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千葉県 市原市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月17日−05号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−05号







平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成27年9月17日(木) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(個別)

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     午前10時00分開議



○塚本利政副議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○塚本利政副議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、13番 岡  泉議員、15番 吉田峰行議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(個別)



○塚本利政副議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。32番 竹内直子議員。

     〔32番 竹内直子議員登壇〕



◆竹内直子議員 皆様、おはようございます。議席32番 竹内直子でございます。これより、通告に基づき、一般質問を行います。

 早速、質問に入らせていただきます。

 未来へつなぐ施策について。新総合計画についてのうち、地域経営についてお伺いいたします。

 言うまでもありませんが、政策とは未来をつくるものであります。住民の日常生活や地域での活動に影響を及ぼす地域政策の立案は、方向性を見きわめることが、まず何よりも大切です。そして、地域の持続性、継続性を考えたとき、地域での活動や事業により、人、物、金、情報などが内循環と外循環で回るようになることが重要だとも言われております。いずれにいたしましても、これまでの政策を生み出すのは国であり、事業を実施することが自治体の役割だという考えを改め、自治体が政策の主体であるという認識を持ち、地域の自立を図るために、地域の価値に気づき、地域資源を掘り起こし、付加価値をつけて地域を経営するという理念と仕組みは、これからの自治体にとって非常に重要なことであると考えております。

 ぜひ、市長を初め、執行部の皆様におかれましては、中央主導の施策ではなく、地域の自立、みずからの暮らしを営む地域の視点から、県や国の変革へとつなげていくという意気込みを持って、新総合計画の策定、各種施策の推進に当たっていただきたいと思っておりますが、見解をお伺いいたします。

 これを初回の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。

 竹内議員の御質問にお答えいたします。

 地方創生の時代においては、地域経営の主体は自治体であり、地域の考える力と自治の力を一層高め、地域の個性や特性を生かしたまちづくりを進めることが最も重要であります。本市は首都圏にあって、臨海部の企業群、悠久の歴史、豊かな自然、そして、郷土を愛する人々など、多彩な地域資源に恵まれた都市であります。これらの地域資源に磨きをかけ、新たな価値を生み出し、本市を持続的な発展へと導くことが、私に課せられた使命であります。私は、地方創生は市原からという気概を持って、真に地域が自立可能となる施策を官民連携のもと展開するため、新総合計画及び総合戦略を策定してまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 政策形成の担い手は行政や市民などさまざまな主体であるという新しい公共の考え方は、地域経営にとって重要であると思います。地域社会の主役はその地域に住む市民であり、行政と市民は公共問題を解決していくパートナーであります。課題の発見、政策の形成、政策の実行、政策の評価という4つの段階全てにわたって、連携と協働を図ることが必要であると思います。

 市長は市原市民の力、市原力をどのように育て、どのように協働を進めようとお考えか、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原力の育成と協働についてお答えいたします。

 まちづくりの主人公は市民であります。私は市原力は市民一人一人の力と強い団結力により、地域の課題を主体的に解決していこうとする力であり、まさに協働の原動力になるものと捉えております。こうした市原力を引き出し、新しい公共の担い手として、また、地域づくりの主体として活躍できる環境をつくっていくことが重要であります。

 このため、新総合計画においては、市民のさまざまな活動を後押しする施策を展開し、市原力を高め、市民本位の確かな市政を進めてまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 本市は市制施行50周年を経過いたしました。これまでの成長戦略ではなく、成熟路線に転換する段階に来ているのではないかと私は考えております。これからも小出市長の手腕に大いに期待をしております。

 それでは、続きまして、郷土愛を育む施策についてお伺いいたします。

 郷土愛は、地域づくりの最も大きな原動力であり、郷土愛ほど、持続可能な地域をつくっていくために必要とされるものはないと私は考えております。市原に生まれ育った方々も、市原に移り住んでこられた方々も、ともに市原を愛し、誇りを持ち、そして、その思いを未来を担う子どもたちにもしっかりとつなげていきたいと思っております。郷土愛を育むことは、豊かな心の醸成につながると思います。ぜひ、このような視点を新総合計画、各種施策に反映していただきたいと考えますが、どのようにお考えか見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 郷土愛を育む施策についてお答えいたします。

 私は、市民の誰もが夢と誇りを持ち、安心して暮らせるまちの実現を目指して、ふるさと市原のまちづくりに取り組んでおります。まちづくりの原動力は市民であり、人であります。本市には、市原で生まれ育った市民のほか、全国津々浦々から集い、市原を新たなふるさととして暮らす市民の皆さんが大勢いらっしゃいます。まちの主人公である市民の皆さんが、さらに郷土愛を育み、地域づくりに積極的に参画していただくことにより、市原力は一層高まるものと考えております。郷土愛は、教育はもとより、歴史や文化、自然との触れ合い、さらには地域コミュニティー等のさまざまな活動の中から育まれるものであります。私はさまざまな施策を展開する中で、市民の皆さんに世代を超えてこの市原に愛着と誇りが生まれるよう新総合計画を策定してまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 本市の悠久の歴史文化や緑豊かな自然などは、かけがえのない魅力であり、地域資源であります。これらに磨きをかけていくことは、ひいては郷土愛を育むことにつながると考えます。豊かな自然を大切に守り育てながら、地域の活性化につなげていく里山資本主義的発想は、郷土愛に基づいたものだと私は考えております。市原の郷土を愛する市民の力を生かしながら活用策を見出し、地域資源としてぜひ生かしていただきたい、そのために、新総合計画にもしっかりと位置づけしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 地域資源の活用についてお答えいたします。

 新総合計画策定方針においては、本市の活力、魅力の向上や新たな価値の創造などへ向けて、本市の優位性や地域資源を最大限に活用することとしております。この方針に基づき、市民の皆様や地域の力を原動力として、歴史や文化、そして、豊かな自然環境などの地域資源を活用した個性ある施策の展開について、新総合計画の策定の中で検討してまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 職員の皆様の中にも、仕事を離れて、地域のために一生懸命活動してくださっている方々がいらっしゃることは、大変ありがたいことでございますし、感謝申し上げるとともに敬意を表する次第でございます。職員みずからが市原を愛する気持ちを持つことは、施策を推進する上で非常に大切だと考えますので、研修などで、ぜひ郷土愛を醸成する取り組みを推進していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 郷土愛を醸成する取り組みについてお答えいたします。

 本市では、平成18年3月に策定した市原市人材育成基本方針において、「いちはらを愛し、市民とともに考え、未来にむかって挑戦する職員」を目指すべき職員像として掲げ、人材育成に取り組んでおります。本市の職員として主体的にやる気を持って働くためには、まず、市原市が好きだ、大切であるという郷土愛が必要であることから、「いちはらを愛し」という表現を用い、仕事に取り組むための意識づけとしております。

 この目指すべき職員像の実現に向け、さまざまな職員研修を行っており、一例として、新規採用職員研修におきましては、本市の産業、文化、地域の特性等を事前課題としてみずから学ばせ、理解を深めさせるなど、郷土を知り、愛する気持ちの動機づけを図っております。

 さらに、平成26年度からは、職員の意識改革や視野拡大を図るため、勤務時間外に教養セミナーを開催し、職員の自己啓発を促しております。具体的には、去る7月31日に開催いたしました本年度の教養セミナーの中で、地域を元気にするためには、まず、職員みずからが郷土の資源を発見し、磨き上げ、地域住民を巻き込み、アピールしていくことが大切であることが講師から熱く語られ、聴講した職員も郷土の持つ身近な魅力に気づくことの重要性を学んだところであります。

 今後も職員一人一人が郷土市原のためにみずからの力を引き出し、各種施策展開の大きな原動力になるよう、人材育成に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 これからもよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、子どもの未来を育む施策について、市原教育についてお伺いいたします。

 本年4月1日に教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これにより、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、総合教育会議の設置、教育に関する大綱の策定といった改革が行われることになりました。教育委員会に対し、首長の関与が強まることになりますが、首長が大方針を決めるべきだという大阪市長や、市長は予算編成など、市長権限に関する議題のみ提案可能で、大綱は市教委がつくる基本方針に沿うとルールを設けた野田市など、考え方はさまざまなようです。

 市長は、「市長あいさつ」の中で、市原ならではの教育改革に取り組んでいくと表明されましたが、市原の未来である子どもたちを育む市原教育を進めていく上で、どのようなかかわり方でリーダーシップを発揮しようとされているのか、お考えをお伺いいたします。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原教育についてお答えいたします。

 このたびの教育委員会制度改革では、教育に関する大綱の策定や総合教育会議を通じて、首長が教育行政に連帯して責任を負う仕組みが整えられました。これにより、教育行政と各部門との調整・連携がより円滑に、より充実した形で推進されることが大いに期待されております。

 一方、教育委員会が独立した執行機関として、政治的中立性や継続性・安定性の確保、住民の意向を反映することなどについては、これまでと変わりないとされています。

 私は、このようなことを踏まえ、教育に関する大綱の策定や総合教育会議を通じて、教育委員会と十分に連携を図ってまいります。その中で、市原の子どもたちがその資質と能力を最大限に伸ばし、社会の中で活躍できるよう、市原ならではの教育の推進に向けて、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 市原教育を進めていく上で、教育委員会と教育現場との連携は欠かせません。同じ目的に向かって課題を共有し、協力して解決を図るために、どのように連携を進めていかれるのか、教育長のお考えをお伺いいたします。



○塚本利政副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 教育委員会と教育現場との連携についてお答えいたします。

 市原ならではの教育の推進に当たっては、本市の未来を担う子どもたちが社会の中で活躍できるよう、教育現場において、子ども一人一人のよさをしっかり見きわめ、その資質と能力を最大限に伸ばしていかなくてはならないと考えております。そのためには、教育委員会と教育現場が、目的や課題を共有し、共通の方針のもとで教育施策を推進していくことが重要です。

 今後、本市の教育の基本となる教育に関する大綱を市長が策定する際には、総合教育会議等を通じて、教育現場の実情が十分に反映されたものとなるように努めてまいります。

 また、その後は、教育に関する大綱に即して、各種計画や方針等を定めまして、教育現場へ浸透されるよう努めてまいるとともに、さまざまな機会を通じて、教育委員会と教育現場の情報の共有化や連携を図ってまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 教育長の手腕にも期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。

 先日開催されましたいちはら未来ワークショップや、昨年行われました子ども議会など、実際に市原市とかかわる経験をすることは、市原市をより深く理解することにつながると考えます。先ほど質問いたしました郷土愛を育むためにも大切だと思いますので、ぜひ、さまざまな機会を捉えて実現していただきたいと思っております。

 市原市では、若者の市外への流出率が特に高く、その中でも女性の流出率が高い現状となっております。若い世代とともに、これからの市原市をつくり上げていくという考え方が非常に大切だと思いますが、どのような考え方で市原の未来へとつなげていこうとされているのか、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市原の未来へつなげる施策についてお答えいたします。

 8月19日、20日の2日間にわたり、本市と千葉大学との共催で開催いたしましたいちはら未来ワークショップでは、市内の中学生、高校生40名が未来の市長となって、現在の市長に対し、さまざまな提言がなされました。その中では、本市の現状と将来予測をデータから読み取るとともに、市内のまち歩きや地域活動に取り組む団体との触れ合い、臨海部企業への訪問などを通じて、市原市の今の姿を体験し、その上で、課題の抽出や提言がまとめられました。

 その内容としましては、高齢化対策や交通対策など、本市が直面するさまざまな問題を取り上げられており、参加した生徒からは、自分の住むまちについて歴史や現状を楽しく学ぶことができたと、充実した感想も述べられております。今回の取り組みは、中学生、高校生にまちづくりを考えていただくことで、学びを通して郷土への愛着を醸成するものとして、有意義であったものと認識しております。今後、新総合計画の策定におきましては、無作為抽出による案内に応じていただいた16歳以上の市民の皆様に、いちはら未来会議を開催し、今後のまちづくりに向けて多様な御意見を伺う考えであり、この機会を通して、世代を超えて本市への愛着が一層高まることを期待しております。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 次の質問に移ります。

 安心して年を重ねるための施策について、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によりますと、2030年には日本の総人口1億1,522万人のうち、65歳以上が人口の32%を占めるようなり、2055年には総人口8,993万人のうち、65歳以上が41%を占め、2060年には2.5人に1人が65歳以上となる推計がなされております。そして、65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度2以上の高齢者が増加していくと予測されております。

 このような予測の中、年をとっても住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるように、安心して年を重ねることができるようにするためには、虚弱期のケアを確立し、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させる地域包括ケアシステムの構築が欠かせません。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、市長の熱意と組織体制の強化が欠かせないと考えますが、どのような意気込みを持って施策を推進していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。

 今後、本市におきましても高齢化の進展に伴い、認知症、ひとり暮らし高齢者の増加など、さまざまな問題が発生することが予想されており、在宅で暮らす高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの構築は不可欠であると考えております。

 地域包括ケアシステムは、医療、介護関係者を初め、地域の全ての主体の取り組みがあって、初めて可能となりますが、この主導的役割を担うのが行政であります。このためには、市の組織体制につきまして、関連部署間の連携も含め、より強固にする必要がありますので、現在、庁内協議を進めているところでございます。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 連携強化を図っていただけているということで、ありがとうございます。

 市役所内の企画、保健福祉、住宅、社会教育などとの連携も欠かせないと思いますけれども、同じように地域の介護福祉事業者との連携、地元大学との連携、医師会との連携など、幅広い取り組み体制を構築することが必要になります。

 在宅医療・介護の連携の推進については、介護保険法の地域支援事業に位置づけられて、市町村が主体となって、医師会等と連携して取り組むとされておりますけれども、本市ではどのように進めていかれるのかお伺いいたします。また、本市には、理学療法士や作業療法士などを輩出し、地域医療に関係する学部のある大学もございます。ぜひ大学との連携も図っていただきたいと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 在宅医療・介護連携の推進についてお答えいたします。

 まず、医師会を初めとする関係者との連携についてでございますが、市ではこれまで、医師会や歯科医師会、薬剤師会等の医療関係者及び地域包括支援センター等の介護関係者による会議や研修会を開催し、意見交換等をしてまいりました。今後は、この協議の場を拡充し、理学療法士、作業療法士、ケアマネジャーなど、多様な関係団体にも参画していただき、在宅医療・介護連携推進に関する諸課題について、議論を深めていく予定であります。

 また、これとあわせまして、医療や介護の分野に従事する方々に呼びかけ、多職種合同による研修会を実施する予定であり、こうした機会を通じて、関係者がお互いに顔の見える関係づくりを進めてまいります。

 次に、地元の大学との連携についてでございますが、先進事例といたしまして、柏市が東京大学や医師会等との連携により在宅医療システムの構築を進めており、一般的には柏モデルとして知られております。本市には、理学療法士や看護師など、専門資格を有する方を数多く輩出している帝京平成大学がございます。先般、小出市長と帝京平成大学の冲永学長が面談した際、医療や福祉等の分野において、相互で連携していく旨の方針を確認したところであり、今後、本市にふさわしい連携のあり方について検討してまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 よろしくお願いします。

 本市でも地域ケア会議が開かれておりますけれども、地域ケア会議を推進していくことで、個別事例の検討を通じて、地域課題や地域資源の把握をすることができると思います。そして、それを政策形成へと結びつけていくことが大切になります。

 地域ケア会議は、地域包括支援センターが開催し、地域ケア推進会議で集約をしていくことになると思いますが、地域包括支援センターでは総合相談も行っております。しっかりとした体制を構築していくためには、地域包括支援センターの機能強化が必要だと思いますが、今後、どのような対策をお考えかお伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 地域包括支援センターの機能強化についてお答えいたします。

 地域包括支援センターは高齢者の総合相談を初め、介護予防ケアマネジメント、権利擁護など、高齢者の生活を支える多様な業務を担当しております。地域ケア会議につきましては、これまで地域包括支援センターが主体となり、地域の介護関係者に呼びかけて、個々のケース事例の検討などを中心に会議を開催してまいりました。現在はこれを一歩進め、日常生活圏域を基本とする地域課題の抽出など、より幅広いテーマについても検討を進めているところでございます。

 今後、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括支援センターの果たす役割はより重要となってまいりますことから、本年10月より地域包括支援センターの設置数を、現在の5カ所から1カ所ふやし6カ所体制といたします。また、これにあわせまして、人員の配置基準についても見直しを行い、職員数の増員を図る予定であります。

 今後も、地域包括支援センターの活動状況等について、情報交換を密に行いながら、求められる機能が果たされるよう努めてまいります。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 よろしくお願いいたします。

 このたびの介護保険制度の改正では、訪問介護や通所介護などの予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、既存の介護事業所に加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合などによる多様なサービスの提供が可能になりました。生活支援や予防給付の地域支援事業については、これからは地域のボランティアやNPOなど、市民力が重要になってまいります。ここでも市原力の出番です。生活支援の担い手として社会参加することで、支援する側も生きがい、やりがいにつなげていただくこともできると思います。市民の力をどのように生かしていこうとお考えか、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市民の力の活用についてお答えいたします。

 介護保険制度の改正により、地域支援事業の中に、新たな介護予防、日常生活支援総合事業が位置づけられ、サービスの新たな担い手として、地域のボランティアやNPO等の参画が可能となりました。また、この事業で提供することとなるサービスの種類や内容、単価等については、市が主体となって決定していくことになります。

 市では、現在、地域で活動するNPOやボランティア団体等の関係団体で構成する、生活支援に係る研究会の設置に向けた準備を進めており、この研究会の中でさまざまな御意見を伺いながら、新たな担い手の発掘やサービスの開発を進めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 地域支援事業の一例としてですけれども、例えば、コミュニティカフェは、地域の交流の場、居場所として、大切な役割を果たすと思います。気軽に出かけ、食事や喫茶などを楽しみながら交流することで、生きがいや喜びを見出し、気分転換やひきこもりの予防にもなると思います。

 認知症カフェは、現在は市内1カ所で、市民の方が自主的に運営されていますが、世代間の交流の場にもなるコミュニティカフェを、ぜひ市の施策として位置づけ、広げていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症カフェについてお答えいたします。

 高齢者が外出し、人と触れ合いを持つ機会をふやすことは、介護予防の効果が期待されるとともに、地域包括ケアシステムの構築にも寄与することから、積極的に取り組むべき課題であると考えております。このため、市では、現在の介護保険事業計画において、認知症の方の家族支援の一環として、認知症カフェの設置や運営等を支援することとしております。

 しかしながら、認知症カフェやコミュニティーカフェにつきましては、設置目的や運営主体、対象者、提供するサービス内容など、さまざまな形態があると思われますので、個々の取り組みについて関係者の方のお話を伺いながら、市としてどのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 竹内直子議員。



◆竹内直子議員 ぜひ、これからの支援事業は、いかに地域をマネジメントするかという視点で取り組んでいただきたいと思います。そして、総合行政でまちづくりとしてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 今回は、代表質問のように少し大きな視点で質問をさせていただきました。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○塚本利政副議長 6番 増茂誠二議員。

     〔6番 増茂誠二議員登壇〕



◆増茂誠二議員 皆様、おはようございます。議席番号6番 増茂誠二でございます。

 まずは、さきの豪雨により被災された方々には、自由民主党会派より、心よりお見舞い申し上げますとともに、本日も早朝より雨足も強くなってきておりますが、くれぐれも被災地の安全をお祈り申し上げます。

 さて、通告に従い、本市における教育施策について御質問させていただきます。時間配分上、少々早口になりますが、御容赦いただけますようお願い申し上げます。

 本質問については、幼児教育から義務教育終了までの間、本市における教育の指針と、全国学力・学習状況調査並びに道徳教育に基づく少年犯罪等の実態を照らし合わせ、問題点の改善と、市原独自の教育改革につなげる目的のため、執行部の御答弁をいただくものでございます。

 教育とは、人間が生きる上で極めて重要なものであり、人間の潜在的に持つさまざまな能力を引き出し、知識、技能、態度を身につけさせるという手段によって、個人がよりよい方向に発達を目指す活動でございます。

 御存じのとおり、幼稚園教育は文科省、保育所は厚生労働省と、監督官庁が異なります。したがって、幼稚園は幼稚園要領に沿って教育され、保育所は福祉の面が強くなっているので、内容が大きく異なると思いますが、いずれにしても、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎がつくられる重要な時期であり、具体的な体験を通して社会性を養い、人間として社会の一員として生きるための基礎を獲得していくわけであります。したがって、市原市として、まずは、この幼児期における教育が、その後の人間としての生き方を大きく左右するという極めて重要なものであるということを認識しなければならないと私は思っております。

 大学で調べてきた論文でございますが、例えば、1992年から長期間、ニュージーランドで行われた大規模な研究では、幼児教育の質が高いほど、人生の中の12歳の時点で、国語や算数の成績がよいという科学的なデータもございます。

 改訂市原市総合計画の中に、安心して子育てできる環境整備と掲げられています。

 さて、特に、ほかの自治体に比べ、子育てしやすいまちづくりを重要視している本市の実態でありますが、本市のスローガンとして、幼児一人一人の個性に応じた指導と教職員の資質の向上、そして、目標として、人間形成の基礎づくりとしての道徳心の芽生えを育む教育の充実というふうなスローガンを打ち出しております。もちろん私立に関しては、いろいろな特色が発揮されておりますが、市立の場合、幼稚園教諭や保育士の研修、研究の場の確保が本当にできているのでしょうか。また、その極めて重要な幼児教育、または保育士に対する実態を把握するための評価は実施されているのでしょうか。

 先ほどの研究結果にもありますように、この人生の重要な時期だからこそ、幼稚園教諭及び保育士の教育の質など、目的が達成されているか否か、厳しい行政の目が必要不可欠ではないでしょうか。

 執行部の御見解をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。斉藤和夫学校教育部長。

     〔斉藤和夫学校教育部長登壇〕



◎斉藤和夫学校教育部長 公立幼稚園における研究・研修及びその評価についてお答えいたします。

 教育委員会では、幼稚園教育の教諭の指導力と資質の向上を図るため、幼児教育研修会や教育相談講座等の研修を実施しております。また、公立幼稚園の教員で組織している市原市幼児教育研究会では、本市の幼児教育の課題解決に向け、研究を行っております。研究と研修の成果は、日々の保育の中で生かされています。

 次に、幼稚園教諭の教育の質等の評価につきましては、管理職が、幼稚園教育要領に基づき、年間指導計画や週指導案等を通して、内容を確認するとともに、教育委員会でも、計画訪問や要請訪問をする中で、実態把握をしております。今後、さらに幼稚園教諭の資質の向上が図られるように努めてまいります。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。

     〔根本 隆子育て支援部長登壇〕



◎根本隆子育て支援部長 公立保育所における研修・研究及びその評価についてお答えいたします。

 保育所における保育や教育の内容、これに関連する運営等については、厚生労働大臣の定めた保育所保育指針にのっとり行っているところであります。保育所保育指針においては、保育士の資質の向上を図るため、一人一人が、保育の実践や研修などを通じて、保育の専門性などを高めるよう努めるものとされております。このようなことから、本市では市独自の研修会を開催することに加え、県や千葉県保育協議会が主催する研修会へ計画的に参加させるなど、保育士の研修機会の確保に努めております。

 次に、保育や教育等に対する評価でございますが、保育は指導計画の作成から実践、省察、評価、改善、そして、計画という循環を重ねていくことが、より質の高い保育の展開につながるものでありますので、常に自己評価を行うとともに、保育所全体で評価し、職員相互の共通理解と共同性を高めるよう努めているところでございます。



○塚本利政副議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 今後、本市において幼保一元化を目指すに当たり、三つ子の魂百までという言葉があるように、この時期の教育の重要性を再認識し、質の向上を目指し、学力や道徳教育にも反映させていただきたいと切に願います。

 続きまして、安心して子育てできる環境整備についてですが、これからの市原市は若い世代の定住が重要な鍵となってきます。行政として、婚活セミナーなどユニークな取り組みも始まり、これから若い世代が定住し、そして、子育てを始めることが予想されるわけでございます。子育てしやすい環境でありますが、本市施策の方向性として、子育てに伴う経済的負担の軽減がうたわれております。

 そこで、ほかの自治体と子育てに関するもので比較すると、若干問題点が生じております。もちろん総合的なことでは、市原市のほうが他市よりかなりまさっている部分ももちろんございます。しかし、子育てに関しては、未来の市原をつくる重点政策の一つであり、ほかの自治体よりよりよい状況でなければならないと考えます。

 保育に関しては人件費−−これは延長保育促進事業などがあります−−などについては、本市については18時以降しか支給されないのに比べ、他市、具体的に名前を出しますが、千葉市とかにしてみると、独自事業として対応しております。また、調理員の補助、アレルギーリスクの補助など、1名ずつの補助があります。さらには、アレルギーリスクを考慮した調理員1名の補助がある。運営事業助成金の支給などは、政令市である千葉市が4回に対し、市原市が2回であります。また、休日保育事業などは、利用者1名に対し、保育士は2名置かなければならないなど、安定した施設運営に影響が出ており、ひいては、この問題は若い市民の皆様にも負担が及びつつある重要かつ深刻な問題であります。

 これは、いろいろ財政上難しいことや大きな壁がございますが、また、ちょっと私も大学で興味深い論文を調べてまいりました。

 1998年のカナダでの研究では、保育に十分な公的投資を行うことは、社会に利益をもたらし、その利益はコストの2倍になるという。つまり、保育投資というのは、将来、その市に対して投資額の2倍の利益をもたらせる、こういうふうな現実的かつ具体的な論文も科学的なデータも出ております。

 子育てしやすい環境整備の観点から、今後の方向性をお聞かせ願いたいと思います。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 民間保育所に対する補助制度についてお答えいたします。

 初めに、補助制度の違いでありますが、民間保育所における保育内容の充実や多様な保育サービスの提供などを目的に、全国の市町村で補助制度を制定しているところであります。しかしながら、補助制度はそれぞれの市町村の保育ニーズや財政状況、民間保育所の経営状況等の特徴が反映されているため、さまざまな形態となっており、本市と千葉市についても異なったものとなっております。

 なお、本市の補助制度といたしましては、国の交付金事業で行う延長保育事業、地域子育て支援事業、一時預かり事業などに加えて、市独自の補助制度として、児童を対象としたぎょう虫検査や尿検査、地域との交流事業や職員研修に要する費用に対しまして、補助金を交付しているところであります。

 次に、今後の方向性でありますが、民間保育所における保育サービスの充実は、子育てしやすい環境整備のための重要な施策の一つと認識しているところであります。したがいまして、千葉市などの近隣市の補助制度の内容や、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い改定された委託費と既存補助金制度の整合、さらに、本市の財政状況などを踏まえ、総合的に検討してまいります。

 あわせまして、運営事業助成金の支払い回数につきましては、民間保育所の経営の安定の観点から、今後、検討してまいります。



○塚本利政副議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 建設的な御答弁、ありがとうございました。

 続きまして、学校教育に関してでございます。

 さきに行われた全国学力・学習状況調査を参照すれば、市原市の子どもの学力が把握できると思います。もちろんこのデータだけでは実態把握ができない部分も多々あろうかと存じます。その中には、家庭環境や地域性も含まれ、現場の先生方の御苦労ははかり知れないものがあろうかとお察しします。

 全国の議場での教育に関する質問の中では、秋田県との比較をされている方が多く見られます。行政視察においても、数えきれない自治体が訪れたとも聞いております。しかし、私は、秋田県という土地と地域性や人といった部分から、全て本市と比較するつもりはございませんし、当たり前のことですが、他の自治体の取り組みをただ単にまねしたところで改善は望めません。

 そこで、市原市における学力向上の施策についてお伺いいたします。

 文科省から、学び続ける教師像ということが掲げられています。教職生活全体を通じて、実践的指導力等を高めるとともに、教員が常に探求力を持ち、学び続ける存在であることが必要不可欠であると説かれています。その中で、市原市の現況を見ると、児童及び生徒指導、保護者の対応、事務量の多さなど、これは夜11時に帰る女性の先生方もいらっしゃると聞いております、こういうことから、先生方の疲弊が危ぶまれていると感じてならないわけであります。そして、さらには、教師は現場で学べと一喝され、自己メンタルをされている若い先生も多いと聞きます。

 私も10年間、医療職の教諭をしておりましたが、教師の義務として、研究、研修は言うまでもございません。他市においては、木曜日が研究日とされ、確実にこの研究の時間が確保され、年1回から2回程度は、校内研究目標に沿って研究授業が実施されております。

 このことから、市原市においても、確実な教師の学ぶ場は確保されているのでしょうか。また、極めて重要なことですが、指導に関する、学力向上につなげるためのその効果は検証されているのでしょうか、質問させていただきます。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 教職員の研修と効果についてお答えいたします。

 教職員の研修については、千葉県及び本市の教育委員会において、教職員の経験年数、役職、担当教科などに応じたさまざまな研修の機会を設けており、その研修内容についても、学力向上につながることができるよう検証し、適宜、見直しを行っております。さらに、全教職員が教職員の自主的な研究組織である市原市教育研究会に所属し、自己の研さんに努めているところであります。

 これらの研修や自己研さんにより、向上した教師としての教える力は、日々の授業実践に生かされ、学力向上に役立つものであると認識しております。今後も学力向上に向けて、計画的な取り組みに努めてまいります。



○塚本利政副議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 先般、政府の指針として、道徳教育について報道されました。道徳は、御存じのとおり、現在、教科ではなく、1950年以来、領域と位置づけられております。こうした経緯には、戦前の教科、修身に対する反省が大きく影響したことが伺えます。文科省では、平成30年をめどに、道徳を教科として成り立たせるとのことでした。つまり、今後は倫理観などを含める道徳を評価されるということになります。

 本市においては、道徳に力を注いでいくという方針ですが、今後、どのような方策で進めていくのか、お示しいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 本市では、児童生徒の思いやりのある豊かな心を育むため、市原の子どもの4つの約束を掲げ、感謝の気持ち、礼儀、規範意識、思いやりの気持ちの育成を目指して取り組んでおります。これらは、市原の道徳教育の基盤であると認識しております。

 平成30年度からは道徳が特別の教科、道徳となりますので、教科としての評価方法や検定教科書の使用方法などについて、国の動向を注視してまいります。



○塚本利政副議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 次の質問ですが、特にこの夏休みにおいても、各中学校において補習などが行われ、学力向上に対する取り組みが行われてまいりました。しかし、この補習という取り組みのほかに、子どもたちの方向性を示す、なぜ学習をしなければならないのかというふうな根本的な指導力が、今の市原市には必要なのではないでしょうか。

 数年前、ある学力低下が問題視された関西の某中学校において、校長先生みずから、生徒の心の教育に着手し、大きな成果を上げたことが話題になりました。

 先ほども申し上げましたが、私は全国学力・学習状況調査の1位の秋田を、単に見習うことではなく、むしろ、今こそ、市原市独自の教育改革を見出していく時期が来たのだと考えております。

 さきの前田教育長の御答弁の中にも、市原らしい教育、市原力を育成するため、市長と連携し、継続的、安定的に実施していくとの力強い御答弁をいただきました。先ほども市原教育のお話が、市長のほうから出ましたが、小出市長の新体制がスタートし、今こそ抜本的な教育改革の時だと痛感しております。

 本市の教育改革について、具体的な考え方を前田教育長にお伺いいたします。



○塚本利政副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 学校教育における教育改革についてお答えいたします。

 教育は、時代の流れの中で、その時々の社会の要請への対応が求められており、これまでも時代の状況に応じた教育改革が進められてきたものと認識しております。現在、国際化や情報化社会の進展等を背景として、真の学ぶ力、生きる力を身につけることが要請されるなど、新たな課題への対応と学校教育の再構築が迫られております。

 このような中、本市の未来を担う力である子どもたちが、未来に明るい希望や誇りを持ち、将来、社会の中で活躍できるように、我々大人は責任と覚悟を持って育んでいかなければならないと考えております。そのためには、子ども一人一人のよさをしっかりと見きわめ、その資質と能力を最大限に伸ばしていく教育に取り組んでいくことが必要であると感じております。

 このような考えのもと、今後、教育に関する大綱の策定や総合教育会議等を通じて、市長や教育現場とも連携し、市原ならではの教育改革の具現化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○塚本利政副議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 次の質問に移らせていただきます。

 昨今、本市においても痛ましい事件が発生しております。また、私が市原警察にて調査依頼し、独自に入手したデータから、本市における少年犯罪件数及び成人犯罪件数については、残念ながら他市に比べて高い件数を示しております。

 市原市と近隣市における犯罪件数のグラフパネルを用意させていただきました。議長の許可をいただいていますので、開示させていただきたいと思います。

 これが署別非行少年等の検挙状況でございます。これは、赤で示しているのが市原市でございます。市原市のこの状況を見ていただいて、24年、25年、26年がこの市原市の赤で示しているところでございます。

 もちろん犯罪の原因は経済格差や紛争などとも言われ、全てが教育が犯罪発生率を下げる効果はないと言えます。しかし、私はあえてこの市原の教育こそが、犯罪の抑止力の一助にすべきだと考えております。犯罪防止に向け、幼児教育から多感な時期において、一人一人の子どもに対するきめ細かい教育こそが必要不可欠だと考えるからであります。

 この状況から、青少年健全育成に対する本市の考え方をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 青少年の健全育成に対する市の考え方についてお答えいたします。

 青少年を取り巻く環境は複雑さを増しております。学校、家庭、地域の連携を図りながら、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組むことが重要であるというような認識を持っております。

 このような認識のもと、市といたしましては、非行化防止に向け、135名の青少年補導員とともに街頭補導活動を行い、問題行動など、気になった子どもたちへの声かけを行っております。さらに、小中学校において、非行化防止教室を開催し、薬物の恐ろしさや携帯電話を適切に利用するためのルールの必要性等の説明を行うともに、その際、喫煙の有害性や万引きの防止等についての呼びかけも行っております。

 一方、地域活動やスポーツ活動、野外活動等を通じて、自主的に青少年の心身の健全育成に資するような活動を行っている、青少年相談員や少年野球協会、子ども会等の団体、事業に対しまして、その活動を支援しているところです。

 今後とも、このような取り組みによりまして、青少年の健全育成を図ってまいります。



○塚本利政副議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 今後、道徳など、倫理的な面を考えながら、青少年育成につなげていくべきだと考えます。

 環境や医療、そして、今回の質問させていただいた教育は、人間生活を行う上で極めて重要なものであり、すばらしい未来の市原市をつくる根幹でもあります。行政側、そして、市民側であります我々との双方が実態を把握して、それに対して議会がスクラムを組み、常に改善していくことこそ、まさに市原力と言えるのではないでしょうか。

 科学的データと実態を正確に把握して、市原力という新しい総合力で、すばらしい未来の市原をつくることを心から祈念いたしまして、また、時間の配分上、少々早口になってしまいましたが御容赦いただきまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○塚本利政副議長 20番 伊藤浩士議員。

     〔20番 伊藤浩士議員登壇〕



◆伊藤浩士議員 皆さん、こんにちは。議席番号20番 伊藤浩士でございます。

 初めに、このたびの豪雨災害により被災された皆様におきまして、心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い地域の復旧をお祈り申し上げます。

 私は、6月に施行されました市原市議会議員選挙を通じて、市民の皆様から信頼される市原市政の推進や、誰もが住み続けたいと思う市原市の実現を訴えてまいりました。これからの議員活動に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、震災対策について質問させていただきます。

 ことしは阪神・淡路大震災が発生してから20年を数え、東日本大震災の発生から4年半が過ぎました。私たちはこの震災を目の当たりにし、自然の猛威の前では、人間の力は本当に小さな存在であることを痛感させられました。それと同時に、でき得る限りの日ごろからの対策の重要性を認識いたしました。

 阪神・淡路大震災の発生の際、救援物資をトラックに積み、震災現場へ向かわれ、悲惨な状況の被災地、避難所を直接目にされた経験のある小出市長は、市長就任後、さきの議会の挨拶の中で、安全快適都市の実現を掲げられ、大地震や豪雨などの想定を超える自然災害に対する防災対策や危機管理の強化に全力を尽くすと述べられました。

 そこで伺います。小出市長は、安全快適都市を実現するために、大地震などの自然災害対策に対し、どのようなお考えで取り組んでいかれるのでしょうか。

 これを第1回目の質問とします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 伊藤議員の御質問についてお答えいたします。

 大地震、豪雨、豪雪、竜巻、噴火など、今までの想定が通用しない甚大な災害が全国各地で発生しており、市民の安心・安全を確保していくことが、私に課せられた最大の責務であると認識しております。

 このため、平常時には、より実践的な内容の防災訓練や防災に係る各種協定の締結などの推進を図ってまいります。また、災害時には、災害対策本部長としてリーダーシップを発揮し、市民の生命、財産を守るため、的確な判断を行うとともに、関係機関と連携協力し、あらゆる策を講じてその対応に全力で取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 ぜひ、小出市長が掲げられる安全快適都市の実現に、行政が一丸となり取り組まれることが、これからの市原市の発展の礎になると確信しております。意気軒昂に全力で取り組んでいただくことをお願いいたします。

 それでは、災害が発生したときの避難所について、具体的な質問に入らせていただきます。

 現在、南関東直下で起こるとされる東京湾北部地震について、30年以内に発生する確率が70%と推定されています。そして、その規模はマグニチュード7.3、臨海部では震度6強、内陸部では震度6弱、家屋の倒壊は、全壊約6,300棟、半壊約1万8,000棟、被災者約4万3,000人という予測がされております。

 そのような中伺いたいのは、東日本大震災の発災時、市原市内においても、石油コンビナートなど特別防災区域内における液化石油ガスタンクの火災爆発により、1,000人を超える住民が避難するという事態になりました。そのとき、住民の方たちの避難所への避難勧告、避難体制について、どのような課題が発生したのか、また、その課題について、どのような対策がこの4年半の間にとられたのか、当局の見解を伺います。



○塚本利政副議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 東日本大震災時の避難体制での課題と対策についてお答えします。

 東日本大震災では、爆発事故の発生に伴い、五井地区に避難勧告を発令し、多くの市民の方が最寄りの小中学校に避難されました。その後、若葉小学校が熱風やガラスが割れるなど、被災したことから、より安全な内陸部への二次避難を決定しましたが、市の大型バスが視察先から渋滞で帰庁できず、急遽、小湊鉄道へバス移送を要請するなど、二次避難場所への移送方法に混乱を来しました。このことから、震災後、交通事業者3社と緊急輸送に関する協定を締結し、移送手段の確保を図ったところでございます。

 あわせて、先日行った市原市総合防災訓練では、避難移送訓練として、東京湾岸交通株式会社、有限会社潤井戸タクシーに御協力をいただいて、移送訓練を実施するなどの取り組みを行ったところでございます。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 ぜひ、実体験から得られた課題です、そして、それを生かされてつくられた対策ですので、地震の想定規模を考えると、万が一、大勢の方たちを被災現場から迅速に退避してもらわねばならない状況が発生するかもしれませんので、これからも対策の研究に努めていただければと思います。

 続きまして、避難所の解錠と開設における安全確認について伺います。

 東日本大震災発生の際、千葉市の液状化が起きた地域では、道路の渋滞など、避難所開設の担当者が現地に着くのがおくれ、避難してきた方たちが避難場所で待たされる事態が発生しました。市原市では、発災時、避難所を開設する判断基準をどのように決めているのか。そして、避難所を解錠する方法、避難所を開設する前の施設の安全確認を確実に速やかに行う対策について、見解を伺います。

 また、千葉県は首都直下、東京湾北部地震が発生した際、市原市の臨海部地域については、かなり広範囲に液状化する試算を公表しています。液状化した地域の避難場所、避難所の対策について、どのように考えているのか、見解を伺います。



○塚本利政副議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 避難所についてお答えします。

 避難所開設の判断基準につきましては、重大な災害が発生し、または、発生する危険性が高まった場合は、避難勧告等が発令されますが、これに伴い、災害対策本部長である市長が開設することになっております。

 避難所の解錠と施設の安全確認につきましては、原則としては、市職員が行うこととなっておりますが、不測の事態に備え、町会担当者に鍵を保管していただき、解錠をお願いする対応も図っております。

 また、施設の安全確認も同様に市職員によることを原則に、避難住民による運営委員会に安全確認を行っていただく対応も図っております。

 次に、避難所が液状化した場合の対策についてですが、市では、市内公立高校、市原刑務所及びゴルフ場等を緊急避難場所として利用させていただく内容の協定を締結しておりまして、万が一、避難所が使用できない場合は、これらの施設を避難所として利用させていただくこととなります。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 ぜひ、避難所担当者が、いち早く避難所へ到着できるようにしていただきたいと思います。

 また、避難所の安全確認については、東日本大震災の本震の後、マグニチュード5以上の余震が当日180回、2日目106回、そして、1週間で402回起きています。発災直後の混乱を極めている中の対応となると思われますが、避難所での二次災害を防ぐためにも、避難所施設の安全確認には万全な体制をとっていただくことを要望いたします。

 続きまして、各避難所における避難者の人員、名簿の確認方法についてお伺いします。

 震災のような自然現象は、いつ起きるかわかりません。発生時間帯によっては、親は職場で帰宅困難になり、子どもたちだけで避難所に来るという状況が発生すると思われます。そのような状況になったとき、避難所での人員、名簿の管理、けがの有無など、情報を統括し、市民へ発信できる手段を市原市として持っているのか、見解を伺います。



○塚本利政副議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 各避難所における避難者の人員、名簿の確認方法についてお答えします。

 避難所開設の際には、避難者名簿作成のために、同居家族ごとに住所、氏名などを記入していただくこととしており、安否確認のための個人情報の開示についても了承を得ているところでございます。収集した情報につきましては、避難者の個別情報を避難所ごとに管理できる被災者支援システムも整備しておりまして、このシステムにより、避難所の開設情報や避難者の入退去情報を把握することができ、同意をいただいた避難者情報につきましては、安否確認があった場合に情報の開示が可能となってございます。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 そのような対応をとっていただけるということ、ありがたく思います。

 また、私はそのような考え方の延長線上に、災害時に利用できるスマートフォンのアプリの開発があっていいのではないかと思います。アプリとは、通信環境に依存しないため、動作が速く、ネイティブ機能、カメラや端末の位置情報などとの連携が強いというメリットがあります。このことは、発災時の通信が混乱しているときにもメリットになります。ふだん、公共施設の管理や危険箇所の連絡など、市当局と双方向で連絡をとり合えることができるアプリを持つ自治体もあります。そのようなアプリを発災時の危険箇所の確認などに利用できます。また、通信手段を持たない老人や子どもなどがどの避難所にいるかの居場所確認、そして、安否確認ができるアプリがあれば、市民にとっての安心となると思います。ぜひこのことを検討していただくことを要望としてお願いいたします。

 続きまして、避難所の運営についてお伺いします。

 市原市は、現在、震災が発生して避難所へ来た方たちの中から避難所運営委員会の役員を選出して、避難所の運営に当たっていただく体制をとるとのことですが、発災直後、混乱の中、避難所へ来た方に、その場で避難所運営委員になっていただいて、運営に当たってもらうというのは、発災直後の混乱期に状況的に難しいのではないかと思います。千葉市などがとっているような、ふだんから避難所運営委員を選出しておいて、避難所運営の知識と委員としての自覚をしっかり持ってもらい、災害が発生した直後の運営をお願いする、そして、その後、避難生活が長期化するようになった場合には、避難所に来ている方たちに自主運営をお願いする形をとったほうが、発災直後の混乱期を上手に乗り越えられると思います。

 市原市は、なぜ発災後、避難所が開設されてから、避難所運営委員を選ぶ方法を選ばれているのか、見解を伺います。



○塚本利政副議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 避難所運営委員の選定方法についてお答えします。

 千葉市の方式を採用した場合、研修等を行うことで、委員の理解、役割、行動が明確になり、災害時に円滑な運営が行えるというメリットも確かにございます。しかしながら、あらかじめ選出された委員の方が、災害時に必ず避難所へ来られるかわからないという点、また、避難所へ必ず来なければならないという負担感等の問題がございます。

 このことから、本市においては、避難所を運営する意思決定機関として、避難者の要望や意見の調整、避難所生活のルールの決定及び徹底を行う組織として、実際に、避難された方々から選出する方法とさせていただいております。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 私が思うに、避難所の運営については、市民への周知と市民の皆さんの理解が必要であり、行政、学校施設、そして市民が連携して初めて、避難所の運営を行えるものだと考えます。毎年、総合防災訓練で、避難所訓練を行っておりますが、引き続き、より実践的な避難所訓練を行っていただくとともに、避難所の運営方法について市民の皆さんへの周知を進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、現在、避難所における備蓄品の設置状況の割合、そして、設置されている品目について、当局がお考えの備蓄品の種類、目標数量など、どのくらいの割合で達成されていると思われているのか、見解を伺います。

 また、福祉避難所においては、さまざまな障がいをお持ちの方たちが避難してくることになると思いますが、そのような方たちのための備蓄品の設置状況はどのようになっているのかお伺いします。



○塚本利政副議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 避難所における備蓄状況についてお答えいたします。

 現在、市で備蓄している主な物品は、アルファ化米等の食料、飲料水、毛布であります。

 備蓄の目標数量は、食料25万8,000食、飲料水500ミリリットルペットボトルを17万本、毛布1万7,200枚となっております。

 今年度末での備蓄量は、食料約25万8,000食、飲料水約18万4,000本となり、目標が達成されておりますが、毛布につきましては約1万4,800枚であり、目標に達していない状況でございます。この不足分への対応としましては、民間事業者等との協定により補うこととしております。

 次に、福祉避難所での備蓄品の状況でございますが、簡易ベッドや車椅子対応簡易トイレ、大人用おむつ、おかゆ等を備蓄しております。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 想定規模で地震が発生することを考えますと、各避難所全てに備蓄品を用意できることが最善と考えますので、よろしくお願いします。

 また、福祉避難所へ来られる方、そして、女性、乳幼児などの備蓄品の用意も、要望として強くお願いします。

 続きまして、東京湾北部地震が予測の規模で発生した場合、被災者の方たちは、かなりの期間、避難所で生活していただくことになると思われます。そのとき、被災者の方たちになるべくストレスをかけずに避難所生活を送ってもらうために、避難所としてできる限り快適に過ごせるような配慮が必要であると思います。また、避難所は多くの方たちが1カ所に長い期間住むようになるため、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の予防など、衛生管理が大切になると思います。そこで、避難所の衛生管理の面において、一番重要となるトイレについて伺わせていただきます。

 過去、阪神・淡路大震災、東日本大震災の発災から数日後まで、避難所のトイレ空間が著しく汚れる状況が発生しています。排せつ環境がこのような状況では、避難者がトイレ使用を嫌がり、なるべく排せつ物を出さぬよう飲食を控えてしまい、脱水症状やエコノミークラス症候群などの健康障害になるおそれもあります。飲食を控え、体力が低下することで、感染症拡大の危険性が増加することにも注意する必要があります。そして、足腰の弱い高齢者の方や、車椅子を使用する身体障がい者の方にとっては、避難場所となる施設の和式便器の使用は極度に困難であります。トイレ使用回数を減らすために飲食を極度に控え、それによって抵抗力の低下をもたらします。避難所で誰もがなるべくストレスを持たずに使用できるトイレの有無は、非常に重要な問題と言えます。

 震災発生直後、避難所のトイレ、排せつ環境の対応をどのようにすべきと考えているのでしょうか。

 また、避難所となる市内の小中学校の既設トイレの洋式化率は、現在、38%という状況にあります。非常時以外においても、一般家庭でトイレの洋式化率は9割を超え、洗浄機つき便座においても、設置率7割を超えている状況の中、小中学校に通う児童生徒からもトイレの洋式化を望む声が多数あります。

 そのことからも、小中学校の既設トイレの洋式化を進めるべきであると考えますが、非常時、防災の観点からと、平時の小中学校の生活環境整備の観点、両方の立場から見解を伺います。



○塚本利政副議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 震災直後の避難所のトイレ等の対応についてお答えします。

 避難所におけるトイレ問題というのは、非常に重要だと思っております。市では、災害時に備えて、組み立て式トイレや簡易便器を備蓄するとともに、災害時における仮設トイレ等の供給に関する協定をレンタル会社と締結し、仮設トイレの設置に努めているところでございます。今後も、さらなる協定の締結に努めてまいります。

 次に、避難所トイレの洋式化の推進について、防災の観点からお答えいたします。

 避難所のトイレにつきましては、高齢者等が使用するに当たって、負担の少ない洋式トイレの充実が望ましいと考えております。このことから、市内の小中学校の体育館に洋式トイレの整備されていない全ての学校を対象に、和式トイレを簡易的に洋式トイレにするための備蓄品を、平成25年度に配布し、避難所の環境整備を図ったところでございます。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 小中学校のトイレの洋式化についてお答えいたします。

 学校は子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であり、教育環境の整備において、洋式化を含めたトイレ改修は重要であると考えております。これまで国庫補助金を活用した計画的な大規模改修時と、各学校からの要望に基づく修繕時に、トイレの洋式化を図ってきたところであります。

 今後も引き続き、特定財源の確保に努めながら、トイレの洋式化も含めた教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 避難所となる小中学校のトイレの洋式化については、最重要であると考えますので、このことを強く要望いたします。

 また、防災の先進的な自治体では、既設の洋式トイレの便座にかぶせて使用する簡易トイレを数多く用意しています。この簡易トイレは、阪神・淡路大震災の後開発された製品で、中に吸水ポリマーが入っていて、使用後は密閉して焼却ごみとして廃棄できるようになっています。しかも、市場価格で1個150円前後と、災害用トイレとしては極めて安価です。保管できる耐用年数も7年と長く、市原市としても、ぜひ備蓄品として用意していただくことを要望いたします。

 続きまして、震災により発生する瓦れきなどの撤去についてお伺いします。

 震災により発生する瓦れきについては、社会生活を寸断し、経済活動を停滞させる大きな要因となり、一刻も早く瓦れきなどを撤去することが、復興への大きな鍵となります。環境省は平成26年3月に、東日本大震災を受けて、災害廃棄物対策指針を発表し、各自治体に対して計画作成を促すと同時に、以前から災害廃棄物対策計画を持っている自治体を調査した結果、政令指定都市では56%、他の自治体では30%という結果が出ました。市原市はこの中に入っており、大いに評価されることと思います。

 このような中、新たな災害廃棄物対策指針を受けて、これからどのような対応をしていくお考えなのか、見解を伺います。



○塚本利政副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 瓦れきの撤去についてお答えいたします。

 議員御指摘の、平成26年3月に環境省から示された災害廃棄物対策指針は、平成10年に環境省から示され、現在、本市の震災廃棄物処理計画のベースになっている震災廃棄物対策指針を、東日本大震災などの経験を踏まえ改定し、あわせて名称を改めたものでございます。この指針では、新たに都道府県においても災害廃棄物処理計画を作成することとされ、想定災害規模の統一などについて、各市町村の災害廃棄物処理計画と整合を図ることとされております。

 現在、千葉県では、千葉県災害廃棄物処理計画の策定を検討していると伺っておりますので、本市といたしましては、今後、県の策定状況を踏まえながら、現処理計画を災害廃棄物処理計画として見直してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 伊藤浩士議員。



◆伊藤浩士議員 震災後、復興の鍵となる重要な計画ですので、調査・研究を進めていただき、できるだけ早く計画の作成をお願いします。

 今回の震災対策として、避難所と瓦れき撤去について質問させていただきました。私たちは地震という自然現象をとめることはできません。しかし、地震という自然現象を災害にすることを防ぐことはできます。震災に対する避難場所対策、震災廃棄物対策のさらなる調査・研究を進めていただき、防災は報われるという意識を常に持ち、安全快適都市の実現を図っていただきたいと思います。

 そして最後に、会派、市民クラブの先輩の皆さんの御支援に感謝の意を表し、今回の質問を終わります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 16番 伊佐和子議員。

     〔16番 伊佐和子議員登壇〕



◆伊佐和子議員 議席16番 公明党の伊佐和子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 認知症対策の推進についてお伺いいたします。

 我が国の認知症の人の数は、2012年で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計され、高齢化の進展に伴いさらに増加が見込まれ、2025年には約700万人前後になり、65歳以上の高齢者の約5人に1人と上昇する見込みのとの結果が明らかになりました。

 認知症の人を単に支える側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような社会を目指すことから、2012年、認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランが策定されました。また、高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築の中でも、認知症対策が大きな課題でもあります。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境の中で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとして、新たに認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜と題し、新オレンジプランが本年1月に策定されました。これは本当に大変な危機感を持ってのことだと思います。

 その新オレンジプランの中に、7つの柱が明確に示されておりますけれども、今回はその中の2つに絞りお聞きしたいと思います。

 初めに、認知症への理解を深める取り組みについて伺います。

 認知症の社会的理解を深めるために、普及啓発が非常に大切だと思いますが、本市において、これまでどのように取り組まれてきたのか、また、今後、どのように推進していかれるのかをお聞きいたします。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症への理解を深める取り組みについてお答えいたします。

 認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域の方々が認知症について正しく理解することが不可欠であります。

 市では、認知症への理解を深めるための主な取り組みといたしまして、認知症サポーター養成講座を開催しております。このほか、啓発事業といたしましては、認知症の基礎知識をまとめたリーフレットの配布や、市ウエブサイトでのお知らせを行うほか、昨年度より、市原市認知症対策連絡協議会と連携し、認知症に関する公開講座を開催しております。

 今後もこれらの施策を積極的に進めるとともに、若年性認知症に関する周知など、新たな課題にも取り組み、より多くの市民の皆様に認知症に対する理解を深めていただくよう努めてまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 正しく理解をするという、ここが一番大切だと思います。また、今、リーフレット、ウエブサイト、また、公開講座等のお話もいただきましたが、御答弁にありました認知症サポーター養成講座、これを受講し、サポーターになっていただいた方は、現在どれくらいいらっしゃるのでしょうか。

 現在、取り組んでいるオレンジプランでは、サポーター目標が2017年末600万人でしたが、新プランでは800万人へと引き上げました。本市において、認知症サポーターをふやす具体的な取り組みもあわせてお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症サポーターの養成についてお答えいたします。

 市では、平成18年度から認知症サポーターの養成講座を開催しており、本年7月末現在の受講者の数は、累計8,191人となっております。サポーターをふやす具体的な取り組みといたしまして、昨年度より、市の出前講座、「おでかけくん」のメニューにサポーター養成講座を加えたほか、小学校で大勢の児童を対象とした講座を開催するなど、年齢や地域を問わず、幅広く講座の開催に努めてまいりました。こうした取り組みによりまして、介護保険事業計画に掲げた今年度の目標値を既に1,000人以上上回る成果を上げております。

 今後、さらに本事業を推進するためには、サポーター養成講座の講師を務めるキャラバン・メイトの養成及びスキルアップが重要となります。現在、市では毎年、キャラバン・メイト交流会を開催するなど、情報交換や技能向上に努めておりますが、今後もこうした取り組みを通じまして、サポーターを養成する体制を充実させてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 多くの市民の方がこのサポーター講座を受けていただいて、認知症に対する理解を深めていただけることは、とても大切ですし、また、大勢の方々がこれまでもサポーター講座を受けていただいたということをお聞きして、ある意味、安心いたしました。

 さて、今、御質問させていただきましたように、認知症サポーターをふやすこと、これもとても認知症の方々を見守れるという地域社会になるということで、大事であることは十分認識しております。しかし、もう一方で、認知症サポーター養成講座を受けてサポーターになったものの、もう少し勉強し、知識を深くして認知症の方のための役に立ちたい、また、活動してみたいと思っていらっしゃる方もおられます。

 以前、地域で活動してもらえるようなサポーターの養成について質問をさせていただきました。そのときは、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を見守り、できる範囲での手助けをする人とされております。具体的には、認知症の方が日常生活の中で何か困っているようであれば、一声かけたり、行政や警察などの窓口に通報するなど、次のステップアップへのつなぎ役としての役割を、サポーターには担っていただくものと認識しておりますとの御答弁でありました。私は、何てもったいないんだろうなという感じがしてなりませんでした。ここまででいいですよということであれば、市民の力に壁をつくってしまうような気がしてなりません。

 私もお願いをして、市民の方々と認知症サポーター講座を何回かさせていただいた中で、やっぱり1回だけでは覚え切れないという方や、もっと勉強したいというお声もあったのも事実であります。

 新プランでは、認知症サポーターを量的に養成するだけではなく、活動の任意性を維持しながら、さまざまな場面で活躍してもらうことに重点を置くこと、また、養成講座を修了した者が復習を兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座など、地域や職域の実情に応じた取り組みを推進するとあります。より前進的なサポーターの育成と活動の場についての御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症サポーターの養成と活動の場についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、国のまとめました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおきまして、新たな施策として、認知症サポーター養成講座修了者の活動支援が位置づけられました。国では、今後、サポーター養成講座修了者が地域でさらに活動してもらうため、各地で行われている創意工夫を凝らしたさまざまな先進的な取り組み事例を示していくとのことでございます。

 市といたしましては、こうした事例を参考にしつつ、また、関係者の皆様の御意見を伺いながら、サポーターがステップアップし、新たな活動へとつなげていくための取り組みについて検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 よろしくお願いいたします。

 本当に地域で見守る目を多くすること、また、地域で見守る人たちのそのスキルアップによって、また、より以上の目を多くすること、これはとても大切だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、観点を変えましての普及啓発をお伺いいたします。平成26年6月議会で取り上げました認知症チェッカーについてであります。

 認知症が少し心配になったときに、医療を受診するというのはなかなかハードルが高いと言われております。いきなり認知症になるというよりは、少しずつ変化していく中で、自分はもしかしたら認知症なのかな、でも、人には言えない、また、ちょっと親や家族が心配というときがあると思います。そんなとき、本市のホームページに認知症チェッカーが掲載してあれば、人に知られず、簡単な方法で確認ができ、認知症の度合いによって、どこに相談や治療にいけばよいかなどの連絡先を示してくれる、そういったものであります。

 認知症チェッカーは、市民の健康福祉環境を向上させることはもちろんのこと、認知症の早期発見や啓発に資するものと考えます。パソコンだけではなくスマホでも見られるような、そういうチェックができるというようなこと、また、認知症の度合いによって、最後に地域包括支援センター、また、物忘れ外来などの紹介、また相談事業への電話先等々へのことを、この支援の先がわかるようになっているものを最後につける、そのようなことで、認知症チェッカーを、とても私は導入することが必要ではないかなと思っておりますが、改めてお聞きいたします。認知症チェッカーの導入についてお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症チェッカーの導入についてお答えいたします。

 市では、簡易な認知機能評価システムを導入したパソコンを配備し、高齢者の脳トレ教室などにおいて活用しております。また、ことし4月にオープンいたしました南部保健福祉センター、なのはな館のロビーに、自分で簡単に脳年齢測定などができるタッチパネル式のらくらくウエルネスを設置し、施設を訪れる数多くの高齢者の皆様に大変好評をいただいております。

 議員から御紹介がありましたように、他自治体では自治体のウエブサイトに認知症の簡易チェックができる診断を導入している事例がございます。認知症診断の手法等につきましては、市原市認知症対策連絡協議会においても議論がなされていると伺っておりますので、市といたしましては、この動きとも連動しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 自分でなかなかチェックができないというところにもどかしさがあって、それによって早期発見ができるということで、私はとても必要だと思っておりますので、どうか御検討願います。

 今出ました市原市認知症対策連絡協議会では、「もの忘れ・認知症ガイド」を作成されました。また、地域ごとの認知症ケアパスも作成していただいております。さまざまな方法で発信することの必要性を感じます。早期発見が大切であり、予防も含め、待ったなしと考えます。速やかな導入を切に願います。

 続きまして、認知症の人や介護者に対する支援についてお伺いいたします。

 認知症の介護者の負担を軽減するために、認知症初期集中支援チーム等により早期診断、早期対応を行うこと、そこと認知症地域支援推進員が連携することは、認知症の方や家族にとって、大変に心強いと思います。昨年、認知症地域支援推進員は、本市に2名おられるとお聞きいたしました。また、増員に向けて養成研修の呼びかけなどの働きかけを行うということでしたが、状況をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症の人や介護者に対する支援についてお答えいたします。

 市では、地域包括支援センターの職員等に対しまして、認知症地域支援推進員養成講座の受講を呼びかけてまいりました。この結果、養成研修修了者は延べ6人となっており、このうち、推進員として現在活動中の方は4名でございます。また、今年度、新たに2名が養成研修に参加する予定となっております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 とてもふえまして、大変よかったなというふうに思っております。

 認知症の人ができる限り住みなれた環境で過ごせるように、認知症施策や事業の企画調整などを行うことや、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行うなどということが、この推進員のお仕事でありますけれども、認知症地域支援推進員の本市における具体的な役割と活動内容をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症地域支援推進員の役割と活動内容についてお答えいたします。

 認知症地域支援推進員の主な役割といたしましては、まず、地域において認知症の方の支援する関係者の連携を図るための取り組みがございます。また、認知症の方と家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取り組みがございます。

 現在、本市におきましては、認知症地域支援推進員を市内4カ所の地域包括支援センターに配置し、地域の支援機関の連絡調整や相談業務等を行っております。

 推進員が認知症の方にかかわることにより、課題の解決に結びついた具体的な事例を御紹介したいと思います。病院から退院する際、推進員が家族から十分な聞き取りをし、支援策について調整を図ることで、在宅生活へスムーズに移行することができた。認知症の方に、推進員が薬剤師やヘルパーと協力して服薬管理を指導することにより、在宅生活を継続することができたなどの支援例が報告されております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 今、4カ所の地域包括支援センターに指導員の方々がおられるということで、これから1カ所、地域包括支援センターもふえて、できましたら地域包括支援センターには必ずおられるようにしていただきたいなというふうに思います。さまざまな高齢者の問題の中で、やはりこの認知症に対することが非常に多くなってきているというのは事実でありますので、できましたら、あとの2カ所、しっかりと配置をしていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、認知症カフェのことについてちょっとお伺いいたします。

 先ほども出ておりましたけれども、最近、この認知症カフェという言葉をよく耳にするようになりました。テレビなどでも紹介され、私自身も地域の認知症カフェに時々参加させていただいております。御本人もさることながら、介護をされている御家族の方々の情報交換や悩みを共有することができる、大変心強い場所になっていると実感しております。中心になって運営されている方々は皆さんボランティアで、本当に感謝の気持ちでいっぱいになります。

 そこで伺います。ふえつつある認知症カフェの必要性に対する本市のお考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症カフェについてお答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたように、認知症カフェは、外出する機会が少なくなりがちな認知症の方及びその家族が新たな仲間をつくり、地域の方々と交流を図るための大切な居場所であると考えております。市内で運営されている認知症カフェでは、認知症の方と家族だけでなく、福祉、医療の専門職や地域の方々などさまざまな人が訪れ、介護者の相談や集いの場にもなっていると伺っており、こうした場がふえていくことが望ましいものと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 ふえていくことが望ましいというような御答弁でありましたけれども、新プランでは認知症カフェ等の設置を推進するとありますし、また、本市の第7次市原市高齢者保健福祉計画の中に、認知症の人の家族に対する支援の推進として、認知症カフェの設置、運営への支援等とあります。

 認知症カフェの必要性を地域の方々が感じてはきているものの、立ち上げるとなるとさまざまな課題が生じます。まず場所、そして資金、それに人が必要です。人は、先ほどお聞きしました認知症地域支援推進員の方や認知症サポーターの方、フォローアップ研修を受けた方、介護従事者、介護経験者、そして、何よりも温かな市民の方々がおられます。思いはあるものの、どのように立ち上げればよいのか、場所も含め、現実は簡単なことではないと思います。

 私たち公明党会派で、先進的に介護者支援の立ち上げを行っているNPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンを視察してまいりました。地域で孤立しがちな介護者を支援するシステムをつくることの課題に取り組み、ノウハウを築き上げてきました。認知症カフェやコミュニティカフェに対しても、人材養成や立ち上げを支援して、特に自治体からの要請も多く、実績が豊富でありました。自治体と連携することで、場所の確保もスムーズに行っているようであります。

 認知症カフェ設置事業に対する助成を行っている自治体もあります。福岡県飯塚市は、拠点があるかとか、2カ月に1回以上、年間を通して実施していけるかとか、参加者の人数ですとか、そして、内容を評価することなどを要件に、1団体、当該年度の上限として10万円を助成しています。

 認知症カフェを推進するに当たり、このような支援についての見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症カフェに対する支援についてお答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたが、議員からも御指摘がございましたけれども、介護保険事業計画において、認知症カフェの設置や運営等の支援を位置づけしたところでございます。

 したがいまして、今後、認知症カフェ、いろいろなさまざまな運営形態がございます。市としてどのような支援ができるか、先進的というか、既に1カ所やられているところもございます。そういったところのお話を伺いながら、私どもとしましても積極的に検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 積極的に推進をしていくという御答弁でございました。

 認知症カフェは今、1カ所とおっしゃいましたけれども、私が知っている限りでは数カ所知っておりますが、その方々がやっぱり一生懸命苦労して立ち上げて行っているという、やっぱり全体をよく見ていただきながら進めていただきたいなというふうに思っています。それで、その方々がどうしてもっともっと推進ができないかというところが、やはり資金であったり、また人であったり、場所であるということも、確認をしていただきたいなというふうに思います。

 今のこの日本社会は、孤立をなくそう、一人にしない、させないという機運が高まりつつあります。昔の人と人とのつながりが見直されてきてもおります。震災とか災害が多くなってきたこともあるかもしれません。

 そして、認知症は誰でもなり得る可能性があるということです。認知症カフェというと、認知症の人が集まる場所と決めてしまいがちですが、認知症の人やその家族、地域住民、専門職などの誰もが、子どもから大人まで集える身近な場所として進められていくといいなというふうに思っております。

 認知症という言葉を聞くと、少し抵抗があったりするかもしれませんので、オレンジカフェとか、また、今行っているところのかさねさんとか、お名前はネーミングはいろいろ考えながら進んでいくのかなというふうに思っておりますが、これからのまちづくりの拠点になり得る認知症カフェを推進することは、地域のきずなを築き、安心して暮らせるまちの実現になると確信いたしますので、どうか推進のほうをよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時52分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 橋本秀和議員。

     〔10番 橋本秀和議員登壇〕



◆橋本秀和議員 皆様、こんにちは。

 午後のひととき、食事もとられておなかも満たされたことと思います。快適なこの環境で、若干まぶたも重くなる時間帯でございますが、しばらくおつき合いをしていただきたいと思います。

 それでは、議席10番 公明党の橋本秀和でございます。

 通告に従いまして、安心・安全なまちづくりについて質問をさせていただきます。

 市原市総合計画第四次実施計画「幸輝いちはら」ですが、ここにまちづくりの基本的方向に、ともに支えあうまちの施策があります。施策に、安心生活見守り支援事業があります。

 これは、国のモデル事業として、平成21年度から平成23年度にかけまして、南総地区で実施された、安心生活創造事業で取り組んだ見守り支援活動を、市内全域に広めていくために、市原市が平成24年度に創設した事業でございます。小域福祉ネットワークが事業主体となり、ひとり暮らし世帯などへの見守りなどを行うことにより、ひとり暮らし世帯が地域で安心して暮らせるための支援を行うとともに、見守りを行うことにより、地域福祉活動の推進や拡充を図ることを目的としております。概要の中にも、ひとり暮らしの高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会をつくるためとありました。少子高齢化の時代に、今後もひとり暮らしの高齢者もふえていくことが考えられる中で、大変に重要な支援事業と考えられます。

 そこで、最初の質問ですが、この安心生活見守り支援事業の利用を希望する方には、具体的にどのような支援をしていただけるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。

 これを初回の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 安心生活見守り支援についてお答えいたします。

 本事業では、小域福祉ネットワークの皆様が主体となって、孤立死等を防ぐため、平常時において定期的に対象者宅を訪問し、健康状態、生活状況の変化などについて、声かけや安否確認といった見守り活動を行っております。

 また、かかりつけ医療機関、福祉サービス利用状況、及び持病等の救急時に必要な情報が、医師や救急隊員などに確実に伝わるよう、福祉医療情報キット「みまもりくん」を配布しております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 この安心生活見守り支援事業ですが、ひとり暮らしで不安を感じている高齢者や障がい者の方は多くいるかと思いますが、このような事業があることを知っていない方もいると思います。もし希望される方は、どうやってこの支援事業があるということを知ることができるでしょうか。また、希望する方は、どうすればこれが使用できるか等をお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 事業の周知と利用方法についてお答えいたします。

 ひとり暮らしで不安を感じているなど、見守り支援を必要とする方を把握することは大変重要であると認識しております。このため、市では広報いちはらや、ウエブページで事業の紹介をしております。

 また、小域福祉ネットワークでは、広報紙や町会回覧、町会掲示板による周知のほか、会食会などの、高齢者が集まる機会を活用し、制度内容の説明を行っております。さらに、高齢者などの自宅にお伺いし、直接、意向を確認している地区もございます。

 次に、利用の手順についてでございますが、見守り支援を希望する方は、小域福祉ネットワークに申込書を提出していただきます。小域福祉ネットワークでは、担当する安心訪問員を決定し、見守り活動を実施することとなります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 不安を抱えているひとり暮らしの高齢者の方や、また、障がい者の方がしっかりと利用できるように、これからも啓蒙の手続のほうをよろしくお願いいたします。

 先ほどありました、事業で欠かせないのが安心訪問員の方だと思いますが、この安心訪問員の方は、どのような人選をされて安心訪問員になれますでしょうか。また、これを人選するに当たっては、何か条件等はあるのでしょうか。希望者であればできるとか、御答弁をよろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 安心訪問員についてお答えいたします。

 安心訪問員につきましては、地区内の住民の方々を対象とし、小域福祉ネットワークの構成員から、直接お願いしたり、町会回覧での募集など、広く選出しているところでございます。

 なお、人選に当たって、資格などの条件はございませんが、地域福祉に理解があり、活動に意欲を持って参加していただけるような方にお願いしているところでございます。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 地域の力が大事になるかと思います。また、この訪問員の方も、みずからの生活がある中で、地域のお年寄りの方に寄り添って活動していくということで、訪問員の方のしっかりとしたケアも、よろしくお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、安心生活見守り支援事業ですが、これは先ほどありましたとおり、社協の取り組みの小域福祉ネットワークが事業主体となりまして、小学校区ごとに支援事業に取り組んでいるとお聞きしております。46小学校区で、現在は、16小学校区が支援事業を実施していると伺いました。まだまだ進んでいないような状況であると見受けられると思います。地域によっても違いが、さまざまな条件がありまして、できるところ、できないところというのはあるかと思いますが、この16小学校区で安心生活見守り支援事業が実施できた要因というのは、どういうものがあるでしょうか。

 また、現在、支援事業を実施できていない地域で、この安心生活見守り支援事業、ひとり暮らしのお年寄りにサポートしていただけるこの事業を、利用したいという希望の声が出たときは、どのような支援をしていただけますでしょうか。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 16地区で実施できた要因ということでございますが、議員もおっしゃったとおり、地域によって実情が異なるため、さまざまな点が考えられます。

 例えば、高齢化率が高いなど、差し迫った課題があったことや、早い時期に小域福祉ネットワークが立ち上がるなど、住民による福祉活動が根づいていたことなどが挙げられます。

 また、未実施地区において希望者が出た場合の支援につきましては、民生委員が安否確認や孤独感の解消等を目的に友愛訪問を実施しておりますので、お住まいの地区を担当する民生委員を御案内しております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 冒頭にもお話しさせていただきましたけれども、本当に高齢化の時代に、国で最初にモデル事業等やった後で、市原市が手を挙げて、これに取り組んでいくんだというすばらしいお考えのもと、この安心生活見守り支援事業を展開していくということでありました。

 しかし、小域福祉ネットワークも、46の小学校区の中で、43小学校区で実施ということで、3つの小学校区ではまだまだ小域福祉ネットワークも実施されていないということで、全体的にまだまだな状況があると思います。実現するには、先ほど御答弁がありましたけれども、地域の理解や、ともに支え合っていくという行政とか、また社協の協力もあると思うのですが、最後に、この見守り事業の質問ですが、安心生活見守り支援事業の将来像として、この未実施地域をどうしていくのかというのを、最後にお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 事業の将来像についてお答えします。

 見守り支援事業が実施されている地区では、その利用者から、来てくれて安心する、地域全体で支えてくれて心の支えになっている、誰かに見守られていて心強いなどといった意見が出ております。これらのことから、事業の実施によって、地域における孤立感の解消、安心感の増進を図ることができ、さらに支え合い、助け合いという地域のきずなが深まり、安心生活都市の実現に資するものと考えております。

 このため、市といたしましては、市社会福祉協議会と連携を図り、今後、地域での見守りを必要とする高齢者が増加していく現状や、実施している地区の事業効果などを、積極的に地域に発信し、市内全域での事業拡大に努めてまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 必ず、誰もが年をとって、誰もが、いずれ一人で暮らさなければいけない状況が出てくるかと思います。実施できていないところは、そこに任せるのではなくて、行政や社協の方がともに、なぜできないのか、どうしたらいいのかというのを現場で考えていただいて、またそこで、小域福祉ネットワーク、またこの見守り支援事業がしっかりと整うまで、手を携え、また寄り添って、協力していっていただきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、土砂災害対策について質問をさせていただきます。

 9月1日は防災の日でもありまして、防災週間では、各地域で防災訓練、避難訓練等に取り組んでいただいたことと思います。実際に災害に遭遇したとき、どう動くべきか、何をすべきかを、冷静に判断することは容易ではありません。だからこそ、ふだんからの訓練や備えが大変重要になってくると思います。

 市原でも、9月10日の大雨は、土砂災害警報、また、洪水警報が発令するほどの大変な状況でしたが、執行部の皆様には、朝早くから災害対策本部の立ち上げなど、さまざまな対応をしていただき、人命に及ぶ大きな被害が出ることがなく、安心をいたしました。本当にありがとうございました。

 ただ、栃木県、茨城県、宮城県では、甚大な被害が発生いたしました。茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊するという大規模災害となってしまい、改めて自然災害の恐ろしさと、決して人ごとではなく、市原市でも、しっかりと災害対策に取り組んでいかなければと考えさせられました。

 また、昨年の8月20日に75名が犠牲となった広島の土砂災害、これが思い出されますが、このときの惨事の教訓を生かして、土砂災害対策に警戒区域などを指定する前提として、都道府県が行う基礎調査は、実施件数が2015年は約4万2,000件となりました。千葉県でも、1,418件の調査を7月末に実施をしております。指定率はまだ30%ということで、まだまだこれからだと思います。これらは、各自治体の災害時の危機管理体制の強化を推進して、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現したいとの強い思いだと思います。

 そこで質問ですが、市原市において土砂災害警戒区域などを指定する前提としての基礎調査で、土石流や崖崩れのおそれがある危険箇所は、警戒区域、特別警戒区域でどれぐらいあるでしょうか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 土砂災害危険箇所や、土砂災害警戒区域等の指定箇所数についてお答えいたします。

 土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害防止法に基づき、千葉県が基礎調査・説明会を実施し、指定・告示されております。市内には、千葉県により公表されております土砂災害危険箇所が907カ所ございまして、このうち568カ所につきましては、千葉県により基礎調査が完了しております。基礎調査が完了した箇所のうち、土砂災害警戒区域として指定されたのは285カ所でございます。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 大変に多く、市原市でも危険箇所があるということで、これから調査、確認、対策のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 また、このような地域にお住まいの方もいると思いますが、ちょっと危険だよというこのような地域の方には、情報提供などを行っているでしょうか。また、そういう地域に特化した防災マップ等はありますでしょうか。もしあれば、配布状況というのはどういうふうになっているかお聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 土砂災害警戒区域等の防災マップについてお答えいたします。

 市では、千葉県より土砂災害警戒区域として指定された後に、ハザードマップ作成のための住民説明会を実施し、地元の御意見を伺いながら、避難所や住民間の連絡体制を確立し、ハザードマップの作成が完了した箇所から、随時配布を行っております。平成26年度末で282カ所のマップを作成し、該当する全ての世帯に配布したほか、ホームページにて周知を図っているところでございます。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 自分の住んでいる地域がどういう状況なのか、また、どういう危険があるのかというのは、本当に知っておかなければ、いざというときには備えがきかないと思います。先ほど、全戸配布をしましたということでしたので、ただ、配布してそれで終わりではなくて、きちっとまたそれが見えるところにあるのかとか、なくしていないのかとか、危険な場所は地域で、またそういう声かけ等をするよう促していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 実際に、こういう災害がありましたときには、広島の土砂災害では避難勧告がおくれて、発令時には既に被害が発生したというような状況もあります。また、茨城県常総市では、避難勧告や指示がおくれたりと、的確な指示ができなかったことが被害を拡大した要因となっております。このようなことがないように、市原市で災害がもしあった場合、避難勧告の発令のタイミングとか、手順というのはどのようになっているか教えてください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 土砂災害の危険が高まった場合の、避難勧告を発令する手順等についてお答えいたします。

 災害による被害の防止と軽減を図り、避難勧告等を発表する判断の参考となるよう、千葉県と銚子気象台が連携し、降雨の状況や今後の予測などから、土砂災害が発生するおそれが高まったときに、土砂災害警戒情報を発表することとされております。これらの情報や、近隣で土砂災害が発生した場合、斜面崩壊等の前兆現象が確認された場合、その他気象情報等を勘案して、避難勧告等を発令することとしております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 この避難勧告等のタイミングが一番大事だと思います。スピーディーに、また、実際に勧告して起きなかったという場合もあるかと思いますが、人命第一でよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 また、現地の調査という部分で、消防の方とか災害対策の方が地域を見守っていくかと思いますけれども、そちらのほうもよろしくお願いいたします。

 また、広島のほうでも、災害のときにはすごい豪雨だったということで、屋外のスピーカーでの避難勧告が聞こえていなかったという声もありました。スピーカー以外で、情報の伝達等もあるかと思いますが、それはどういうものがあるか、ぜひ教えてください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 避難勧告等を地域住民に伝達する手段についてお答えいたします。

 避難勧告等を発令する際は、市では夜間も含め、防災無線や防災ラジオ、情報配信メール、市のホームページ等により、市民に情報発信を行うこととなります。

 また、危険箇所が限定されている場合で、土砂災害ハザードマップの作成と連絡体制が確立されている箇所につきましては、市から町会長と代表者に電話で連絡する体制となっております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 災害は本当にいつ起こるかわからないということで、この伝達方法も重要になるかと思っております。防災ラジオや防災無線がなかなか聞こえづらいというようなこともあるかと思いますので、しっかりと日ごろ、通信の状態を確認していきましょうというような啓発も、ぜひしていただきたいと思いますし、今では、高齢者の方もスマートフォンや携帯をお持ちかと思いますので、私も、市原市からさまざまな情報が携帯メールに入るように設定をしておりますので、そういった設定も、地域を問わず市民の方に情報を提供するということで、推進、啓蒙していったほうがいいのかというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、土砂災害から身を守るために、日ごろはどのような心がけが必要になるでしょうか。また、土砂災害が起きてしまった際の、避難時の注意点などありましたら、お伺いします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 土砂災害から身を守るための心がけと注意点についてお答えします。

 防災対策として、地域の危険箇所や避難所の確認など、ふだんからの備えや、テレビ、ラジオ等からの気象情報の収集などを心がけていただきたいと思っております。

 災害から身を守るために、避難勧告等が発令された場合は、速やかな避難が肝要でありますが、夜間や急激な降雨により、避難路上の危険箇所がわかりにくい場合や、膝上まで浸水している場合は、屋外への移動は危険でございます。このような場合は、建物の倒壊の危険がないと判断できる場合は、自宅や近隣建物の2階以上への垂直避難も検討していただきたいと考えております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 そのような注意点についても、防災マップで掲載していただきながら、災害に備える対策をぜひしていただきたいと思います。また、しっかりとした連絡体制の強化をお願いしたいと思います。今回は、大きな被害がなかったということでありますが、県や近隣の市との連携を密にしていただいて、被害の状況を確認していくことが大事かというふうに思っております。

 また、今回、9月10日の市原市でもあった大雨の災害のときに、私も地域のほうを回らせていただいて、道路の冠水したところはないかとか、用水路や川が氾濫しそうなところはないかとか、見て回りました。そのときに、議員の方が大規模災害のときに開く手帳ということで、これを確認させていただきましたけれども、被害があったときに、防災本部に連絡ということが書いてあったんですけれども、なかなかどういうふうにするのか、初めてのことでわかりづらいということで。

 私は、会派の皆さんと情報を共有しながら、地域の災害状況を確認していましたので、しっかりと私たちももうちょっとわかるような、災害のときにどうしたらいいのかというのを、またもう1回検討していただきたいのと、これ、洋服のポケットに入るような、小さいものをつくっていただくようなこともしていただきたいというふうに思っております。

 災害対策は、自分と家族の命を守る自助、行政などが守る公助、そして地域コミュニティーで助け合う共助が核となってくると思いますが、もっと小さなコミュニティーとして、向こう三軒両隣、自分の隣の家とか、目の前の家ぐらいは、顔の見える範囲での協力体制が、これからは重要になってくるのかというふうに思っております。

 ただ、この行政の公助の体制が、しっかりと強化していく中で、自助だったり、共助だったり、近所、地域の皆さんで、協力体制も強化になってくると思いますので、どうか地域のほうでしっかりと、さまざまな防災訓練だとかやっていくかとは思いますが、行政のほうでも、しっかりと寄り添っていきながら、いざというときに地域の方が安全に避難できるような体制を、また、そのバックアップをしっかりと行政のほうでしていただきたい、そういう取り組みを今後とも強力に推進していただきたいというふうに思います。

 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○二田口雄議長 26番 高槻幸子議員。

     〔26番 高槻幸子議員登壇〕



◆高槻幸子議員 議席26番 公明党、高槻幸子でございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、市原市ならではの教育改革についてお伺いいたします。

 新市長を迎え、6月議会では「市長あいさつ」の中で、私は国の教育委員会制度改革を受け、未来を担う子どもたちのことを最優先に考え、いじめを初めとするさまざまな問題への対応など、市原市ならではの教育改革にも積極的に取り組んでまいりますと表明をされました。この言葉に大いに期待をいたしますが、具体的な施策内容について市長にお伺いいたします。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 高槻議員の御質問にお答えいたします。

 未来の市原力を担うのは子どもたちです。私は、その子どもたちのことを最優先に考え、資質と能力を最大限に伸ばし、社会の中で活躍できるよう、確かな教育を実践してまいります。市原市ならではの教育改革につきましては、総合計画や教育に関する大綱の策定、総合教育会議等を通じて、教育委員会と連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。

 具体的な施策については、例えば、学校や企業を退職された方々などの地域の力、市原力を活用した教育の充実や、いじめを初めとするさまざまな問題への対応などが必要であると考えております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 前回の私の質問でも、コミュニティ・スクールとか、あるいは今、チーム学校とかという言い方をして、地域の人を交えて全体で子どもを育てようという機運になっておりますので、今、市長の御答弁をいただきまして、まさにそのことかというふうに思いました。ともに市原の子どものために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 総合教育会議について。教育委員会制度改革の中で総合教育会議がありますが、会議の目的、構成メンバー、日程など、今までの教育委員会会議との違いを教えてください。



○二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 総合教育会議についてお答えいたします。

 総合教育会議は、首長と教育委員会の意思疎通が十分ではなく、地域の教育の課題等が共有できていないのではないかという、従前の教育委員会制度の問題点を解消するため、相互に連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に行われるものであります。

 本会議は、教育長と教育委員で行う教育委員会会議とは異なり、執行機関同士の協議の場という位置づけであることから、メンバーは市長と教育長、教育委員という構成になります。

 次に、日程についてですが、協議を要する事案が生じた場合に、随時開催することとなりますが、まずは第1回として年内の開催を予定しております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 目的が達成できますよう、また教育現場の先生方も子どもたちも、よりよい取り組みができますよう、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 早期からの教育相談・支援体制構築事業についてお伺いいたします。

 教育センターで行っています、早期からの教育相談・支援体制構築事業ですが、支援が必要なお子さんをできるだけ早い時期に発見し、適切なかかわりでお子さんを療育していくという、親子双方を支援していく事業と伺っております。また、この事業は、南房総市に次いで、県下で2番目にこの事業を開始したとも伺っております。私としましては、よくぞこの分野に目を向けていただいたということで、感謝の思いでいっぱいです。

 まず、この事業の内容と、4月からのからの取り組み状況を伺います。また、担当部署の手ごたえなどをお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 早期からの教育相談・支援体制構築事業についてお答えいたします。

 この事業は、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期から情報の提供や相談会等を行うことにより、柔軟できめ細やかな対応ができる、一貫した支援体制を構築するための事業であります。

 本市では、就学支援コーディネーターを設置し、8月までに、3歳児健康診査での就学相談に26回、3歳児健康診査事後教室に6回の訪問をしております。また、市内26カ所の幼稚園や保育所等にも、就学説明のために訪問し、51件の就学個別相談を受けるとともに、幼稚園や保育所等に通っていない子どもについても、保健師と家庭訪問をしております。今後は、各小学校で行われる就学時の健康診断において、保護者相談会も実施する予定となっております。

 この事業の実施により、支援が必要な子どもの保護者に対して、早期からの相談活動及び支援をすることが、保護者の不安解消につながっていると認識しております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 大変いろいろな場面で細やかに、また、訪問もしてくださっているということは、今までにない事業だというふうに思って、大変ありがたく思います。

 専門家の話がありますので、御紹介します。

 大阪大学大学院の片山泰一教授、医学博士ですが、この片山先生がこう述べています。発達障がいの症状が胎児期、もしくは性の早期に起こることを踏まえ、適切なかかわり方をすれば、症状は改善する。早期発見、早期療育が重要であるというふうに指摘をされていますので、この事業には大変期待をしております。よろしくお願いいたします。

 この事業は、就学前までのお子さんが対象だということで、今、伺いました。しかし、支援が必要なお子さんは、その子にかかわる周囲の大人が、いかにその子を理解し、適切なかかわりを持っていくかが重要になります。幼児期から小学校、小学校から中学校というように、支援が必要な子どもたちも、年齢とともに成長してまいります。

 その時々の情報の共有化が必要となると思いますが、義務教育との連携をどのように図っていこうと考えていらっしゃるのかお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 教育相談を通して得た情報は、教育委員会が取りまとめ、小学校と共有することにより、就学移行期における、充実した支援体制を構築するとともに、就学後のフォローアップ、個別の教育支援計画の作成等に役立てております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 今、市原市としても、学級補助員とか支援のための補助員をつけていただいて、本当に他市にはない手厚い、そういう事業をしていただいていることも、私も承知しておりますし、大変感謝をしております。

 ただ、どうしても保育所、幼稚園から小学校、小学校から中学校というように、段階が変わるときに、なかなかうまくそれまでの教育方針とか、どういうお子さんだということが、お子さんそのものの様子というのがうまく伝わりにくいのではないかということを心配しておりますので、どうぞ保育所、幼稚園から小学校、小学校から中学校に、変わり目のところでしっかりと連携をとっていただきたいと、こういうふうに要望をさせていただきます。

 この事業ですが、2年間の国の予算によるものと伺っております。支援の必要なお子さんは、早期に適正な療育を受けるということで、その後の成長が大きく変わってまいります。国の予算が打ち切りになった後は、ぜひ市の単独予算をつけていただき、事業の継続を図っていただきたいと強く要望いたします。あわせて、担当される先生方も、市原の子どもと親にとって必要な事業だと思っていただけるよう、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 学校内外の子どもの安心・安全な生活について。

 最近の子どもに関する報道では、いじめが原因の自殺や、夜間の外出で事件に巻き込まれたり、自殺したりという、目を覆うような事件が頻繁に報道されています。市原の子どもたちは、このようなことがないよう祈る毎日ですが、そこで質問いたします。

 学校内のいじめについて伺いますが、いじめ防止等対策協議会の取り組み状況と、ハイパーQUアンケートの効果についてお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 いじめ防止対策等連絡協議会の取り組み状況と、ハイパーQUの効果についてお答えいたします。

 いじめ防止対策等連絡協議会は、平成26年度に発足し、県中央児童相談所、地方法務局の職員を含む、10名の委員で構成されております。取り組みといたしましては、主にいじめの状況や対策について、情報及び意見の交換を行い、各機関との連携を強化することで、いじめの未然防止を図っております。

 次に、よりよい人間関係づくり・学級づくりの調査である、ハイパーQUの効果につきましては、教職員に対するアンケートにおいて、いじめ防止に効果的であったとの回答が75%でありました。また、平成26年度のいじめの認知件数が大幅に減少していることからも、これらの取り組みがいじめの未然防止・早期発見の一助となっていると認識しております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 私も、教育委員会から出していただいた、26年度のいろいろな調査結果を拝見いたしまして、ハイパーQUアンケートの効果、早期発見に75%効果があったというふうな評価があったということで、すごいものだというふうに思いました。これほど、いじめの早期発見に効果があるんだということで、認識を新たにしたところでございます。

 子どもたちが安心して、学校生活を送るための大事な事業ですので、このハイパーQUアンケートに、来年度も予算づけをしていただけるよう、これもすみません、市長、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問なんですが、午前中の増茂議員の質問では、他市に比べて市原の青少年の犯罪数が多いというような答弁をしておりました。子どもたちが、放課後どのような生活をしているのかということで、ちょっと不安も私自身抱きましたので、放課後から夜間の街頭における子どもたちの状況をお伺いいたします。また、それに対する取り組み状況についてもお伺いいたします。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 放課後から夜間の街頭における子どもたちの状況等についてお答えいたします。

 市では、青少年補導員の皆様とともに、街頭補導活動といたしまして、駅周辺や大型量販店、公園等を見回りし、問題行動など気になった子どもたちへの声かけを行っております。この声かけの状況といたしましては、平成26年度で延べ79名、ピーク時の平成13年度の338名に比較しますと、4分の1弱までに減少しております。

 また、街頭補導活動の取り組み状況につきましては、午後から夜間にかけて年間600回を超える見守りを行うほか、PTAや学校、地域団体による地道な活動も実施されております。

 先ほど、議員の御質問の中に、市原警察署管内におきます非行少年の検挙件数についてございましたけれども、こちらにつきましても、この3年間、減少傾向という状況がございまして、これまでの取り組みの成果の一つであるというふうに考えております。

 今後も、これらの街頭補導活動を継続していくことで、子どもたちの非行化防止や健全育成に努めてまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 関係者の方々には、本当に昼夜を問わずといいますか、ボランティア精神で、子どもたちの夜の生活に関して目を配っていただいて、大変感謝する思いです。これからも、市原の子どもたちが犯罪に巻き込まれないように、または、犯罪を起こさないように、取り組みの継続をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 携帯電話やスマホなどのネット上のいじめやトラブルが問題になっておりますが、市内でこのような問題はあるのでしょうか。また、その対策としてはどのようなものがあるでしょうか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 携帯電話、スマートフォンなどのネット上のトラブルと対策についてお答えいたします。

 スマートフォンを中心とする情報端末のトラブルとしては、コミュニケーションアプリの長時間使用、誹謗中傷などのインターネット上のいじめ等の問題が挙げられます。

 平成26年度、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で、市原市ではネット上で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目で、小学校で2件、中学校で18件の報告がありました。対策といたしましては、各学校で、学校内での使用に関するルールをつくり、児童生徒に守らせるとともに、保護者に守っていただくよう周知しております。

 また、学校外での使用についても、青少年指導センターなどの関係機関と連携し、児童生徒、保護者対象の携帯電話やインターネットの安全教室を実施し、情報端末の正しい使用方法や危険性について啓発をしております。さらに、県ではネットパトロールを行い、トラブルの未然防止に取り組んでおります。

 教育委員会といたしましては、今後も関係機関と連携を密にするとともに、情報モラル教育を進めてまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 スマホ、携帯電話のいじめは小学校で2件、中学校で18件、思ったより件数は少ないんだというふうに思いましたが、ないのではなくあるんだというのが現実として、今、お知らせいただきました。

 6月議会で、私は、学力向上についての質問をいたしました。市原の子どもは、ゲームをする時間が多いという答弁がありました。ゲームとともに、いじめの原因になるLINEとかツイッターなど、そういうことを行う時間制限というのを、市内あるいは学校で決める必要があると、私は考えます。なぜなら、規則を決めた自治体のアンケートを見ますと、制限を決めてもらったことで、親は子どもに、もう決まりで約束の時間になったからやめなさいと注意しやすくなりますし、子ども本人も、みんながこの時間はやめているということで、ゆっくり睡眠がとれるとか、勉強に集中できると、そういうような回答が多かったということを知ったからです。

 いじめ防止だけでなく、子どもの健康や学力向上のためにも、ゲームとかスマホ、携帯電話などの使用時間の制限をしたほうがいいと私は思いますが、見解を伺います。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 ネットの使用時間規制などの規則の策定についてお答えいたします。

 各小中学校では、携帯電話やインターネットの安全教室や、保護者との面談、保護者会など、さまざまな機会を通して、使用時間を制限する、家庭でのルールづくりをお願いしております。

 教育委員会といたしましては、平成20年10月に、学校内における携帯電話の取り扱いに関する基本方針を策定し、各小中学校に通知しております。学校外での使用についても、危機意識を持って情報モラル教育に取り組むとともに、統一したルールづくりに向けて検討してまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 家庭でのことですので、できれば家庭でしっかりと親子で話し合いをして、ルールをつくってもらえればいいんですが、なかなかそういう状況も難しいというのが現状にありますので、その辺も学校側と保護者の方とよく相談をして、つくれるルールであればつくってもらいたいと私も思いますし、そこまでしなくても、きちんと子どもたち同士、あるいは親子の相談事で使用がきちっと守られるんであれば、それにこしたことはないというふうに私も思っております。

 いずれにしても、学校、家庭、地域全体で、市原の子どもを健やかに育てていきたいという思いは、家庭も学校も地域も、私たち行政、議員も同じ考えなので、これからもしっかりと子どもを育むという立場で力を注いでいきたいと思います。

 これで私の質問は終わりにします。御答弁ありがとうございました。



○二田口雄議長 以上で、個別質問を終結いたします。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成27年第3回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後1時47分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(個別)

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会副議長      塚本利政

   市原市議会議員       岡  泉

   市原市議会議員       吉田峰行