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千葉県 市原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号







平成14年  3月 定例会(第1回)



        平成14年第1回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成14年3月4日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時01分開議



○西岡紀代一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、5番 宮原秀行議員、25番 菅野泰夫議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。35番 田中達郎議員。

   〔35番 田中達郎議員登壇〕



◆田中達郎議員 おはようございます。田中達郎でございます。

 議長にお許しをいただきましたので、質問に入ります前に一言ごあいさつ申し上げます。

 この2月27日、市長の御母堂様の御逝去を悼み、深く哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈りいたします。

 過ぐる1月6日、我が同志松浦 稔議員の突然の訃報に接し、まことに痛恨のきわみでありますが、市長、議員諸氏を初め市職員の皆様からは御会葬並びに数多くの御激励をいただき、心からありがたく、厚く御礼申し上げるものでございます。

 それでは通告に従いまして代表質問をいたしますが、質問項目が多岐にわたっております。1回目の質問で取り上げない項目につきましては、2回目の質問で取り上げますので、あらかじめ申し上げておきたいと存じます。

 初めに、市長の所信表明についてお伺いいたします。

 大きな期待のもと、21世紀の幕開けとなった昨年は、IT不況による米国経済の減退が、9月の同時多発テロの発生により世界経済の停滞へと拡大するなど、激動の1年でありました。

 国内においては、多くの国民の支持を得て小泉政権が誕生し、「聖域なき構造改革」を推し進めておりますが、日本経済はいまだ明るい兆しも見えず、完全失業率は 5.3%、失業者数は 344万人となっております。このような中、本市の財政状況も年々厳しさを増す中にあって、市原をどう改革し、再生していくのか、変革の時代に魅力ある市原をどうつくり上げるのかが、まさに焦眉の急であろうと考えます。

 市長は、所信表明の中で、改革の推進に必要なことは、改革に向けた強い意思であり、改革は現在の社会状況に即応したものでなければならないと述べられました。また、改革を進める源泉は人であり、市民との協働作業や職員の意識改革の重要性にも言及されました。まさに同感であります。

 しかし、市長がまず行うべきことは、向かうべきビジョン、目標を定めることであり、改革に向けた市原の将来の姿を描き出すことであります。変革の時代に、魅力ある市原をどうつくり上げるのかを示すことは、市長に課せられた最も大きな役割であり、そのビジョンを市民が理解し、受け入れてこそ改革が結実するものと考えます。市長は、市原市をどのように改革しようとしているのか、改めて本席よりお伺いをするものであります。

 また、意識改革の一つに男女共同参画の意識づくりがございます。

 国では男女共同参画社会の推進を図るため、男女共同参画基本法を制定し、この法律に基づき、千葉県では昨年の3月、千葉県男女共同参画計画を策定したところであります。本市では昨年5月に男女共同参画プランを策定され、人権の尊重と男女共同参画の意識づくりを掲げられ、職員の意識改革を進めるとしております。

 男女参画の意識づくりとして、研修等による啓発の必要性は十分認識しておりますが、職場内での男女格差をなくすという目に見える職場環境の改善こそが、男女参画の意識づくりにより大きな効果があるものと考えます。そのためには、女性職員の職域拡大と管理職への登用が必要でありますが、女性職員の登用について御当局の見解を伺います。

 また、全国3人目の女性知事となった堂本知事は、配偶者暴力支援センターや、DVの相談窓口を設置するなど、女性への暴力被害防止等に積極的な取り組みをされております。本市においても女性相談、暴力被害相談が増加している中で具体策が必要と考えます。今後の取り組みについて伺います。

 次に、平成14年度予算案について伺います。

 我が国の経済は、昨年9月に本県で表面化した狂牛病問題や、その翌日に発生した米国での同時多発テロ事件などが企業及び消費者のマインドに影響し、企業の生産活動や個人消費を初め経済全体に大きな打撃を与えており、昨年秋以降の景気悪化が現在も続いている状況であります。

 そして、昨年末の政府の2002年度の経済見通しでは、実質成長率0%、名目でマイナスの 0.9%と予測し、3年連続で日本経済の縮小が続くものと見込まれているところであります。特に、昨今では、不良債権問題等を背景とした日本売りの加速により、国債、株式、円相場がそろって下落するトリプル安の展開となり、デフレ色が一段と強まる様相を呈しております。

 こうした中、国の2002年度予算案は、国債発行を30兆円の枠に抑える目標をひとまず達成したものの、税収の不振等から一般会計規模は対前年度比較マイナス 1.7%と2年連続の縮小となり、歳出では公共投資関係費を10%以上減らすなど、いわゆる「骨太の方針」に基づく財政構造改革に向けての緊縮型の予算編成となっております。

 また、地方財政計画の規模は、マイナス 1.9%と制度創設以来初の縮小となり、本県の予算も2年ぶりの前年度割れとなる上、マイナス幅が過去最大の約 600億円と見込まれております。

 さて、こうした大変に厳しい内外の情勢を踏まえながら、多様な財源の確保を図りつつ、地域経済の活性化と市民雇用機会の拡大など不況対策を柱として、市民生活に密着した事業を中心に編成された本市の新年度予算案であります。

 本予算案では、30億円を超える市税の減収に見舞われる状況下にあって、健全化にも配慮しながらさまざまな財源の確保を行い、予算水準を確保されたとの市長の所信表明がございました。私どもは財政の健全化については今後の財政運営の布石となるものであると受けとめているものであります。そこで、このたびの臨時財政対策債の発行などの多様な財源の確保策は、これまでの財政健全化の方向に支障を来さないのか、お伺いいたします。

 次に、助役の役割についてであります。

 12月議会におきまして、市長は、助役はパートナーである。若いうちから今日まで6カ所の現場の経験を積まれ、控え目で落ち着いた対応をされ、若いけれども十分に市のために働いてくれると思いましたと申されました。このように大変期待されての就任であります。市政全般にわたりまして、市の課題に取り組まれると思いますが、市長の仕事の中で国への要望、陳情活動がございます。千葉県市長会、第二東京湾岸道路建設促進協議会、環境衛生促進協議会、国道 297号線整備促進期成同盟、市原・君津沿岸5市協議会など15ほどの諸団体、各協議会があります。市長が直接各省庁に出向きますので、この際、助役の持てる力を十二分に発揮していただきたいと思います。

 市長の所信表明の中に道路整備がございます。八幡地区で30数年来の本市の悲願であった件が、新年度解決をする見通しとなりましたことは労を多とするものであります。

 ほかにも本市の抱える課題が幾つかあります。この課題の処理のために、市長と協議の上、直接関係者とお会いをしていただきたい。会っていただいた中で解決できる内容、また解決の糸口が見出せる内容もありますので、実行あることを期待いたすものであります。

 「人」という字は、肩と肩で支えあって立っております。人は一日に一つや二つ研さんをし、成長するものであります。

 人という字に、横に一を足すと大になります。大きいという字になります。二を足すと夫という字になり、一字では夫ですが、夫に人をつけますと夫人になります。人は−−−ここでは市長はと申し上げますが、内助の功が必要であります。市長のため、ひいては市原のためであります。5か年計画も明確な中、3年、5年、10年後の本市ビジョンを描かれまして、ふだんの公務に励んでいただきたいことを申し上げたいと存じます。

 次に、行政改革についてお伺いいたします。

 現在、小泉内閣は「聖域なき構造改革」を政治公約として掲げ、従来のシステムを抜本的に見直そうとしております。とりわけ、その改革の大きな柱が、行政改革と規制改革であります。

 具体的には、行政改革では、日本道路公団を初めとした特殊法人の見直しが大きなポイントであり、また規制改革では医療、福祉、保育、人材、教育、環境、都市再生の分野において、先導的に21世紀の環境にふさわしい競争的なシステムを構築しようとするものであります。

 これらの取り組みに、いずれも等しく共通することは、民間にゆだねられることは民間にゆだね、市場の競争原理に基づくよりよいサービス提供への転換を目指すものであります。

 もちろん、民間であればすべていいというわけではありませんが、日本の社会が成熟した現在、少子・高齢化社会になり、経済も停滞している中では、公務部門の役割をいま一度見詰め直し、時代の変遷とともにあるべき姿を求める必要があるものと、強く感じるところであります。このことは、地方公共団体においても同様であり、当然、本市に対しても言えるところであります。

 本市におきましては、社会経済状況の変化を的確に把握し、最小の経費で最大の効果を上げるため、より一層簡素で効率的な行政システムの確立に向けた行政改革の指針として、第2次の市原市新行政改革大綱がありますが、今年度をもってその計画期間が終了することとなっております。このため、現在、次期行政改革大綱策定に向けて取り組んでいるところでありますけれども、どのような視点、現状を踏まえた新たな大綱を策定しようと考えているのか伺います。

 次に、不在者投票所の増設についてであります。

 平成10年6月から改正公職選挙法が施行されました。その後、各選挙を重ねることにより、有権者の方々が制度への理解を深めてきております。特に投票時間の延長と、不在者投票の事由緩和などを活用されて、不在者投票を行う人数が著しく増加している状況であります。不在者投票所の増設を検討されるよう要請をいたしてまいりましたが、その現状と、15年度実施に向けての検討はいかがなのか伺います。

 次に、投票所の見直しについてであります。

 市原市は、工場地帯から山村地帯へと大変広域であります。選挙時の投票所数が96カ所に及んでおり、その施設の中には老朽化、あるいは昨今の選挙制度の著しい変革にそぐわないような施設もあります。ぜひとも有権者の見地から御検討を加えていただき、投票区の統廃合を含めた投票施設の総体的な見直しについて御見解を賜りたいと存じます。

 次に、電子投票機で投票できることを定めました電磁記録投票の特例法が2月1日に施行され、投開票から集計までの選挙作業をコンピューターで処理する電子投票が、地方選挙に限って導入できるようになりました。岡山県新見市でことし6月に行われる市長選と市議選が日本初の電子投票となる予定であります。

 投票用紙を使わない電子投票制度につきましては、より具体的に千葉県選挙管理委員会による市町村選挙担当者への説明会が先月開催されましたが、導入につきましてどう検討されておられるのか伺います。あわせて、これらを実施するに当たり、職員数が不足しているのではないかと考えます。所見を賜ります。

 次に、PFI促進法について伺います。

 この法律の施行は平成11年であり、各地方公共団体がこの手法を活用した事例もふえる状況にあります。本市の経済状況を勘案した場合に、民間に対する事業機会の創出という面からも、PFIを活用することは時宜を得た政策でありますし、市長の所信にも検討を進めると述べられております。今後、具体的にどう取り組んでいくのか伺います。

 次に、島野駅の設置についてであります。

 この新駅設置に向けた取り組みについて、当地区に設置されているまちづくり研究会とどう進めていくのかを含め伺います。

 次に、千種地区コミュニティーセンターの建設についてであります。

 千種地区は区画整理事業も進み、潮見通りにはスーパーマーケットや飲食店も進出し、にぎわいを見せるなど、新たなまち並みを形成しつつあります。しかしながら、この地域には公共施設といえば、幼稚園や小中学校などであり、地域住民が行うコミュニティー活動や生涯学習、または余暇活動を通じた住民同士の交流する場が限られている状況であります。また、地元住民からはこうした状況を一刻も早く解消すべく、コミュニティー施設整備の早期着工に対する要望書も当局に提出されております。

 新5か年計画−−−ステップup21プラン?において、千種地区にコミュニティー施設を整備するとしておりますけれども、早期の実現を望むものであります。地域住民の期待にどうこたえようとしているのか伺います。

 次に、IT革命についてお伺いいたします。

 我が国は、5年以内に世界最先端のIT国家にするため、官民を挙げて設置したIT戦略本部でe−japan戦略を策定し、IT化の推進母体となる電子自治体の着実な推進や、教育の情報化など5項目にわたる基礎インフラの整備を進めております。

 自治体に対する具体的な施策としては、平成15年度までに情報化のために取り組むべき事項として示しており、これらの各種施策を着実に実現することにより、新聞、テレビ、ファクスなどの既存メディアでの情報に加えて、行政間での情報の相互利用や、インターネットを活用した新しい形の情報サービスが開始できます。

 具体的には、電子申請や、過疎地域や高齢者に対する遠隔地画像診断などの保健医療分野への対応、さらにはテレビ相談を初めとする音声や画像を主体にした在宅個別サービスの提供も可能となってまいりますし、民間分野では電子商取り引きなどの利用も活発になるといわれております。そこで、本市が推進しようとしている地域情報化は、どのような方向を目指そうとしているのか伺います。

 社会のあらゆる分野で高度情報化が進展しており、行政の効率化、簡素化及び住民の利便性の向上をもたらす電子自治体の実現が求められております。

 IT講習会は、IT機器の飛躍的な普及を背景として、すべての国民がその恩恵を享受できるよう実施されたものであり、市原市でも昨年6月の開始から多数の市民が受講し、親切でわかりやすいと大変好評であります。最終的にどれくらいの方が受講するのか伺います。

 新年度の市単独講習計画について伺います。

 現在、平成15年度中をめどとした申請等の行政手続のオンライン化が進められておりますが、それを効果あらしめるためにも、より多くの市民の方がITを使いこなせる体制を構築することが大切であると考えております。引き続き講習会を開催してほしいという受講者からの要望もあり、予算案にも盛り込まれました。高度情報化に対応した学習支援も推進していくべきであると考えますが、新年度予算以降の計画についても伺います。

 次に、帝京大学医学部付属市原病院についてのうち、まず小児救急医療について伺います。

 今日、小児救急の問題は、少子化の進行や、診療報酬等に起因する小児専門医の不足に伴い、大きな課題として表面化してきております。

 本市においても時間外小児救急に関して、一部には診療拒否などが起きていると仄聞しており、時間外小児救急への対応は喫緊の課題となっております。このような状況下において、本市では独自の体制として帝京大学医学部付属市原病院、県循環器病センター、千葉労災病院の3病院の輪番制による時間外小児2次救急診療体制を4月からスタートさせる予定であります。その推進方法について伺います。

 次に、帝京大学病院の経営についてでありますが、病院経営の窮状が伝えられ、年間20億の赤字とのことであり、医師数も減少となっております。当病院を誘致した立場、市としてはこの状況を踏まえ、どう受けとめておられるのか伺います。

 福祉行政のうち、介護保険制度について伺います。

 介護保険制度導入からはや2年が経過するところでありますが、この間、65歳以上の第1号被保険者の保険料については、国の介護保険制度の円滑な実施のための特別対策によって、制度開始から半年間は徴収しない、その後1年間は本来の保険料の半額という経過措置により軽減されていた保険料が、昨年の10月から本来額への徴収へと段階的な方法で実施されてまいりました。

 介護保険制度の安定した信頼性の高い運営の確保のため、本市にあっては昨年の6月議会において保険料の低所得者に対する軽減策、またサービス利用ではデイサービスの種類支給限度額の撤廃を議案上程するなど、改善策を講じていることについては承知いたしております。

 しかしながら、生活に直接影響する保険料について考えてみますと、10月からの保険料が本来の額にせよ、低所得者にとってはこれまでの倍増となり大変な負担になります。また、保険料の滞納が1年を超えてしまうとサービス利用に関しぺナルティーを課せられることとなり、ひいてはサービスの利用もあきらめざるを得ない方も出てくるのではないかと危惧しているところでございます。

 このような状況において、保険料を負担することが困難な低所得者に対して、全国的にも保険料軽減が行われております。低所得者に対する保険料軽減策について、全国の市町村の状況はどうなのか。また、本市の実施状況と、今後もさらなる軽減策を実施するお考えがおありになるのか伺います。

 次に、保育所の待機児童と今後の対応について伺います。

 今日、深刻な経済不況のもとで、女性の社会進出などから、保育所への入所を希望する保護者は増加の一途をたどり、待機児童は慢性化しつつあります。社会状況、経済状況の好転が見受けられない中、子育てしながら働き続ける世帯は、今後もますますふえることが予想されます。

 国は、平成16年度までに15万人の保育所定員をふやす待機児童ゼロ作戦を発表するなど、待機児童の解消は大きな社会問題となっており、市としても緊急の課題として取り組む必要があります。現在、待機児童は年齢別に何人いるのか、また、これらの待機児童の解消はいつごろになるのか、解消策についても御説明願いたいと存じます。

 次に、交通対策についてであります。

 五井駅と横浜駅及び羽田空港間を結ぶ高速バスは、平成11年5月の運行開始以来、京浜地区あるいは首都圏への足として、その利便性から日に日に地域に定着し、今や多くの市民に利用される交通手段となっております。

 しかし、茂原駅と羽田空港間を結ぶ高速バスにつきましては、平成12年の12月より運行されておりますが、牛久地区に停車しないことから周辺住民においてはその利便が受けれず、この停車を切望いたしております。南総・加茂地区の方々の利便を考えましても、早期に実現させるべきであります。この高速バスの茂原駅−牛久バス停−−−牛久駅を予定しているようでありますが、羽田空港路線の事業者との協議についてはいかがなのでありましょうか、御説明をいただきたいと存じます。

 また、姉崎地区の方々の交通利便を高めるための新たな路線として、姉ケ崎駅を発着とする長浦駅−袖ケ浦バスターミナル−羽田空港あるいは横浜駅へのルートが考えられますが、この開設についてもお伺いします。

 次に、パーク・アンド・高速バスライドについてお伺いをいたします。

 高速バスの運行は、高速道路網の整備に伴い、今や、都市間交通の主力としてそれぞれの地域に定着し、人々に利便性と快適性を与えてきていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。この高速バス利用を促進する施設として、袖ケ浦市内には、バスターミナルと駐車場が設置され、その利便性から、約 1,000台規模の駐車場が、連日、ほぼ満車であると伺っております。また、この利用者のうち、約半数が市原市民であるとも聞いております。

 そこで、このようなパーク・アンド・高速バスライド施設が五井駅周辺にも設置されたなら、より一層、五井ルートの利便性が増すとともに、利用勢力圏が大きく拡大されるものと考えております。パーク・アンド・高速バスライドについては、機会あるたびに、質問がなされておりますが、市民ニーズにこたえるためにも、ぜひ、実現させてほしい施設でありますので、改めて所見を賜りたいと存じます。

 次に、生活バス路線についてお伺いいたします。

 2月1日から、バス、タクシーの規制が、改正道路運送法施行に伴い緩和され、新規参入や撤退が自由となりました。このことで、タクシー業界では、値引き競争やサービスの多様化が進むものと考えておりますが、一方、バス業界における赤字路線の廃止がより加速するのではないかと心配しているところであります。

 市では、市民の生活の足を維持確保する工夫を既に始めているわけでありますが、これまでも質問してまいりました五井駅から姉ケ崎駅に通じるいわゆる潮見通り沿線における生活交通の確保については、どのような状況であるのか伺います。

 平成通り開通に伴う新たな生活バス路線の改正についてであります。

 姉崎地区においては、平成通りの袖ケ浦市域への接続が、長年の懸案でございましたが、関係者の御理解と努力により、平成15年度の開通が予定されております。

 この開通は、地域住民の生活様式を一変させるばかりではなく、地域社会の経済構造をも大きく変えるものと考えております。具体的には、通勤通学、買い物などの多くにおいてとらえその利便性が人々にももたらされてまいります。

 さらに、この都市間を結ぶ高速道路をより効率的に機能させるためにも、新たな公共交通機関となり得るバス路線の開設が必要ではないでしょうか。

 そこで、この新規バス路線について、強く要請をいたしますとともに、所見を賜るものでございます。

 次に、サッカー関連対策について伺います。

 ジェフ市原の2002年シーズンが、昨日、開幕をいたしました。昨年のジェフ市原は、ファーストステージで準優勝、セカンドステージで5位で、年間通算でも3位というチーム史上最高の成績を残し、この快挙は、ホームタウン挙げて評価するところであります。

 チーム成績の向上にあわせて、観客動員も平均入場者数は、昨年 7,800人とリーグ平均の半分程度に低迷し、満足のいくものではありませんが、最終戦は、久しぶりに1万人の大台を突破し、今後に大きな期待をしているところであります。

 市としては、これまでホームタウンとして、ジェフ市原にハード、ソフト両面から、さまざまな支援を行ってきたところであります。しかしながら、ジェフ市原の臨海競技場での観客数が、J1リーグ最低にとどまっており、クラブ運営の最大の入場料収入の伸びがない、市原市単独のホームタウンは難しいとのことから、千葉市などを加えた広域ホームタウン計画が提示されました。今後の対応について伺います。

 千葉市の鶴岡市長は、前向きな姿勢を示しております。川崎製鉄東工場跡地と蘇我駅周辺地域を再開発する蘇我新都心構想の中で、防災拠点を兼ねた総合運動公園にサッカー場を整備しようとする計画が浮上してきております。

 広域化の例としましては、ベルマーレ平塚が、昨年、7市町にホームタウンを広げ、ベルマーレ湘南に名称変更いたしましたが、袖ケ浦、木更津、君津などとの広域化について、今後、どうなのか伺います。

 次に、公共施設、公園、河川敷、工場等の桜の植樹について伺います。

 日本を代表する春を告げる木として、桜は、3月になりますと「桜前線の北上」などと、ニュースで取り上げられ、国民に親しまれております。この桜花の美しさを市原市、また、県内に残したい、桜花の美しさの伝統を子供や孫にぜひ、継承したいと思います。桜の花を見て喜ぶ顔があります。この喜ぶ顔を見て喜ぶ人がおります。桜は、人と人とを結ぶきずなです。この桜が、市原市の多くの場所で、市民に親しめるよう植樹を要望してまいりました。以来、今日まで、 1,000本を超える植樹がなされました。美しい桜が人の心をなごませ、自然環境の大切さを感じさせることは、情操教育の面でも大きな役目を果たしているものと思料するものであります。

 昨年の河川法の改正もあり、河川に植樹することも緩和され、昨年は、市原市川を美しくする会が養老川の堤防に河津桜を植えたいとの申し入れに、市、県の協力のもとに植栽が実現をいたしましたし、今後も計画的に植栽されるものと伺っており、市民運動として高まってきているものと喜んでいるところであります。今後は、このような市民団体と一体となって、市を挙げて桜の植栽を進め、桜の名所が実現することを期待しております。ひいては、環境美化の一助になるものと確信しております。今後の御当局の方針を伺うものであります。

 次に、道路網の整備についてでありますが、現在、市当局におかれましては、活力ある地域づくりを支えるために、主要都市を結ぶ広域幹線道路の整備や、地域間相互の交流と機能的な都市活動を確保する国県道路の整備促進を働きかけておられ、また、市道整備につきましても、市内の地域間を結ぶ幹線道路や生活関連道路などの設備を幅広く重点的に進めておられることに対し、敬意を表するするものであります。

 今まで、道路網の整備につきましては、種々申し上げさせていただきましたが、新年度予算には、懸案でありました平成通りの中台橋の完成に伴い、県施行の川間橋を経て、県道千葉鴨川線と袖ケ浦市が結ばれることになりますほか、八幡地区では、30年来の悲願であり、行きどまり部分が開通の見通しとなりましたことは、市民の利便性が向上することとなり、大変、喜ばしいことと存じます。

 本席よりも何度も申し上げました。今回をもちまして最後といたしますが、市内各駅から近道と言われるルートで、信号、カーブを幾つ曲がったら、市役所A駐車場に来られるのか。五井駅からA駐車場まで3カ所、八幡宿駅から5カ所、牛久駅からで5カ所、姉ケ崎駅からですと、県道6本、市道が7本、16カ所の信号、カーブを曲がり、これによりまして、狭く危険な道路状態で市役所まで来なければならないことを15年間、申し上げさせていただきました。

 その後、確実な道路整備の進捗が見られ、いよいよ新年度予算により、村上地先に国道 297号の市原バイパスを起点として、山田橋地先の国道 297号を終点とする市道35号線が、小湊鉄道村上跨線橋工事の完成に伴い、供用開始できる見通しとなりました。これができ上がりますと、姉崎から8カ所になります。完成見通しと整備状況について御説明願いたいと存じます。

 また、平成通り、中台橋梁の現状と当地区の見通し、新生交差点より光風台団地に向かった高坂地先で工事が進められております。市道13号線の整備についても、御説明願いたいと存じます。

 環境対策のうち、産業廃棄物不法投棄対策の強化について伺います。

 市内の山間部の数多くの場所に投棄された膨大な量の産業廃棄物の山からは、悪臭が発生するなど、産業廃棄物の問題について、今や、本市は銚子市をもしのぐ状況にあり、非常事態と言っても過言ではないかと思います。

 産業廃棄物の不法投棄の構図は、自社処分と称し、小規模な焼却炉を設置して処理を装うものの、処理能力をはるかに超えた廃棄物を搬入して不適正な処理を行い、大きな廃棄物の山を築いてしまうというものであります。

 県におきましては、昨年5月1日に、建築廃棄物の自社処分に関し、監視指導などの強化策を打ち出しました。また、自社廃棄物を適正処理するため、この2月定例県議会で、県独自の条例案が上程されました。

 市原市では、特段、不法投棄が多いことから、今までに数多くの対策を県に要望してまいりました。それらの内容が、県条例に十分反映されていると受けとめておりますけれども、今後の不法投棄対策に対する市の取り込みについて、あわせて伺います。

 次に、養老川の水質汚濁問題についてお聞きいたします。

 この問題は、平成12年に今の環境省が実施したスピード98の調査結果の公表以来、県、市、当局の約1年にわたる原因究明調査の結果、妙香地先にその汚染原因である有害な廃棄物が埋め立てられていることを突きとめられ、その現況把握や緊急対策及び恒久対策などの検討や地元説明など、次々と手を打たれてきましたことは、これまでの議会の説明で理解をいたします。そうした経緯の中、昨年末から、具体的に恒久対策をどうしていくのか、いよいよ本格的実施段階に入り、埋立地内の廃棄物の種類や範囲及び深さなどを解明するため、詳細調査に着手いたしました。詳細調査の内容及び現時点で判明したことなど、その進捗状況について伺います。

 負の遺産であるこの問題を早期に解決し、健全な形で子供たちに継承させる必要性からも、前向きな検討を願うものであります。

 次に、本市市原地先海域のダイオキシン汚染問題についてであります。

 市原港内の底質が、非常に高濃度のダイオキシンに汚染されているとの県当局の公表及び市当局の説明をお聞きし、憂慮の念を抱いた者の一人であります。この市原港高濃度ダイオキシン汚染は、まさに、高度経済成長時代の工業発展の過程の中で、そのツケとして、このような事態を招いたものと思われます。ここに蓄積していったダイオキシンがどういう状況にあるのか、その原因は何なのか、それをどう処理していくのか、これは1港の問題ではなく、東京湾、いや全国の同様の汚染が懸念される地域にとって、この問題に、どのように国、県、市が対応していくのか、全国の自治体及び報道関係などが、今後の指針となるものとして、注目をいたしているところであります。

 今回、県が、昨年11月に実施した調査の進捗状況並びにこれまでに判明したことは何なのか、今後の対応を含めてお伺いをいたします。

 次に、葎堰周辺の整備につきましては、青葉台終末処理場跡地の公園整備で一応の整備はされましたが、この葎堰は、多様な生物が生息し、また、隣接の山林は、かつては里山として、多くの機能を発揮してきたところであります。しかしながら、この山林も、社会経済情勢から荒廃しつつあります。住宅団地に隣接する山林に散策路を設備し、さきに設備された公園及び葎堰の水辺を一体とした憩いの場を創造することにより、市民が貴重な自然と親しめる格好な場所になると考えているものであります。御当局の見解を伺います。

 本市の教育方針について伺います。

 本来、子供たちにとって、学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場であるべき学校において、いじめや暴力などの問題が深刻化して久しくなっております。

 文部科学省の平成12年度、問題行動調査の結果によれば、公立の小中学校と高校の児童生徒が起こした暴力行為は、初めて4万件を突破し、過去最多を更新しました。また、いじめに関しては、減少傾向は見られるものの、依然、3万件を超える件数が報告されております。まことに悲しむべき状況にありますが、これらの数字は、学校が報告した件数に基づいたものであり、私立学校は入っておらず、氷山の一角に過ぎないとも言われております。件数の多寡もさることながら、問題なのは、こうした異常な状態が教育現場において、半ば常態化している現実であります。子供は、時代の縮図であり、社会の未来を写す鏡であります。この鏡が暗闇に覆われて曇ったままでは、10年、50年、 100年と、明るい希望の未来など、期待し得べきもありません。これまでにも、文部科学大臣を通じてさまざまな対策が打ち出されてきましたが、こうした制度的ないじめ防止の環境づくりとともに、いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を社会全体で確立していくことが、今、必要であり、大事であります。子供たちが社会の犠牲になることなく、その可能性を無限に広げ、一人残らず幸せな人生を歩み通してほしいとは、教育界全体の願いではないでしょうか。ゆえに、子供の豊かな成長の芽を子供同士で摘み取ってしまうような悲劇だけは、断じて、学校からなくしていかなければならないと心から訴えるものであります。

 学校長を初めとする教師のすべては、いじめや暴力は絶対に悪であり、ともになくしていくことをみなで誓い合おうと、繰り返し呼びかけていくことが、児童生徒とともに心の通い合う交流が、今こそ求められるものであります。教育長の所見を賜るものであります。

 この4月より、いよいよ学校5日制の中で、生きる力をはぐくむことを目指した新学習指導要領による学校教育が始まります。昨今、学力の低下や、総合的な学習の授業のあり方について問題視されております。このような状況の中で、本市の子供たちをどのように教育する方針なのか伺います。

 次に、美術館、博物館、文化施設の整備について伺います。

 市立美術館の建設あるいは博物館の建設、文化施設の整備は市民の願いであり、必要なものであります。しかし、今日の経済あるいは財政状況下においては、見通しのつきにくいものであると考えるものであります。しかしながら、市民の文化、芸術へのニーズは、日々の暮らしの中で、また、都市としての豊かさへの求めとしても、大きな高まりを見せております。

 そこで、美術館を近い将来的な文化施設としつつも、市民の芸術活動の発表の場として、既存の施設を活用した施設整備も必要であると考えるものであります。そのことが、市民の文化、芸術活動へのニーズに対応するものであり、将来的な美術館整備に重要なつながりとなると思うものであります。御所見と博物館並びに文化施設についても所見を賜りたいと存じます。

 最後に、一言、申し上げます。

 この3月をもって退職されます職員の皆様には、数十年にわたり、行政マンとして市政発展に御尽力を賜りましたことに対しまして、ここに、深く敬意と感謝を申し上げます。

 老子いわく「上善は水の如し」と。激動する時代の中で、市民福祉の向上に奔走されてこられた皆様には、これからの長い人生を御健康に留意され、悠々たる境涯にて、実り豊かな人生となられることを御祈念を申し上げまして、第1回目の質問を終わります。(手をたたく者あり)



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。質問が大変多岐にわたっておりますため、執行部におかれましては、できるだけ簡潔に御答弁を願いたいと思います。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 田中達郎議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答え申し上げます。

 所信表明についての中で、私の改革に対する思いについての御質問でありますが、私のまちづくりに対する思いは、心の触れ合う安らぎのあるまちづくりを進め、市民の皆様が、市原市を我がふるさととして愛着と誇りの持てるまちにしていくことであり、この思いは、市長に就任以来、一貫しているところであります。そして、この思いを実現するために、時代の変化に応じた対応が必要であるとのことから、市政運営のキーワードとして、変革を掲げたところであります。

 現在、我が国は、大きな転換期を迎えているものと思います。社会においては、少子高齢化の進展、大量生産・大量消費経済の衰退、資源循環型社会への変化要請、個人のライフスタイルの多様化等々、さらには、第3の革命と言われますIT革命の実現があり、これと連動した知的集約型産業の隆盛やグローバル化による産業の構造改革の進展があります。加えて、地方分権への流れがあります。

 このように、これまでのシステムでは対応し切れない大きな時代の流れの中で、私は、強い意思を持って、市原らしいまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、平成14年度予算案について、臨時財政対策債の発行などの多様な財源の確保策は、これまでの財政健全化の方向に支障を来さないかということについてお答えいたします。

 平成14年度予算案の編成に当たりまして、歳入における市税収入については、経済情勢や本年度の決算見込みなどから勘案し、前年度の当初比較で30億円ほど減少するものと見込まれましたので、去る12月議会におきましても、一般会計の予算規模は 700億円台後半になるのではないかとお答えしたところであります。しかしながら、必要な行政サービス総体の予算水準を確保するために、多様な財源確保の措置を講じました結果、一般会計の規模を 800億円台に引き上げることができました。この措置の一環として、これまで40億円以内に抑制してまいりました市債につきまして、新年度は一般財源活用できる臨時財政対策債を20億円余り発行し、総額を48億円余に増額を図ることといたしました。

 この措置によりましても、地方債の発行額は、平成12年度以降の3カ年平均では40億円の範囲内を維持しておりますし、いわゆるプライマリー・バランスで見ましても、一般会計で約25億円、全会計ベースでは約42億円の黒字であり、財政健全化の方向への影響は生じないものというふうに考えております。

 また、その他につきましても、前年度にあらかじめ財源として留保しておきましたものを活用したり、あるいは前年度に債務負担を繰り上げ償還するなど、新年度予算の財源をできるだけ拘束せずに、財源を事業などに振り向けるための措置として講じたものであり、いずれも支障はないものと理解しております。

 次に、行政改革についてお答えいたします。

 市の最優先課題の1つとして位置づけまして、市民の行政に対する要望に的確にこたえ、目まぐるしく移り変わる社会経済情勢等にも十分対応できる行政システムの確立を目指して、これまで、事務事業の見直しなど重点8項目の観点から、行政運営全般にわたって、不断の見直しを行ってきたところであります。

 現在取り組んでおります第3次行財政改革大綱の策定に当たりましては、この考え方を念頭に置いて、第2次行財政改革の総括を行う一方で、21世紀の地方自治新時代にふさわしい市原市となるため、情報公開、市民との協働、IT技術の活用等の視点から、さらなる改革が図れるよう、課題調整を行っているところであります。

 さらには、顧客志向や成果重視といった民間企業の経営感覚をより一層取り入れるとともに、市民にとってわかりやすい行政改革といった視点から、新たな大綱策定に心がけているところであります。

 この大綱策定に当たりましては、委員を庁内公募し、中堅若手の意欲ある職員を参画させるとともに、これらの職員を含め、計13名の委員で検討会議を組織することによって、斬新な発想や、新たな視点を積極的に取り入れる体制といたしました。今後も、これらさまざまな取り組みを推進し、実効性の高い行政改革大綱が策定できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、サッカー関連対策についてお答えいたします。

 市では、平成4年5月、ジェフユナイテッド市原のホームタウンとなることを決定して以来、約10年間にわたり、ジェフ市原とのパートナーシップのもと、ホームスタジアムである臨海競技場の整備や観客用駐車場の整備など、クラブ活動支援のために環境整備に努めてまいりました。しかし、今回、クラブ側から、経営の基盤となる入場者数の大きな落ち込みや、ゲームスポンサーの減少など、経営状況の悪化から、計画と呼べる具体的なものを提示されたわけではありませんけれども、市原市を含むホームタウンの広域化について、申し入れがありました。

 市といたしましては、これまでどおり、市原市を単独ホームタウンとして活動することを強く主張してまいりましたけれども、現状のままではクラブが健全で安定した経営基盤を確立することができないとの状況も理解しなければならないところであります。

 このような状況を踏まえ、市原市民にとっては、市原市がホームタウンであり続けること、これが最優先であることを考え、ホームタウンの火を守るため、ホームタウンの広域化を推進するための協議について、今後、協力していく旨をクラブ側に伝えたところでございます。

 広域化の具体的な内容につきましては、市民の理解と賛同を得られるものが最重要であると考えており、市民や関係者の意見を伺いながら、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、ホームタウンの範囲につきましては、今後、ジェフ市原との協議を進める中で、十分検討してまいる所存であります。

 次に、公共施設、公園、河川、工場等に桜の木を植樹することについてお答えを申し上げます。

 本市の桜の名所は、鶴舞公園が県下でも有名でありますが、その後、団地造成や公園造成によって、山倉ダム、北五井緑道、海保墓園、緑地運動公園、市道草刈西広線などが桜並木として市民に親しまれるようになってまいりました。田中議員の桜に対する熱意には敬意を表するところでありますが、市としましても、千葉県さくらの会からの苗木の配布を受けるなどして、町会中心に植栽を呼びかけております。

 特に、昨年は市原市川を美しくする会が、事業として、養老川の堤防に県土木事務所の協力を得て、河津桜を計画的に植栽していくなど、市民活動まで発展したことは、大変喜ばしいことであります。今後も、公共施設はもとより、工場緑化や町会での桜の植樹をさらに促進し、美しいまちづくりに努めてまいる所存でございます。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市長の所信表明のうち、女性への暴力被害防止の取り組みについてお答えいたします。

 男女の人権尊重のもとに、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、また、平成13年10月に、DV防止法が施行されました。これらの法律が施行されたことにより、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務が地方公共団体に求められており、都道府県においては、婦人相談所が、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすこととされたところであります。市といたしましても、増加する相談業務や緊急一時保護に対応するため、身近に相談のできる窓口が必要との認識から、県との連携に配慮した相談業務を開設することとしたところであります。

 この女性のための相談では、DV被害者、家族の問題や夫婦関係で悩む女性の問題解決のための糸口を見つけ出せるよう、相談者に対する支援をしてまいります。

 PFI推進法についてお答えいたします。

 まず、これまでの取り組み状況でありますが、県内の市町村との共同研究やPFIの推進目的とする日本PFI協会主催の研修会への参加など、PFIの導入に向けての基礎的な知識の取得に努めたところであります。

 今後の取り組みでありますが、平成14年度には、PFI導入の基準などを検討し、市の導入指針を策定してまいりたいと考えております。また、具体的な公共施設を想定して、ケーススタディーを実施します。

 この中では、従来の方式で公共施設を整備する場合の条件を設定し、これに基づいてPFIの事業の枠組みを検討いたします。その上で、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するといういわゆるバリューフォア・マネーの考え方に基づいて、従来の行政が行う方式とPFI方式とを比べて、どちらがより少ない負担で効率的に実施でき、効果が高いかという評価を行います。これは、PFI事業を実施するかどうかの判断の基礎となるものであります。

 さらに、PFI方式の特徴であるリスク管理の検討を行います。これは、事業のリスクを洗い出して行政と民間とでリスクを分担することをあらかじめ定めていくものであります。リスクには、例えば、物価変動のリスクなどの経済的なリスクだけでなく、環境問題などのリスク、法令の変動などの制度変更リスク、事業に係る計画の変更や支援するリスク、さらには、需要に係るマーケットリスクなど、さまざまなものがあります。これらのリスクを行政と民間とで、どちらが分担するのが妥当か、事業に応じて定めていく必要があります。こうした作業に加えて、PFI事業について、職員への周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)島野駅の設置に向けた取り組みについてお答えいたします。

 (仮称)島野駅の早期実現は、地元住民の夢でもあり、その中心的な推進団体として、まちづくり研究会が設置され活動しております。市では、このまちづくり研究会とともに、新しい時代にふさわしいにぎわいのある地域づくりとあわせ、その中心となる新駅設置に向け取り組んでおります。

 また、交通拠点ともなる新駅づくりについては、運営主体である東日本旅客鉄道株式会社と施設の形態や機能など、協議すべきことが数多くありますが、乗降客の確保の観点から検討すべきことは、人々の集まる地域づくりをいかに進めるかであると考えます。

 そこで、まちづくり研究会とともに、新駅設置の先進事例を視察するなど、その研究に努めておりますが、平成14年度からは、新たな試みとして、この研究会の学識経験者にも加わっていただき、まちづくりと駅づくりについて検討してまいりたいと考えております。(「早く頼むよ」と呼ぶ者あり)

 引き続きまして、交通対策についてのうち、最初に、茂原駅と羽田空港間を結ぶ高速バスの協議状況についてお答えいたします。

 高速バスの牛久停車につきましては、南部地域における交通ニーズと、その交通利便に寄与する大切な交通機能の1つであるとの考えから、小湊鉄道株式会社と京浜急行電鉄株式会社の運行事業者に要望を重ねてまいりました。

 事業者は、牛久停車を実施すべく関係機関との協議を終え、昨年の12月に国土交通省関東運輸局に許可申請書を提出しております。この運行については、いまだ許可されておりませんが、事業者は、許可され次第、牛久停車が図れるよう、準備作業を進めているところであります。

 次に、姉ケ崎駅を発着とする高速バス運行についてお答えいたします。

 現在、五井駅を発着とする高速バスは、横浜駅への1日12便、羽田空港へ18便運行されており、それぞれの乗車状況は、横浜ルートが平均18人程度、羽田空港ルートが平均14人程度となっております。バス事業者は、顧客獲得に向けたさらなるサービスの向上に心がけているところであり、この4月より、羽田空港ルートを5便増発とのことであります。

 御質問のありました姉ケ崎駅を発着とする運行につきましては、いましばらく五井路線の地域への定着に努めながら、運行時期を見きわめたいとのことであります。

 次に、五井駅周辺でのパーク・アンド・高速バスライドについてお答えいたします。

 市民の高速バス需要の高まりに伴い、この利便をより効果的に推進する施設として、本市の広域性から、駐車場を備えたパーク・アンド・高速バスライドが考えられるところであります。

 現在、バス事業者等においては、この施設づくりが図れないものか、その候補地も含め検討を重ねております。今後とも、本施設の早期実現が図れるよう、バス事業者等に働きかけるとともに、市といたしましても、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

 五井駅西口から姉ケ崎駅西口間を結ぶ生活交通の運行開設に向けた現状と今後の見通しについてお答えいたします。

 この新規運行について、事業者は、潮見通りと沿線における生活人口や生活形態、あるいは商業施設状況などから、乗り合いバスへの依存度がどの程度見込めるのかなど、具体的な試算を終えております。その結果からは、運行開始を決定する数値が得られないので、いましばらく地域の人口増を待ちたいとのことであります。

 最後に、平成通り開設に伴う新たな生活バス路線の開設についてお答えいたします。

 姉崎地区では、新たな都市間を結ぶ道路として位置づけられている平成通りが間もなく開通し、その利便性が地域にもたらされてまいります。しかしながら、この路線に乗り合いバスを通し、地域社会の足として利用するには、鉄道駅を結節点とする生活環境の中では、利用者も少なく、その運行には厳しいものがあります。

 この路線のバス運行につきましては、今後、バス事業者等との運行のあり方を研究してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 女性職員の登用についてお答えいたします。

 女性職員の登用につきましては、第2次行財政改革大綱の中で、「男女が協働して参画する社会を形成していく中で、女性が果たしている役割を踏まえ、市の政策形成や事業執行に女性が積極的にかかわるような体制の確立に努める」と位置づけ、男性職員と同様に、一人一人の能力や資質を見きわめ、適材適所を旨として、管理職への登用を図っております。

 女性職員につきましては、平成13年度は、7級課長相当職を含め7名を幹部職員に登用し、女性幹部職員数は42名となっております。今後とも、女性職員リーダー能力開発講座などの幹部養成研修を通じ、意識の改革やリーダーとしての能力開発を行い、幅広い分野を経験させるとともに、職域の拡大につきましても、多様な職域を経験させ、計画的な異動を行うよう配慮してまいりたいと考えております。

 選挙事務の人員体制についてでありますが、選挙時の応援としては、選挙管理委員会からの求めに応じ、庁内各部署の職員を充てるとともに、日々雇用職員を集中的に配置しているところであり、通常時に比べ職員数をふやすことにより、事務執行の円滑化を図っているところであります。

 今後、制度改革に伴う事務量を十分に見きわめ、有権者の要望にこたえられるように、また、公正な選挙が実施できるように適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、IT革命についてお答えいたします。

 御質問の本市が推進しようとしている地域情報化で目指している方向でございますが、地域の情報化を推進する目的で、現在、地域情報化計画の策定に着手しております。策定に当たりましては、市民が直接的に利用できる行政サービスの情報化や、ネットワークを活用した行政事務の高度化等を柱とした計画として、市民ニーズを取り込みながら作業を進めております。具体的な施策につきましては、計画がまとまり次第公表させていただきますが、行政分野につきましては、ITを活用した情報公開、各種施設のオンライン予約など、市民の方々へのきめ細かい情報提供や手続等の簡便、迅速化を図れるよう検討しております。

 また、民間分野につきましては、各種団体や事業者に御協力をいただき、サービス提供への協力をお願いし、地域経済の活性化に貢献できる事業の実現化を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 (仮称)島野駅の設置、千種地区コミュニティー施設についてのうち、千種地区コミュニティー施設の建設についてお答えいたします。

 千種地区におけるコミュニティー施設の建設につきましては、新5か年計画、ステップup21プラン?の中で、五井公民館及び姉崎公民館を補完する施設として位置づけ、整備するものであります。新5か年計画における事業内容は、千種地区コミュニティー施設建設に向けた用地取得を平成15年度に、基本設計を平成16年度に、実施設計を17年度に計画しております。また、コミュニティー施設の整備に当たっては、早期に住民要望にこたえるべきではないかとのことですが、基本的には、新5か年計画の中で関係部と協議しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 帝京大学医学部附属市原病院についてのうち、最初に小児救急医療についてお答えをいたします。

 本市における小児救急診療については、そのほとんどを帝京大学医学部附属市原病院が担ってまいりましたが、病院経営上の問題や、全国的な小児科専門医の減少等から、時間外小児救急診療を継続することが困難になってまいりました。

 市は、このような憂慮すべき事態に対応するため、医師会を初め、市原市医療連絡協議会等と協議を重ね、帝京病院、千葉県循環器病センター、千葉労災病院の3病院による輪番制による時間外小児2次救急診療体制を構築することになったものであります。

 この診療体制の推進方法でありますが、医師会への委託方式により行うもので、まず、急病センターや夜間当番医、休日当番医の1次診療で、重症のため検査や入院・手術等が即必要との診断を受けたときに、輪番病院への紹介、受診となります。

 次に、病院経営についてでありますが、帝京大病院は、昭和61年5月に開院以来、大学本部の支援を得て、今日まで経営を続けてこられたとのことでありますが、昨今の社会経済情勢や少子化により、大学そのものの経営も厳しくなり、病院に対する支援も難しくなってきたと伺っております。

 このため、病院自体としても、経営の安定化を目指し、人間ドックの開設や、診療科目の見直し等、合理化策を推進しているところであります。

 市といたしましては、病院が今まで果たしてきた地域医療への貢献を将来も期待しつつ、今後の経営状況を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてのうち、介護保険制度についてお答えをいたします。

 初めに、保険料軽減に対する全国的な状況についてですが、昨年10月1日の厚生労働省の調査によりますと、全国 3,200余りの市町村のうち、約1割の市町村で独自の軽減策を実施している状況でございます。ただし、この中で、国の示した3原則、つまり全額免除をしないこと、一律に減免対象としないこと、減免分に一般財源を投入しないことを遵守している市町村は約6割となっております。ちなみに、本市におきましては、昨年、第2回定例市議会におきまして、議員各位の御理解をいただき、国の3原則を遵守した中で可決成立させていただいております。

 続きまして、本市における軽減策の実施状況とさらなる軽減策に対する考え方についてですが、昨年10月の実施から、本年1月末までの軽減者数は58人となっております。この軽減制度につきましては、今後とも広報紙やホームページ等、あらゆる機会をとらえて周知に努めてまいります。

 また、介護保険は、長寿化と少子化に伴い、高齢者介護の問題が深刻化してきている中で、社会全体で支え合う社会保険方式として創設された制度でありますことから、常に高齢者の立場に立った考えのもと、法の理念並びに国の考え方などに沿いながら、社会情勢の変化、さらには、多様なニーズに的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育所の待機児童と今後の対応についてお答えいたします。

 最初に、待機児童についてでありますが、平成14年1月1日現在で、ゼロ歳が28人、1歳児が60人、2歳児が80人、3歳児が82人、4歳児以上が43人で、合計 293人となっております。この待機児童は、核家族化の進行や女性の社会参加等により、ここ数年、乳児を中心に増加傾向にあります。この対応としまして、国県の補助を受けた辰巳保育所の改築により、4月1日からは40人の定員増を行います。

 さらに、今後の展開としましては、保育所の空白地域であるちはら台地区に、民間による定員 160人の保育所の開設をするため、平成14年度に、国県の補助を得て建築する予定であります。また、保育需要の高い五井地区にも160 人の民間による保育所を平成17年度に開設する予定であり、現在、応募者の中から事業主体を選考中です。さらに、3歳未満児を一般家庭において預かる家庭的保育事業を充実させるとともに、平成16年度には、袖ケ浦保育所の定員を30人増加することによって、待機児童解消を計画しているところであります。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路網の整備についてお答えします。

 初めに、市道35号線の整備状況と完成見込みについてお答えいたします。

 本路線は、姉崎方面から市役所方面へのアクセス道路として、早期整備が望まれております。整備につきましては、平成13年度より、(仮称)村上跨線橋の上部工とあわせて、取りつけ道路の工事に着手し、平成14年度末の供用開始が図れる予定であります。

 次に、都市計画道路の八幡椎津線の(仮称)中台橋梁の整備状況と姉崎地区の今後の見通しでありますが、本路線は、千葉−袖ケ浦間13.3キロメートルを結ぶ都市間道路であり、交通混雑が著しい国道16号を補完する道路として位置づけており、特に、姉崎地区は国庫補助事業による早期の整備を進めているところであります。

 御質問の(仮称)中台橋梁につきましては、上部工の整備を平成13年度から2カ年の継続事業として進め、平成14年度末には完成する運びです。あわせて、その前後の整備を行い、平成15年度早々には、主要地方道千葉鴨川線までの供用が図れるものと考えており、また、5か年計画の最終年度である平成17年度末までには、用地買収の困難性はありますが、青柳海保線までの供用を目指し、現在、整備に取り組んでいるところであります。

 次に、市道13号線の整備についてお答えいたします。

 本路線は、国道16号の五井南海岸地区を起点に、村上、新生、光風台、南岩崎等を経由し、国道 409号の西国吉地先を終点とする幹線道路であり、起点側の国道16号より新生交差点までの区間については、国道 297号の市原バイパスとして、現在、千葉県において整備が進められているところであります。市が施行している市道13号線の高坂地先から光風台地先までの区間につきましては、平成13年度末までに……



○西岡紀代一議長 申し合わせ時間になりました。

 1番 捧 仁滋議員。

   〔1番 捧 仁滋議員登壇〕



◆捧仁滋議員 議席番号1番 民友クラブの捧 仁滋です。通告に従い民友クラブを代表して市政に関する一般質問を行います。なお、質問が長くなると思われますので、議長におかれましては、途中、適当なところで切っても構いませんので、よろしくお願いいたします。(「延々とやりなよ」と呼ぶ者あり)

 質問に先立ち、この3月末をもって、めでたく定年満了を迎えられます職員の皆様、長きにわたり、市政運営と市民サービス向上に御尽力いただいたことに、民友クラブを代表して、敬意と感謝を申し上げます。

 毎日が日曜日とよく言われますが、結構多忙な日を送ることになると思います。健康に十二分に御留意され、ぜひ第二の人生をエンジョイされますことを御祈念申し上げます。

 それでは本題に戻ります。

 平成14年度当初予算策定に当たり、私ども民友クラブと、働く仲間の代表連合市原が、かねてより御提言申し上げてまいりました雇用の創出や、少人数教育推進のための小学校嘱託講師の採用を実現していただき感謝をいたします。プレス発表翌日には各方面から喜びの電話をいただいたところです。雇用の創出により消費もふえ、地域経済が少しでも改善されますことを切に望むところです。

 それでは、市長の所信表明のうち、地域経済の活性化と市民雇用機会の増大について伺います。

 税収の大変厳しいことが予想されるにもかかわらず、地域経済の活性化と市民雇用機会の増大策に打って出られました。そして5つの基本方針の各事業における市民サービスを低下することなく予算編成されましたことに評価をするところでございます。小出市長が言われます郷土愛と市民への思いが形になってあらわれたこと、今まさに行政がやらなければならないことだと同感いたします。そこで伺いますが、28万市民のトップとして下された英断についての経緯と、今後の対応についてお考えをお伺いいたします。

 次に、外郭団体の見直しについて伺います。

 外郭団体の見直しにつきましては、議会や決算審査特別委員会でも取り上げられました。

 先般、千葉県は、外郭団体の必要性を評価し、厳しい結果を公表しました。市原市においても必要性を評価し、思い切った統廃合を決断、決行すべき時期と考えます。

 12月議会での答弁で、小出市長は、機能として要があるかないかということを検討しなければならないと話されていました。今回の所信表明でははっきりと明言されておりますので質問させていただきます。外郭団体の見直しも含めた新たな行政改革大綱の策定を進めるとのことですが、何を、どのように変えようとお考えなのか、具体的なお考えをお示し願います。

 次に、PFI導入の検討について伺います。

 各会派のPFIに関する質問に対しての執行部答弁は、必要性は認めるもののリスクなど不安要素も山積していることから、さらなる検討課題としたいと言われていました。このたびの所信表明では、原点に返って行政の役割、あるべき姿を見据え、PFI方式などの新しい取り組みの検討を進め、「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」づくりを進めると言われております。

 まちづくりに新たな手法を持って取り組むことことへの、期待を抱かせる一歩進んだ考えの内容と理解をいたしましたが、将来ビジョンを含めどのようなことをお考えなのか、具体的内容をお伺いいたします。

 次に平成14年度当初予算について2点ほど伺います。

 景気低迷による本市への影響は、大幅な市税の減少をもたらし、臨時財政対策債の発行や各種基金の活用など、財源の確保に苦慮されながらも、歳出面では徹底した経費の節減や財政の健全化に配慮されながら、地域の活性化と市民生活重視型予算が編成されましたことに、一定の評価をいたします。

 伺いますが、この厳しい財政下での予算編成に当たり、特に留意された点についてお伺いいたします。また、自主財源の減少により依存財源に期待がかかるわけですが、これら財源の確保についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 次に、環境行政についてのうち、市原港ダイオキシンの調査結果と今後の対応について伺います。

 海底のヘドロから高濃度のダイオキシンが測定されたことから、千葉県により昨年1月から3月にかけ、市原港の広範囲にわたり底質調査が行われました。その後、市原港に隣接する各社から、環境に関するヒアリングも行われたとも伺っております。そして、ことしに入り底質のボーリングを実施し、ダイオキシンの堆積状況を調査し、現在、分析中とのことです。

 そこで伺いますが、これら一連の調査と分析結果からどのようなことがわかったのかをお伺いいたします。また、ボーリング調査の結果はいつごろ公表されるのか。とあわせて、今後どのような対応を検討されているのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、千葉県射撃場の自然環境回復計画と、二次汚染防止に向けた市の危機管理体制について伺います。

 古敷谷にあります千葉県射撃場の自然環境回復計画については、2月25日に堂本知事よりプレス発表があり、翌日、千葉日報に掲載されました。計画では、新年度から3年間で 600トンの鉛と汚染土壌を撤去する回復工事が行われ、安全面でも十分な対応がなされるとのことでした。工事費は新年度5億円の予算が計上され、3年間で23億円が見込まれていることから、環境汚染の回復費用はけた外れであることを実感したところです。しかし、回復工事は3年間の長期計画となるため、自然環境の急激な変化や、机上では予想できないことも多いことから、高滝ダムの二次汚染防止に向けあらゆるシミュレーションを行うなど、危機管理体制の確立が大切と考えますが、どのように対応をされるのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、市原エコセメントについて伺います。

 市原エコセメントは、昨年開業し、1年を迎えますが、原料の飛灰収集量は当初予想より少ない状況と聞いております。しかし、本プラントは各自治体の焼却炉から出される最もダイオキシンを含んだ飛灰を無害化し、セメントとして再利用する施設であり、最終処分場で悩む自治体にとってはまさに救世主であります。

 製品のセメントについても高い評価を受け、県内自治体の護岸工事に使用されているとも聞きます。開業1年を迎えることから確認の意味で伺いますが、エコセメント開設時に地域協定で示されたダイオキシン類濃度、排出ガス1ノルマル立米当たり0.05ナノグラムとされていますが、本施設のダイオキシン類排出測定結果とその周知方法についてお伺いをいたします。

 次に、家庭の一般廃棄物について伺います。

 家庭から出されるごみについては依然として増加の傾向にあり、その処理費用も莫大な金額となっています。財源不足が問題となっている昨今、ごみの減量化を進め、何としてもごみ処理に費やす負担を下げ、貴重な財源をさらに有効活用できるような体制にする必要があります。あわせて、収集作業中や回収後における災害についても多発しており、その改善に向け種々検討がなされ、昨年10月には指定ごみ袋制度がスタートし、順調に推移していると聞いております。気のせいかごみステーションもきれいになっており、スーパーなどのレジ袋にも市認定制度が設けられ、マスコミにも取り上げられました。要するに観点を変えた発想が、大きな効果を生むとのいい例であると思われます。これからも市民の立場に立ったさまざまな手法を市政に取り入れていただきたいと願うところです。

 そこで伺いますが、昨年10月から指定ごみ袋制度がスタートし、今日に至っておりますが、これまでの効果、有形・無形それぞれについてお伺いいたします。また、ガスライター、カセットボンベなどが発生源による爆発火災も発生していると伺います。ほかの自治体ではさまざまな安全対策を実施していることから、市原市としてもこの種、安全対策が必要と思いますが、対応を含めたお考えをお伺いいたします。

 次に、市原市分別収集計画について伺います。

 循環型社会の形成に向け、ここ数年、各種リサイクル関連法の整備が進み、あらゆる仕組みの中で、リサイクル概念が不可欠となってきたとの感がいたします。

 このような中、容器包装リサイクル法に基づき平成11年度に策定した本市の分別収集計画は、見直しの時期にきているとのことを伺っております。

 本計画の対象品目となっている、瓶、缶及びペットボトルの排出量は、関係業界のデータによる国民1人1日当たりの瓶、缶、ペットボトルの消費量から試算しますと、本市の場合、約 6,400トンと推定されますが、本市では、現在、資源としてどのくらいの量が回収されているのかお伺いいたします。

 次に、資源のサイクルは、回収に始まり、運搬、前処理などなど多くの労力やエネルギーを必要とします。このため、ほとんどの場合、バージン原料より割高になるとのことがいわれております。一部の専門家の間では、現リサイクルシステムは、資源の枯渇に対する真の有用なシステムとはならないのではないかと懸念する声もあります。これは大変難しい問題ではありますが、我が国のリサイクルを取り巻く状況は、まだまだ多くの課題を内包してるやに思われます。

 このような背景の中、分別収集計画策定に当たり、市はどのような方向性で取り組むのかお伺いいたします。また、計画に盛り込む内容及び策定の時期についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、学校教育についてのうち、少人数教育推進事業のための小学校嘱託講師の採用について伺います。

 少人数教育の必要性については、以前より論議され、少人数学級や少人数授業が他市でも実施されております。市原市では、現在緊急雇用事業の一環として、県教育委員会が事業化した新しい時代の学校推進事業を活用し、小学校14校に講師を配置して少人数授業を実施してきたと伺っております。

 新年度における市内の小学校は、児童数が36人以上の学級は29校に 102学級あると伺いますので、国や県から10人前後の配置が見込まれることとあわせると、市内すべての小学校で国語、算数の授業が35人以下で実現できる見込みとなります。悩んでいる児童や心配する保護者の皆さん、そして一生懸命教えている先生にとっても大変いいことと理解をいたしますし、何よりも雇用される人たちにとって大きな安心と思っております。

 そこで伺います。本年度予算では短期事業とされておりますが、少人数授業を求める声も強いことから、今後の継続など含めて対応についてのお考えをお伺いいたします。また、今回は、小学校のみの対応となっており、中学校においても必要と考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 次に、学校週5日制について3点ほど伺います。

 新学習指導要領による学校週5日制と、総合学習が始まります。

 平成10年に告示され、11年6月3日に旧文部省より移行措置についての解説が告示され、平成12年、13年を移行措置期間として、新学習指導要領に示される総合的な学習に割り当てることの時間を学校の実情に応じて取り入れてよいことになり、12年をトライアル期間、13年をチャレンジ期間として実践をしてきました。このことにより、市内の学校は独自性のある総合的な学習にチャレンジし、多くの成果を得ていると伺っております。しかし、この4月からは学校週5日制が始まると土曜日が休みとなり、総合学習も加わり授業内容が3割削減されることから、学力の低下を心配する保護者が多いのも確かなことです。

 そこで伺いますが、学力低下が問題視されていることについての教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 また、トライアル期間、チャレンジ期間として2年間、総合的な学習を実践されてきましたが、これまでの評価と改善点をお伺いいたします。また、入学試験で心配なことは、入学試験問題と新学習指導要領で教える授業内容との整合性についてはどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、学校、家庭、地域のかかわりについて伺います。

 学校週5日制で土日が休みとなり、部活動の強化、進学塾への加熱、かぎっ子、ひとりぼっちなどなど、さまざまなケースがあり、多くの問題が提起されています。学校を離れた児童生徒の受け皿が大きな関心事となっていますが、市内では各公共施設でいろいろなサークル活動を展開しており、また、地域では子供会を中心にその準備は進められていると聞きます。親子で参加や、友だちと参加、おもしろさを見つけ一人での参加等、十人十色のパターンがあると思いますが、これらの情報伝達や情報交換が学校、家庭、地域で、最も必要なこととなってくるのではないでしょうか。

 そこで伺いますが、児童生徒の休日の受け皿として、各公共施設や地域子供会でさまざまな催しを企画しており、これら情報伝達や情報交換が、学校、家庭、地域で最も必要なことと考えますが、今後の対応を含め御見解をお伺いいたします。

 また、どこへでも進んで出かけられる児童生徒はいいのですが、引きこもりがちな児童生徒への対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 また、土曜日の学童保育開設予定については、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 次に、こども 110番の家について伺います。

 学校が土日の休みになることで、こども 110番の家の重要性がさらに増します。一日中、市内至るところで子供たちの元気な姿を見かけることになりますが、今一番心配なことは、地域の治安の問題です。今までも至るところで変質者があらわれており、関係者を悩ませていることから、早急な対策を立てなければなりません。

 昨年の代表質問の答弁では、周知の不足により地域によっては引き受けてもらえないところもあると伺いますが、是が非でもお願いしなければならないと思います。子供たちの安全を守るためには、こども 110番の家を早急にふやすことが重要と考えますが、対応策のお考えをお伺いいたします。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時00分再開



○鴇田房暉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番 捧 仁滋議員。

   〔1番 捧 仁滋議員登壇〕



◆捧仁滋議員 引き続き質問させていただきます。

 次に、五井駅周辺の中心核づくりのうち西口商店街の活性化について伺います。

 市原市の中心をなす五井と、市原市の玄関としての五井、そしてジェフ市原の試合会場の五井、やはり市の中心であることは間違いないことで、毎回各会派から質問が出されることは、だれもが五井のまちのあるべき姿を想像していることのあらわれではないでしょうか。これからはまさに市原市の顔として、玄関として、中心核づくりと商店街の活性化に向け努力をしなければならないと考えております。

 これまでも商工会議所を中心に商業者の方々と勉強会を重ねてきたとのこと、今年度予算の新規事業では、空き地活用事業や空き店舗活用事業、モデル商店育成事業、そしてことしから五井地区基本計画策定で中心市街地活性化基本計画策定事業が始まり、大いに期待をするところであり、本当に活性化につながればと願うところです。つきましては、これら事業の具体計画内容と、予想される効果についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、サンプラザ市原の有効活用について伺います。

 市原市のシンボルとしてのサンプラザ市原は、五井中心核づくりには欠くことのできない施設であり、市原市の玄関にふさわしい施設であります。しかし、高額投資のためその費用対効果にはほど遠い建物となっており、その活性化対策が急務となっています。昨年は一部利用料金の値下げと無料化を図り、年間25万人利用の実績を見ました。しかし、ほかの施設との料金比較をすると、利便性やグレード、そして地域相場を加味した高額利用料になっているため利用率が伸びないこととあわせて、マイカー利用者にとっては駐車場料金の関係もあり、おのずと無料の他施設に行くものと思われます。

 年間2億円の経費をもったいないと見るのか、それともより多くの方々への市民サービスに必要なものと見るのか。行政は巨大なサービス産業として考えるならば、市民サービスにふさわしい直結した事業の展開が望まれるところです。

 そこで伺いますが、利用拡大と活性化に向け利用促進懇話会を開催し、種々検討されていると伺いますが、具体的にはどのような内容になるのかお伺いいたします。そして、利用者からのアンケート調査をもとに検討されるわけですが、実施に当たっての基本は市民サービスがメーンと考えられることから、当局の基本的考え方について御見解をお伺いいたします。

 次に、五井駅東口地域の活性化について伺います。

 五井駅東口地域の活性化の必要性は駅頭に立てば一目瞭然ですし、早急な対策が望まれます。市もやっと重い腰を上げ、昨年は懇談会やシンポジウムを開催してさまざまな角度からの意見集約を行いました。また、14年度の予算で五井駅東口地区土地利用計画策定事業が新規提案され、土地利用に向けての第一歩が踏み出されたことは大いに期待をするところですし、昨年のシンポジウムではパネラーから貴重な意見が提起されたことから、地の利を生かした事業展開を切に望むところです。

 そこで市の基本姿勢について伺います。五井駅東口地区土地利用計画策定事業の実施に当たっては、市としての方向性を見失うことなく果敢に遂行されることをお願いするわけですが、市原市としての基本姿勢について改めてお伺いをいたします。

 次に、雇用の創出について伺います。

 市長の所信表明では、雇用拡大策の一つは臨海部企業との関係をこれまで以上に強化すると言われました。これまでの労働行政については、どちらかといえば国や県がやるものと言われがちな市町村にあって、小出市長の所信表明は意味深いことと受けとめました。各企業と交流を図ることにより、採用意向や企業情報の収集ができること、そして市としては、各種助成制度の情報や、求人を確保するために有効な情報の提供ができれば有意義な交流となります。例えば、野田市では昨年11月に市独自の雇用対策が展開され、雇用促進調査員の設置と休日労働相談が開設され、成果を得ていると聞きます。

 そこで伺いますが、市原市においても独自に雇用対策として何らかの試みが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。また、求人、求職の情報把握及び失業状況の把握をどのようにされているのか、お伺いいたします。また、千葉地域雇用安定対策連絡協議会についてはどのような機能を果たしているのか、お伺いいたします。

 次に、道路・交通行政についてのうち、平成通りの開通時期について伺います。

 平成通り−−−都市計画道八幡椎津線は、臨海部に位置し、東部地域と西部地域を連携する東西連携軸の骨格道路となります。そして、千葉市や袖ケ浦市と連絡する都市間幹線道路となっており、重要6路線の中で国道16号や主要地方道千葉鴨川線の交通量を緩和するために、最も重要な路線に位置づけられております。平成14年度には、一部供用開始になる部分もありますが、いまだ虫食い状態となっている現状です。土地の買収など困難な状況は十分理解をしますが、一市民として早期全面開通を強く望んでいるところでございます。

 それでは2点ほど伺います。

 まず、八幡地区で国道 297号の交差点部につきましては、平成14年度に倉庫の移転を行い、同年度末までに完成を目指すとの答弁でしたので早期完成を要望いたしますが、そのほか区画整理事業との兼ね合いで一部未整備箇所がございますが、この工事計画と供用予定についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、平田地区事業計画についての当局としての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、人に優しい歩道についての今後の考え方について伺います。

 一昨年前に代表質問をし、その後の成り行きを見守ってきましたが、広い道での歩道については、切り下げ段差の急勾配改善や、新設された歩道の一部には、フラットタイプやセミマウントタイプが採用され、舗装も一部透水性舗装となり、歩道と道路との段差部も改修されていました。関係部署皆さんの御努力に感謝と敬意を表するところでございます。

 しかし、これからは、高齢社会と在宅介護の充実や、障害者の皆さんを含め車いすなどで外出する機会もますますふえることが予想されます。唯一、安心して移動ができる歩道は、健常者だけではなく障害者に最も優しいものでなければならないと考えますが、今後の計画等を含め御見解をお伺いいたします。

 次に、乗り合いバス事業需給調整規制緩和による新規参入状況について伺います。

 ことし2月1日にタクシーと乗り合いバス事業の規制を緩和する改正道路運送法が施行され、国内では多くの新規事業者が参入をされたとのことです。新規参入組は市場調査や市民ニーズに対応したきめ細かな対策を立て果敢に挑戦し、既存組はコスト削減など体質強化に取り組んでいると新聞で報道されていました。市民の皆さんは安くて便利なことを望んでいますので、採算性が高い地域では新規参入では熾烈な争いとなりますが、過疎地域については既存の交通手段を利用するしかありません。既存企業にとっては採算性の区間で利益を上げ過疎地へ還元していることを考えると、一概に喜ぶことはできません。規制が緩和され1カ月が経過しましたが、市原市の状況について伺います。まず、現在時点での新規参入の申請状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。あわせて、この3月末で若宮団地から八幡宿駅東口までの道路−−−市道45号線が暫定供用開始と予定されていることから、駅から若宮団地循環バスや、辰巳団地方面のバス運行も考えられますが、市の御見解をお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてのうち、介護保険制度について伺います。

 介護保険制度が平成12年4月にスタートして約2年となりますが、市原市におきましては、運営主体はもとより事業者など関係者の御努力もあり、大きな混乱もなくおおむね順調に推移していると伺っております。今後、ますます少子・高齢化が進展する中で制度の円滑な運営に向け、高齢者が住みなれた地域で安心して生活することができるよう、さらなる供給基盤整備や財政基盤の確立を願っているところでございます。

 さて、本市の要介護認定者は、平成14年1月末日現在 4,038人で、昨年度末に比べ約 500人増加し、月々では50人程度新規の認定者がふえてきており、第1号被保険者の約10人に1人が認定を受けていると聞いております。この認定者の中には、痴呆の高齢者の方々もおられます。これらの方々に対する審査判定は難しく、全国から1次判定のコンピュータソフトに対する見直しの要望が出され、国では判定方法について検討会を設置し、検討を行っているようですが、その後の状況についてお伺いいたします。また、本市では痴呆の高齢者の方に関する認定審査で何か対応を講じているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、児童虐待について3点ほど伺います。

 児童虐待は、いつでも、どこでも、誰でもが起こすおそれがあると言われており、市原市で平成12年度中に寄せられた児童虐待に関する通報は43件、そのうち37件が虐待であったと聞きます。そして大部分が母親による身体的虐待とネグレクトとのことでした。早期発見、早期対応が必要であり、そのためには児童相談所の体制を整え、専門職員の資質の向上、児童養護施設の改善を図り、被虐待児童、保護者等のカウンセリングの充実が求められております。

 そこで3点ほど伺いますが、平成13年度の市原市内の児童虐待状況、並びに昨年9月に開始されましたEメールによる相談状況についてお伺いいたします。また、被虐待児童への対応はもちろん大切ですが、事を起こしてしまった保護者への対応も必要なことと思いますが、どのようなケアが施されているのか、お伺いいたします。

 児童虐待対象年齢は0歳から18歳までとなっており、成長段階で保育所、幼稚園、小・中・高校と進みます。この間で、児童と接見する先生方の虐待を見抜く能力を養うことも必要と考えるわけですが、これら研修内容についてどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、消費生活相談について伺います。

 消費者保護のためにクーリングオフ制度ができてから大分たちます。また、平成13年4月には消費者契約法が施行され消費者保護が一層進んだわけですが、いまだ詐欺まがいの商品購入で悩む市民の多いのも確かなことです。巧妙な手口で抜き差しならぬ状況まで追い込み、そして高額の品物を契約させる。後で考えると催眠術にでもかかったような、自分でも納得のいかない行動を反省する多くの人がおります。消費相談を受ける方はわらをもつかむ思いでの相談に、誠心誠意対応されている相談員の皆さんに安心を感じます。しかし、消費者も防衛策のための自助努力も必要なことであり、消費者自立に向けた支援として、行政の情報提供は必要不可欠なことと考えます。つきましては、平成13年度の相談内容の傾向と分析結果、並びにどのように対応されたのかお伺いいたします。あわせて、この種悪徳商法等についての情報提供についてはどのようになされているのか、お伺いいたします。

 最後に、県立スタジアムについて伺います。

 高校総体や国体の開催は決まっているものの、県立スタジアムの建設計画については、いまだペンディングの状況にあります。しかしスタジアムはのどから手が出るほど必要な施設であり、スポーツ施設の拡充はスポーツ都市宣言をした当市にとって必要不可欠なことと思っております。待っても来ませんので、市の将来像を見据えた計画や、市民の集約した意見などを持ち合わせながら理解してもらう努力が、今、最も必要とされていると感じます。

 そこで伺いますが、先般公表されました千葉県平成14年度予算において、本スタジアムに関する予算が計上されているのかどうかお伺いいたします。毎回言われることですが、昨年市原市として千葉県にどのようなアクションを起こしたのか、今後はどのように対応をされるのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 捧 仁滋議員の代表質問に、何点か私からお答え申し上げます。

 まず、市長の所信表明のうち、地域経済の活性化と雇用の促進を最重要課題とした経緯についてでありますが、我が国の経済は平成11年から緩やかな景気回復過程にあったものの、徐々に不透明感を増して、昨年は本格的な減速局面を迎え、加えて9月に発生した米国の同時多発テロの影響により景気の悪化に拍車がかかり、平成13年度のGDPもマイナス成長が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。このような経済状況から、完全失業率が過去最悪の水準となるなど雇用面の不安が高まり、社会全体に閉塞感が充満しております。

 私は、このような状況は本市にもそのまま当てはまるとの判断から、平成14年度の予算編成方針において、市民にとって現在の最重要課題である経済不況に対し、緊急かつ臨時的な措置として地域経済の活性化や、地域住民の雇用機会の増大策に取り組むことといたしました。その結果、平成14年度予算では、国の緊急地域雇用創出特別基金事業の活用や、市独自の雇用創出事業として22の事業、地域経済の活性化では26の事業を確保したところであります。今後は、これらの事業の早期かつ着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体の見直しを含めた新たな行政改革大綱の策定ということについてお答え申し上げます。

 これまでの行政改革では、事務事業や組織機構の見直し、さらには地方分権への対応など、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、行政運営の簡素・効率化及び市民サービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、21世紀の地方自治新時代においては、これまで以上にまちづくりにおける創造性、主体性の発揮が重要な課題となってきていることから、改めて行政運営全般にわたる見直しを行い、時代の要請に十分こたえられる行政システムを再構築する必要があるものと考えております。

 第3次行政改革大綱においては、効率化、スリム化といった、これまでの行政改革の取り組みを一層強化するとともに、外郭団体のあり方や事務事業の進め方など、全般にわたって検討してまいりたいと考えております。あわせて、顧客志向や成果重視といった民間的な発想を取り入れた中で、市民にとってわかりやすい改革目標が設定できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算についてのうち、初めに予算編成に当たって特に留意した点についてお答えいたします。

 我が国の経済は低迷を続け、完全失業率も過去に例を見ない状況を呈し、デフレ色が一段と強まっております。このような状況は、市民の雇用環境の悪化や、地域経済の活力の低下などが大変懸念されるところであります。

 そこで、平成14年度の予算編成に当たりましては、歳入減に見舞われる厳しい状況下、多様な財源の確保を図りながら、市民サービスの向上にさらに配慮しながら、特に市政の取り組み方針の一つであります活力ある産業の振興にスポットを当て、地域経済の活性化と雇用機会の増大に取り組んだところであります。

 また、道路の整備において、その成果が目に見えて効果のわかる事業への予算配分にも努めたところであります。

 次に、財源の確保についてどのように取り組んだかということにつきましてお答えします。

 財源の確保につきましては、財政調整基金や緑化基金などの基金活用、また繰越金の増加、臨時財政対策債の発行、さらに前年度に債務負担行為の繰り上げ償還をするなどして、多様な財源の確保を図ったところでございます。

 また、特に、国県補助金の特定財源の確保につきましては、国県の財政が厳しい状況下でありますが、事業推進上欠くことのできない重要な財源でありますので、これまでも辰巳保育所の改築や道の駅の整備に当たり、積極的にその確保に努めてきたところであります。新年度におきましても、各所管部等において、概算要求の段階から国県に強く働きかけをするなど、確保に向けて不断の努力をしてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市長の所信表明のうち、PFIの導入についてお答えいたします。

 平成14年度のPFI導入研究事業としましては、PFI導入の基準などを示す導入指針を策定してまいりたいと考えております。

 PFIを進める背景には、自治体運営に経済性、効率性の視点を取り入れることにあり、導入に当たっての基本的な考え方につきましては、事業形態のコストやリスクの比較にあります。コストの面では、従来の方式とPFI方式の場合とを比べて、どちらがより少ない負担で、より効率的で、より効果が上げられるのかというバリュー・フォア・マネーが最も重要と考えております。また、リスクの面からは、行政と民間とのリスク分担をあらかじめ行う考え方も重要な視点であると考えております。将来的には公共施設の整備手法の決定に際し、個々具体的な事業について、PFIで行うことができるか、妥当かなどの検討を行うことをしたいと考えております。

 次に、五井駅周辺の中心核づくりについてのうち、五井駅東口の地域活性化についてお答えいたします。

 当該地における土地利用のあり方の検討に際しましては、28万市民の顔づくりという視点に立ち、取り組むことが必要であると認識しております。このため、未来の市原市を担う子供たちの意見を聞くための中学生、高校生懇談会や、まちづくりの専門家や市民の意見を聞くためのシンポジウムを開催し、広く意見を伺ってきたところであります。

 現在、庁内に組織しております中心核づくりプロジェクト会議において、核づくりの現状分析及び課題等の抽出を行うとともに、懇談会やシンポジウムでの提言等を踏まえながら、まちづくりの方向性について検討しております。今後はこれらの検討結果について、専門知識を有する研究機関による検証を行うとともに、市民との協働の観点から学識経験者や市民から成る策定委員会等の設置、さらにはシンポジウムの開催など広く意見を伺いながら、五井駅東口地区の整備構想をまとめてまいりたいと考えております。

 引き続きまして、道路・交通行政についてのうち、乗り合いバス事業需給調整規制緩和に伴う新規参入状況についてお答えいたします。

 この規制緩和は、新たな事業者の新規参入により、バス事業者間の競争原理が活発となり、輸送の安全や利用者利便がより促進されることを期待しての措置であります。しかしながら、バス事業を所管する関東運輸局に確認したところ、現在、新規参入にかかわる事業者からの申請はないとのことであり、また市への問い合わせ等もない状況でございます。

 次に、市道45号線を利用しました八幡宿駅東口から若宮、辰巳方面へのバス運行についてお答えいたします。

 この路線への乗り入れにつきましては、八幡宿駅西口の交通広場が手狭なことや、周辺道路の渋滞緩和対策、あるいは運賃面などからも早急に対応したいと考えております。

 そこで、現在、八幡宿駅東口と若宮、辰巳方面を短時間で結ぶ生活道路として、市道45号線及び都市計画道路八幡宿駅東口線の整備を進めているところであり、この道路整備の進捗とあわせたバス運行を目指しております。

 続きまして、県立スタジアムの建設についてお答えいたします。

 平成14年度県の予算案において、直接、スタジアム建設にかかわる予算については、残念ながら見送られたとのことであります。市としましては、大変重要な施設であることから、再三県に対して早期建設の要望をしており、昨年7月に市長が直接堂本知事に要望書を手渡しました。また、11月には元地権者の代表の方々から知事及び県教育長に対し、早期着工の要望書を提出していただきました。今後とも早期整備の要望を行っていくのとあわせ、さまざまな手法も考慮に入れながら、県と協議、検討してまいります。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政のうち、まず市原港のダイオキシンについてお答えいたします。

 御指摘のありました説明会は、昨年の10月に汚染原因究明のため、市原港に面する企業に対しまして、県、市が水質汚濁防止法並びにダイオキシン対策特別措置法に基づき、報告を求めるに当たり開催したものでございます。その際、既に公表しておりました昨年1月から3月にかけて緊急実施いたしました調査の分析結果を説明したものであります。県市では、このデータだけでは原因を解明することは難しく、より詳細な調査が必要であると判断いたしました。

 そこで、昨年11月に、県により現地でのサンプリング等の調査が実施され、現在、専門家の助言を得ながら分析及びデータの解析等の検討が重ねられているところであり、結論が出るまでには、なおしばらくの時間を要するものと考えております。

 次に、今後の対応についてでありますが、県と密接な連携をとりながら、これらの調査結果を踏まえ、原因の究明や処理、処分の方法等について検討し、早期に対策に着手できるよう努めていきたいと考えております。

 次に、千葉県射撃場の自然環境回復についてお答えいたします。

 この事業は、県が千葉県射撃場の自然環境の保全を図るため、敷地内に堆積いたしました鉛散弾の撤去等を行うもので、平成14年度から3カ年で総額約23億円、14年度では5億円の事業費と、水質調査費等で 400万円を計上しております。

 具体的には、鉛弾及び鉛成分を含む土壌を掘削し、ふるい分け汚染土壌の不溶化処理などが考えられているようであります。この区域は急峻な崖を含む斜面であり、崩落しやすい地質でもあり、御質問のような二次汚染が心配されますことから、工事中における古敷谷川への鉛成分の流出防止を最重点に、治山対策や作業の安全性も配慮して実施していくものと聞いております。市といたしましても、水源地域でもありますことから、工事等を慎重に見守り、周辺地域への排水、地下水あるいは土壌等の監視の強化を図り、必要に応じ対策の要望等を行ってまいりたいと思っております。

 次に、市原エコセメント株式会社の施設からの排出ガスについてでありますが、市では、県及び事業者の三者間で、昨年、公害防止協定を締結いたしました。この中で、いわゆる典型7公害及びダイオキシン類について、法に定める基準より厳しい基準を定め、発生の提言及び測定を義務づけ、遵守させることになっております。また、年度ごとに調査結果を提出するよう定めておりますので、年度内調査完了後、提出される予定であります。

 一方、地域住民の皆様への周知につきましては、事業者と住民の間で締結されました協定に基づいて、住民説明会が年1回開催されることになっております。

 平成13年度につきましては、既に昨年12月18日に、半期操業経過報告会が開催されており、住民側では、五所、観音町、浜本、本町、南町及び新宿の6町会の町会長さんが出席し、業務内容及び排出ガスの調査結果等が報告されております。

 このとき報告された結果は、試運転も含めダイオキシンで 0.001ないし 0.005ナノグラムTEQパー・ノルマル・立米で、協定値を1けたほど下回り、その他についても協定値を1けた前後下回る状況にあります。

 次に、家庭の一般廃棄物についてお答えいたします。

 まず、昨年10月からスタートいたしました指定ごみ袋制度の効果についてでありますが、この制度の主な目的であります収集運搬時の安全性の確保につきましては、半透明の指定ごみ袋導入により、危険な廃棄物の混入を目視することが可能となりました。この結果、制度導入以前は、月3回程度発生しておりました収集車両の火災事故が、導入後5カ月を経過した現在、月1回の発生にとどまっており、大きな導入効果があったものと考えるところであります。

 また、排出量の面から申し上げますと、昨年4月から9月までは、前年同時期に比べやや増加傾向でありましたことに対し、制度導入後から、本年1月におきましては、可燃ごみ4%、不燃ごみ8%、それぞれの減少が見られております。

 このことは、本制度の導入によりまして、ごみの分別排出や適正排出の効果が、市民あるいは事業者の間に浸透してきたものと考えております。

 また、新たな試みといたしまして、市が指定袋として認定いたしましたレジ袋を利用している店舗は、現時点では市内20店舗以上に拡大してきており、このことも市民の方々にごみ問題を身近なこととしてとらえ、関心を持っていただく契機となり、ひいてはごみ減量化に寄与しているものと思っております。

 次に、危険防止に対する新たな対策についてでありますが、現在、他の燃やさないごみと分けて収集しておりますカセットボンベ等に加え、本年4月から使い捨てライターについても、新たに分別収集を実施いたします。今後とも、安全で円滑なごみ収集の実施を図るため、本年3月中に、市内の全家庭に配布いたします家庭ごみの分け方、出し方のパンフレットや広報紙等により、これらの排出方法を徹底すべくPRしてまいります。

 なお、このパンフレットは、新しく市民の有志の方で発足いたしました市原ごみ端会議の方々のアイデアをお借りし、市民にわかりやすくしかも見やすいように編集したものであることを申し添えさせていただきます。

 最後に、市原市分別収集計画の策定についてお答えいたします。

 この計画は、容器包装リサイクル法の規定により、びん、缶、ペットボトル等の分別収集及びその再商品化を促進するため、市町村に3年ごとに5年を1期とした計画策定を義務づけたものであります。この計画に盛り込む主な内容といたしましては、当該市町村において排出される容器包装排出物の排出量の見込み、排出抑制のための方策、分別収集を行う廃棄物の種類、収集に係る分別区分、さらには、各年度の分別基準適合物の見込み等々でございます。

 本市では、既に対象10品目のうち、8品目の分別収集を現計画に盛り込むとともに、その回収を実施しております。次期計画は、平成15年度を初年度とするものであり、現在、策定作業を進めている段階にございます。計画策定の基本姿勢といたしましては、限りある資源の有効利用を根幹に据え、一方ではエネルギーやコストからの検証もあわせて必要であると考えるところであります。これらの点に十分留意し、合理的なリサイクルの推進に向け、計画の策定を進めてまいりたいと思っております。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 初めに商店街の活性化についてお答えいたします。

 中心核における商業業務の核であります五井地区におきまして、商業活性の試みとして、種々の取り組みを検討しております。

 個々の事業の具体的な内容といたしましては、新規創業者を支援するため、チャレンジショップの開設を目指す空き店舗活用事業、空き地を活用しにぎわい創出の拠点づくりを進めるこじゃれ通り計画、コーディネーターからアドバイスを受け、個店改革を目指すモデル商店育成事業、また、これらの事業のコンセプトづくりの場となる市民と商業者によるワークショップ促進事業などがあります。これらの事業の主役は、市民、商業者であり、その運営は商工会議所が担うこととなります。

 予想される効果としては、市民、商業者、行政の三者が協力し合い、共通の目標を持ち、具体的な事業展開をすることで、中心市街地活性化はもとより、まちづくりへの意欲の高まりや、将来のTMO設立への意識づくりへつながることを期待しております。

 それぞれの事業が、相乗効果を持ちながら、事業展開が図れるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用の創出についてお答えいたします。

 完全失業率が過去最高となる5%台を推移するなど、雇用情勢は一層厳しさを増してきており、雇用対策への取り組みが重要課題であると認識しております。

 市といたしましては、従来より、市独自に職業能力開発支援を初め、各種講習会などを実施しているところでありますが、平成14年度に新たに2つの事業に取り組む予定としております。

 1つは、市原パートバンクの職業相談業務の機能強化といたしまして、インターネットを利用した求人情報を求職者みずからが自由に閲覧できるように求人情報検索装置を設置し、求職者の利便性の向上を図ってまいります。

 2つ目としましては、市原商工会議所と市の共催により、合同就職面接会を開催し、新規高校卒業予定者の就職機会の確保、就職決定の支援に努めてまいります。

 なお、本事業実施に当たりましては、関係機関と協調し、求人開拓にもあわせて取り組みたいと考えております。

 次に、求人・求職の情報把握についてでありますが、現在、雇用状況の把握は、公共職業安定所の求人・求職情報が基本となっており、この中で、市の求職者数、市内求人数の推移を把握しております。

 市内企業における求人・求職情報につきましては、千葉公共職業安定所の求人開拓推進員と連携を密にして、情報の収集に努めるとともに、毎年2回実施しております景気動向調査の中で、従業員の推移を把握しているところであります。

 なお、平成14年度には、県において雇用対策の一環として実施される求人開拓推進協力員が、市原商工会議所に配置される見込みでありますので、より細やかに、求人・求職情報の把握が可能になるものと考えております。

 続きまして、千葉地域雇用安定対策連絡協議会の機能につきましてお答えいたします。

 本協議会は、地域における雇用維持、労働移動の円滑化及び雇用創出の取り組みの促進を図るため、千葉公共職業安定所を事務局として、関連業界団体、関連労働団体及び行政機関が参画しております。

 事業内容は、産業構造の変化が地域の雇用に与える影響等の調査、分析を行うとともに、これらの調査、分析をもとに、雇用創出に関する方策の検討、協議を行い、関係機関の役割、取り組みの状況、今後の方針を雇用安定創出プランとして取りまとめております。市といたしましては、この雇用安定創出プランの有効活用を図り、雇用対策に取り組んでいるところであります。



○鴇田房暉副議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 五井駅周辺の中心核づくりのうち、サンプラザ市原の有効活用についてお答えいたします。

 まず、サンプラザ市原利用促進懇話会での利用拡大と活性化に向けての検討内容ですが、サンプラザ市原がより多くの市民に愛され、人々が集い、一層のにぎわいと魅力ある施設をテーマに意見交換がなされ、各委員から利用されない原因や利用促進の方策など、個々具体的な意見が出されております。これらの意見につきましては、懇話会として取りまとめ、3月中旬に提出される運びとなっております。

 次に、利用者へのアンケート調査についてですが、広く市民の声や要望を聞き、利用促進を図るために、市内の小中学校の保護者や高等学校等の生徒及びサンプラザ市原の利用者を対象に、昨年11月から12月にかけて実施したところです。回答の状況は、学校関係では、970 人中 774人で、約8割の回答があり、また、サンプラザ市原の利用者では 317件ありました。回答の内容といたしましては、現状の施設で今後も引き続き利用したい施設として、映画館、温水プール、子供のフロアなど、また、今後、どのような施設があったら利用したいかとの問いには、図書館、カルチャー教室などが挙げられ、サンプラザ市原に対する意見としては、子供のフロアがよくなったとするほか、各施設のPR不足、施設の改善、料金の低廉化などが寄せられております。

 実施に当たっては、市民サービスを基本とし、アンケートや懇話会の意見などを十分尊重し、利用促進策の具現化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、消費相談についてお答えいたします。

 最初に、平成13年度における相談内容と傾向についてでございますが、平成14年1月末現在の相談件数は741 件で、昨年度と比較しますと99件の増加となっております。相談件数のうち、主な相談内容といたしましては、店頭販売によるものが 231件、訪問販売が 168件、通信販売が 140件、電話勧誘販売が87件、マルチまがい商法が12件であります。

 最近の傾向といたしましては、ひとり住まいの高齢者をねらった訪問販売が特出され、その対象商品としては、布団や浄水機、家のリフォームなどが挙げられます。また、20歳代前後の若者の携帯電話利用による高額な情報料を請求されたなどの相談もふえております。

 次に、いわゆる悪徳商法からの被害防止を図るための消費者への啓発についてでございますが、消費者の集いや消費生活展を開催するとともに、消費者セミナーを4回、消費生活教室を6回、出前講座を7回実施しております。このほかにも、暮らしに役立つビデオカセットの貸し出しや啓発用パンフレットの作成、また、広報紙への暮らしの情報を継続的に掲載するなど、賢い消費者づくりのための情報を提供し、被害の未然防止に努めているところであります。



○鴇田房暉副議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 道路交通行政についてのうち、平成通りについてお答えいたします。

 八幡宿駅東口土地区画整理事業区域内の平成通りについては、八幡宿駅東口線から国道 297号側について、早期に供用開始できるよう、現在、建物移転等の事業を進めているところであります。

 また、東口線から県道八幡菊間線までにつきましては、関係する建物等の移転が多く、開通までにはいましばらく時間を要するものと考えております。



○鴇田房暉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路交通行政についてお答えいたします。

 初めに、平成通りの平田地区の事業計画についてでありますが、当地区を初め国道 297号バイパスまでの未整備区間につきましては、交通ネットワーク形成の観点からも、早期に整備することが必要な区間であるため、今後、地元の意向や街路としての事業認可の可能性を踏まえるとともに、当地区との区画整理事業計画との調整も図りながら、事業化の推進について検討してまいります。

 次に、人に優しい歩道についてお答えいたします。

 平成12年に、交通バリアフリー法が施行されたことからも、高齢者や障害者の移動の利便性及び安全性の向上を図り、社会参加への支援をすることがますます重要な課題となっております。これまでも、交通弱者に対しての安全面から、交通に危険な路線の歩道整備事業や利用度の多い既存歩道の段差切り下げ、点字ブロックの設置など、あわせて行ってきたところです。

 今後の整備計画につきましても、ステップup21プラン?に基づき、だれもが安全で安心して豊かな社会環境を営めるよう歩道整備を図ってまいります。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、介護保険制度についてお答えいたします。

 初めに、国が平成12年8月に設置した要介護認定検討会の1次判定コンピューターソフトの見直し状況についてですが、国では、今年度、この検討会の結果をもとに、データを収集するための実態調査を全国的に行う中、本市もデータを提供することに協力させていただきました。平成14年度は、この調査データをもとに、さらなる見直しのための検討を行い、検討した認定ソフトを使った全国モデル事業を実施し、平成15年度から新しい認定ソフトを使った認定を行う予定であると聞いております。

 次に、本市の痴呆の方に関する認定審査で、何か対応を講じているのかとのことについてですが、国から具体策が示されるまでの間、審査判定に際しましては、特に、介護の手間の状況がわかる訪問審査の特記事項や主治医の意見書の記載内容等を基本に、審査判定をしていただいております。また、各認定審査会の合議体ごとに事例研修を行ったり、合議体の長の会合を開催し意思統一を図るなど、痴呆の方のみならず高齢者やその家族が安心して介護保険を利用できるよう、公平公正な認定審査を常に心がけて対応しております。

 次に、児童虐待についてお答えをいたします。

 最初に、平成13年度における児童虐待の状況についてでございますが、平成13年12月までに関係機関等から寄せられた通報は37件あり、このうち虐待の疑いがあるとして処理したものが27件ありました。その内容といたしましては、養育の拒否−−−ネグレクトや、身体的な虐待が大部分を占めており、これは昨年度の状況と同様であります。

 次に、Eメールによる相談の状況についてでございますが、昨年9月から子育て支援センターで、Eメールによる育児相談を受け付けておりますが、これまでに37件の相談が寄せられているところでございます。このうち、1件につきましては、虐待の疑いがあったために、家庭児童相談室に情報を提供いたしました。

 次に、児童への虐待を行った保護者へのケアについてでございますが、千葉県中央児童相談所や市の家庭児童相談室がかかわった虐待事案につきましては、児童の安全確保を最優先としているところですが、保護者に対しましても、児童福祉司や家庭相談員が訪問指導を行い、また、状況に応じて児童相談所へ保護者を通所させて指導させることなどにより、虐待再発防止に努めているところでございます。

 また、個々の虐待事案につきましても、児童相談所が主催する関係者会議等によりまして、保健師、教職員、地元の民生・児童委員等の関係者が情報を共有することにより、虐待発生した家庭を地域で見守っていけるような体制づくりに努めているところでございます。

 次に、児童に接する者が虐待を見抜く能力を養うための研修についてでございますが、保育所では、児童と接する機会が多い保育士等の中堅職員を対象として、虐待の早期発見に資するように、専門講師による講演を行うなど、意識啓発を行っており、今後も引き続きこれらの研修を実施してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 ただいま御質問の学校教育についてのうち、少人数学級の推進についてお答えいたします。

 市原市では、現在、国県から配置された小学校24名、中学校20名の少人数教育推進教員や緊急雇用事業により、平成11年度から3年間限定で、小学校14校にチームティーチング担当の講師が配置され、少人数授業を実施しております。少人数授業を通して、個人差への対応など、きめ細かな指導が可能となり、基礎学力の定着も図られてまいりました。

 そこで、教育委員会では、小学校での基礎学力の充実を目指し、平成14年度から新規事業としての少人数教員促進事業を実施する予定でございます。

 この事業は、市独自で28人の非常勤講師を雇用し、国県から配置された教員や講師とともに、小学校36名以上の全学級において、読み、書き、計算など、すべての教科の土台となる国語と算数の2教科を少人数授業で実施するものでございます。



○鴇田房暉副議長 捧議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 及川幸紀です。通告に基づき、日本共産党を代表して、市政に関する一般質問を行います。

 最近のマスコミの報道によりますと、鈴木宗男衆議院議員による外務省のNGO排除問題を発端に、北方4島人道支援事業の入札関与疑惑や外務省人事への介入など、次々と問題が明るみになってきました。これだけの事実が明らかになった以上、鈴木宗男議員の証人喚問は、阻むことができない流れになっております。

 この問題は、事前審査制に支えられた政治家と官僚の密接な関係のあらわれでもあります。癒着の温床にもなりかねない政と官と行のあり方が、今、問われているのではないでしょうか。

 昨今、国の政治同様、地方政治に対する市民の目は厳しいものがあります。地方自治体として襟を正し、何より市民の利益を守ることこそ望まれているのではないでしょうか。

 1.市長の施政方針と新年度予算についてです。

 市長は、これからの行政運営に、新たな社会の秩序や枠組みを構築していくことを強調しました。そして、市政運営を変革というキーワードで説明しております。しかし、何をどう変革していくのか、全く具体性に欠けております。市政運営で大事なのは、まず、「住民こそ主人公」の立場を貫くことではないでしょうか。

 そこで、(1) 市民本位の市政について何点か伺います。

 市長は、「新たな行政改革大綱の策定を進め、市民の視線に立った市民本位の市政を」としております。

 そこで、市長に、市民本位の市政を進めるに当たって、以下3点について伺いたいと思います。

 まず第1に、市民に徹底した情報を公開していく問題についてです。

 行政サービスに必要な情報を提供するとともに、情報公開制度など、市民が利用しやすい環境づくりに努めるべきであります。

 それには、?情報公開範囲の拡大。?情報公開での一定程度のコピー代を含む使用料の無料化。?情報公開受付窓口を1階フロアに設置するなどが必要ではないでしょうか。

 2番目に、住民参加の市政を保障していくには、住民の意思が直接市政に反映する制度も必要です。例えば、?住民投票条例の制定。?住民による行政評価システムの構築。?各種審議会への公募枠と会議の公開などであります。

 第3に、職員の意識改革の問題です。

 住民全体の奉仕者としての自覚を持つことが必要ではないでしょうか。そして、市民に公平な行政運営を貫くことであります。市民本位の市政について、以上、3点について見解を示してください。

 (2) 行政の果たす役割についてです。

 市長は、ことしは原点に返り、行政の果たすべき役割やあるべき姿に決意を込めているようであります。

 それでは、「原点に返る」とはどういうことでしょうか、3点について伺いたいと思います。

 まず第1に、住民の暮らしを守る地方自治の精神を市政に生かすことが重要です。それには、住民の暮らしを支援するサポートとしての役割を発揮すべきではないでしょうか。

 第2に、行政は巨大なサービス産業という考え方であります。基本的には、行政は経済的行為を追求すべきではありません。市民生活にとって必要な事業については、コストを無視しても取り組まなければなりません。したがって、効率化、コスト論で行政のすべてを議論し評価するのはいかがでしょうか。

 第3に、情報弱者対策についてであります。

 情報化社会と言われておりますが、情報をキャッチすることができない問題であります。

 市民生活で、制度のあらましを知らないため、サービスの適用を受けず苦労している方々がたくさんおります。福祉制度での減免が1つの例であります。行政サービス利用のあり方を申告制度から通知制度に移行し、充実発展させていくべきではないでしょうか。行政の果たす役割について、以上3点での見解を問うものであります。

 (3) 雇用の創出についてです。

 失業率が最悪を維持しているように、政府与党の経済政策の誤りが厳しい雇用情勢を一層深刻化しております。

 さらに問題なのは、臨海部企業でもそうでありますが、リストラ計画がこれから本番を迎えることであります。

 新年度予算では、雇用拡大に向けて短期的施策に事業が盛り込まれております。しかし、これで、これからのリストラの本番の波を乗り越えることができるのでしょうか、効果ある施策を望むため4点について伺いたいと思います。

 まず第1に、緊急地域雇用特別基金事業の問題です。

 この事業が、国の支援のもと、3年間実施されてきました。この事業を検証しておくことが重要ではないでしょうか。失業対策、そして雇用拡大で困っている人たちに、どれだけの効果を生み出してきたのでしょうか。

 第2に、当局は、これまでも雇用問題で、千葉地域雇用創出安定対策連絡協議会に諮ってまいりたいと、このように答えてまいりました。それでは、その効果はいかがでしょうか。臨海コンビナートの動向などを見ますと、その効果は疑問であります。

 第3に、雇用問題への本腰を入れた取り組みであります。

 必要なのは、既にヨーロッパでは実証済みのワークシェアリングに自治体が本腰を入れて取り組むべきであります。労働時間を短縮し、その分を高卒、若年層の失業対策に乗り出すべきではないでしょうか。

 第4に、企業立地促進条例の問題です。

 本市コンビナート各社では、過酷なほどにリストラに企業命運をかけております。今回、本条例適用のケースは、企業はリストラ施策を進める上で、県内他工場の廃止による人員削減を図り、一方では、本市に研究所をつくる、このようなことになっております。入る方の自治体、そして、出る方の自治体に、それぞれ地域経済に大変な影響を与えることになります。

 この制度により、他自治体に迷惑をかけるようでは問題ではないでしょうか。全市的あるいは地区ごとに、その事業所を大きな視野で見つめ、全体として雇用創出の効果が期待できるよう企業立地促進条例の改正が必要と考えますが、雇用創出について、以上4点での見解を問うものであります。

 次に、2.国政と県政のかかわりについてです。

 (1) 医療制度についてです。

 今、医療制度改悪の嵐が吹き荒れようとしております。小泉総理が掲げる構造改革の最大のターゲットの1つが医療分野であることが明らかになってまいりました。患者の窓口負担を基本的にすべて3割負担にし、サラリーマンの保険料も引き上げようとしております。

 政府与党は、抜本改革と称して、さらなる大改革を進め、いつでもどこでも安心して診てもらえるという医療保険を根底から崩そうとしております。

 そこで、まず第1に、抜本改革として、政管健保の民営化や、すべての全高齢者による保険料まで徴収することが盛り込まれました。これらがすべて原案どおり実施されたら、本市の市民生活や財源問題で、大変な影響があると思いますが、これをどのように考えているのでしょうか、見解を示してください。

 次に、2番目として、今回の医療改悪のねらいについてです。

 小泉首相は、医療改革を語るとき、「三方一両損」という江戸時代の大岡越前町奉行の名裁きの例を持ち出します。しかし、橋本大二郎高知県知事は、国が1両出すならともかく、健康なときに保険料を払い、病気になったら窓口負担、これでは2両損と指摘しております。まさにあらゆる層に犠牲を強いる制度といっても過言ではありません。

 そこで、今回の改革のねらいは、次の4点に尽きると思います。

 まず、?患者負担を大幅にふやし、受診を抑えること。?健康保険証で受けられる医療範囲を縮小し、差額徴収範囲を拡大すること。?医療を規制緩和で民営化し、一段ともうけの対象にすること。?利用者に自助自立を求め、国の負担を後退させることなどであります。

 そこで伺いますが、政府が進めようとしている医療改革のねらいについて、本市ではどのように受けとめているのでしょうか、見解を問うものであります。

 3番目に、安全、安心の医療制度をどう実現するかという問題についてです。それには、少なくとも次の3点にメスを入れることが必要であります。

 まず第1に、窓口の患者負担をこれ以上引き上げないこと。第2に、医療費への国庫負担の割合をもとに戻すこと。第3に、世界の水準に比較して高過ぎる薬剤費を引き下げることなどなどであります。

 そこで伺いますが、医療改革、これを本市としてどのように考えているのでしょうか、見解を示してください。

 (2) 少人数学級への取り組みと週5日制についてです。

 今、全国の自治体で、少人数学級への取り組みが行われております。

 来年度からは、今年度の3倍近く19都道府県で導入することが明らかになりました。また、少人数学級の実現へ国の財政支援を求める意見書が、全自治体の過半数で議決されております。

 千葉県も遅まきながら、小学校1〜2年で38人学級編制が、 115人以上の学年対象で始まります。また、埼玉県では、市町村独自の少人数学級を認めました。背景には、熱心に取り組んできたお母さんたちや教育関係者の運動があります。

 そこで、本市における取り組みについて、考え方などをお聞きしたいと思います。

 まず第1に、少人数学級への取り組みについて、全国で進んだ経験がございますが、千葉県の取り組みは他県と違い、一歩おくれた条件になっております。この原因をどこに考えているのでしょうか。

 第2に、新年度予算に盛り込まれた少人数教育推進事業についてです。

 実施は、小学校の全学年、国語、算数の授業に、2人の先生が登場するわけであります。しかし、2人の先生の責任分担や児童自身へのストレス、プレッシャーなど、これも検証していくべき問題ではないでしょうか。

 第3に、今後の方向についてです。

 県への働きかけを強めながら、本市として少人数学級そのものを実施すべきではと考えますが、以上、3点での見解をお聞かせください。

 次に、学校5日制についてです。

 昨年の10月に、この問題で千葉県教育委員会がアンケートを実施しました。結果は、児童の多くは休養したいと答え、保護者は心配という声が圧倒的であります。

 この問題で求められているのは、児童の環境整備を含めた受け皿づくりではないかと思います。

 そこで、お聞きしますが、本市の求める環境整備を週5日制にどう具体化するのでしょうか、見解を示してください。

 (3) 廃棄物の適正処理に対する県条例の制定についてです。

 この条例は、深刻化する環境問題、とりわけ産業廃棄物の不法投棄の防止と不適正処理防止に向けた全国初の県条例であります。本市におきましては、昨年9月議会で産業廃棄物不適正処理に関する意見書を採択し、国に提出しました。しかし、国の法改正に見通しがない現在、この県条例の制定は、大いに歓迎するところであります。悪質な行為を許さない、環境をこれ以上汚すわけにはまいりません。県条例の制定について、幾つかお聞きしたいと思います。

 まず第1に、条例新設の経過についてです。

 条例制定に向けて、昨年12月、意見募集の公募がありました。本市もたくさん公募したようでございますが、それでは、本市の意見が、この条例制定案にどのように反映されたのでしょうか。

 第2に、本市の生活環境保全条例との関係についてです。

 今度の条例制定では、法が規制していない小型焼却炉を許可制にしようというものであります。本市の生活環境保全条例は、ばいじんにかかわる規制基準を定め、処理能力 100キログラム・パー・アワー以上の焼却炉は届け出をしなければなりません。届け出に求める本市条例の縛りは、今後も必要だと思います。生活環境保全条例との関係をどのように考えているのでしょうか。

 第3に、条例の実効性の問題についてです。

 検察など、法務当局から違法な条例で制定されても立件は困難、このようなクレームを耳にしました。しかし、どうでしょうか。本市でも、海保地先で、市道の大型車乗り入れ規制問題があります。今、問われているのは、住民の立場に立った行政の姿勢ではないでしょうか。県条例制定の実効性について、県警との対応など、本市としてどのように考えているのでしょうか。

 第4に、産廃の不法投棄対策の問題についてです。

 本市の新年度予算では、監視カメラ2台を追加するようであります。産廃の不法投棄防止は、監視カメラでおのずと限界があると思います。しかし、県条例の制定で、どの程度の効果が期待されているのでしょうか、以上、4点での経過を問うものであります。

 3.IT革命と電子自治体についてです。

 (1) 住民基本台帳ネットワークシステムについてです。

 住民基本台帳法の一部を改正する法律が1999年8月に公布になり、ことしの8月より施行されることになります。本人確認情報に、氏名、住所、生年月日、性別、そして11けたの住民票コードが決められ、これがネットワーク上を流れることになります。実際に、このネットワークを利用し、住民票の写しなど広域交付されるのは、来年の8月以降であります。

 問題は、本人の意思とは別なところで、このコード番号がひとり歩きするところにあります。いろいろ懸念されておりますが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。

 まず第1に、国民総背番号制の実質的なスタートになります。これが、国民統制、国民管理の基礎づくりに利用される懸念を抱きますが、どのように考えているのでしょうか。

 第2に、システムそのものが、ダイレクトマーケットなどに情報として流されることを危惧いたしております。これは、どのように対策を講じていくのでしょうか。

 第3に、住民基本台帳の持つ本来の役割についてです。

 この制度は、市町村単位で住民の記録を正確に把握し、居住関係を公証するとともに、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う制度であります。この本来の持つ意義から逸脱し、変質するのではないでしょうか。以上、3点での見解を問うものであります。

 (2) 総合行政ネットワークについてです。これは、すべての地方自治体を回線で相互に接続し、政府機関のネットワークである霞が関、つまり国と接続するものであります。このシステムは、行政上のメール交換や情報の共有ができることから、利便性が指摘されておりますが、問題がないわけではございません。

 そこで伺いますが、まず第1に、市町村合併問題の絡みを初め、その自治体の情報、そして内情が霞が関、つまり国に筒抜けになることであります。したがって、国からの伝達、司令官的側面を担ってくると考えますが、見解を問うものであります。

 第2に、汎用システム利用の問題についてです。

 自治体が、標準化された汎用システムを利用せざるを得ず、自治事務などの標準化、そして汎用受け付けシステムの採用で、地方自治体の持つ特色が喪失すると考えますが、見解を示してください。

 (3) 電子自治体構想についてです。

 自治体の電子化そのものを否定するものではございません。相手を国民生活や民主主義そして社会発展などに役立てることは当然であります。問題は、電子自治体実現の是非ではなく、どういう目的で、どういう形の電子自治体をどういうプロセスで構築するかではないでしょうか。

 そこで、本市の考え方をお聞きいたします。

 電子自治体は、住民の総意で望んだものではございません。国のIT政策の押しつけにより、国民的議論が欠如しているのではないでしょうか。

 第2に、このままでは、地方自治が形骸化され、変質すると考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、コンピューターを持たない、持つことができない情報弱者や高齢者への新たな負担増問題、とりわけ、電子投票制度に見られるように、公平性が確実に担保されるのでしょうか。

 以上、3点での見解を示してください。

 次に、4.ボートピア市原についてです。

 地元の方々を初め、多くの市民の方々が危惧を抱いていたボートピア市原は、今月中のオープンに向け、既に、テレビコマーシャルが始まりました。改めて、遺憾の意を表明したいと思います。

 長い間、議会でも議論されてきた問題であります。同意の取得、地元の設定、交通渋滞、雇用問題、地域の活性化、運河の整備、青少年への影響、そして間近の県営住宅自治会への軽視などなど、地元行政の無責任な態度は問題だったと思います。今議会冒頭に、細目協定案が示されました。しかし、議会はもとより、庁内、市民レベルで十分協議検討する時間が必要な問題であります。

 そこで、この細目協定について、何点か伺いたいと思います。

 まず第1に、運営協議会の問題についてです。

 細目協定の第4条には、4つの協議事項と、毎年度定期的に開催と示されております。しかし、協議会の構成は示されておりますが、人数、協議会の目的、運営方法などが不透明であります。運営協議会の機能が十分果たせるように補強すべきではないでしょうか。

 第2に、雇用の問題についてです。

 細目協定の第7条では、地元企業の優先について触れております。しかし、地元の雇用については確認されておりません。もともと雇用で地元住民を優先することは、約束事であります。協定に明示されておりますが、細目協定での歯どめ策が必要ではないでしょうか。

 第3に、警備員配置問題についてです。

 細目協定の第3条の3では、定位置に警備員を配置することを示しております。しかし、警備員配置図には、八幡保育所付近が対象外となっております。主客動線上である上、旧道への抜け道になっている箇所でもあります。固定警戒地域として必要なところではないでしょうか。

 細目協定で、以上3点についての見解を問うものであります。

 次に、青少年の入場問題についてです。

 青少年の入場問題は、私どもが視察した宮城県の大郷のボートピアで、施行者側担当者の話をいろいろ聞くことができました。担当者の話では、わかっていても青少年の入場は、お客さんだから断れない、このように、事実上対応できないことを言明しております。

 本市の場合は、商店街や駅に近いことから、児童生徒のたまり場として、非行化への懸念もあります。

 そこで、本市及び教育委員会として、どのように取り組んでいくのでしょうか、見解を示してください。

 次に、行政への報告義務についてです。

 御案内のように、地元雇用は、地元に対する約束事であり、そして重要な問題です。雇用について、業種別に雇用人数、勤務形態、賃金など、これを定期的な報告として事業者に義務づけさせるべきではないでしょうか。地元の雇用問題は、時間の経過とともに形骸化を懸念するものでありますが、当局の見解を問うものであります。

 5.都市整備についてです。

 (1) 市道の整備についてです。

 既に20年以上前にさかのぼりますが、地方交付税の交付問題で、市道認定が相当数にわたり実施されたことがありました。現状でも、途中で市道が切れたり、実態のあやふやな市道を目にすることがあります。市民から問い合わせがありました。実態のない市道を何とかしてほしいという要望であります。

 そこでお聞きしますが、このような実態のない市道について、現況をきちんと調査し、基準に沿って整備すべきであると考えますが、見解を示してください。

 (2) 山倉ダムの周歩道新設についてです。

 現在、山倉ダムでは、耐震補強のため、堰堤改修工事が行われております。予定では、第1堰堤改修工事が14年度中かかると聞きました。もともと、山倉ダムは、散歩などで、ダムの周囲を1周できないつくりになっております。

 市民の要望ですが、工事中でもあり、ちょうどよい機会でもあります。市民の水辺空間利用とダム周囲の周歩道を整備するいいチャンスではないでしょうか。フェンスなど、安全対策を十分講じた上で実施すべきであります。

 県の企業庁の管轄でありますが、本市より働きかけてみてはいかがでしょうか、見解を示してください。

 (3) 県営スタジアムの有効利用についてです。

 昨今の経済情勢やワールドカップ開催まで90日を切った今日、スタジアム整備は極めて非現実的であります。

 そこで、お聞きしますが、あわてて整備に着手する理由はどこにもありません。市民に広く利用方法などを募り、市民参加のもとで、活用方法など十分議論したらいかがでしょうか、そして、その結果をもとに、県に働きかけるのも一つの方法と考えますが、見解を問うものであります。

 6.環境行政についてです。

 (1) 特定施設、小型焼却炉にかかわる問題についてです。

 これは、海保地先の小型焼却炉についてですが、小型焼却炉のサイズが、届け出図面とは異なる問題であります。

 現況から、その能力が190 キログラム・パー・アワーを超えて、県の許可要件施設に該当するかどうかでありますが、我が会派の炉の実測に基づく計算では、 326キログラム・パー・アワーという結果でありました。また、市原市への届け出書類により、これを正しく計算いたしますと、214 キログラム・パー・アワーになります。いずれにせよ、現況は許可要件施設であることに違いありません。海保地先に設置したメーカーの焼却炉は市内に10カ所を数え、全国はもとより、県内でも異例と聞きました。

 そこで、お聞きいたしますが、まず、12月議会の個別質問で取り上げました同じメーカーによる同じタイプ、この形式をL−18型と呼んでおりますが、これが、福増、勝間地先など4カ所に設置されております。当局は早急に調査を行い、状況を把握し、必要な指導をしてまいりたい、このように答えておりますが、調査結果の報告を求めるものであります。

 2番目に、先ほど触れました本市生活環境保全条例に基づき、ばいじん規制にかかわる書類及び図面を提出いたします。この届け出書類の中に計算ミスが見られます。焼却能力が 190キログラム・パー・アワーと記載されておりますが、正しく計算すると 214キログラム・パー・アワーになります。書類及び図面の届け出を受理するとき、本市としてチェックしていなかったのでしょうか。

 3番目に、海保地先の焼却炉と同じタイプ、先ほど触れましたL−18型でございますが、他の事業所を調べますと届け出書類に添付された図面は、すべてが同じものを使用しております。しかし、事業所ごとに焼却炉の現況を調べますと、図面とは異なる部分がたくさん見受けられます。現況と図面の違いは問題ないのでしょうか。

 4番目に、海保地先の設置を事実上の足がかりに集中設置されている箇所がございます。ここは不適正堆積などで県が改善命令を出している処分場も幾つか含まれております。このような違法行為の背景をどのように認識しているのでしょうか。

 5番目に、海保地先は県産業振興センターの融資補助が、今、問題となっております。同じタイプ−−−L−18型を使用している市内4カ所の事業所で、融資補助は受けているのでしょうか。

 そして6番目に、ダイオキシン汚染問題についてです。

 御案内のように、福増地先に文化の森が完成し、4月より供用が開始されます。しかし、この箇所は1キロメートル四方に13カ所もの特定施設事業所、つまり焼却炉が設置されております。図をつくってまいりましたので、御参照いただきたいと思います。(地図を示す)これがその図でございます。ちょっと遠い方は見えませんが、オレンジ色が小型焼却炉、つまり特定施設事業所でございます。

 この箇所は、御案内のようにたくさんの焼却炉が並び、市原の所沢といわれるゆえんがここにあります。これでは文化の森ではなく、ダイオキシンの森であります。4月からの公園利用者健康対策に何らかの処置策が特定事業所に必要と考えますが、いかがでしょうか。

 特定施設について、以上6点での見解を問うものであります。

 次に、(2)県射撃場の鉛汚染問題についてです。

 先月25日、御案内のように千葉県は鉛撤去計画の概要を公表しました。総額23億円、そして3年かけて鉛を撤去しようとするものであります。幾つか懸念する問題がありますので、お聞きしたいと思います。

 まず第1に、周辺環境調査についてです。地下水、そして高滝ダム湖底に異常はないのでしょうか。

 第2に、地元住民の懸念問題についてです。何より射撃場の騒音対策、そして撤去後の鉛汚染土壌処理を懸念しておりますが、いかがでしょうか。

 第3に、調査範囲の拡大の問題についてです。予想では、鉛汚染が少ないはずの射撃場斜面西側まで、鉛が多量に分布しております。

 調査では、西側は地層の透水層が途切れることなく古敷谷川までつながっているようであります。地下水汚染が懸念されますが、古敷谷川の対岸も含めて調査範囲を広げるべきではないでしょうか。

 以上3点での見解を示してください。

 (3)エコセメントについてです。

 エコセメントの試運転稼働より1年が過ぎようとしております。都市ごみ焼却灰リサイクルシステム、このような位置づけでありますが、経営は一民間企業により行われております。しかし、我が会派が当初より指摘した問題は、依然解決されておりません。

 そこで4点についてお聞きしたいと思います。

 まず、今年度のエコセメント稼働状況についてです。たしか60%程度と記憶しておりますが、現状はどうなっているのでしょうか。

 2番目に、問題は焼却灰の処理単価です。今年度は県内18自治体より受け入れております。しかし、この問題は他自治体ではコスト問題、財政事情、その他の理由により思うように処理依頼ができないのではないでしょうか。

 3番目に、エコセメントの販路や販売量についてです。

 事業者は、ごみ処理再生システムと位置づけております。自治体の焼却灰を中心に処理する事業から、公的関与という側面を一方では持っていると思います。販路やそして販売量などについて、できる範囲で知らせていくべきでありますが、いかがでしょうか。

 4番目に、品質上の問題についてです。

 エコセメントの製造工程は、従来のポルトランドセメント、つまり普通セメントとは違い、原料にごみの焼却灰を使っていることであります。この焼却灰は、ごみが高温で燃焼された残渣であります。既に約 1,000度Cを体験してから運ばれることになっております。そして、エコセメントの製造工程において原料として再度 1,300度C台を体験することになります。原料の一部が再度にわたる高温処理を受けるわけであります。これを熱履歴と呼びますが、ここにポルトランドセメント、つまり一般セメントとエコセメントとの根本的な違いがあります。現状は品質上問題ないとされておりますが、いかがでしょうか。分子構造などでのわずかな差が2次製品化、つまりコンクリート化したとき、後々に影響が懸念されるのではないでしょうか。

 以上4点での見解を示してください。

 (4)過去に埋められた農薬の問題についてです。

 有機塩素系農薬が全国 174カ所で総計 3,680トン、処理されないまま地中に埋設されていることは、昨年12月公表されました。約30年前の処理対策事業であります。ところが平成13年の5月、国際的な使用規制や適切な管理、破棄などを内容とする条約が採択され、この実態調査が開始されたわけでございます。

 本市の状況ですが、当時の有機塩素系農薬は、すべて販売先やメーカーに引き取ってもらい、現在のところ埋設に該当しないとのことであります。具体的な引取量などについて、引き続き調査をお願いしたいと思います。

 以上、ここでは要望にとどめておきたいと思います。

 7.ジェフ市原の広域化問題についてです。

 新聞報道などによりますと、この問題は昨年10月ごろ、本市に提示があったようであります。リーグ最下位の観客動員から経営が厳しいとのことですが、例えば他クラブの状況はと見ますと、クラブで広域化に踏み切った経験を持っているのは湘南ベルマーレぐらいではないでしょうか。人口28万の平塚市で維持するには、やはりそれなりの困難さがあったと思います。

 もともとスポーツクラブが地域に根差すにはそれなりの下地が必要であります。少なくとも地元の高校が常時インターハイを争い、あるいはこのような水準にあるか、そして市民の熱い声援がサッカーに寄せられているか、またこのようなもとでサッカー経験者が社会の中で多く活動しているかなどなどあると思います。

 ジェフ市原が誕生して既に10年ですが、本市はよく努力してきた方だと思います。サッカー関連で約30億円の投資がこれを裏づけております。ハード面よりソフト面での支援も必要だったかも知れません。

 そこで幾つかお聞きしたいと思います。

 まず当局として、現状をどのように受けとめているのでしょうか。

 2番目に、ジェフ市原の経営努力についてです。

 オフィシャルスポンサーに地元企業の賛同が少ないのはなぜでしょうか。また、魅力あふれるクラブづくりは経営手腕にかかっているといっても過言ではございません。ジェフ市原の経営努力を本市としてどのように評価するのでしょうか。

 3番目に、本市の取るべき今後の基本姿勢についてです。

 まず、本市としてできること、できないこと、これを明確にすべきであります。活動拠点の存続問題、年間ゲーム数の確保、そして名称問題、スタジアム改修問題など、基本的に譲れない点は明確にして協議すべきであります。それでもだめなら移転も結構、どうぞ出て行ってくださいであります。このような姿勢を貫くなら、市民も納得してくださると思います。助役以下、厳しい姿勢で協議に臨んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 4番目に、スタジアム改修問題についてです。

 昨今の厳しい財政状況であります。この問題はジェフ市原の移転問題が背景にありますが、ジェフが確実に本市に存続するのであれば検討の余地がありますが、しかし、現状では必要最低限にとどめるべきではないでしょうか。

 以上4点での見解をお聞かせください。

 8.水道行政についてです。

 この問題では4点ほど伺いたいと思います。

 まず市営水道の検針業務を委託してきた新都市サービス、及びここから分社化したジェネッツの問題についてです。

 この間発覚した新都市サービスの脱税問題、県の天下り問題、そして選挙での寄附金問題など、県民はもとより多くの方の批判が高まっております。12月議会の個別質問で提起しましたが、既に脱税問題が表面化した時点で、委託先を関連のない事業者に変更すべきでありました。当局の対応策がその場しのぎだったのではないでしょうか。

 2番目に、昨今における本市の財政事情から、水道事業も厳しい対応が迫られております。そこで伺いますが、総合的な水需要管理と節水型社会の構築に取り組まざるを得ないと考えますがいかがでしょうか。

 3番目に、緊急時給水拠点づくりの計画でございます。巨額の出費を必要とすると聞いておりますが、今後、これをどのように展開し、進めていくのでしょうか。

 4番目に、県水への一元化問題についてです。基本的なスタンスについて確認したいと思います。

 昨年の7月4日、市長が県知事に要望書を提出したと伺っておりますが、その後の経過についてお聞かせください。

 以上4点での見解、そして考え方などお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 及川幸紀議員の代表質問に対して、私から何点かお答え申し上げます。

 まず、行政の果たすべき役割についてでありますが、まず第1点、私はこれまでまちづくりの主役は市民の皆様であると申し上げてまいりました。そして、市民の視点に立って市民ニーズを反映した行政運営を進めることが必要であるとの思いから、行政は巨大なサービス産業であるとも申し上げてきたところでございます。今後もこうした市民本位の行政運営を進める中で、市民の暮らしの支援を含め、安全、安心なまちを築いていく役割を果たしてまいりたいと考えております。

 第2点、経済効率の追求でありますけれども、貴重な財源を有効に活用するために、行政運営の効率化を進めることは必須のことであると思っております。しかし、経済効率性追求の目的は、あくまでも市民福祉の増進、サービスの向上であることから、コスト縮減といった減量的な視点のみではなく、成果重視の考え方も必要であると考えております。

 第3点、サービス利用における情報弱者対策につきましては、これまでも市民が等しく行政サービスを受けられるように、多様な手段を持って各種施策の周知を図ってきたところであります。今後も通知制度を初めさまざまな手段を用いて、各施策の該当者はもちろんのこと、多くの市民への情報提供に努めてまいります。

 次に、国政と県政のかかわりについてのうち、廃棄物の適正処理に対する県条例の新設についてお答えします。

 今回の県条例の制定につきましては、小規模焼却炉を設置し、自社処分を装う産業廃棄物の不適正処理の現状を打破するために、本市がかねてから規制強化を要望してきた結果であるものと思っております。

 一方で、条例による規制に問題があるとの報道がなされたわけでありますが、堂本知事みずから精力的に環境省との調整を行ったところ、国もこれを容認したとの報道がありました。実効ある産業廃棄物行政を目指して協力しあうことで、認識が一致したとのことであります。

 私といたしましても、自社処分と称する違法行為を取り除くためにも条例は有効なものであり、画期的なものであると評価しております。今後も廃棄物の適正処理を確保するため、さらに県と連携を深めていきたいと思っております。

 ジェフ市原の広域化問題についてお答えします。

 昨年のジェフ市原は、大幅な選手補強による成績向上にもかかわらず、観客動員はJ1リーグ最低でありました。この要因には、市民の関心度やスタジアムの現状、交通のアクセスなど、さまざまな要素が複合的に絡んでいるのではないかと考えております。

 市といたしましては、Jリーグの提唱する市民・企業・行政の三位一体によるホームタウンの理念に基づいて、行政としての役割分担であります施設面の環境整備を中心にクラブ活動を支援してまいりました。

 主に企業の役割分担であります人的、経済的支援につきましては、現在の経済状況の中での支援は、大変厳しいものがあると思われます。市といたしましては、三位一体のホームタウン推進の立場から、地元企業の協力が得られるよう側面から支援してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 市民本位の市政についてお答えいたします。

 初めに情報公開についてでありますが、公開範囲の拡大につきましては、新たに実施機関に議会を含めるとともに、電磁的記録を公文書の対象とするなど範囲の拡大を図ったところであります。また、費用負担につきましては、開示にかかる手数料は無料としているところでありますが、公平な費用負担の観点から、写しの作成に要する費用のみを徴収することとしております。

 情報公開窓口の1階への移動につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、住民投票条例についてでありますが、住民投票条例に基づき、重大な行政課題について広く市民の意見を伺い、政策決定の判断に資するという方法は、市民参加の市政を推し進める上で注目されているものと認識しております。しかしながら、住民投票の結果にどのような法的拘束力を持たせるのか、またどのような課題について、あるいはどのような内容についての投票を行うことが妥当であるかは、さまざまな議論があるところであります。したがいまして、市の政策決定は市民から選ばれた市長と、市民の代表者である議会の判断によるものとする代表民主制を採用する地方自治の仕組みからは、一般的な住民投票条例によるのか、また個別課題に対する住民投票条例によるのかを含め、慎重に検討を重ねていくべき課題であると考えております。

 続いて、市民参加による行政評価システムの確立についてでありますが、行政評価は市民への説明責任や、職員の意識改革といった点で非常に有効な手法であると考えております。とりわけ、事務事業の効果的な執行など、的確な行政運営を進めていく上では、行政評価の制度化が不可欠であると認識しており、現在、市民にとってわかりやすく、活用しやすい評価制度の構築に向けて調査研究に努めているところであります。

 続いて、各種審議会への公募委員枠の拡充についてでありますが、開かれた行政運営を推進し、市民参加を促進するためには、公募委員の登用が有効な方策の一つであると考えております。このため、本市ではこれまでに審議会委員の選任に当たり指針を策定し、公募委員の登用に取り組んできたところであり、徐々に対象審議会が拡充してきているところであります。今後も引き続き、各種審議会の公募委員の登用に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、職員の意識改革についてでありますが、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであり、職務の成果は市民全体の利益につながるものであります。このため、職員研修等におきましては、職員が市民にとって欠かせない仕事の一翼を担っていることを再認識させ、公共の福祉の増進に資していることを自覚させるなど、資質の向上や実務遂行に必要な専門的知識の習得に努めさせているところであります。

 次に、雇用の創出についてのうち、ワークシェアリングによる職員の雇用についてお答えいたします。

 民間においては、IT不況など景気の急激な変化に伴い、失業率が戦後最悪となるなど、雇用環境が著しく悪化していることから、近年、効率性を維持しつつ、失業対策の一環として雇用者数をふやすため、従前の一人分の業務を複数の労働者に担当させ、業務を分け合うワークシェアリングが注目されているところであります。

 このような中で、公務部門においては、財政状況は厳しい時代であることから、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を基本に、行政需要に柔軟に対応しつつ、職員数を的確に管理することが重要であると考えております。これまで本市におきましては業務の特性に合わせ、正職員以外に臨時職員として嘱託職員及び日々雇用職員を効果的に活用することにより、結果として行政への市民参加の機会をふやし、雇用創出効果を生み出してきたところであります。今後とも少子・高齢化の時代にあっては、従来の臨時職員の活用にあわせ、民間や他の自治体の動向等も注視しつつ、引き続きワークシェアリングについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、総合行政ネットワークと地方自治についてお答えいたします。

 総合行政ネットワークは、申請、許可、通知などの特定分野において、国、県、市町村などの行政機関が、相互に交換する公文書を電子化することで、事務処理の迅速化、簡便化を図るものであり、このことで自治の主体性が損なわれたり、特色がなくなることはないものと思っております。

 電子自治体構想についてお答えします。

 電子自治体構想は、我が国の各界を代表する民間人によって構成されたIT戦略会議において、我が国の諸問題を踏まえ、十分な議論が行われた結果として策定されたものと理解しております。

 この構想は、高度情報化社会における市民サービスの向上を図っていく上で欠くことのできないものと考えております。今後、電子自治体を構築するに当たりまして、情報弱者に対する配慮につきましても検討してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 雇用の創出についてお答えいたします。

 初めに、平成11年度から平成13年度までの緊急地域雇用特別基金事業における新規雇用者数は、市町村分、学校教育分合わせまして 361人の雇用になるものと見込んでおり、雇用創出の効果はあったものと考えております。

 次に、千葉地域雇用安定対策連絡協議会における雇用対策についてお答えいたします。

 本協議会は、千葉地域の関係機関が連携し、地域における雇用の維持、労働移動の円滑化及び雇用創出の取り組みを図るために、雇用の情勢について共通の認識を持ち、雇用対策を推進することを目的に設置されております。

 本協議会は、雇用状況の実態把握をするとともに、雇用の維持、安定のための方策を幅広く検討、協議を行っており、例年、雇用安定創出プランを策定しております。市といたしましては雇用対策を進める上で、この雇用安定創出プランを有効に活用し、千葉地域の各機関と一体となって雇用の安定、創出に取り組んでいるところであります。

 次に、企業立地促進条例についてお答えいたします。

 旧企業誘致条例が、現状の社会・経済情勢にそぐわない内容となってきたこと、また各市が特色ある企業誘致策を取り始めてきたことなどを理由とし、平成12年4月に本条例を新たに制定したところであります。

 本条例の目的は、新たな企業立地の促進はもとより、石油化学工業などの再編成が進む中、既存企業の技術高度化、製品の付加価値化を支援していくこととしており、市内産業の重層化、高度化を促進することが、産業の振興とともに雇用機会の拡大につながるものと考えております。



○鴇田房暉副議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 国政と県政のかかわりについてのうち、医療制度についてお答えいたします。

 今回の医療制度改革案の国民健康保険にかかわる主な改正点といたしましては、診療報酬並びに薬価の引き下げ、ゼロ歳から2歳児までの自己負担の軽減、老人医療制度の適用年齢の段階的な引き上げ、70歳以上の自己負担の定率化などとなっており、本改革により医療費が抑制されるもの、増加するものとがあります。

 本改革における国民健康保険にかかる財政上の影響につきましては少なからずあるものの、市民生活上における影響については、70歳以上の自己負担の定率化により負担が増す方もおりますが、一方では乳幼児の自己負担の軽減や診療報酬の引き下げにより負担が緩和される方もおりますので、現時点での判断は難しいものと考えております。したがいまして、国保財政の基盤強化策や診療報酬、薬価の見直しなど、医療費の適正化対策を国保中央会や全国市長会を通じ、国に対し強力に働きかけを行っているところでございます。

 また、国においては、少子・高齢化を見据えた中・長期的な安定化のための医療保険制度体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなど、抜本改正の基本方針を平成14年度中に明らかにする意向を示しておりますので、今後の検討過程にあわせ、国保中央会や全国市長会など国保関係4団体で国民健康保険における対応策を協議することとなっております。

 次に、IT革命と電子自治体についてのうち、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えいたします。

 まず、住民票コードの国民総背番号制の懸念についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは地方公共団体のシステムであり、その情報は本人確認の氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード等であり、国の機関等へのデータ提供は法律上の根拠が必要であることから、目的外使用を禁止していることなど、国民総背番号制とは異なるものであります。

 次に、ダイレクトマーケットに悪用されるのではないかとのことでございますが、情報提供は住民の居住関係の確認のため、国の機関等から求めがあったときに限定され、民間での利用は禁止されておりますので、御指摘の点につきましては御心配ないものと考えております。

 次に、住民基本台帳の持つ意義の変質につながるのではないかについてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳の持つ情報を全国ネットワーク化し、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図る目的で構築されたものであります。このことから、住民の利便性の向上と、行政事務の効率化に合致するものと考えております。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 国政と県政のかかわりについてのうち、廃棄物の適正処理に対する県条例の制定についてお答えいたします。

 今回の条例案に市の意見はどの程度反映されたかということでありますが、条例案を見ますと、かねてより市が要望してまいりました自社処分行為の規制の強化や、小規模焼却炉の設置の許可制の導入が条例の基本的な柱とされたことを初め、条例案に対し具体的意見として提出しておりました運搬する際の排出元証明となる廃棄物処理法の傾向、あるいは廃棄物の搬入時間の制限、県の責務に市町村への支援や既設施設の許可制が明記されるなど、市の意見は十分反映されたものと思っております。

 次に、県条例と市の生活環境保全条例のかかわりについてでありますが、このたび千葉県が制定を予定しております廃棄物の処理に関する条例は、1時間当たりの焼却能力が50キログラム以上、火格子面積または火床面積が 0.5平米以上、あるいは燃焼実容積が 0.7立米以上のいずれかに該当する廃棄物焼却炉を規制対象とし、かつ、ばいじん、塩化水素をも規制とする等、これまでの問題点が可能な限り改善される形となっており、市といたしましても大いに期待しているところであります。

 現行の市条例では、1時間当たりの焼却能力 100キログラム以上の廃棄物焼却炉を、ばい煙発生施設及び悪臭発生施設として規制の対象としておりますことから、今回の県の条例案は市条例を包含する形となり、現段階ではあえて市条例によるばいじんの規制の必要はなくなったものと考えております。いずれにいたしましても、今後、県が条例制定後に説明会を開催する予定があるものと伺っておりますので、運用を含めた詳細がわかった段階で判断してまいりたいと考えております。

 次に、県条例案の廃棄物の不法投棄に対して実効性のあるところはどのような点にあるのかというお尋ねでありますが、廃棄物処理法の義務づけによる自社物と称する無許可の他社物処理を防止することができること、搬入搬出時間の制限等により不法投棄車両の取り締まりができること、そして小規模焼却炉の設置を届け出制でなく許可制としたことにあわせ、所要の罰則を規定したことによる不適正処理の抑止効果などが挙げられます。これらの規制により、違法行為を初期段階で食いとめることができることと、排出から処分までの流れが明らかになることで、不適正処理を抑制する効果を生むものと期待しているところであります。

 市といたしましても、県条例が施行されるに当たり、より一層県との緊密な連携を図り、不法投棄の防止に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、環境行政について何点かお答えいたします。

 最初に、特定施設にかかわる問題についてのうち、小型焼却炉の調査についてでありますが、本市には海保地区に設置されているメーカーと同種の焼却炉が4基あることが判明しております。炉の扱いについて、現在、千葉支庁、設置者及びメーカーを加え協議しているところであり、間もなく結論が出る見込みでありますことから、近々、他の施設についても調査を開始する考えであります。

 次に、施設の設置に係る届け出書類につきましては、記載内容の確認、審査を行っており、届け出時にその記載内容について不適正な内容があればその都度指摘し、訂正を求めております。届け出書類につきましては、誤記あるいは記入ミス等も少なからずあります。審査に際しましては、届け出者に対し十分説明をし、必要事項の記入を指導しております。こうした中で、今回、訂正されないまま受理したことは、事務処理について改善する必要があるものと反省しております。今後も書類審査につきましては、さらに慎重、厳正を期してまいりたいと考えております。

 次に、届け出に当たり共通の図面が添付されていることに関してでありますが、これをもって一概に違法であるものとは言えず、書類審査の段階で拒否することは難しく、原則的には受理せざるを得ないものと考えております。なお、設置後の立入検査等で変更された点が判明した場合は、事業者に対して変更届けあるいは図面等の資料の提出を求めております。

 次に、小型焼却炉を設置し廃棄物の処理をしている多くの事業者が、改善命令や警察の捜査を受けている背景についてでございますが、改善命令等の処分を受けている行為は、既に御承知のこととは思いますが、適正保管量の基準を超えていること、違法な埋め立て処分を行っていること等によるものであります。その背景といたしましては、いずれも届け出で済む小型焼却炉を設置し、自社処分として行為の正当性を装い、歯どめを受けることなく行為を開始できるところにあると考えられることから、今回の県の条例提案に至ったものであります。

 次に、県公社からの融資についてでありますが、調査した範囲内においては他の事業所では受けていないとのことであります。

 次に、文化の森周辺についてでありますが、環境を担当する部門といたしましては、できるだけこの周辺及び発生源周辺等で細かく調査を実施し、その結果をもとに環境改善について対応を考えてまいりたいと考えております。このようなことから、この地域は焼却施設が多いことから、適宜、環境調査を実施しております。

 参考までに申し上げますと、昨年1月に福増クリーンセンター敷地内のダイオキシン類調査結果は、環境基準を下回るものでありました。平成13年度につきましては、夏期・冬期調査を行っております。調査結果につきましては、他の調査と同様、公表してまいりたいと考えております。

 次に、千葉県射撃場の鉛汚染問題についてお答えいたします。

 市が実施いたしました平成13年度の射撃場周辺環境調査についてでありますが、地下水につきましては、射撃場北側の自噴井と西側の農業用井戸を調査したところ、両地点とも鉛は検出されませんでした。

 また、高滝ダムの湖底の底質調査についてでありますが、本年度2月末までのダム水質調査におきまして、鉛は環境基準以下であります。なお、今後とも水質調査による監視を継続し、必要に応じ底質調査も実施してまいりたいと考えております。

 次に、射撃場の騒音対策についてでありますが、県は、現在、施設の改修計画を同時に策定中でありまして、周辺環境に十分配慮し、地域住民とのコンセンサスを得ながら実施していくとのことであります。また、射撃場の敷地内に一時保管されております汚染土壌につきましては、今後、本格的な鉛を含んだ土壌の撤去とあわせて処理を行うと聞いております。

 次に、透水層がつながっていることから、広範な調査をすべきではとの御指摘についてお答えいたします。

 県は、土壌中への鉛の垂直移動及び地下水への影響を確認するため、西側の敷地境界においてボーリング等による調査を行っているところであり、今後、地下水の監視を行うための観測井として残し、地下水への影響の有無を確認する調査を継続していくとのことであります。なお、調査範囲につきましては、敷地境界で監視することにより、汚染の状況を把握できるものと考えております。

 最後に、エコセメントに関する御質問についてお答えいたします。

 まず、市原エコセメントの稼働率についてでございますが、本施設の年間処理能力は9万トンであり、平成13年度は事業初年度でありますことなどから、計画処理量を約6万トンとし、本年度の処理量の最終見込みは約3万 6,000トンと聞いております。したがいまして、その稼働率は60%程度と思われます。

 また、処理量が当初見込みを下回った要因についてでございますが、各自治体ともエコセメントの有用性については理解しているものの、埋め立てによる処理単価との単純なコスト比較によるところが大きいのではないかと推察するところであります。

 しかしながら、操業後1年を経過しようとしている現在、各自治体ともエコセメントの意義を改めて確認し、来年度は県内49市町村からの受け入れ等を予定し、その処理量も年間約8万トンとなる見込みと聞いております。

 次に、エコセメントの販路につきましては、親会社のセメント製造会社に全量を納入し、ユーザーを通じてコンクリート2次製品や公共工事等に利用されております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 ボートピア市原についてお答えいたします。

 細目協定につきましては、一昨年12月4日締結いたしましたボートピア市原に関する協定書に基づき、個々具体的な事項を定めるものであり、地元住民の雇用につきましては、基本となる協定の第4条に定めておりますので、改めて細目協定には定めませんでした。

 ボートピア市原運営協議会についてでありますが、運営方法につきましては、施行者の東京都四市競艇事業組合が設置するものでして、協議会の構成員に諮って規約として定めるものと考えております。

 また、協議事項につきましては、ボートピア市原周辺の環境美化、周辺道路の交通問題、防犯対策を例示的に掲げておりますが、これに限らず当然ボートピアに起因する諸問題は協議されるべきものと考えております。

 警備範囲についてでありますが、御指摘の八幡保育所脇の路地等につきましては、警備員の巡回する範囲にありますもので、それによって対応するものと考えております。

 次に、都市整備についてのうち、山倉ダム周歩道の整備についてお答えいたします。

 山倉ダムにつきましては、昨年、事業者である千葉県企業庁より、堰堤工事にあわせ遊歩道等を整備するなど、周辺整備についての打診がありました。

 本市におきましては、山倉ダム周辺における親水空間は、市民にとっての貴重な資源であるとの認識のもと、これまで安全対策を含めた周辺整備、維持管理のあり方について、関係部と調整を図りながら、県企業庁と協議してきたところであります。今後とも市民が憩える水辺空間の創出に向け、引き続き県企業庁と協議してまいります。

 続きまして、県立スタジアム用地の有効活用についてお答えいたします。

 県立スタジアムにつきましては、整備時期や施設内容について、県からはいまだに具体的な整備計画は示されておりません。最近の県議会や、昨年開催されましたなの花県民会議での知事の御答弁から、社会状況も大きく変化してきていることから、従前のままのスタジアム計画を進めることは困難であるとの考えが示されております。その中で、今後、計画策定に当たっては、県民や専門家及び市原市の意見を聞くとの発言もあることから、今後、市といたしましても、あらゆる整備方策を検討し、県に提案、協議していきたいと考えております。

 最後に、市原臨海競技場の改修につきましては、仮設スタンドが供用開始後9年経過しており、一部部材の老朽化も進んでいることから、今回、観客の安全性確保を最優先に、改修を考えております。



○鴇田房暉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 都市整備についてのうち、市道の整備についてお答えします。

 市道編成の見直しにつきましては、昭和53年に旧町村道の整理と、新規路線の追加を一括して行いましたが、こうした中には道路形態をなしていない箇所がありますので、現在、継続事務であります国有財産譲与申請とあわせ、検討していきたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 今関千昭工事管理室長。

   〔今関千昭工事管理室長登壇〕



◎今関千昭工事管理室長 市原エコセメントについての御質問のうち、製品の品質についてお答えいたします。

 多くのセメントは、石灰石を主原料として、これに粘土、珪石等を加え、約 1,500度Cのセメント焼成炉で製造しているのが一般的となっております。これに対し、エコセメントは、原料の石灰石の一部と、粘土、珪石のかわりに焼却灰、汚泥、貝殻を用いて、約 1,350度Cのセメント焼成炉で製造しているものでございます。

 ごみ焼却時に加熱したものを、再度、セメント焼成時に加熱することによる品質上の懸念につきましては、官・民・学識経験者一体となった実験プラントでの試験結果において、コンクリート材料として問題がないことが確認されております。さらに公に認知されるよう、本年秋ごろ、日本工業規格取得に向けて、現在、準備が進められているところでございます。



○鴇田房暉副議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道行政について4点ほどお答えします。

 初めに、水道料金徴収事務についてでありますが、水道のメーター検針や料金徴収事務は多くの自治体で上下水道の料金徴収に長年の実績がある株式会社新都市サービスセンターと、昭和62年度から随意契約により委託しておりました。

 昨年の12月1日に、この業者が水道料金徴収等の部門を、別の新しい会社である株式会社ジェネッツに業務を引き継いだので、現在は株式会社ジェネッツと契約しております。このたび、株式会社新都市サービスセンターが、東京国税局に法人税法違反の疑いで千葉地検に告発されたことを踏まえ、新年度の水道料金徴収事務の委託について契約方法の見直しを検討しているところであります。現在、これらの事務が可能な業者を調査中でありますので、なるべく早い機会に契約方法を決定してまいりたいと考えております。

 次に、総合的な水需要管理についてでありますが、給水区域の水需要予測に基づき、水系ごとに水運用計画を作成し、日平均配水量及び日最大配水量を確保するため、施設の新設、改良等を行い、浄水能力や取水能力の向上を図り、水道水の安定供給に努めております。

 次に、節水型社会の構築につきましては、水道水は生活に欠かすことのできない重要なものであることから、水道水の大切さを認識していただくべく、水道週間や広報活動等により、啓発活動を行っております。今後も市民に対し、水の尊さ、水の大切さ、節水意識の高揚等、啓発活動を行ってまいります。

 次に、緊急時における給水拠点の計画についてでありますが、地震等の災害時は、生活用水の供給が非常に大切なものとなりますので、既設の配水池での緊急遮断弁の設置を15カ所計画しており、既に7カ所を設置し、異常時に配水池に貯水ができ、給水することが可能となっております。

 また、ステップup21プラン?におきましては、緊急遮断弁を市津配水池など3カ所に設置する計画となっております。残りは次期5か年計画での設置を考えております。

 次に、県水への移管などについてでありますが、市営水道事業につきましては、将来的な問題を含め、いろいろと御指摘を受けているところでございます。特に財政的な面の解決のために、県営水道へというようなこと、また、あるいは市内の県営区域を市営水道区域化してはという御提言をいただいております。しかしながら、現状では県営水道としては、県営水道不拡大という強い方針を持っているだけではなく、水道法の上では水道事業は市町村の経営が原則となっておりますことから、一元化については非常に難しい問題と認識しております。さきに県営水道の不拡大方針の見直しについて要望書を提出したところであります。その後も県に数回お願いをしております。今後とも機会あるごとに要望を重ねてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 ただいまの御質問の国政と県政のかかわりについてのうち、少人数学級への取り組みと週5日制についてお答えをいたします。

 まず、少人数学級の県の取り組みについてですが、県は来年度から学級編制基準の弾力的な運用による配置として、小学校1、2年生のうち 115名以上の児童数がいる学年で、38人学級の編制をすると聞いております。一部の学年とはいえ、従来、県教育委員会は40人学級としてきたところであり、前進したものと考えております。

 次に、少人数教育推進事業についてでございますが、現在、実施している緊急雇用事業における複数の指導者による少人数授業についても、授業の責任は本務教員であり、講師との人間関係において問題が生じていないと思っております。



○鴇田房暉副議長 及川議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接、担当者と話し合いを願います。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時35分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋         山本義雄

            関  巖         宮原秀行

            中田 漸         上符玲子

            山本友子         岡  泉

            伊豆倉節夫        青柳至紀

            宮国克明         二田口 雄

            及川幸紀         泉水慶吉

            高橋利美         秋元隆夫

            梶野茂人         宇田川昭男

            今井定勝         諏訪 孝

            織山 武         菅野泰夫

            山口 勇         船井きよ子

            高木 衛         若菜伸男

            大曽根重作        高坂三佐樹

            高橋精一         田中達郎

            杉井 孝         星野伊久雄

            牧野昭一         小出国男

            高澤五郎         中野繰一

            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会副議長     鴇田房暉

    市原市議会議員      宮原秀行

    市原市議会議員      菅野泰夫