水谷小学校での、いつから受け入れされるのかということが大変心配をしているところでありますので、いつから受け入れ体制がなされるのか、この辺について明確に御答弁をいただきたい。

 2点目は、五井小学校の放課後児童健全育成事業は、新年度からゆとりのあるものになるのか、お伺いいたします。

 最後に、千葉県民体育大会開催事業 881万円、これは市原市がメーン会場ということであります。事業内容をお伺いいたします。

 大会開催運営費は含まれていないとのことですが、施設整備、附帯整備含んでいると理解をいたしますが、トイレ、水道等の対応について万全なのか、これらについての考えをお示し願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 議案第11号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、お答えいたします。

 本市におきましては、事務事業の全体を把握した上で、正職員などの既存の職との役割分担に留意しつつ、再任用職員を必要とする職域の見きわめに努めてまいりました。具体的な職域といたしましては、住民窓口、渉外などのサービス部門や、各種相談、保育、徴収などの専門部門、そして新規施策の立案、調整などの政策部門といった職域を考えたところであります。

 再任用職員の雇用に当たっては、必要な職域を設定し、対象者に職を提示し、本人のこれまでの経歴、勤務状況等から総合的に判断しようとするものであります。なお、募集要項につきましては、次年度以降年度ごとに方針を示し、対応をしてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 議案第15号 市原市ホームヘルプサービス事業に関します条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、精神保健福祉業務についてお答えをいたします。

 市に移管されます精神保健福祉業務の中では、相談業務が特に重要であると考えております。このため、研修をした専門職員を配置し、業務相談の質を高めるとともに、保健所、医療機関との連携を深めながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルプサービス事業の研修についてお答えをいたします。

 精神障害者へのホームヘルプサービス事業を行うに当たっては、精神保健福祉に関する専門知識を習得する必要があります。そこで、県が実施する研修にヘルパーを派遣するなど、市といたしましても研修が行えるよう関係機関と調整してまいりたいと考えております。

 なお、御指摘のありました市への移管業務の関係でございますけれども、保健所との連携をとりながら遺漏のないように対応してまいります。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 議案第28号、予算に関連いたしまして五井駅東口地区土地利用計画でございますが、現在、関係部で組織しておりますプロジェクト会議におきまして、これまで行ってきた中高生懇談会やシンポジウムでの御提言を踏まえ、当該地区における土地利用のあり方について検討をしております。今後はさらに学識経験者や市民を入れた策定委員会の設置やシンポジウムを開催するなど、さらに市民の意見を伺いながら、プロジェクト会議において、五井駅東口の整備構想としてまとめたいと考えております。

 しかしながら、現在、当該地は市街化調整区域であり、また農業振興地域の農用地であることから、これら市民の方々とつくり上げるまちづくりの絵を、まちづくり手法等に精通した研究機関に委託し、専門的な研修を行いたいと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 議案第28号 平成14年度市原市一般会計予算について御答弁いたします。

 初めに、都市計画道路草刈西広線の整備事業費と整備箇所についてお答えいたします。

 本路線は、現在、山田橋地区に当たる国道 297号との交差部から稲荷台通りとの交差部間約 490メートルの整備を重点的に進めているところであり、本年度は稲荷台通り側からの道路築造工事約 160メートルを実施しております。平成14年度は引き続きその延伸部の道路築造工事約 160メートルを予定しており、整備費としては 4,000万円を計上しております。

 次に、交通安全対策事業の歩道整備についてお答えします。

 歩道整備事業につきましては、ステップup21プラン?に基づき実施しているところですが、交通バリアフリーの観点から、だれもが安心して利用できる歩道整備事業を進めております。現在、フラットタイプ方式の歩道を念頭に、交通弱者の自立した社会生活の確保から点字ブロックの設置、車いす、自転車等がスムーズに通れる段差の切り下げを行っております。

 また、車どめにつきましては、横断歩道など交差点で待機する人たちの巻き込み事故防止や、歩道への車両乗り入れを防ぐため設置をし、交通安全対策に努めております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 議案第28号 平成14年度市原市一般会計予算についてお答えいたします。

 粗大ごみ、不法投棄の監視、あるいは回収業務でございますけれども、市内の不法投棄の発生状況は、いわゆる家電リサイクル法が施行されたこともありまして、昨年4月からことしの1月末現在で、ここ数年の平均的な通報件数 400件を超え 500件余りに及んでおります。

 市で、不法投棄に対しましては、投棄者の割り出し調査に全力を挙げて取り組み、わずかな量でも判明した場合にはその投棄者に撤去させておりますが、投棄者が不明な場合には土地所有者の管理責任において処理するようお願いしております。しかしながら、まちの環境美化の維持や交通障害の除去、さらには放置することにより不法投棄が拡大するおそれがある場合には市みずから撤去しておりますが、不法投棄物の撤去は市民の生活環境の支障を除去するため、必要最小限度において実施してきており、今後も今までと同様な考え方で進めてまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄監視委託とアイダス委員の関係についてでございます。

 市では、不法投棄防止対策といたしまして、監視業務を中心に展開しており、その一つでありますアイダス委員は現在35名の方にお願いし、主に一般廃棄物を中心とする不法投棄の情報の通報をお願いしております。

 お尋ねは、なぜ増員しないかということでございますけれども、最近の通報件数の傾向が、一般市民の情報提供も意識を反映してかなりふえております。加えて、その後、郵便局外務員と情報提供に関する協定等結んでおりまして、そのようなことからアイダス委員の方々以外にもかなりの不法投棄通報件数がふえております。このようなことからアイダス委員は現行にとどめたわけでございます。

 一方、休日の監視業務委託につきましては、かねがね申し上げていますように、自社処分を装う産業廃棄物の不適正処理問題を抱える中で、専門の警備保障会社に委託し、運搬車の尾行や行為者の作業監視、さらには搬入の阻止活動も行うなど、かなり危険な行動を伴い、その監視活動は不法投棄や不適正処理の防止、さらには違法行為の立件に大きな成果を上げております。このようなことから、アイダス委員の監視とはおのずと性格を異にするものであります。現在のところ、それぞれの役割を持たせ、監視体制をしき、それなりの効果を上げているものと考えております。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 議案第28号の平成14年度予算のうち、放課後児童健全育成事業についてお答えします。

 若葉小の学童保育の開設、五井小学校学童保育施設の増築につきましては、国の補助金を活用し、若葉小については旧用務員室、五井小学校につきましては現在の施設の隣接した建物を改修し、4月開設に向け準備を進めております。清水谷小の学童保育の開設でございますけれども、余裕教室を改修して4月当初の開設に向け、準備を進めてまいります。

 次に、平成14年度予算のうち千葉県民体育大会開催事業についてお答えします。

 千葉県民体育大会は、平成元年から県内を巡回する方式をとっており、本年第55回大会は本市を主会場として開催することになっております。

 千葉県民大会開催事業費の 201万 8,000円の内容でございますが、市内では陸上、サッカー、ソフトボール等15競技が行われる予定となっており、臨海競技場、地区運動広場、学校等、会場となる22カ所の施設へ設置する本部用テントや放送機材のリース料、またグラウンド整備用資材等、競技運営用の経費でございます。また、水道、トイレにつきましても、競技運営関係者との立ち会いのもと、施設側の協力を得ながら実施してまいりますので、可能であると考えております。

 次に、第55回千葉県民大会実行委員会補助金 680万の内容でございますけれども、この内容については総合開会式式典用経費でございます。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 順不同で恐縮でございますけれども、ただいまの答弁の関係からお伺いします。

 私は室内の関係は心配はしていませんが、室外、外。例えば養老臨海球場、あそこトイレ何個あると思いますか。1個しかないんですよ。あそこのA、B、1面2面と言ったらいいのかな、A面B面と言ったらいいのかわかりませんが、あそこで一緒にスタートした場合、市外から来られた方なんかはどうするんですか。トイレはどうにもなりませんよ。水の問題もあります。そういうことでぜひこれは総点検をしていただきたい。

 例えば、言葉はよくないんですがぼっとんトイレというのがあるわけですよ。そうすると、今、大変指導者の方が困っているんですけれども、小さいお子さんはぼっとんトイレにはなかなかなじまないんですよ。トイレに行けなくておなかが痛くなっちゃう−−−こういう子供さんなりが出てくるんですね。大人だから大丈夫かもわかりませんが、いずれにしてもそういう状態ですよ。指導者の方はどうしているかというと、例えばパチンコ屋とかコンビニ、ああいうトイレがいいか悪いかは別にしても、そういうところでないと今の子供さんは使えないような状況があるんですよ。

 で、市原市には行きましたけれども、トイレが整備されていませんでした。これではやっぱりすばらしい大会がしょうがないと思うんです。そういう意味では、利用する施設については総点検をして、やっぱり不備のないように対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。

 それと、定員数の関係なんですが、私は定数条例、再任用の関係がプラスされるんじゃないかと、どうしても受けとめざるを得ないんですよ。だから、定数条例の中に少なくても再任用をする方、こういう経験をしてきた方でフルタイム、当然カウントされるわけです、定数条例の中にカウントされるわけですよ。だけど短時間で勤務される方、この方はカウントされませんよね。ですからどこの部署でこの再任用を活用するのかとか、あるいは新規採用で対応していくのかとか、そういうところが定数条例で明確にされなくちゃならないんです。

 これ、失礼な話ですけどね、例えば希望される方は面接をして、こういう部署で採用いたします。希望しますかどうしますかではないと思うんですよ。こういう部署で、こういう経験の方が必要だから、そこで皆さんどうでしょうかと募集するならわかりますよ。募集をした。いや、でも条件が合いません。そこは募集していませんでした。−−−これでは何のための再任用ですか。少なくても今までの経験、長い間の行政経験を活用して、すばらしい経験を生かすために再任用を活用していくんだというんであれば、明らかにこの部署で採用しますということで、これはやるべきだと思うんです。

 したがって、例えば昭和22年生まれから24年生まれですか、この方が大変多いと思うんです、職員の方で、生年月日の方。そうすると、その方々がもろに来た場合は、新規採用で補うということはまずないわけです。そうすると、当然、再任用で対応せざるを得ないという状況が考えられると思います。そのときに、やはり私は、再任用を希望する側の方からも、やはり募集要項なるものを明確にしていただければ、希望される方は速やかに、こういうところだったら私の経験を生かしたいということになるんだろうと思うんです。そういうことでぜひ対応していくべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 あともう一つ、企画の関係なんですが、土地利用の関係です。そういう専門の方の意見を云々で策定をしていくんだという話なんですけれども、私はそういうことじゃなくて、やっぱり市の皆さん方優秀な職員ですから、そういう人材の中でたたき台なりをつくっていくべきだ。そういう中でさまざまな意見を取り入れていくということは必要だと思うんです。全くなくて、ある程度、皆さん方が第三者の方に委託をしてやっていくというのは、これまで議会の中でそうやるべきじゃないと、もっと自分たちの優秀な人材を活用した中でやっていくべきだ。まして助役さんは優秀な助役さんですから、そういう面で助役さんを先頭にしながらこれを作成をしていくべきだということと、先ほどの質問で答弁のなかった緑の関係です。

 私はきのう初めて、米ということは考えていないという話をちょっと伺ったんですが、市長は緑を生かした中であそこを考えていくということでみなされたんです。緑というのは米ということも含まれているのかなと言ったら、いや米は含まれていないかのような説明を受けたんで、これは確認の意味でぜひお答え願いたいと思います。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 定数の関係でございます。再任用の関係ですが、本市では議員御承知のとおり、原則、短時間勤務職員を再任用で充てていきたい。それにつきましては、どういう職種があるのかということは、先ほど申し上げましたとおり、サービス部門、専門部門、政策部門、それぞれ各部ごとにそれに対応するところはあります。そういうのにつきましては、現在、調査してありますけれども、その年度年度によって対象というか、60歳定年を迎える方々がいろいろあるわけです。ですからそういう方々に対応するために、方針を年度ごとに立てていきたい。そのときに定数を上回らないような、当然それを視野に入れなければなりませんし、御質問にありましたとおり、昭和22年から24年の団塊の世代ということにつきましては、本市も他市と同様、かなりの職員数を抱えております。それにつきましての対応も、今言われておりますワークシェアリングとか何かを取り入れた中で対応するということも視野に入れなければいけないと思っています。御指摘のとおり、方針を定めて、募集というか、本人のいろいろ経験がありますから、その中をよく勘案しながら対応させていただきたいと思っております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 土地利用の関係でございますが、庁内ではもちろん御指摘のとおり、十分精査いたします。ただし、50ヘクタール規模に上る農用地の指定の解除の問題でして、非常に大きな例になるかなと思います。

 また、緑につきましては、都市的利用を考えるということでございますから、公園であるとかというものをイメージしておりますが、場合によれば体験農場というんですが、そういうことも意見の中に出ておりましたから、今後の課題かと思っております。



○西岡紀代一議長 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第1号 固定資産評価委員の選任について、及び議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦についての2議案と、議案第28号から議案第37号までの平成14年度予算関係10議案を除く残り25議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第1号、第2号審議



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第1号 固定資産評価委員の選任についてと、議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦についての2議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本2議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 初めに、議案第1号 固定資産評価委員の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

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△予算審査特別委員会の設置及び同委員の選任



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第28号から議案第37号までの平成14年度予算関係10議案については、14人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本10議案については、14人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおり予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

 (参考掲載)

                予算審査特別委員会委員指名表

          2番   山本義雄     6番   中田 漸

          7番   上符玲子     12番   青柳至紀

          13番   宮国克明     16番   及川幸紀

          19番   秋元隆夫     20番   梶野茂人

          22番   今井定勝     25番   菅野泰夫

          34番   高橋精一     37番   星野伊久雄

          38番   牧野昭一     40番   高澤五郎

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△休会について



○西岡紀代一議長 日程第40 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明6日と7日の2日間は、各常任委員会開催のため、休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明6日と7日の2日間は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 8日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時45分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第1号 固定資産評価員の選任について

 4 議案第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

 5 議案第3号 市原市国民年金印紙購入基金の設置に関する条例を廃止する条例の制定について

 6 議案第4号 市原市中小企業資金融資条例を廃止する条例の制定について

 7 議案第5号 町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 8 議案第6号 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の制定について

 9 議案第7号 市原市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定について

 10 議案第8号 市原市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第9号 市原市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第10号 政治倫理の確立のための市原市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 13 議案第11号 市原市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 14 議案第12号 市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 15 議案第13号 市原市使用料条例の一部を改正する条例の制定について

 16 議案第14号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 17 議案第15号 市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 18 議案第16号 市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 19 議案第17号 市原市看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について

 20 議案第18号 市原市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 21 議案第19号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

 22 議案第20号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第3号)について

 23 議案第21号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別区別会計補正予算(第3号)について

 24 議案第22号 平成13年度市原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について

 25 議案第23号 平成13年度市原市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について

 26 議案第24号 平成13年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

 27 議案第25号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 28 議案第26号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第2号)について

 29 議案第27号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第2号)について

 30 議案第28号 平成14年度市原市一般会計予算について

 31 議案第29号 平成14年度市原市国民健康保険事業特別会計予算について

 32 議案第30号 平成14年度市原市老人保健医療事業特別会計予算について

 33 議案第31号 平成14年度市原市介護保険事業特別会計予算について

 34 議案第32号 平成14年度市原市交通災害共済事業特別会計予算について

 35 議案第33号 平成14年度市原市用地取得事業特別会計予算について

 36 議案第34号 平成14年度市原市農業集落排水事業特別会計予算について

 37 議案第35号 平成14年度市原市下水道事業特別会計予算について

 38 議案第36号 平成14年度市原市国保市民病院事業特別会計予算について

 39 議案第37号 平成14年度市原市水道事業会計予算について

 40 休会について

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出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋            山本義雄

            関  巖            宮原秀行

            中田 漸            上符玲子

            山本友子            岡  泉

            伊豆倉節夫           青柳至紀

            宮国克明            二田口 雄

            及川幸紀            泉水慶吉

            高橋利美            秋元隆夫

            梶野茂人            宇田川昭男

            今井定勝            諏訪 孝

            織山 武            菅野泰夫

            山口 勇            船井きよ子

            高木 衛            若菜伸男

            大曽根重作           高坂三佐樹

            高橋精一            田中達郎

            杉井 孝            星野伊久雄

            牧野昭一            小出国男

            高澤五郎            中野繰一

            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会副議長     鴇田房暉

    市原市議会議員      秋元隆夫

    市原市議会議員      船井きよ子