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千葉県 市原市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号







平成14年  3月 定例会(第1回)



        平成14年第1回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成14年3月1日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時17分開議



○西岡紀代一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、26番 山口 勇議員、37番 星野伊久雄議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。22番 今井定勝議員。

   〔22番 今井定勝議員登壇〕



◆今井定勝議員 おはようございます。議席22番 今井定勝です。

 質問に先立ち、この3月を機に退職されます職員皆様の長年にわたる御功績をたたえ、心から感謝を申し上げます。これからは、御自愛なされて楽しい日々を過ごされますとともに、豊富な経験を持って市政発展のために今後も御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、自由民主党を代表して一般質問をさせていただきます。市長を初めとする執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。

 まず、所信表明についてであります。

 小泉政権は「聖域なき構造改革」を掲げて、特殊法人の見直し、不良債権の処理などに強い姿勢で取り組んでおりますが、小出市長は、昨年より、「変革」をキーワードとして、「元気、勇気、根気」の3つの気概を持って市政運営に取り組まれ、市民の視点に立った市民本意の市政運営をさらに推進すると述べております。そして、市長みずから、市原が変わり始めていることを実感しているとのことであり、自信を持って市政運営に取り組まれているあらわれであろうと評価するものであります。

 ところで、市政運営に当たり最も大切なことは、市民がどのように評価するかであり、市民も市原が変わり始めていると感じているかどうかであります。市民と視点を共有している市長は、この点をどのように認識されているのかお伺いをいたします。

 また、市民の視点に立った市民本意の市政を推進するために、市民参加の仕組みづくりを一層進めると決意を述べておりますが、市民も参加して政策立案するには、行政として政策に対するしっかりとした方針、しっかりとした企画があってこそ市民の意見が生きてくるものと思います。市民参加の仕組みづくりとはどのようなことを考えているのか、具体的な御答弁を求めるものであります。

 また、徹底した情報公開により、市の置かれている状況や課題を市民と共有し、28万市民の人的資源を活用し、市民とともに課題の解決に取り組むことが重要であると述べております。まさに、社会変化に即応した改革をするためには必要なことであります。

 しかし、市原市には日本を代表する企業が集中しており、その企業の持てる潜在力を活用する方向で協力を仰ぐこともまた大変重要なことだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、雇用拡大策の一つとして、臨海部企業との関係をこれまで以上に強化していくとも述べられております。ここ数年、臨海部企業との関係が希薄になってきているのではないかと懸念の声がささやかれているのも現実でありますが、具体的にどのような方策で企業との関係強化に努められようとしているのかお伺いいたします。

 次に、新年度予算についてであります。

 長引く景気低迷に伴いデフレ傾向が急速に進み、市原市では市税収入の落ち込みが大きく、財政がかつてない厳しい状況の中を、新年度予算では70件に及ぶ新規事業と36件の事業拡大をするなど、積極的な編成をするとともに、地域経済の活性化や地域住民の雇用機会の増大にも取り組み、市民生活重視型の予算を編成されたことは評価するところであります。

 しかし、ここ10年間の予算推移を見ると、多くの分野で歳出予算が増加するか横ばいにある中、安全で快適な生活を送るための社会資本の充実については激減していることを懸念するものであります。

 そこで、新年度予算の特徴についてお伺いするとともに、社会資本整備のおくれが、将来にわたって発展し続ける自立したまちづくりに支障がないのかどうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、プライマリーバランスは黒字にあるものの、平成12年度財政力指数は1.135 であり、経常収支比率、公債費比率など財政指標は財政状況の改善を促す値を示す中で、新年度予算では臨時財政対策債20億円を含む48億円余りの市債を発行しております。現在のように厳しい市税収入が続いた場合、遠くない時期に財政力指数が1を下回り、交付団体に陥ることが予想されますが、これら財政指標について、今後の見通しを含め御見解をお伺いいたします。

 次に、ホームタウン推進についてであります。

 サッカーワールドカップ開催まで、あと90日ほどとなりました。大会が大成功をおさめることを願うとともに、日本チームの活躍を期待するものであります。

 ところで、ジェフ市原は、昨シーズン年間総合3位という好成績をおさめましたが、応援となると、全体に盛り上がりに欠け、観客動員数が5年連続でJ1最下位を記録しているのが現実であります。ジェフ市原としては、このような状況が続くようではクラブ運営が困難であるとし、観客動員が見込めるまちへ移転したいとの思いもあると聞いておりました。

 そのような中で、市長より、市原市と千葉市の両方をホームタウンとするジェフ市原の広域ホームタウン計画についての説明があり、ホームタウンの灯を消すわけにはいかないとの思いから、市原・千葉・ジェフの三者による協議の場を持つことに同意をした。そして、特に市民の理解が得られるような内容で決着を図りたいとの説明がありました。

 本来、市原市を単独のホームタウンとするようあくまで求めるべきところを、今回、なぜ、広域ホームタウン計画を受け入れたのか、その交渉過程と理由をいま一度明らかにするよう求めるものであります。

 また、ジェフ市原のホームタウンとして姉崎に練習場を整備し、管理棟を建設し、やっとの思いで本社機能と練習場を市原市に移転したことから考えれば、市民の理解が得られる内容はおのずから決まってくると思います。今後、交渉に当たり、市原市の基本的スタンスをどこに置くのか、どのような体制で臨むのか、また結果として我が市のホームタウン推進計画に変更はあるのか、あわせてお伺いいたします。

 また、臨海競技場の仮設スタンドが改修時期に来ております。どのような改修をするのかについての検討要因の一つが県立スタジアムの建設であると思います。本来、ワールドカップまでに完成するはずでありましたが、今では2005年の高校総体とか、2010年の国体までにと言われております。しかし、土地買収時の地元説明を行政責任として重く受けとめなければならないことをよく認識されて、スタジアム建設を早期に進めるよう県に強く働きかけるべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、この県立スタジアムは、千葉市と市原市の接点に位置することから、広域ホームタウンのホームスタジアムとして、千葉市とともに早期建設の要望が出せるよう努力されることを望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、環境問題についてであります。

 廃棄物の不適正処理による環境汚染が全国的に問題となっておりますが、市原市内各地でも産業廃棄物の不法投棄、自社処分場と称して小型焼却炉で不適正処理をする、また大量の建築廃材を山積みにする、資材置き場と称して産業廃棄物を山積みにする、このような課題に対処するため、市原市でもいろいろな施策を講じてくださっておりますが、いまだ満足のいく状態にはほど遠い状況にあります。

 このような後を絶たない課題解決のために、我々自民党会派では、環境省に赴き法の整備を申し入れるとともに、千葉県には、自社処分に対する規制の強化、不適正処理業者に対する迅速な行政命令、環境調査の実施と原状回復の促進、千葉支庁県民環境課への機動班の設置、違法行為摘発のための警察力の強化、公的関与の産業廃棄物処理施設の整備などの対策について、自民党県連を通してお願いをしております。

 市原市としても、環境問題についてはさまざまな要望を県にされていることと思いますし、その中には、我々が行った要望と同様な課題も含まれているものと思います。我々の要望に対しては、前向きの回答をいただいたものと理解しておりますが、市原市の要望したそれらの課題に対する県の取り組み状況について、どのように把握しているのかお伺いいたします。

 また、自社処分行為に対する規制の強化については、小型焼却炉設置を許可制にすることを含めた県独自の産廃条例案が今県議会に提案されております。この県条例にあわせて県条例の補完的事項を市条例として制定し、一層の対策強化を図るべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、福祉行政についてであります。

 市民意識調査による市政への要望事項によれば、今後最も必要な施設と考えられているものが、総合病院と救急医療センターであります。

 当市には千葉労災病院、帝京大学附属市原病院、県立鶴舞循環器病センターなどの中核的総合病院があります。国の特殊法人改革方針により、労災病院については、研究機能を有する中核病院と、労災特有の疾患を専門的に取り扱う病院以外は廃止または民営化するとの方針が示され、市原市議会から政府に対し千葉労災病院存続を求める意見書を提出したところであります。また帝京大学では不透明な寄附金問題が発覚し社会的批判が強まる中、ますます厳しい病院経営が強いられるものと思っております。

 この労災病院並びに帝京大学附属市原病院は、市原市の救急医療や地域医療に不可欠の存在であります。国の方針や大学経営者の問題であり、市原市として難しい問題ではありますが、その重要性にかんがみ最善の努力をすべきと思います。これらの問題に対し、市原市としてはどのような認識をされ、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。

 次に、待機児童の現状と待機児童の解消策についてであります。

 核家族化が進むとともに、共働き家庭の増加により、保育所の利用を希望する保護者が急増しております。中でも、最近では、ゼロ歳児から入所を希望する保護者の増加が目立ち、低年齢児童を中心に入所待機児童が急増しているものと思われます。

 小泉内閣では、保育所の「待機児童ゼロ作戦」を打ち出しておりますが、国は財政状況が厳しく、保育所を急速にふやすことは難しく、有効的な解決策が示されないのが実情であります。しかしながら、この待機児童の解消は大きな社会問題であり、市原市としても少子化対策を含む総合的な子育て支援策として、緊急かつ最重要課題として取り組む必要があるものと思います。

 このような状況の中、ちはら台と五井に民間保育所の整備を進めておりますが、いつになったらこの切迫した待機児童の解消ができるのか、3歳未満児と3歳以上児に分けて、今後の待機児童改善計画における待機児童の推移をどのように予測しているのか、お伺いをいたします。

 次に、子育て支援の立場からお伺いいたします。

 サンプラザ市原の5階、子供のフロアを改修して無料開放したところ、大幅な利用増加があったと聞いております。利用増加は喜ばしいことではありますが、単なる遊び場としてだけで子供のフロアを利用するのはもったいないと思っております。育児に不安や悩みを抱えている親などが気軽に集い、子供とともに交流できる場所として、また、子育てアドバイザーによる悩み相談も受けられる場所として、子供の遊び場と子育て支援を兼ね備えて提供すれば、より充実した子供フロアに生まれ変わるのではないかと思います。

 場所の提供といっても、フロアの隅を利用すれば足りることでありますし、悩み相談などについても、NPO等の力を活用する方法も考えられると思います。また、このような子育て支援関連事業に対する国・県の補助金制度も確立していると聞いております。子育て支援を兼ね備えた子供フロアとして、必要最小限の経費で効果的な運営ができるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 いよいよ、この4月から新学習指導要領による学習が始まります。この新学習指導要領による学校現場における教育の進め方が、各方面で議論を呼んでおります。基礎・基本の徹底ばかりに目が向けられたり、ゆとり教育を前面に出し過ぎると学力が低下するのではないかとの懸念が広がり、遠山文部科学大臣は「確かな学力の向上のための2002アピール(学びのすすめ)」を発表しております。

 ここで注目されるのは、教科書を十分理解した児童生徒には積極的に発展的学習に取り組ませ、伸びる子は伸ばすよう強く求めたこと、また、放課後を利用した補習や始業前学習も進めたこと、また、宿題や課題を適切に与えることで、家庭学習の充実を求めていることであります。

 このことを受けて、他市小中学校では、少人数授業、習熟度別クラス編制、さらには放課後や土曜日に補習や発展学習を行ったり、豊かな人間性や社会性を育成するために茶道や将棋やスポーツなどを体験させるクラブを設置したりして、新学習指導要領にあわせた学習の工夫をしております。

 新学習指導要領並びに学びのすすめなどに基づき、市原市としては、どのような議論、研究がなされてきたのか、そして、どのような学習形態で教育を進めようとしているのか、お伺いをいたします。また、市原らしい特徴ある教育方法がありましたらお示しください。

 また、子供を地域に返すという発想から、土曜日は家庭や地域で学習することになり、教師も自分の住んでいる地域の子供の地域教育に協力したり、勤務校で行われるいろいろな活動に協力をするものと思いますが、土曜日の教師の過ごし方としては、むしろ新学習指導要領が目指している教育をよりよい教育内容、よりよい教育方法で実現するための研究講座を教育委員会として整備し、教師に研修の機会を与えるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、市原市では国の緊急雇用対策事業や少人数授業推進教員派遣事業により、少人数授業が一部学校で行われており、きめ細かな指導がなされることから、教育効果が大きいと聞いております。この制度をさらに進めて、全小中学校で少人数授業を行うとともに、授業の理解度の差を正しくとらえて、個人の違いを尊重した、個々に合った授業が受けられる体制に発展させていくことを望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、加茂地区運動広場についてであります。

 スポーツ健康都市宣言をしている市原市としては、すべての市民が生きがいを持ち健康に過ごせるよう、スポーツ振興マスタープランに基づき、各種のスポーツ施設を整備しておりますが、中でも、地区運動広場は、姉崎、南総、三和に引き続き、昨年4月に市津運動広場がオープンしました。市津運動広場はジェフ市原が練習場として使用した影響もありますが、テニスを中心に、予約が取れないほどの利用があります。

 この地区運動広場の建設も、あと加茂地区運動広場を残すのみとなりました。加茂地区運動広場建設計画は、ステップup21プラン?によれば、用地買収から造成工事までを計画されております。建設に向けての進捗状況並びに完成時期をいつとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、都市計画についてであります。

 都市計画法では、都市計画区域を指定したり風致地区を指定したりすることにより、都市の健全な発展や、自然との調和のとれた秩序あるまちづくりを目指しているものと理解しております。そして、市原市368 平方キロメートルのうち、加茂地区の全部と南総地区の一部を除いた256 平方キロメートルを都市計画区域に決定し、将来的な都市構造の誘導を図っているものと思います。

 市原市都市計画マスタープランによれば、この都市計画区域外の南部地域を自然・余暇ゾーンとして展開を図るとしながらも、首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジの設置による東京都内や京浜地区方面からのレジャー基地として、また成田空港との関連から産業の適地としての可能性を指摘しておりますし、高滝、養老渓谷などの自然・観光・レクリエーション拠点の玄関口として、地域の活性化に向けた機能の集積を図るとともに、生活利便性の向上を目指した地域づくりを推進することにしております。この地区に大きなインパクトを与える首都圏中央連絡自動車道建設は、地元説明会も終了しております。

 このような状況から、市原市の将来に向けた南部地域のまちづくりのために、この地域にも都市計画法の適用を考慮すべき時期が来ていると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、平成12年に地方分権一括法が施行されたことにあわせて都市計画法の改正が行われ、都市計画に関する事務を原則として各自治体が中心となって進める仕組みになり、既存宅地制度の特例が廃止され、開発許可制度については、地域の実情に応じて柔軟な規制が行えるようになったと聞いております。

 この中で、市街化調整区域内における開発行為については、都市計画法34条8の3、34条8の4の2項目が追加になり、都市計画法34条8の4では、今まで県の開発審査会の審議を経て許可されていた開発行為のうち定型的な開発行為に関しては、あらかじめ市が条例で定めることにより、開発審査会の審議を経なくとも許可ができることとなり、この件については今議会に条例の制定が提案されており、制度化に努められたものと理解をしております。

 一方、都市計画法34条8の3は、市街化区域に隣接または近接する地域にあって、相当程度の公共施設が整備されている区域を条例で定めることにより、政令で定める基準に従い、周辺環境に支障のない建築物の建築をするための開発行為を許可できるとしております。

 このことにつき、平成13年第1回定例議会においての私の質問に対し、まだ同法の施行令が示されていないとしながらも、考えられるケースを想定し、検討を進めるとし、県を交えて他市との情報交換を続けていくと答弁されております。現在も、他市との情報交換をしながら、慎重な検討を進めていると伺っておりますが、具体的な進捗状況並びに主な課題、他市の状況についてお伺いいたします。

 次に、都市整備についてであります。

 最初に、特殊法人改革の影響についてでありますが、小泉内閣は、戦後日本の発展を支えてきた社会経済構造に制度疲労を来しているとし、21世紀にふさわしい限りなく発展を続けるシステムの構築をするために、聖域なき構造改革を推し進めております。国民全員に痛みが伴う改革であることから、当市にも多くの影響は避けられないものと思います。中でも市原市の都市計画事業でありますちはら台土地区画整理事業や、潤井戸特定土地区画整理事業を施行する都市基盤整備公団、圏央道の建設を担当する道路公団、そして、我が市の中核病院であります労災病院を運営する労働福祉事業団、これらの改革方向によっては、市原市のまちづくりの根幹を揺るがす問題であると私は認識しておりますが、市長はこの問題をどのように認識され、どのように対応されているのかお伺いいたします。

 また、政府の方針では、都市基盤整備公団につきましては、17年度をもって廃止の意向であると伺っておりますし、特殊法人等改革推進本部では、現在事業を実施中の資産についての時価評価の結果を踏まえ、採算性に問題があるプロジェクトを見直し、既に取得した土地の処分等を早急に進め、含み損の大幅な圧縮を図るとともに、できる限り多くの継続事業を速やかに終了させるとの整理合理化計画を示したことから、都市基盤整備公団千葉支社では、潤井戸地区の事業計画変更も視野に入れて調整を図っていると伺っております。都市基盤整備公団より市にどのような申し入れがあったのか、また市としてはどのような方針で対応されているのかお伺いいたします。

 また、現計画のまち開きは15年度であります。そして、換地処分の完了を、公団廃止、民営化前の17年度とすれば、上下水道などのインフラ整備の進捗が大きくかかわってくるものと思います。現在の進捗状況とともに、今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、千原台土地区画整理事業は13年度で換地処分が完了することになっております。区域内はもちろんですが、区域外関連事業も、本来、換地処分完了までに完成すべきであります。しかし、13年度末現在で残事業が生ずることは確定的であります。どのような残事業があり、また、その残事業に対する都市基盤整備公団の負担をどのように求めていくおつもりなのか、お伺いいたします。

 中でも、押沼安須線は、ちはら台から茂原街道までの間が開発関連事業として建設されることになっております。このうち、ちはら台−五井本納線間が昨年4月に暫定開通されました。残りの五井本納線から茂原街道間については、ステップup21プラン?では整備手法の検討のみが行われることになっております。もし、都市基盤整備公団の17年度廃止が現実ならば、廃止になる前に建設しなければ公団負担が得られず、その分だけ市原市負担が増加することも考えられますが、市長はこの問題にどのような対応をお考えなのかお伺いいたします。

 次に、千葉・市原丘陵開発についてであります。

 千葉県による千葉・市原丘陵新都市整備構想に基づいた新市街地造成のうち、市原市では、市津緑の街が平成11年3月認可となり、区画整理事業の市東第一組合は平成12年9月、都市計画決定されております。

 これらの開発は、内陸部に新産業を誘導するとともに、新市街地を熟成させることにより、市原市のさらなる発展を目指して計画されたものでありますが、長引く景気低迷による企業活動の落ち込みと土地需要の冷え込みなどにより、開発計画の先行きが懸念されるところであります。特に、市津緑の街を開発するフジタにあっては、不動産事業部門などの不採算部門を切り離して、三井建設、住友建設3社で統合することが正式に決まっております。今後、このような状況の中で、市東第一区画整理組合を含め、これらの開発計画をどのように誘導していくつもりなのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、行政改革についてであります。

 さきにも述べましたように、政府では構造改革を強力に推し進めておりますし、民間企業でもデフレの時代に、生き残りをかけて必死で改革に取り組んでおります。地方自治体にとっては、厳しい財政状況の中で、こうした国の動向を的確にとらえながら、どのような施策を展開するのか、どのような行政改革を行うのか、地方分権をどのように推進していくのかなど、21世紀が真の地方の時代となり得るかどうかの岐路に立たされているところと言えます。

 このような時代に、市原市では、これまで2次にわたり行政改革大綱に基づいた自己改革を推進し、一定の成果を挙げてきたことに対しては敬意を表するものでありますが、これからの地方の時代にふさわしい市原市としていくためには、まだまだ取り組むべき課題も残されているものと感じております。今年度で終了する第2次行政改革大綱の取り組みを十分に生かし、これら課題解決に向けて次へのステップにつなげていくことが重要であると思います。

 そこで、第2次行政改革大綱の達成状況をどのようにとらえ評価しているのか、また、その結果を次期行政改革大綱にどのように生かしていくおつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、農業政策についてであります。

 全国的に農業を取り巻く環境は大変厳しく、昨年には、ネギやシイタケなどの輸入に対し、セーフガードが発動されておりますし、狂牛病問題で、酪農家は壊滅的被害を受けております。

 このような中、市原市では、農業経営基盤促進法や食料・農業・農村基本法などに基づき、効率的かつ安定的な農業経営の目標や農用地の利用集積に関する目標を定めるとともに、農業経営者1人当たり年間所得700 万円以上、労働時間2,000 時間以下とする目標を定めてこの目標を実現するために、経営感覚のすぐれた農業の担い手育成に取り組まれていることと思います。

 効率的かつ安定的な農業経営を育成するためには、意欲のある農業者の掘り起こしを行うとともに、農用地の流動化を支援し利用集積を図っていく必要があります。そのために農業経営改善支援センターや、農地銀行、農地流動化推進員及び推進協力員などにより具現化を進めていただいておりますが、荒れた田畑があちこちに見られるのが現実であります。

 農業基本構想の目標年度は平成11年からの10年間であり、計画期間の約3分の1を経過した現在、目標に向けての進捗状況をどのようにとらえているのか、また、今後の具現化に意を注ぐべき点をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、本市の農業振興を推進するには、大規模農家の育成に努め、生産性の高い農業の確立を図っていく必要性は言うまでもありませんが、一方で、9割を超える中小の兼業農家も、農村の維持には不可欠な存在であります。兼業農家の役割を認識され、農業経営者と密接な連携協力を図っていく方針であると伺っておりますが、この兼業農家の維持、保護に対し、今後、どのような取り組みをされる計画なのか、具体的な施策をお伺いいたします。

 次に、中小企業支援体制についてであります。

 株式や土地などに代表される資産デフレが底なし沼のように不良債権を次から次へと発生させて、ペイオフ解禁と相まって、我が国経済の根幹をなす中小企業を取り巻く金融事情はますます厳しくなってきております。

 このような金融環境の中、市原市では資金繰りが悪化している中小企業の資金調達の円滑化を図るために、経営安定化資金制度を実施し対応を図っておりますが、長引く景気低迷に加え、資産デフレの進行による企業の経営体質が極度に悪化していることから、さらなる金融支援策を講ずる必要があるものと思います。

 また、経済産業省ではベンチャー企業への支援を強化するため、550 万円を限度額とする無担保無保証の新しい融資制度をこの1月4日から始めましたし、千葉県では、1億円を限度とする中小企業活性化支援資金の運用をスムーズに行うため、千葉県ベンチャー企業等事業可能性審査会を設け、ベンチャー企業を応援する体制をとっております。

 市原市としても、市内のベンチャー企業を応援する体制も整え、市内の中小企業やベンチャー企業が資金的不安なく企業活動を営むことができ、ひいては、市原市並びに地域経済に貢献できる優良企業へと発展していけるよう支援体制の整備をすべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に、水道料金徴収事務の委託についてであります。

 市原市では昨年末に新都市サービスセンターの関連会社であるジェネッツに、水道料金徴収や検針業務の委託先を変えておりますが、これまで長きにわたり業務を委託してきた新都市サービスセンターが、法人税法違反容疑で千葉地検に告発されております。

 現在委託しているジェネッツは、別会社とはいえ、新都市サービスセンターの水道部門を切り離して移行した会社であり、今後、契約先、契約方法の見直しが必要だと思われますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 今井定勝議員の代表質問に私から何点かお答え申し上げます。

 まず所信表明についてお答えいたします。

 私の改革に向けた取り組みに対する市民の認識をどう受けとめているかということでございますが、本年は第3次行政改革大綱を策定するなど、変革の流れを確固たるものとするよう、改革に向けまして一層の取り組みを進めてまいる考えであります。

 これまでも市原EXPO2001やスーパーバンドライブ、中心核づくりシンポジウムなどに多くの市民の参加をいただいており、また産業廃棄物の不法投棄対策では、議会や市民の皆様の後押しもあって、県から事業所立入権が付与されたものと考えております。

 これらの市民の動きを見るにつけ、市民意識の着実な高まりを感じているところでありますが、市民の評価は私のこれからの改革に向けた市政運営にあると認識しております。

 議員御指摘のとおり、市民の視点で市政を見ることは大変重要であり、私の思いと共通するものであります。これからも市原が変わったと感じられるよう、市政運営に鋭意取り組んでまいります。また、市民参加の仕組みづくりにつきましては、原則的には市の基本的な考え方を前提に、市民参加を求めていくことと考えております。

 具体的な仕組みとしては、政策形成過程のさまざまな場面で、市民が参加できる仕組みが必要と考えております。例えば、企画段階におけるパブリックコメント、あるいは各種審議会への市民公募による参加、さらに実施段階ではまちづくり組織の活動支援など、いろいろな仕組みが想定できます。今後は政策課題に適した方法を検討し、市民参加を求めてまいりたいと思います。

 次に、課題解決に向け、企業の持っている潜在力を活用してはとの御提言でありますけれども、私も日本を代表する企業は本市の貴重な資源としてとらえており、本市の顔の一つに掲げてきたところであります。これらの企業の力を活用することは本市にとって重要でありますので、企業の声を反映するために、今後もより一層の交流を図り、まちづくりへの参画を求めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用拡大策としての臨海部企業との関係強化、これについてお答えいたします。

 私は、これまで、市内の事業所に対して、雇用拡大の要請文を送付するとともに、特に雇用効果の大きい臨海部企業につきましては、市原地区工場連絡協議会や五井南部工場連絡協議会の幹事会社を直接訪問しまして、雇用拡大をお願いしてまいりました。また、先日開催いたしました市原市工業懇談会におきましても、新年度の重要かつ緊急の課題は、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大であることを申し上げました。そして理解、協力を求めたところでございます。

 臨海部企業にとっても大変厳しい経営環境にあるわけでありますが、今後も的確な企業動向の把握のため日常的な交流を一層深め、市政に対する理解と協力を求めてまいる所存であります。

 続きまして、新年度予算案についてのうち、初めに新年度予算の特徴につきましてお答えします。

 このところ、日本経済は景気の後退が鮮明になる中で、完全失業率が過去最悪を更新している雇用情勢下、各般にわたり改善の兆しが見出せない閉塞状況にあります。このことは本市におきましても市民生活や地域経済に少なからず影響が生じているものと考えられます。このような事態に当たり、住民に最も身近な市町村は、地域の総合的な行政体として活力ある地域社会づくりのため主体的な役割を担う責任があると考え、市民にとって現在の最重要課題である経済不況に対応するため、地域経済の活性化と市民生活重視型予算として編成できましたことが、新年度予算案の特徴であります。

 次に、ここ10年間で社会資本整備関係予算が激減しており、まちづくりに支障を来さないかということにつきましてお答えします。

 御指摘のように、目的別歳出の土木費や、性質別の投資的経費の推移を見ますと、それぞれピーク時と比較いたしまして減少傾向を示しておりますけれども、これは清掃工場やサンプラザ市原の建設、文化の森用地の取得事業などの大型事業が終息し、逐次、市民生活関連事業に施策転換を図りました結果と考えております。したがいまして、関連して市債の発行額や用地取得関係経費も減少しており、これらのことが総じて社会資本整備関係予算の減少に影響しているものと考えられます。

 こうした中で、事業の実施に当たりましては、コスト縮減を図りながら、投資効果が市民の目に見えてはっきりとわかるよう、めり張りのある執行を心がけて重点的に推進しており、このような優先度の高い事業を選択することによって、将来に向けてのまちづくりに支障を来さないよう配慮してまいりたいと考えております。

 続きまして、財政力指数と交付団体に係る今後の見通しにつきましてお答えいたします。

 平成12年度に財政力指数が 1.0以上のいわゆる不交付団体は、県内では本市を含めまして成田、浦安、袖ケ浦の4市でありましたが、平成13年度にはこれに市川、船橋、君津の3市が再び加わり、現在は7市となっております。このような不交付団体増加の要因は、国の特別会計の借入金を抑制するため、その身がわり的な性格として設けられました臨時財政対策債の各団体の発行限度額分について、基準財政需要額から減ずる措置が講じられた結果、財政力指数が大きくなったことによるものであります。したがいまして、当面、財政力指数は増大する傾向にありますことから、本市におきましては当分の間不交付団体を維持するものと考えております。

 次に、その他の財政指数の見通しについてでありますけれども、経常収支比率は市税の減少と、扶助費等の事務的経費の増加が相乗的に作用し、悪化していくことが予想されます。そのため、従来にも増して経常経費の節減に努めていく必要があるものと考えますが、歳入が総体的に減少傾向を示す中で、歳出における扶助費等は今後ますますふえ続けることが予想され、財政硬直化の進行が懸念される状況下にあります。

 そこで、義務的経費の中でも比較的ウエートの高い公債費につきまして、可能な限り圧縮を図りながら、市民生活関連事業に財源を振り向ける努力など、歳出構造の転換に努めていく必要があると考えております。

 また、公債費比率や地方債許可制限比率など、市債関連の指標につきましては、現在の各年度の発行額を維持することにより、徐々に改善の方向に向かうものと推測しております。

 なお、財政白書に公表しました平成17年度決算時点での財政指標の改善目標値につきましては、このうち経常収支比率85%以下の達成は厳しい状況にありますが、経費節減等の継続的な努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、ホームタウン推進についてお答えします。

 初めに、ホームタウンの広域化についてお答えいたします。

 本市は、これまで約10年間にわたり、市民とともにホームタウン推進に取り組んでまいりました。この実績を踏まえ、今回、ジェフ・ユナイテッド・市原からのホームタウン広域化の申し入れに対しては、今後とも従来どおり本市単独のホームタウンとして存続するよう強く主張してまいりました。しかしながら、観客動員の低迷による入場料収入の減少や、支援事業の減少などによって、クラブ経営が大変厳しい状況にあることも理解しなければならないところであります。

 市といたしましては、ジェフ市原のJリーグ撤退や他市への移転などについては、もとより望むところではありません。しかし、市原市民にとっては、市原市がホームタウンであり続けることが最優先であると考え、本市はホームタウンの灯を守るため、ホームタウンの広域化について、今後、クラブ側と協議していくことといたしました。

 広域化の具体的な内容につきましては、市民の理解と賛同を得られるもの、これが最重要であると考えており、市民や関係者の方々の意見を伺いながら、今後の協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームタウン推進計画の見直しにつきましては、策定後7年が経過しており、この間の状況の変化を踏まえ、見直しに着手したいと考えております。

 次に、環境行政についてお答えします。

 初めに、市原市の要望した課題に対する県の取り組み状況についてですが、市では早くから産業廃棄物の不適正処理の発生要因を、自社処分と称する行為と、届け出だけで済む小型焼却炉の設置にあると指摘するとともに、あらゆる機会をとらえ監視及び規制、取り締まりの強化を、県、警察に要望してまいりました。その結果、県としても、法律の改正を全国知事会議を通じ強力的に要請してまいりましたが、国に法改正の動きがないことから、既に報道されているとおり、廃棄物の積みかえ保管施設や小規模焼却炉を設置する場合には許可を必要とする、全国初となる県条例の制定が具体化されたものであります。

 また、監視、取り締まりの面では、千葉支庁に現職警察官を配置した監視班の設置や、初期対応を充実させる観点から立入検査権が市町村へ付与されたほか、13年度に野焼き行為者を含む5名の逮捕、16件に及ぶ行政処分の発動、さらには新たに県警本部に環境犯罪課の新設が予定されるなど、その体制が強化されてきております。このように対応が前進してきた背景には、不法投棄の打開を図るべく、議会と一丸となって取り組んできた成果であると認識しております。

 現在のところ、産業廃棄物を取り巻く情勢は静まるところを知らない状況にありますが、規制、取り締まりの効果は徐々にあらわれるものと確信し、さらなる不法投棄防止策の強化に努めてまいります。

 次に、県条例の補完的事項を市条例として制定し、一層の対策強化を図るべきとの御指摘についてお答え申し上げます。

 県条例案は、市条例と比べ、焼却炉の対象範囲を広げ、しかも届け出から許可制になることが、市条例を包含する内容となっております。このため、小規模焼却炉に対する規制については、実質的には同条例で十分に対応できるものと考えております。

 次に、都市整備についてのうち、特殊法人改革の影響についてお答えいたします。

 現在、国が進めている構造改革の特殊法人等整理合理化計画につきましては、特殊法人等改革推進本部がその概要を取りまとめております。道路公団につきましては、道路4公団を廃止し、4公団にかわる組織等については第三者機関で検討を行うとしております。

 また都市基盤整備公団につきましては、プロジェクトの見直し、継続をする事業にあっては早期完了を打ち出しております。

 さらに、労働福祉事業団の運営する労災病院については、研究機関を有する中核的病院と、労災特有の疾患を専門的に取り扱う病院以外は廃止するが、地域医療機関としてどうしても必要なものは民営化または民間等に移管するとしております。本市といたしましては、関連する事業の継続及び千葉労災病院の存続が図られるよう、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えています。

 また、都市基盤整備公団が施行している潤井戸地区の土地区画整理事業につきましては、特殊法人改革の方針を受ける中で、事業期間の短縮と事業費の見直しが検討されており、本市といたしましては、当該地区の開発理念である産・学・住のまちづくりが図られるよう、都市基盤整備公団と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革についてお答えいたします。

 初めに、第2次行政改革大綱の評価についてでありますが、これまで進めてきた行政改革では、21世紀の地方自治新時代に十分機能する行政システムの確立を目標に、事務事業の執行方法や定員管理、給与制度など行政運営全般にわたる見直しを行ってきたところであります。具体的には総職員数の縮減、歳出の抑制、特殊勤務手当の一部廃止、戸籍の電算化、福祉総合相談コーナーの設置など、行政の効率化や市民の利便性向上といった点から見直しを進めることによって、一定の成果を上げることができたものと考えております。また、行政の透明性の確保といった観点から、市ホームぺージで市長交際費やバランスシートの公開などに努めてきたところであります。このような取り組み成果から、第2次の行政改革につきましては、おおむね所期の目的を達成できたものと考えております。

 しかしながら、今日の社会情勢は長引く経済不況に伴い依然として厳しく、また少子・高齢化の一層の進展、地方分権といった制度改革、国のIT化施策の推進など大きく変化しており、これまで以上にみずからの体質を強化し、これらへ対応していくシステムを新たな視点から再構築することが急務であるといえます。そこで、第3次行政改革大綱につきましては、現在、中堅・若手職員による次期行政改革大綱策定検討会議を設置しまして、第2次行政改革の総括や、残されている課題の見きわめなどを集中的に行わせており、時代に即応した情報公開、市民との連携、IT技術の活用などの新しい観点から、さらなる改革の課題を抽出しているところであります。今後もこれらを踏まえ、実効性の高い行政改革となるよう、新たな改革大綱の策定に努めてまいりたいと考えております。

 いま一つ、中小企業支援対策についてお答えいたします。

 本市の中小企業振興における中心的な支援策であります融資制度につきましては、市原市中小企業資金融資条例に基づき、運転資金、設備資金など6種類の資金をもっ、てそのときどきの経済状況に対応し、中小企業への資金融通に努めてきたところであります。また、緊急措置としまして、経営安定化資金による売り上げ減少対策や、狂牛病対策を特別認定として発動しております。

 さらに、今後の対応としましては、現行の条例を規則へ移行し、中小企業者の利用しやすい制度といたします。具体的には、融資実行までの時間短縮や、融資限度額の引き上げなどの改正を行うため、現在、金融機関、県保証協会と協議をしており、4月1日の施行を目指しているところでございます。

 次に、ベンチャー企業の支援についてでありますが、国においては現在の年間18万件の創業数を5年間で倍増することを目標とした創業倍増計画を取りまとめ、セーフティーネットの充実とともに、経営革新支援、創業支援などのベンチャー支援の強化をしております。本市におきましてもベンチャー企業の育成は、地域経済の活性化や雇用の創出を図る上で重要な施策でありますので、今回の規則改正にあわせ、ベンチャー企業を含む創業支援資金として新たに設置してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 ホームタウン推進についてのうち、県立スタジアムについてお答えいたします。

 県立スタジアムの早期建設につきましては、再三県に要望し、協議も重ねてきたところであり、さらに昨年の11月には元地権者代表の方々が直接県に出向き、知事及び県教育長に対して要望書を提出していただきました。

 しかしながら、昨年開催されましたなの花県民会議や、県議会での知事の御答弁をお聞きしておりますと、整備の時期、施設内容は不透明であります。市といたしましては、県の財政が非常に厳しい状況にあることは十分理解できますが、元地権者の方々の心情や周辺用地利用のためにも大変重要な施設でありますので、今後とも早期整備の要望を強く行うとともに、さまざまな手法も考慮に入れながら、県並びに関係機関へ提案、協議してまいります。

 また、御提言の千葉市と共同で要望したらどうかとのことでありますが、今後、協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉施策についてのうち、総合病院の存続についてお答えをいたします。

 国の「聖域なき構造改革」の一環としての、特殊法人改革から発生した千葉労災病院の廃止・民営化問題、さらには帝京大学医学部附属市原病院の経営状況等、医療環境は非常に難しい問題が山積しております。しかしながら、両病院とも本市においては千葉県循環器病センターとともに、救急医療、地域医療の拠点病院であり、今後においてもその役割に変わりがないようにと望んでいるものであります。

 また、小児科専門医の減少が全国的な問題となっている中、本市においてもほとんどの時間外小児救急診療を担ってきた帝京病院のみでは対応が困難となってきており、このたび帝京病院、循環器病センター、労災病院の3病院の輪番による時間外小児2次診療体制をスタートさせることになったものであります。このことは、まさに、これらの3病院が、本市における高度の医療を提供する重要な医療資源であることを如実に示していると思います。今後、これを踏まえ、3病院以外の市内医療機関との役割分担の中で、病院と診療所との連携をさらに強化していきたいと考えております。したがいまして、本市の重要な医療資源である労災病院につきましては、その存続について国に働きかけていくとともに、帝京病院につきましては、経営状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、待機児童の解消についてお答えをいたします。

 待機児童の現状でありますが、核家族化の進行や女性の社会進出等により、ここ数年、乳児を中心に増加傾向にあり、平成14年1月1日現在で 293人になっております。この対応としましては、辰巳保育所の改築により4月1日から40人の定員増を行うほか、平成15年には保育所の空白地域であるちはら台地区に定員 160人規模の民間保育所の開設を目指しております。さらに平成16年度には袖ケ浦保育所の定員を30人ふやすとともに、保育需要の高い五井地区にも平成17年度に定員 160人の民間保育所を開設する予定であり、現在、応募者の中から事業主体を選考中でございます。

 さらに、低年齢児の待機児童が多いため、3歳未満児を一般家庭において預かる家庭的保育事業の充実をさせるとともに、誘導する民間保育所については3歳未満児を4割以上とするよう条件をつけており、未満児の待機児童解消に配慮しているところです。

 次に、サンプラザ市原5階の子供フロアを、子供の遊び場と子育て支援を兼ね備えた施設として提供してはどうかとの御質問についてお答えをいたします。

 今日、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっており、育児に不安や悩みを抱える親が気軽に集い交流できる場所や、子育てや育児について気軽に相談に応じてくれる人を求めております。既に平成13年度に五井保育所内に子育て支援センターを設置し、育児不安を抱える親の相談に対応する体制を整えたところでありますが、さらにこれを補完する意味からも、親子での遊びの場に子育て支援機能を付加させることについて、今後、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 都市計画についてのうち、南部地区の都市計画についてお答えいたします。

 首都圏中央連絡自動車道は、高速幹線網や空港を結ぶことから、商工業、情報、文化の交流が活発になり、また利用者の行動範囲が広がることから、観光、レジャーなどが快適に身近なものとなることが予想されるところであります。また、これらの影響を受けることによりまして、南部地域への開発動向は高まってくるものと思われます。

 現在、都市計画法におきましても平成12年の改正により都市計画区域外での開発行為と、建築規制が導入されたところであります。具体的には1ヘクタール以上の開発行為につきましては、開発許可が必要になったことや、準都市計画区域を指定し、用途・風致地区等、土地利用の正常のための必要な都市計画が定められるような手法も取り入れられました。

 このような状況の中、圏央道周辺におきましては、沿道等を中心に大規模な開発、建築など、いわゆる都市的な土地利用が拡大し、また用途の無秩序な混在や良好な景観の喪失が進行するおそれがございます。都市計画区域への対応につきましては、南部地域の健全な発展や、自然との調和が図られるよう、土地利用のあり方を検討していかなければならないと考えております。

 次に、都市計画についてのうち、都市計画法改正に対する対応についてお答えいたします。

 今回の都市計画法改正に伴い、市街化調整区域における開発行為の立地基準である法第34条第8号の3及び第8号の4が新たに追加され、このうち第8号の4の規定に基づく条例につきましては、今議会に議案として上程し、御審議を願っているところでございます。

 御質問の法第34条第8号の3の規定する内容は、市街化調整区域において法で定める基準に従い、事務処理費等が条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、かつ予定建築物等の用途が環境の保全上支障がないものを定めることにより、開発行為を許可できる制度でございます。

 都市計画における市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であり、現在、都市計画区域約2万 6,000ヘクタールのうち市街化調整区域は約75%に当たる約1万 9,000ヘクタールという広大な面積を有しております。したがいまして、この制度の対応につきましては、計画的なまちづくりの観点から、市街化調整区域内の土地利用の状況等を調査・分析し、総合的に検討していかなければならないと考えております。このため、現在、庁内関係部署による検討会議を設置し、検討を行っているところであり、今後は市民等の意見もお聞きしながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、他市の状況でございますが、県内の事務処理市は本市を含め13市であります。本市を除く12市において、現時点では第8号の3の条例を制定した市は6市、制定しない市が6市となっております。このほか政令市である千葉市においては条例を制定しておりません。県内の主要都市の状況は以上のようになっておりますが、これ以外の区域区分の都市計画を定める市町村においては、本年4月1日から県が定める条例が適用されることとなっております。

 次に、千葉・市原丘陵開発における市津緑の街の開発計画についてお答えいたします。

 市津緑の街開発計画につきましては、千葉県、千葉市及び市原市の三者による千葉・市原丘陵新都市整備にかかわる基本方針に基づく事業であり、本市の新産業学術ゾーンである東部地域の整備方向に合致し、本市の産業構造の重層化に寄与する事業であると認識をしております。

 本事業は大規模な開発事業であることから、事業施行について基本協定等に基づき事業者と協議し、かつ指導してきたところでございます。事業者としては、現下においての就業系用地の整備を先行して行うとともに、中核施設となるシンクロトロン光共同利用施設の立地を優先的に行うべく取り組んでおり、事業の推進を図っていくとの意向を聞いているところであります。厳しい経済情勢の中ではございますが、本市のまちづくり施策でありますことから、引き続き事業者に対しその実現に向けた対応をしてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 都市整備についてのうち、潤井戸特定土地区画整理事業にかかわる下水道事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 地区外の整備につきましては、平成11年11月11日に市と公団で締結した潤井戸地区に関連する公共下水道施設設置事業に関する費用負担協定書に基づき、平成12年度から汚水及び雨水工事を実施しております。その進捗状況は13年度末見込みで汚水は14.3%、雨水では28.9%であります。今後の見通しにつきましては、地区外及び地区内の整備について公団と協議をしながら、まち開きを目標に整備を進めてまいります。

 次に、ちはら台土地区画整理事業の残事業についてお答えいたします。

 ちはら台土地区画整理事業につきましては、本年5月に換地処分が予定されているところから、残事業について関係各部と協議をし、問題となっております都市計画道路と下水道菊間処理場など14項目について市の考え方をまとめ、平成13年12月21日付で都市基盤整備公団に申し入れを行いました。今後、公団からの回答をもとに、残された期間内での問題解決に努めてまいります。

 なお、特に問題となっております都市計画道路と菊間処理場のうち、菊間処理場増設費用負担については、協定に基づき公団と積極的に協議を進めてまいります。

 市東第一特定土地区画整理事業についてお答えいたします。

 本事業につきましては、平成12年9月に市街化区域編入の都市計画決定告示がされましたが、地価下落が続いて大変厳しい状況にあり、昨年の3月及び9月に発表された地価公示価格等におきましても、前年に比べて10%を超える地価下落となっております。

 組合区画整理事業では、地価の動向がその後の事業展開を大きく左右することから、市といたしましては地元準備委員会に対し、本事業の事業化に対する考え方を整理するよう指導しているところであります。今後は地元の考え方を踏まえ、県と協議し、対応を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 都市整備についてのうち、ちはら台土地区画整理事業の残事業である押沼安須線についてお答えいたします。

 押沼安須線の残る協定区間である主要地方道五井本納線から千葉茂原線間約 540メートルにつきましては、交通ネットワーク形成の観点からも重要でありますので、引き続き事業化に向けた整備手法の検討を進めるとともに、公団に応分の負担を求める等、協議を進めているところであります。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農業政策についてお答えいたします。

 初めに、農業基本構想の目標に向けての進捗状況をどのようにとらえているか、また、今後の具現化に意を注ぐべき点をどのように考えているのかについてお答えいたします。

 農業基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することを目的として、平成12年3月に平成20年度を目標年度として見直しを行ったところであります。この構想の中で、農業経営体の育成目標となります農業経営者一人当たりの年間所得、労働時間、また営農類型ごとの経営手法を示したものであります。

 ちなみに農業経営体、いわゆる認定農業者の状況でございますが、平成13年度末の目標は73人に対しまして現在は60人で、達成率は82%とやや計画を下回っております。そこで、今後の具現化に向けての考え方でありますが、経営感覚にすぐれた経営体の育成、確保は大変重要でありますので、農業経営改善支援センターの活動を通しまして、農用地の流動化、資金融資のあっせん、経営管理のためのパソコン研修などの支援に、引き続き意を注いでまいりたいと考えております。

 次に、兼業農家の維持・保護に対し、今後、どのような計画で取り組むかについてですが、市内農家の90%が兼業農家で、米の生産を中心に農業経営を行っております。兼業農家は、農産物の生産とともに、農道や用排水路の維持管理に努め、また水源涵養、景観形成など多面的機能の発揮に貢献しており、農業・農村の維持に重要な役割を果たしております。したがいまして、農産物の生産が効率的かつ継続的に取り組めるようかんがい排水設備や農道設備、さらには産地直売などを推進し、兼業農家の維持・保護に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 今井議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、後は、直接担当者とお話し合いを願います。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時49分休憩

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     午後1時01分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 36番 杉井 孝議員。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)

   〔36番 杉井 孝議員登壇〕



◆杉井孝議員 杉井 孝でございます。

 初めに、この3月をもって定年退職あるいは御勇退される職員の皆様には、市政進展のため、長年にわたり御尽力をいただきましたこと、議会人の一人として感謝申し上げます。今後も市原市発展のため、御活躍いただきますようお願いを申し上げます。

 それでは、市民クラブを代表いたしまして市政に関する一般質問をいたします。

 さて、昨年、私たちは明るい希望、そして大きな期待を持って新世紀を迎えたわけであります。しかし、実際は私たちの思うような明るさを見出せない年であったろうと、このように思います。

 世界に目を向けますと、IT不況による景気後退、そして米国の同時多発テロに端を発する経済の不安定化など、また国内に目を向けますと、大手スーパーの経営破綻、過去最悪の完全失業率という厳しい雇用情勢下で、個人消費は依然として伸び悩み、景気のデフレ化が進んでおります。

 このような経済環境のもと、政府は昨年6月に経済財政諮問会議において、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を決定しました。ここ数年を日本経済の集中調整期間と位置づけ、民間主導経済への改革を進めることとしております。

 千葉県にありましても、経済活性化への取り組みを重視し、平成14年度を中心とする県政運営の重点施策において、経済の活性化と個性豊かな地域づくりを施策展開の基本的視点に掲げ、戦略的な産業地域の形成や産業の創出と活性化、雇用の創出等に力を注いでいくとしております。

 また一方、本市におきましても、小出市長は「活力ある産業の振興」を喫緊の課題として掲げ、臨海部企業との連携や商業の活性化、新規産業の起業促進等を通じた雇用の確保、さらには緊急的な対応や中期的視点に立った地域経済の振興策の展開などを示されました。

 私といたしましても、地域経済の振興は本市の喫緊の課題ととらえることに同意し、市長の経済振興にかける熱意は十分に感じ取ることができます。その方向を示された御判断を大いに評価するところではありますが、しかし、具体的な対応となりますと、14年度予算の中では「活力ある産業の振興」を重点施策として、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大についていろいろの事業を掲げておられますが、本市経済振興のための基本的な戦略といいますか、ビジョンというものがいま一つ明確ではありません。

 市長の言われる市政運営の5つの基本方針との関連とあわせ、地域経済の活性化と雇用機会の増大策に係る実効性の確保と、その施策展開についてお考えをお聞かせください。

 また、緊急対策としまして、現下の経済不況を見据え、市内中小企業のセーフティーネットとして、金融支援あるいは受注機会の拡大を図るとの対応策は時宜を得たものと評価いたします。しかし、不況という事実の確認が、発展可能性をも否定するものであってはならないと、このように思います。

 この不況を危機ととらえるのではなく、チャンスととらえる意欲ある企業もございます。改革を標榜される市長にあっては、このような企業にこそ支援をし、新たな雇用の拡大につなげていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 続きまして、平成14年度予算案について伺います。

 先ほど申しましたように、世界経済は米国経済の減速、米国同時多発テロ事件の影響等により同時減速の様相を呈しておりましたが、最近、米国やアジア諸国等で回復の兆しが見え始めてきたと言われております。

 しかしながら、我が国の経済は、昨年春からのIT関連の半導体や電子部品を中心に、急激な輸出需要の減退に端を発し、以来、雇用情勢、個人や企業の民間消費など、全般的にわたり景気の悪化が続いているといわれております。

 特に、このところの不良債権処理のおくれは、銀行株を中心とする株安を進行させ、バブル経済崩壊後の最安値を更新するなど、景気への警戒感が一層深まっている状況であります。そして、政府の新年度経済見通しでは3年連続して名目成長率がマイナスになると予測し、民間の研究機関ではさらに厳しい予測がメジロ押しであり、国民にとりましては先行きへの不安感を一層募らせる原因となっております。

 このような状況の中、小泉内閣は「骨太の方針」の中で、日本経済再生のシナリオとして、「構造改革なくして景気回復なし」を据えております。この方針による改革断行予算とした国の2002年度予算案は、財政構造改革に配慮した緊縮型の編成であり、地方にも影響する公共事業関係費を10%以上減らすなど、2年連続で対前年度比マイナスとなっております。また、千葉県の予算案につつきましても、前年度比でこれまでの最大となる約 600億円の減少が見込まれていると報道されております。

 さて、このように各方面で明るい材料に乏しく、大変厳しい社会経済情勢下にあって、本市の平成14年度予算案では、市税収入の落ち込みをカバーするため、多様な財源の確保を図り、一般会計の予算規模では 800億円台を維持するとともに、市民生活に配慮した編成に努められ、一応一定の評価はさせていただきたいと存じます。

 しかしながら、一般会計の予算規模が前年度に対し若干減少するという厳しい状況下で、新年度の重点施策にはどのように取り組まれたのかお聞かせを願います。

 次に、電子市役所への取り組みについてお伺いをいたします。

 近年の情報通信機器の目覚しい発達に伴い、地方自治体を取り巻く社会環境は、国においてのスーパー電子政府、e−Japan構想などに見られるように、電子自治体の実現に向けて急速な変革を求めております。

 このような状況の中で、自治体が目指すべき方向は、だれもが時間や距離の制約にとらわれず、容易に行政サービスを受けたいという市民や企業などへの対応、高度なセキュリティーに守られて安心して各種手続ができるシステムの構築にあると思われます。具体的には、市民の手続を簡素化する住民基本台帳ネットワークの利用、国、県、他の自治体との電子文書の交換、あるいは行政事務の合理化を図る電子文書管理、決裁の電子化などのほか、市民や企業に直接に利便性を還元できる各種申請のワンストップ化、電子申請、電子調達、電子入札などを総合的に実施していくことと考えますが、今までの取り組み状況と今後の取り組みについてお聞かせを願います。

 ボートピア市原についてお伺いいたします。

 市原のボートピアは、昨年8月には国土交通省の設置確認がなされ、改装工事も着々と進んでおり、外観からはもう完成かとも思える状況にあります。聞くところによりますと、年度内にはオープンの予定ということでありますが、この施設が、八幡地区の活性化に寄与するものと期待している方々もおられます。本市のことしの重点課題の1つに雇用の問題がありますが、現在、ボートピアにかかわる雇用についてお伺いをいたします。

 ボートピアでは、昨年12月から従業員の募集が始まり、昨今の経済状況のもとでは、 300人を超える募集は大きな雇用効果を生んでいるものと考えます。

 そこで、お尋ねしますが、 300人の募集に対してどのくらい応募があったのか、どんな状況なのか、また、最終的な雇用人員はどのくらいになる予定かをお答えいただきたいと思います。

 また、ボートピアの設置は、雇用効果だけではなく、いろいろな効果が期待されておりますが、改めて、どういった設置効果があるとお考えなのか、当局の見解をお聞かせください。

 さらに、ボートピアに関連して、八幡運河の整備についてお伺いをいたします。

 数年前、地元商工会議所の事業で、八幡のまちづくり基本計画というものが八幡まちづくり協議会によって作成されております。その中で、八幡運河の整備がありましたが、今回、ボートピアでは、八幡運河沿いの一部を整備しております。

 私は、八幡の活性化には、地域の資源である運河の活用が欠かせないものと考えておりますが、八幡運河の整備について、市としてはどのようにお考えを持っているのか、見解をお聞かせください。(「自然を守ろう」と呼ぶ者あり)

 次に、都市行政について伺います。

 まず、五井駅周辺の土地利用計画についてであります。

 中心核づくりにおいて、公共施設の核として位置づけられていた五井駅東口側の一団の土地利用につきましては、平成12年第3回市議会において、県立広域公園の誘致の断念を表明されました。そして、その際、市長から、その後の土地利用については、地権者の方々などと協議し、広く市民の声を聞きながら、中心核づくりに寄与できるものを考えていきたいという答えがございました。土地利用計画づくりの一環として11月に開催されました中心核づくりシンポジウムは、地権者を初め多くの市民が参加されましたが、これは、五井駅周辺の土地利用に関する関心の高さを示すものであります。

 市当局におかれましては、既に、地権者、本市の将来を担う中高生、さらには、専門家の意見を聞かれ、その取りまとめを行われていると聞き及んでおります。土地利用計画策定に当たって留意しなければならいのは、五井駅西口の商店街との連携であります。五井駅西口の活性化と連携については、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、五井駅東口の土地利用規制、いわゆる建ぺい率等の緩和策についてであります。

 本市における都市づくりの中で、JR内房線3駅周辺は、旧来からの主要な交通の結節点としての都市化が進んでおります。市制施行後も、市街地整備事業を初めとし、さまざまな都市基盤整備を積極的に推進されており、中でも五井駅周辺では、市原市の中心核として位置づけられ、市の顔としての創生が進められております。現下の厳しい社会経済状況の中では、さまざまな要因により、都市づくりが困難なものとなっており、五井駅を中心に土地区画整理事業が進展しているものの、商業業務の核としての土地利用は進んでおらず、まちが活性化されていないのが実態であります。

 また、五井駅周辺の商業業務核としてのまちづくりについては、都市計画上の位置づけとして、用途地域を商業地域及び近隣商業地域を決定し、民間商業業務機能の誘導を図りながら、都市としての活性化のための緒施策を展開しているものでありますが、その規制、誘導の実効性が十分ではないとも考えられます。こうしたまちづくりの状況を踏まえまして、五井駅東口の近隣商業地域の用途地域と建ぺい率や容積率の緩和を基本として、都市計画の見直しをして、積極的な民間資本導入のための受け皿づくりを進めることも必要ではないかと思われますが、市当局の都市計画にかかわる見直し等をお聞かせ願います。

 次に、八幡宿駅周辺のまちづくりについて御質問をいたします。

 八幡宿駅東口の土地区画整理事業については、平成5年より着手され、ようやく駅東口が駅前広場らしい形に近づいてまいりました。平成7年に八幡宿駅が橋上化され、東口駅前広場の完成は、多くの地区住民が待ち望んでいる事業であります。駅前広場と東口線の開通により、交通渋滞の緩和と地区の活性化が図られ、駅東口の利便性も一段と向上すると思われます。

 今までの議会等の答弁では、平成13年度末、駅前広場と東口線の暫定供用が図れるとのことでしたが、現在の事業の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせを願います。

 次に、県立スタジアムの早期建設についてお伺いをいたします。

 八幡、菊間地先の約29ヘクタールに及ぶ県立スタジアム用地は、本年開催されるワールドカップのスタジアムとして完成していたはずですが、会場地から漏れたことで、7年間も放置されたままの状態であります。市では、再三、県知事に対し、早期建設の要望書を提出してあることは、これまでの議会答弁で理解しているところであります。

 昨年の11月には、県立スタジアム用地の元地権者の方々から、県知事、県教育長に対し、早期整備の要望書の提出をされたということも聞いております。しかしながら、最近の堂本知事の議会での答弁や、昨年、市原市で開催された千葉なの花県民会議の発言などから推測しますと、スタジアム建設は、かなり後退したかのように思われます。

 また、先般の全協では、ジェフ市原が市原臨海競技場の観客動員数を理由に、千葉市とのホームタウンの広域化を市に提示いたしました。

 スタジアムの施設内容と観客動員数が比例するとは言いませんが、大きな要因の一つであることは確かだろうと思います。県立スタジアム用地を提供した地権者の方々、あるいはジェフ市原を支援している多くの市民のためにも、早期建設を強く望むものであります。

 そこで、お聞きいたしますが、県立スタジアム建設計画の見通し、今後の市の取り組みについて見解をお聞かせください。

 次に、公園整備と管理についてお伺いいたします。

 本市の公園は、 300カ所近くが供用されております。スポーツから散策と、幅広く利用されておりますが、自然との触れ合いの場、レクリエーションの場、都市における潤いの場、さらには、災害時の避難地など、公園緑地はさまざまな機能を有しております。今後の公園整備に当たっては、さらに、進むであろう余暇時間の増大、そして高齢化社会に対応した身近で親しみの持てる公園を整備し、あるいは改修する必要があると考えております。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 公園施設の持つ機能が発揮され、安全で快適な利用の確保が公園管理の基本であり、施設の老朽化に対する対応を積極的に行うべきであります。特に、八幡運動公園は老朽化が進み、改修要望が町会長会議等で出てきております。また、他の公園においても、公園灯や遊具の故障があるが、今後、どのような方針を持って対応していくのか、また、公園の管理体制、人員の配置についてもあわせてお聞かせ願います。

 道路行政についてお伺いをいたします。

 最初に、圏央道についてお伺いをいたします。

 圏央道事業については、昨年、国土交通省より地元説明会が開催されたわけでありますが、山小川南インターチェンジあるいは高滝ダム周辺サービスエリア等の施設について、どのような内容で、現在、どこまで進めているのかお聞かせを願います。

 また、市は、この休憩施設等をどのような施設として考えているのか、あわせてお聞かせ願います。

 次に、新聞、テレビ等により報じられております道路特定財源の見通しについては、国では昨年の12月24日の臨時閣議で、平成14年度予算の政府案を決定し、平成14年度予算は、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトする改革断行予算を実現することによって、経済構造の展開を促進するとの観点に立って編成されたわけであります。

 注目される道路特定財源につきましては、結果として一般財源として使われることとなり、圏央道事業の整備促進にも少なからず影響が出てくるものと予想されますが、この見通しについてお聞かせを願います。

 次に、平成通りについてお伺いをいたします。

 市では、都市計画道路の中でも、道路ネットワークを形成する上で、重要な路線として重点6路線の整備促進を図っているところでありますが、とりわけ、千葉市と袖ケ浦市を結び国道16号を補完する平成通りは、本市の円滑な都市活動と快適な市民生活の実現に欠くことのできない道路であり、早期の全線開通が待たれるところであります。

 そこで、何点かお伺いをいたします。

 八幡地区では、平成通りとネットワークを構成する村田川から国道16号の間が、千葉市との協定により事業化され、今年度からいよいよ村田川の橋梁工事が始まりましたので、工事の見通しについてお聞かせを願います。

 また、市長の所信表明にもありましたが、長年の交渉により、八幡地区の行きどまり部分の開通見通しがついたとのことであります。

 そこで、当該箇所の今後の予定についてお聞かせを願います。

 次に、五井駅周辺における朝夕の交通渋滞緩和対策について、大きな効果があると期待される平田地区の整備見通しについてお聞かせを願います。

 また、島野地区におきましても、旧県道茂原五井線から青柳海保線間は、既に取得されている用地があると聞いております。整備を急ぐ必要があると考えますが、この整備見通しについてもお聞かせを願います。

 環境行政についてお伺いいたします。

 年々、悪質巧妙化する産業廃棄物の不法投棄に対し、市においてはさまざまな手だてを尽くし対応されているものと思いますが、このような違法行為は絶対に許してはいけないものであります。県では、このような産業廃棄物の多量堆積行為について、積極的に改善命令等を発令し、適正処理の徹底を図っているとのことであります。市内には、数多くの不適正処理箇所が存在するのが現状であり、中には、県による行政命令がなされないまま不適正処理が行われているところもあるものと思います。行政命令がなされていないところについては、できるだけ早い段階で行政命令を発するなど、違法行為を阻止しなければならないものと考えますし、行政命令がなされているところについても、改善命令を履行していない場合には、告発を念頭に置いた対応が必要と考えます。

 このような不適正処理に対する強化策の一環として、市職員に立ち入り検査権が付与されたわけでありますが、この立ち入り検査権に基づく活動状況を含め、市の今後の不法投棄対策についてお聞かせを願います。

 次に、可燃ごみの収集運搬委託に関連してお伺いをいたします。

 去る12月定例会において議決した補正予算の中に、本業務にかかわる契約のための債務負担行為の設定がありました。これは、業務の特殊性や確実な遂行を最優先にした従来からの随意契約を改め、入札による業者選定を行うことを前提としたものと理解されているところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 可燃ごみの収集運搬という、まさに市民生活に密着した本業務にかかわる契約方法等を変更することとした市のねらいはどこにあるのでしょうか、お聞かせください。

 さらに、入札の結果によっては、新たな事業者へ本業務を委託することが想定されるところであります。

 この場合には、市としても円滑な事業遂行を確保するための方策が必要になると思いますが、あわせて御所見をお聞かせ願います。

 市原エコセメントについてお伺いをいたします。

 本年1月4日の日本経済新聞の一面に、エコセメントの技術が2001年日経優秀製品賞の最優秀賞に選定された旨の記事がありました。この賞は、約20年の歴史を持ち、約1万 5,000点にも及ぶ新製品の中から、厳正な審査を行い選定されるもので、産業界では、大変に権威のあるものとして位置づけられております。社会的にも極めて高く評価されていることを物語っております。

 申すまでもなく、このエコセメントの技術は、都市ごみ焼却灰等の廃棄物を有用な建設資材であるエコセメントに再生する画期的なものであります。また、聞くところによりますと、我が市での建設に続き東京の3多摩地域でも、同様の施設づくりが進められているなど、今や焼却灰の有効なる再利用対策として、その導入が進もうとしております。本市も、このエコセメントに福増クリーンセンターから排出される焼却飛灰の全量を処理委託し、有害物質対策やリサイクルに大きな役割を担っていただいております。

 しかしながら、いかに高い技術ですぐれた製品を生み出しても、その製品が、いわば市民権を得て、市場の中で定着し、採算が確保されていくまでには、企業サイドの営業努力が必要であることは申すまでもなく、広く製品が使われてこそのリサイクルであります。こういった面から、市としても公共工事等において、積極的にエコセメントによるコンクリート2次製品等を試験・活用すべきものと考えるものですが、御所見をお聞かせください。

 また、市民の皆様の中には、まだ、このエコセメントをよく御存じない方もおいでになります。市としても、あらゆる機会をとらえて本施設の紹介や製品等のPR活動を展開すべきと思うところでありますが、この点についてもあわせてお聞かせを願います。

 保健、福祉、医療行政についてお伺いをいたします。

 最初に、八幡地区保健福祉センターの建設についてお伺いをいたします。

 地区保健福祉センターの整備につきましては、現在、市原市総合計画に基づき、市内4ゾーンにそれぞれ1カ所ずつ整備されることとなっており、既に西部ゾーンには姉崎保健福祉センターが開設され、さらに、中部ゾーンには(仮称)中部保健福祉センターが近々整備される予定となっております。

 そのような状況の中で、八幡地区にある八幡公民館や市原支所は、住民の増加に伴い手狭になりつつあるばかりか、老朽化が進行しております。利用者は、大変、不便を来しているところであります。

 そこで、私は、八幡地区に、支所、公民館、保健福祉の機能を有する総合センターを建設してはどうかと考えておりますが、このような公共施設を建設する計画を持っているのか、持っていないのか、お聞かせを願います。

 介護保険についてお伺いをいたします。

 介護保険についてでありますが、今日の少子高齢化社会では、寝たきりや痴呆の高齢者の急増、家族介護機能の変化などから、家族介護にも限界があります。介護は、老後の最大の不安要因となっております。

 こうしたことから、社会保障構造改革の第一歩として介護保険制度が創設され、はや2年が経過しようとしております。

 そこで、介護保険事業の現状と今後の見通しについて、保険料の徴収を含めて何点か御質問をいたします。

 まず、保険料に関してですが、昨年10月から、本来の保険料額となったわけでありますが、それまでの倍額となったということで、年金収入に頼る所得の低い高齢者にとりましては、大変、重い負担になったことと思われます。

 そこで、本来の保険料となった現在の徴収率とそれまでとを比較した場合にどのような結果となっているのか、また、これを原因として、保険料の滞納が増加した場合の取り組みについてお聞かせください。

 次に、せっかく要介護認定を受けても、介護サービスを利用しない方がいると聞いております。その割合と理由についてお聞かせを願います。

 次に、介護サービスの利用状況についてお尋ねをいたします。

 介護保険事業計画において、市はサービス目標量を設定しておりますが、目標量に対する利用実績の現状、そして、今後の見通しについてお聞かせを願います。

 小児救急医療についてお伺いをいたします。

 近年、全国的な問題として、少子化や不採算性などを原因とする小児科医及び医療機関の小児科部門の減少が表面化しております。一方で、保護者の声としては、夜間や休日でも、小児科専門医の診療を望む声が高まってきており、小児救急医療体制の充実強化が求められています。このため、13年9月に、厚生労働省が取りまとめた医療制度改革試案及び13年10月の千葉県救急災害医療連絡協議会の提言の中では、小児救急拠点病院の整備などの必要性を明記しております。

 このような状況の中で、本市においては、新しい小児救急診療体制として、市内の3つの病院による輪番制を14年4月からスタートさせるため準備をしていると伺っております。

 そこで、国及び県において小児救急対策の詳細と、本市が利便性という方策をとった理由と見通しをお聞かせください。

 農業経済政策についてお伺いをいたします。

 最近の農業を取り巻く情勢は、高齢化などによる農業人口の減少、輸入野菜の増加に伴う国内野菜の価格の低迷等、非常に厳しい状況が続いております。特に、米については、国内では豊作や消費量低迷による生産調整が実施され、国外からは輸入量の増加が求められておりますが、国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において選択した関税化の特例措置を平成11年4月に取りやめ、関税措置への切りかえを行ったと聞いております。この関税化への切りかえは、自由化であり、米の輸入量が増加するのではないかと懸念しております。

 稲作経営は、日本の主食である米の安定供給はもとより、国土・自然環境の保全、良好な景観の保全など、国民の安全と安心の基盤をなす重要な役割を担っております。本市においても、稲作を中心とした土地利用型農業が、将来にわたって安心して営農にいそしむことができるような政策を期待しております。

 そこで、質問いたしますが、米の輸入増加対策と本市の米生産への影響についてのお考えをお聞かせください。

 特に、一般融資制度の見直しについてお伺いをいたします。

 平成13年の全国企業倒産数は、戦後2番目という厳しい経済状況となっております。国を初め、関係機関においては、中小企業のセーフティーネットとしての各種支援策が講じられております。

 こうした状況下において、市内中小企業の資金調達を担う市の融資制度は重要であると認識しております。しかしながら、その融資条件が厳しいとの話を聞いておりますが、どのような対応がとられているのか、また、中小企業の立場に立った改善を考えているのか、お聞かせを願います。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。一部は割愛をさせていただきます。

 学校完全週5日制について伺います。

 来年度から、土曜日がすべて休みとなり、子供たちの休日がふえます。先日の新聞に、文部科学省の調査結果が載っておりました。それによりますと、4月からふえる土曜休みに、小学生は「テレビゲームか外で遊びたい」、中学・高校生は「ゆっくり休んで寝たい」これが多かったとのことであります。親の約6割近くが生活の乱れを心配しているとも報じられております。また、従来から塾通いが加熱するのではないかとの指摘もあります。

 そこで、お伺いをいたしますが、教育委員会としては、制度の実施に当たり、どのように取り組んでいこうとしているのか、受け皿の一つとなる社会教育施設での事業も含めてお聞かせを願います。

 次に、老朽校舎についてお伺いをいたします。

 学校施設整備につきましては、耐震調査を踏まえ、計画的に大規模改修が進められており、その取り組みについては、財政的にも負担となっている中で、評価はいたします。しかしながら、もう一方の課題であります老朽化対策としての校舎環境改善の進め方については、おくれがあるように思うところであり、ひいては、これが学校間の格差と受けとめられないかと懸念するところであります。

 就学期間は限られております。子供たちの豊かな心の醸成に対して、学校施設の果たす役割は大変大きいと言われている今日、施設環境の改善の必要性はさらに増してきていると思うところでありますが、この対応の考え方についてお聞かせを願います。

 最後に、消防行政についてのうち、女性消防団員の採用計画についてお伺いをいたします。

 消防職員の皆様におきましては、昼夜28万市民の安全で快適な生活を守るため、御尽力をいただいていることに関しまして、感謝を申し上げます。

 消防を取り巻く環境は、高齢化など、社会環境の変化によって、消防需要は増加の一途にあるように思われます。私たちは、日々の生活で、消防署及び救急車のサイレンの音を聞かない日はありません。平成13年の火災出場は 195件、救急出場件数は 9,927件と承知しております。海外のことでありますが、先般発生したエジプトの鉄道火災では、 350名を超す尊い命が犠牲となっております。

 このように、いつ、どのように発生するか予測もつかない火災、あるいは災害に対して、消防職・団員は、市民の生命を守るべく、十分に、人員、資機材などを備えることが必要であろうと思います。

 しかし、消防団員の実態としては、年々、入団希望者が減少の傾向にあります。本市では、平成14年度に女性消防団員の登用が計画されているようですが、その計画内容についてお聞かせを願います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 杉井 孝議員の代表質問に対しまして、私から、何点かお答えを申し上げます。

 まず、私の政治姿勢、所信表明についてお答えをいたします。

 私がこれまで進めてきた市政運営の5つの基本方針は、基本構想に掲げたまちづくりの基本理念である心の豊かさ、地域の豊かさ、経済の豊かさに基づくものでありまして、基本的には、地域経済の発展に連動していくものと考えております。

 そして、このところの景気低迷や雇用状況の悪化の中で、市民が求める喫緊の課題は、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の拡大であるとの認識を強くしたところであります。この対応に当たりましては、新たな施策の展開を図るよりも、これまでの5つの基本方針の有機的な連携を強めることが初期の目的の達成には有効であると判断したところであります。

 そして、この基本方針の1つであります活力ある産業の振興について、とりわけ、雇用や経済効果の高い事業にスポットを当て、推進しようとするものであります。

 また、地域経済活性化の施策展開につきましては、将来の大きな成果を期待できる中期的展望に立った施策に意を用いつつ、緊急かつ臨時的な取り組みを重点として対応してまいりたいと考えております。

 次に、意欲ある企業に対する支援についてお答えいたします。

 現在の厳しい経営環境にあって、意欲ある企業が存在するとの議員の認識に賛同するするものでございます。このことは、昨年、商工会議所、企業の方々とともに実施いたしました市原EXPO2001の取り組みにおいて実感することができました。この成果を、何とか、地域経済の活性化に向けたいとの考えから、新年度予算において、創業支援資金の創設を初め、SOHO事業者への支援、中小企業研究開発費補助金の拡大、さらには、空き店舗・空き地活用事業など、新たな商工振興策を積極的に取り入れ、魅力ある企業の育成に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、平成14年度予算案について、重点施策にはどのように取り組むのかにつきましてお答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、本予算案の編成に当たりましては、市政への取り組みの基本方針の一つであります活力ある産業の振興を最重要課題として掲げ、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大策につきまして、市レベルでも対応可能なソフト事業を中心に配慮することといたしました。

 なお、これらの施策は、本市の独自事業と、国における補助事業であります緊急地域雇用創出特別基金事業で構成し、まちのにぎわい創出や地域全体の活性化に資する事業等の実施を含めまして、9億 1,000万円余りを計上したところでございます。その他の主な取り組みといたしましては、民間資金を活用し、社会資本の整備を展開するため、PHI方式の導入について具体的な検討を進めるほか、市民サービスの向上に資するよう、行政のIT化を積極的に推進し、電子市役所の実現に取り組んでまいります。

 このほかにも、環境、福祉、教育などでは、市民ニーズにこたえる施策の推進に努めるとともに、ハード面につきましては、目に見えて効果のわかるいわゆるメリハリのある事業を実施してまいります。

 特に、都市基盤の整備における道路整備事業では、長年の懸案でありました数カ所で供用の見通しとなり、平成14年度は、大きな前進ができるものと考えております。

 次に、電子市役所への取り組みについてお答えいたします。

 電子市役所に向けた地方自治体の取り組みにつきましては、国が基本となる指針を示しているところであり、市では、この指針を受けて住民基本台帳ネットワークシステムの構築を目指すほか、選挙システムにおいても、不在者投票所の増設やオンライン化の検討をさせております。また、職員1人1台パソコンの配置につきましては、新年度予算の中で対応していくこととしたところであります。

 さらに、市民の皆様は、情報化の利便性を享受できるよう、申請、届け出等の手続のオンライン化を推進し、公共施設予約システムや、統合型の地理情報システムの導入に努めてまいります。

 また、民間団体に対するIT化支援事業や、デジタルミュージアム構想等につきましても、現在策定中の地域情報化計画の中で取りまとめ、地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、環境行政についてのうち、産業廃棄物の不法投棄についてお答えいたします。

 市では、不法投棄防止対策については、監視カメラの導入、警備・監視業務委託の拡大、不法投棄専任監視員を増員するなど、監視を重点的に展開しております。加えて、昨年9月21日以降は、廃棄物処理法の立ち入り検査権を活用し、事業者指導や違法行為の状況把握を行うなど、積極的な監視活動に努めているところであります。

 これまでに取り組んだ具体的な実例といたしましては、野焼き行為者や不法投棄者の逮捕につながる情報収集や野焼き行為の停止指導、あるいは不法投棄物の撤去につながる排出元調査など、その活動は立ち入り権を活用した監視活動の成果と考えております。

 市では、今後も、不法投棄の絶滅を目指し、ゲリラ的に発生する不法投棄を早期発見するため、新年度予算案に計上させていただきましたが、新たな事業として、市民からの通報を24時間体制で受け付けるいわゆる不法投棄ストップコール事業を開設するなど、違法行為の初期段階の対応に重点を置いた不法投棄防止対策に努めていきたいと考えております。

 次に、農業経済行政についてのうち、一般融資制度の見直しについてお答えをいたします。

 市では、これまで中小企業資金融資条例に基づき、融資資金の新設、融資限度額の引き上げなど、その時々の経済状況に合わせた対応を図ってまいりました。しかしながら、現下の中小企業を取り巻く経営状況は、かつて経験したことのない厳しい状況にあります。

 このため、国を初め関係機関は、経済変動に対応したさまざまな支援策を講じております。こうした状況下、本市においてもこれらと連携をとりながら、利用者のニーズに合った弾力的かつ迅速な対応を図るため、条例から規則に移行することといたしました。今議会に、条例の廃止案を上程させていただいたところでございます。なお、この規則につきましては、4月1日の施行に向け、金融機関など関係機関と協議を進めているところでございます。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 ボートピア市原についてお答えいたします。

 ボートピア市原に係る従業員募集についてでありますが、東京都四市競艇事業組合に問い合わせしましたところ、募集人員の3倍近い 880人の応募があったとのことであります。最終的な雇用人員としまして、 313名の雇用が内定したと伺っております。

 ボートピアの設置効果についてでありますが、当面の効果としましては、雇用機会の創出、商品取引の増加、来場者の消費等、経済波及効果を見込んでおります。また、将来的な効果としましては、地元の町会や商店会を主体とするまちづくり組織との協議を通して、八幡のまちづくりに役立てることを検討してまいりたいと考えております。

 ボートピアに関連した八幡運河の整備につきましては、御指摘の八幡まちづくり基本計画の中では、確かに、八幡運河を活用して、ウッドデッキなどによる遊歩道をイメージするものがあります。現在、ボートピア市原の都市下水路側では、ガス灯やベンチを設置するなどの周辺整備を行っており、運河を水辺空間として活用していく配慮が見られます。こうしたことからも、八幡のまちづくり基本計画における運河の活用は、今後のまちづくりを考える上で参考になるものと思っております。

 次に、都市行政についてのうち、五井駅東口地区の周辺土地利用計画についてお答えいたします。

 五井駅東口地区における土地利用計画の策定におきましては、御指摘のとおり、西口地区の既存商店街を中心とした五井駅周辺における中心市街地活性化策との連携が不可欠であると認識しております。このため、平成14年度、当該地区の土地利用計画の策定とあわせて中心市街地活性化基本計画についても、地元商業者の方々を初め、市民の皆様とともにまとめてまいりたいと考えております。

 この中心市街地活性化基本計画は、既存の市街地を活性化することを主な目的としており、その範囲は、現在の市街化区域内が相当と考えております。本市におきましては、これまで公共施設の核としていた区域に、県立広域公園を初めさまざまな公共施設群を配置し、市街地の連檐化と五井駅からの人との流れ、さらには、交流の場の創出を想定しておりました。しかしながら、御承知のとおりそれらの計画がさまざまな理由により変更になったため、現在、当該地区において新たな仕掛けづくりを行い、五井駅を中心として、東西両口がにぎわい、中心核の中で市の玄関口として活性化するような取り組みを目指したいと考えております。

 続きまして、県立スタジアムの早期建設についてお答えいたします。

 県立スタジアムの早期建設は、サッカーを核としたスポーツ先進都市を目指している本市にとりましては大変重要な施設であり、市民はもとより、元地権者の方々も早期建設を強く望んでおります。

 しかし、最近の堂本知事の県議会や昨年開催されましたなの花県民会議での御答弁をお聞きいたしますと、整備時期、施設内容は不透明であります。市原市がジェフ市原のホームタウンとして、将来にわたって活動していくためにも、スタジアムを整備することは、大変重要なことと考えております。

 市としましては、今後とも早期建設を県に対して強く要望していくとともに、実現のためのあらゆる整備手法を検討し、県と調整してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 五井駅東口の土地利用規制の建ぺい率、容積率の緩和策についてお答えいたします。

 本市の市街地の形成は、商業業務の集積を図るべく、商業及び近隣商業の用途地域とともに、将来の集積度に応じて建ぺい率及び容積率を定め、規制誘導を図ってまいりました。特に、五井駅周辺は、中心核の中の商業業務の核づくりを進めるため、市街地整備事業や都市施設の整備を積極的に推進してきたものであります。

 東西地区の用途地域等との違いにつきましては、以前は五井駅の改札口が海岸側であったことなどから、駅西側で都市化が進むなど、都市化に差が生じていたため、それぞれに用途地域等を指定したものであります。

 御指摘のように、市街地整備事業が進んで、東西一体のまちづくりが進められている状況になっていることは認識をしているところであります。

 今後、まちづくりに当たりましては、五井駅周辺を一体的にとらえ、地域住民の方々の意見をお聞きし、また、まちづくりへの参画をいただきながら、都市の活性化を進めなくてはならないものと考えております。

 また、現行の用途地域等の都市計画を変更する場合は、具体的な商業業務機能の集積等が必要でありますので、これらを十分に配慮した上で、都市計画の変更についての検討をしてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 八幡宿駅周辺のまちづくりのうち、八幡宿駅東口土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 八幡宿駅東口につきましては、平成9年度から建物移転に着手し、今年度末を目標に、駅前交通広場と東口線の暫定断面での供用開始を目指してまいりましたが、地権者の同意が得られない箇所があり、今年度末の暫定断面での供用開始が難しい状況となっております。

 工事の状況でありますが、現在、駅前交通広場東口線及び市道45号線の築造工事、上下水道等のインフラ整備を実施中であります。

 また、東口線にかかわる建物移転については、14年度に完了する予定であります。

 今後の見通しでありますが、建物の移転、道路築造及び信号機の設置や交通安全施設の整備等を進め、暫定断面ではありますが、早期に供用開始できるよう進めてまいります。

 次に、都市行政についてのうち、公園の整備と管理についてお答えいたします。

 まず、八幡運動公園の管理についてお答えいたします。

 八幡運動公園の改修計画についてお答えいたします。

 本公園は、昭和51年の開設以来、部分的な改修で対応してまいりましたが、施設の老朽化に伴い、町会長会議等において改修要望が出されているところであります。

 改修要望のうち、本年度は、特に要望の強いトイレの改修等を実施しておりますが、グラウンドの排水対策を含めた整備や、周囲のフェンスなどの改修につきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、公園管理についてでありますが、公園灯や遊具につきましては、今年度、総点検を行いましたので、この結果をもって改修計画を定め、計画的に整備を行ってまいります。

 また、常時、パトロール班による点検修理等も行っているところであります。

 次に、公園管理の人員配置についてでありますが、有料施設のある公園につきましては、それぞれに管理事務所を設け、必要最小限の管理要員を配置して利便性を図っているところであります。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路行政についての何点かの質問にお答えいたします。

 初めに、圏央道につきましては、本線の道路詳細設計が完了したことから、昨年の11月中旬から下旬にかけて、水沢地先から山口地先までの市原市域延長約8キロメートルについて、地元に対する全体説明会と地区別説明会を合わせて5回開催された中で、圏央道の概要と今後の事業予定、休憩施設の候補地、市原市域の道路設計説明と図面閲覧時間を設け、質疑応答を交えながら説明がありました。

 この休憩施設につきましては、既設休憩施設からの距離、構造、眺望等から、高滝ダム湖周辺が適地となった旨の説明があり、現在、国では、概略設計を行っているところであると伺っております。

 市といたしましては、この休憩施設を活用した国の制度の地域拠点整備事業を取り入れ、周辺地域の特色を生かしつつ、新たな地域拠点を形成することで交流の促進、地域の活性化を図り、地元に役立つような施設としたいと考えております。また、この事業を進めていくことにつきましては、今後、国県と協議し、国の休憩施設と一体的な整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、圏央道の道路特定財源の見通しについてでございますが、この件につきましては、現在、小泉内閣が打ち出しております道路特定財源の一般財源化への使途拡大について、いろいろと論議されているところでありますが、圏央道の事業につきましては、平成13年5月、国で閣議決定された内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部の中で、東京圏における首都圏中央連絡自動車道については平成19年度までに整備を推進すると位置づけられていることから、今後はこの目標に向かって整備が促進されていくものであると、国より伺っております。

 次に、平成通りについてのうち、村田川の橋梁工事でありますが、本市との負担協定に基づき、千葉市において昨年の11月に下部工の工事を発注し、現在、仮設工事を行っており、工事は年内に終了する予定であります。その後、橋げたの製作、架設を行い、橋の完成は平成16年3月末になる見込みであります。

 次に、長年にわたり行きどまりとなっておりました国道 297号との交差部でありますが、地権者の理解がようやく得られたことから、平成14年度には事業用地にある倉庫等の機能が移転次第工事に着手し、年度末完成を目標に進めてまいります。

 次に、平田地区の整備見通しでありますが、当地区を含め国道 297号バイパスまでの未整備区間につきましては、五井駅周辺における道路交通需要がますます増大している現状や、今後の事業認可の可能性を踏まえるとともに、あわせて当地区の区画整理事業計画との調整も図りながら、事業化の推進について検討してまいります。

 また、島野地区の旧県道茂原五井線から青柳海保線までの整備見通しでありますが、現在、椎津地区から青柳海保線までの区間について事業認可を得て事業を進めておりますので、当該区間の見通しがついてからの整備と考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政について、まず可燃ごみの収集についてお答えいたします。

 本市における家庭系可燃ごみの収集運搬は、昭和47年度から市域を3分割する中、廃棄物処理法の趣旨を確実に履行するため、随意契約により市許可業者のうち3社に業務を委託してまいりました。しかしながら、庁内に設置されました外部委託審査会から指名競争入札の導入の指摘がなされたことにあわせまして、近年、ごみステーション数の増加等に起因して収集時間のおくれなど、さまざまな問題が顕在化するなど、状況が変化してきております。

 このため、市といたしましては、現行の3地区による収集体制を5地区に細分化し、1社当たりの収集受け持ち量を軽減することで、収集にかかわる諸課題に対応し、あわせまして受注機会の均等を図るため入札によることといたしました。

 今回、指名競争入札を実施いたしましたが、新規の受託者におきましては受け持ち区域内の諸事情を把握するため、一定の習熟期間が必要となります。したがいまして、今年度の12月補正予算で債務負担行為を設定し、業務開始までの約1カ月半を準備、教育期間に充てて、この間にごみステーションの位置確認や収集車両の確保等、効率的な収集に向けた体制づくりを行うよう、受託各社に指導しております。今後とも円滑な事業遂行の確保と、市民サービスの向上を図るため、受託各社に対し指導、徹底してまいりたいと思っております。

 次に、市原エコセメントについてお答えいたします。

 御紹介のありましたように、エコセメントが日本経済新聞社から日経優秀製品の最優秀賞の表彰を受けましたことは、ともに喜びとするところであります。

 御質問のPR活動につきましては、市原エコセメント自身も十分にその重要性を自覚し、環境情報の開示や施設見学の受け入れ等、積極的に展開しております。施設稼働開始時点からの見学者の数は、市内外から既に 5,200人を超えているものと聞いております。市といたしましても、例年実施しておりますエコフェアやリサイクルフェアなどの各種イベント開催時に、市原エコセメントの参加を求め、焼却灰のリサイクル事業の有用性や、製品紹介の場を提供するなど、あらゆる機会をとらえてそのPRに努めているところであります。



○西岡紀代一議長 今関千昭工事管理室長。

   〔今関千昭工事管理室長登壇〕



◎今関千昭工事管理室長 市原エコセメントについての御質問のうち、公共工事におけるエコセメントの製品の活用についてお答えいたします。

 市原エコセメント工場が、平成13年4月に操業を開始し、約1年経過したところでございます。操業間もないため、エコセメントは日本工業規格を取得しておりませんが、国土交通省及び千葉県を初めとする地方公共団体の試験施工において、生コンクリートあるいはコンクリート2次製品として着実に使用されております。

 並行して実施している普通ポルトランドセメントを使用したコンクリート製品と対比した性能評価試験におきましても、必要な強度が得られており、品質的にも評価されております。

 本市におきましても、今年度下半期からではございますが、県内他市町村に先駆け、市発注の土木工事においてコンクリート2次製品を使用しております。

 エコセメントは、平成14年秋ごろ日本工業規格を取得できる予定と伺っております。製品の本格的な使用については、日本工業規格取得後になろうかと思われますが、今後も循環型社会の構築という観点から、積極的に採用するように努めてまいります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保健、福祉、医療行政についてのうち、初めに八幡地区保健福祉センターの建設についてお答えをいたします。

 地区保健福祉センターにつきましては、市原市総合計画及びステップup21プランにより、市内4ゾーンにそれぞれ1カ所整備することとなっており、八幡地区が属します東部ゾーンには既に菊間保健福祉センターを整備しております。さらにステップup21プラン?では、今後、東部ゾーンに属する辰巳台地区においても、菊間保健福祉センターの補完的施設を整備することとしております。したがいまして、当面は施設整備計画にある施設の実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についてお答えをいたします。

 初めに、保険料徴収につきましては、昨年10月からそれまでの軽減保険料が本来額になったことで、その影響を懸念しておりましたが、徴収の始まった平成12年10月と、本来の保険料になった13年10月の納期内の徴収率を12月末時点で比較いたしますと、平成12年度が86.0%、平成13年度が88.1%と 2.1ポイントほど上昇しております。これは、制度が、徐々にではありますが浸透している結果であると考えております。今後もより一層、電話や訪問による納付相談、指導を積極的に行い、滞納者の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、要介護者のうち、サービスを利用しない人の割合と理由についてということですが、介護保険サービス未利用者に係る現況調査等の結果によりますと、サービス未利用者の割合は要介護認定者の約20%で、その主な理由といたしましては、要介護認定者が入院しているためサービスを受けられない方や、家族で介護をしており、あえてサービスを受けていないという方々であります。また、現状では、特に介護サービスを必要としないが、将来の安心に向けて認定を受けた方などもおります。

 次に、サービス目標量に対する利用実績の現状と今後の見通しについてですが、厚生労働省から配付された介護保険給付分析ソフト等に基づいて分析しますと、在宅サービスにつきましては訪問入浴及び通所サービスを除いて事業計画の目標量を下回っている状況にはありますが、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与などの主要サービスでは利用量が増加傾向にあります。また、施設サービスについては介護療養型医療施設の利用を除いて目標量を達成している状況にあります。

 今後の見通しにつきましては、介護保険制度の浸透に伴い、サービス利用量が増加するとともに、さまざまなサービスを組み合わせた利用者が増加する傾向を示していることから、おおむね良好な介護保険事業の運営ができているものと考えております。

 次に、小児救急医療についてお答えをいたします。

 当初、県においては、昨年10月の千葉県救急災害医療連絡協議会の提言を受けて、独自に小児科医2名の当直体制による24時間小児救急拠点病院への運営費補助制度の創設を検討していたところであります。

 その後、同様の制度が国において創設されることとなったため、県では当初の考えを変更し、国の補助制度をもとにした小児救急医療体制の整備の検討に入ったとのことでありますが、基本的には24時間小児救急病院への補助制度を構築すると聞いております。

 また、本市が輪番制という方法をとった理由についてでありますが、一つには小児科専門医の減少から24時間体制で小児救急診療を実施できる病院がなくなってきたこと、2つ目には小児救急への対応は、特性上、その体制づくりに時間をかけられない喫緊の課題であることなどから、国県の動きに先駆けて、市独自に帝京大学医学部付属市原病院、千葉県循環器病センター、千葉労災病院の3つの病院の輪番による小児救急診療体制の整備を図ろうとするものであります。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農業・経済政策についてのうち、初めにガット・ウルグアイ・ラウンドによる米の輸入増加対策と、米の生産への影響についてお答えいたします。

 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意は、米の輸入に反対の声が多かったため、特例措置としてミニマム・アクセス数量を平成7年から受け入れることとし、初年度目に国内消費量の4%、6年目に8%と、毎年 0.8%ずつ増加するよう設定されました。

 その後、特例措置の継続は、次期農業交渉へ影響すること及び国内の需給状況等を総合的に勘案し、国益にとって最善の選択として平成11年4月に関税化を受け入れたところであります。したがいまして、この措置をとったことにより、ミニマム・アクセス数量の増加率は特例措置の毎年 0.8%から 0.4%に減少され、そこで量としましては平成12年次では8万 7,000トン少ない76万 7,000トンとなっております。そしてこの量は、次期農業交渉の期間中は継続するとのことであります。なお、この措置を行ったことによる影響でございますが、内外価格差に基づく関税を設定したことによりまして、輸入量は抑制されております。

 またミニマム・アクセスによる輸入米は、飼料や加工用、海外援助米に向けられるということでありますので、本市の米の生産や消費には影響がないものと考えております。なお、ことしから始まった新ラウンドに向けての農業交渉では、農業の多面的機能の発揮、食糧安全保障の重要性、さらには主食である米の一定の国内生産の維持の重要性を強く主張し、稲作を中心とする我が国農業、農村の持続的な発展につながる合意が得られるよう交渉を行っていくとのことでございます。つきましては、今後も交渉を注意深く見守っていきたいと考えております。

 次に、一般融資制度の見直しについてのうち、融資条件が厳しいとの御質問についてお答えいたします。

 中小企業資金融資事業は、金融機関、千葉県信用保証協会、市原市の三者により制度が成り立っており、融資実行は保証協会の信用保証に基づくこととしております。

 保証協会の保証決定に際しましては、審査の過程において内容によっては連帯保証人や担保が求められる場合もございます。市といたしましては、融資相談や保証協会との協議など、可能な限りの対応をし、市内中小企業者へ円滑な融資ができるよう努めているところであります。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 消防行政についてのうち、女性消防団員の採用計画についてお答えいたします。

 近年における社会情勢の変化、少子・高齢化によりまして消防団員数は全国的に減少の傾向にあり、本市におきましても同様の傾向にございます。

 このような観点から、平成5年に市原市消防団活性化検討委員会を、さらに平成7年に市原市消防団活性化推進委員会を設置し、協議、検討を図ってまいりました。この検討結果を踏まえ、消防団行政の推進計画を定め、その計画に従い、平成14年度に女性消防団員の導入を図るものであります。

 その計画内容でありますが、早速、本年4月に公募いたしまして、7月には35名を目標に採用し、消防団本部の直轄の組織として位置づける計画であります。

 また、職務内容につきましては、女性の持つソフトな面を生かし、地域における火災予防の啓蒙活動や、救急救護技術の指導等を主な任務に考えており、市民の消防業務に対する一層の理解と、普及・推進が図れるものと期待しているところであります。



○西岡紀代一議長 申し合わせ時間になりましたので、後ほどよろしくお願いいたします。

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△休会について



○西岡紀代一議長 日程第3 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明2日と3日の2日間は、議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明2日と3日の2日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 4日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時32分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 休会について

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出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋         山本義雄

            関  巖         宮原秀行

            中田 漸         上符玲子

            山本友子         岡  泉

            伊豆倉節夫        青柳至紀

            宮国克明         二田口 雄

            及川幸紀         泉水慶吉

            高橋利美         秋元隆夫

            梶野茂人         宇田川昭男

            今井定勝         諏訪 孝

            織山 武         菅野泰夫

            山口 勇         船井きよ子

            高木 衛         若菜伸男

            大曽根重作        高坂三佐樹

            高橋精一         田中達郎

            杉井 孝         星野伊久雄

            牧野昭一         小出国男

            高澤五郎         中野繰一

            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課主査    貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       西山幸治

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会議員      山口 勇

    市原市議会議員      星野伊久雄