議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 市原市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月16日−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−04号







平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成27年9月16日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて

            (訴訟の提起について)

 日程第3 議案第55号 市原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 議案第56号 市原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第57号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第58号 市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第59号 市原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第60号 市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第61号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について

            (市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域)

 日程第10 議案第62号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について

            (市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域に隣接する区域)

 日程第11 議案第63号 工事請負契約について

            (市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))

 日程第12 議案第64号 工事請負契約について

            (市原ポンプ場雨水ポンプ機械設備増設工事)

 日程第13 議案第65号 工事請負契約について

            (蕗原中央幹線管渠築造工事)

 日程第14 議案第66号 財産の取得について

            (市原市五井会館2階部分の区分所有に係る部分)

 日程第15 議案第74号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第16 議案第75号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第17 請願第1号 小中学校のすべての教室へのエアコン設置について

 日程第18 請願第2号 本庁舎耐震対策事業費の試算と上限設定を行うことについて

 日程第19 市政に関する一般質問(個別)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○塚本利政副議長 これより、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○塚本利政副議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、18番 山本茂雄議員、32番 竹内直子議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第54号から第66号、第74号、第75号審議



○塚本利政副議長 日程第2 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて(訴訟の提起について)より、日程第16 議案第75号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの15議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。小沢美佳副委員長。

     〔小沢美佳総務常任委員会副委員長登壇〕



◆小沢美佳総務常任委員会副委員長 総務常任委員会副委員長の小沢美佳です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案7件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第55号 市原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号を含む特定個人情報に対する保護措置について必要な事項を定めるため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第56号 市原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行による、厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、建築基準法及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正並びに社会保障・税番号制度の導入に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について(市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域)について申し上げます。

 本議案は、市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域に係る字の区域及び名称の変更については、平成20年第2回市原市議会定例会において議決を得たが、変更調書に誤りがあったため、更正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について(市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域に隣接する区域)について申し上げます。

 本議案は、市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域に隣接する区域に係る字の区域及び名称の変更については、平成20年第2回市原市議会定例会において議決を得たが、変更調書に誤りがあったため、更正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号 工事請負契約について(市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))について申し上げます。

 本議案は、市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築)については、入札の結果、進和建設株式会社を落札者と決定し、仮契約を平成27年7月22日付で締結したものであり、進和建設株式会社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本議案は、国・県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、諸費、賦課徴収費、保育所費、ごみ処理費、農業振興費、農業構造改善事業費、道路橋りょう新設改良費、街路事業費、消防施設費、学校給食費、体育施設費、河川海岸災害復旧費、人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億442万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ908億9,442万6,000円とするものであります。

 歳入としては、県支出金、繰越金、諸収入及び市債を計上し、地方交付税及び国庫支出金を減額計上するものであります。

 また、継続費の追加、債務負担行為の追加並びに地方債の追加及び変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○塚本利政副議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。吉田峰行副委員長。

     〔吉田峰行教育民生常任委員会副委員長登壇〕



◆吉田峰行教育民生常任委員会副委員長 皆さん、おはようございます。教育民生常任委員会副委員長の吉田峰行でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第58号 市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号 財産の取得について(市原市五井会館2階部分の区分所有に係る部分)について申し上げます。

 本議案は、市原市五井会館について、2階部分のうち、千葉県の区分所有に係る部分を取得しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第75号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本議案は、諸支出金の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ917万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ176億1,197万7,000円とするものであります。

 歳入としては、国庫支出金及び繰越金を計上し、保険料を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○塚本利政副議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。西松茂治委員長。

     〔西松茂治経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆西松茂治経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の西松茂治でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案1件について審査の結果を報告します。

 議案第59号 市原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本議案は、本条例に定めのある企業立地に係る奨励金の対象施設を拡大することにより、産業の誘導を図るため、改正しようとするものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済環境常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○塚本利政副議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。鈴木友成委員長。

     〔鈴木友成建設常任委員会委員長登壇〕



◆鈴木友成建設常任委員会委員長 おはようございます。建設常任委員会委員長の鈴木友成です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案4件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第54号 専決処分の承認を求めることについて(訴訟の提起について)申し上げます。

 本議案は建物の建築工事請負契約に係る損害賠償等請求について、市の原告被告双方に対する債務が存在しないことを確認する必要があるため、当事者として訴訟参加しようとするものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号 市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、姉崎駅前土地区画整理事業における基準地積の更正に関する事項を定めるため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 工事請負契約について(市原ポンプ場雨水ポンプ機械設備増設工事)について申し上げます。

 本議案は、入札の結果、株式会社石垣を落札者として決定し、仮契約を平成27年7月22日付で締結したものであり、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第65号 工事請負契約について(蕗原中央幹線管渠築造工事)について申し上げます。

 本議案は、入札の結果、株式会社新井組東京支店を落札者として決定し、仮契約を平成27年8月12日付で締結したものであり、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○塚本利政副議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の加藤和夫でございます。

 今、各常任委員会から報告されました内容についてでありますが、可決されたものでありますが、趣旨を説明させていただき、議案の反対討論をさせていただきます。

 まず議案第55号 市原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この条例は国の進めるマイナンバー法に基づいているものでありますが、マイナンバーは日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで、全員に12桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みであります。

 現在は年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を1本に結びつけることが可能になります。今度の改正法では、健診健康情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど、民間分野へ拡大することが盛り込まれております。範囲を広げれば広げるほど、情報漏れリスクは高まります。

 今議案第55号の改正項目の中で、第9条の2の2項において特定個人情報の目的外利用の取り扱いについて、番号法に定めるものに限定すると。これは政令に定められたら、目的外の利用をすることができるということであります。第15条の2においては、情報提供等記録の利用停止請求を認めないということで、個人の利用停止請求は認められないということになります。第28条第1項、他の法令等で開示が定められている場合でも開示の実施を認めるよう規定する。第17条の2は、提出した場合の提供先への通知を規定するということになっております。

 このように、マイナンバーが他の目的に使用されるようになっていること、またマイナンバーが万一流出すれば、極めて深刻な事態になることは、制度を導入しているアメリカや韓国の例からも明らかであります。アメリカでは不法入国者がナンバーを盗み働き先を探している、死んだ家族に成り済まし年金を不正受給している、マイナンバーが売買されているなどの問題が起こっております。

 8月9日の読売新聞では、マイナンバー法について、政府は十分に説明しているかの問いに、「そうは思わない」が96%、「名称は知っているが内容は知らない」は52%であります。9月15日の朝日新聞は、消費税の返金にマイナンバーを使うことに72%の方が反対していると報道されています。

 このようなマイナンバー法はもっと時間をかけて議論すべきであります。したがいまして、日本共産党は議案第55号については、反対といたします。

 続きまして、議案第57号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。マイナンバーのカードの再発行の手数料を改正する条例でありますが、議案第55号で述べましたようにマイナンバーの危険性。政府は顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使えると便利さを売り込んでいますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護、紛失した場合など、かえってマイナスではないかという意見もあります。したがいまして、議案第57号についても、日本共産党は反対といたします。

 議案第59号 市原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてであります。地域経済の活性化や雇用機会の創出、持続的発展を遂げる産業都市市原を実現することは、大変重要なことと私たちも考えております。南部地域を元気で住んでよかったというまちづくりにしていくためには、地域の持っている自然や農林業や文化、芸術、工芸などを生かしたまちづくりにしていくことが必要であると思っております。

 地域にある資源を循環活用した新しい地域経済の構築、農林業と消費者の連携した地産地消など、地域に密着した開発が必要だと市長も述べられております。イノシシや鹿の料理をたくさん全国に発信していくなど、地元の皆さんとともに考えれば、アイデアは山ほどあります。市原市田淵には世界でも2カ所しかない、イタリアと千葉県の田淵しかないという、地球磁場逆転期の地層を観察できる場所があります。

 内陸部への産業誘導を促すとしても、デフレ不況で市場内需が冷え切っている中では、多くの企業の誘致は期待できないと思います。また、内陸部を開発するためには、開発費はもとより、周辺設備や排水下水道設備などなど、市の負担ははかり知れません。

 私は完成した圏央道を利用し、養老渓谷への入り口のまち、あるいは南房総に向かう中間地点としての役割、また観光産業や文化芸術の掘り起こしを行い、地域の発信型のまちづくりが必要と考えます。したがいまして、日本共産党は誘致型の議案第59号には反対とします。

 続きまして、議案第74号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第1号)、第3表の債務負担行為の補正のところで、追加として情報端末、情報共有システム事業、ネットワークセキュリティ強化事業というのが、平成28年度から32年度までの期間で、限度額は1億4,428万3,000円が計上されております。これはマイナンバー法のシステム構築を多く含む費用で計上されております。国民、市民の皆さんの理解が得られていない制度の導入は無理に入れるべきではないと考えます。したがいまして、日本共産党は議案第74号にも反対します。どうもありがとうございました。



○塚本利政副議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第55号 市原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第57号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第59号 市原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第74号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第1号)についての4議案の委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○塚本利政副議長 起立多数であります。

 よって、本4議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、ただいま議決した4議案を除く残り11議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○塚本利政副議長 起立全員であります。

 よって、本11議案については委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第1号・第2号審議



○塚本利政副議長 日程第17 請願第1号 小中学校のすべての教室へのエアコン設置についてと、日程第18 請願第2号 本庁舎耐震対策事業費の試算と上限設定を行うことについての2請願を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。大曽根友三委員長。

     〔大曽根友三総務常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根友三総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の大曽根友三です。

 今定例会において当委員会に付託された請願1件についての審査結果を御報告いたします。

 請願第2号 本庁舎耐震対策事業費の試算と上限設定を行うことについての審査結果を御報告いたします。

 本請願は、平成27年8月26日付で、市庁舎とまちづくりを考える会共同代表、河井直幸さんから提出されたものであります。願意といたしましては、本庁舎耐震対策事業が完了するまでに、その全事業費が幾らかかるのかの試算及び事業費の上限設定を速やかに行ってほしい旨の請願であります。

 採決の結果、賛成なしをもって、不採択とすべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○塚本利政副議長 次に、教育民政常任委員会の報告を求めます。菊岡多鶴子委員長。

     〔菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長 おはようございます。教育民生常任委員会委員長の菊岡多鶴子でございます。

 ただいま議題となっております請願のうち、請願第1号 小中学校のすべての教室へのエアコン設置についての審査結果を御報告いたします。

 本請願は平成27年6月23日付で、新日本婦人の会市原支部代表者、鈴木千江子さんから提出されたものであります。

 願意といたしましては、小中学校の全ての教室にエアコンの設置を求める旨の請願であります。

 採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○塚本利政副議長 ただいまの委員長報告に対し質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 日本共産党の加藤和夫でございます。

 私は、請願第1号 小中学校のすべての教室へのエアコン設置を求める請願の紹介議員として、請願の支持をお願いする立場から、賛成の発言をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 さて皆さん、この請願の願意について再度御確認いただきたいと思います。この請願は小中学校の全ての教室にエアコンを設置してくださいとしております。これは全ての学校に耐震対策を具体化してきたことと全く同じように、準備、整備してほしいという願いであります。まずこのことを御確認いただきたいと思います。

 次に、請願の理由で、ことしの暑さは昨年よりもきつく、5月から夏日が続きました。子どもたちに聞くと、真夏の教室はとても暑く学習に集中できにくくなっているということであります。体調を崩す子どももふえ、今やエアコン設置は健康を守る緊急課題となっています。

 私は、エアコン設置は子どもたちを熱中症から守り、教育環境を整えるために必要だと考えます。教育予算だけでなく、特別予算を立ててでも早急に実現してほしいと思っております。

 この5月から7月22日まで、教育委員会のほうで調査をしていただきましたが、土日、県民の日を除く54日間をエアコンの設置されている保健室の記録を見ますと、28℃以上を記録した日は、小学校では3校が28℃以上を記録しておりません。残りの40校では合計342日、平均8.6日となっております。中学校では2校を除く20校で185日、平均9.3日となっています。28℃以上を記録した日で、10日以上記録したのは小学校で12校、中学校で8校です。エアコンのある、しかも測定時間と位置はばらばらの保健室において、このような実態であります。普通教室の検査がなかったことは大変残念なことと言わなければなりません。

 また、このエアコン、空調設備工事に係る経費、これは普通教室に空調設備を整備するということにあっては、2分の1の国・県の補助が出るという学校施設環境改善交付金を使うことができるということであります。

 私は、この請願が以上のようなことから、さらに検討していただけるならば、子どもの命と安全・安心、健康と学習する権利を切れ目なく保障することができるのではないか、大人の子どもたちへの願いが子どもに浸透していくのではないかと確信しております。

 ぜひともこの請願に賛同していただくことをお願い申し上げまして、請願第1号の賛成討論を終わります。

 続きまして、請願第2号 本庁舎耐震対策事業費の試算と上限設定を行うことに関する請願書の賛成討論をさせていただきます。

 現在、本庁舎耐震対策事業として、4階建ての防災庁舎、約8,500平米の建設と、現在10階建ての庁舎、これの4階部分までを使用する計画で、周辺整備も含めて約56億円にて計画が進められています。現庁舎は軸耐力補強工事を実施してあっても、水平耐力自体が不足しているために、耐震診断の評価では危険性の大きな改善は望めないとしています。対策はブレースや壁の増設、免震化等の必要があると専門家の指摘もあります。市当局は5階以上を空にするということで、一定の安全が図られるとしていますが、日常的に4階部分までを使用するというのは、本当に大丈夫でありましょうか。

 構造耐震指標も軸耐力補強工事の工事前と工事後は変わらないとしている中で、いつまで使用するのか。5年なのか10年なのか、何年使用するのかということも明確ではありません。また、今後どのような工事を計画していくのかも明確ではありません。

 軸耐力補強工事をしているので、当局は、いざというときは避難することができる空間は確保できるとしていますが、このようなことで本当に市民や職員を守ることができるのでしょうか。高齢者や子ども、障がい者も訪ねてこられる市庁舎であります。

 また、56億円の事業費の中には、さらなる周辺整備工事費や、各部門で個別に必要となる経費など、未確定なものはまだ含まれておりません。

 市原市においても本庁舎耐震対策事業が完了するまでの全事業費を直ちに試算するとともに、市の財政の身丈にあった事業費の上限設定を速やかに行うことが必要であると考えます。市民の負担をこれ以上ふやさないためにも、日本共産党はこの請願に賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。



○塚本利政副議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、請願第1号 小中学校のすべての教室へのエアコン設置についての委員長報告は、不採択であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○塚本利政副議長 起立多数であります。

 よって、本請願については委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 次に、請願第2号 本庁舎耐震対策事業費の試算と上限設定を行うことについての委員長報告は、不採択であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○塚本利政副議長 起立多数であります。

 よって、本請願については委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に関する一般質問(個別)



○塚本利政副議長 日程第19 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。12番 永野喜光議員。

     〔12番 永野喜光議員登壇〕



◆永野喜光議員 皆様、おはようございます。議席番号12番 永野喜光でございます。通告により、一般質問(個別)をさせていただきます。

 前任期中は、所属会派が2人ということもあり、年4回開催の定例会における代表質問を交互にさせていただいたところでございます。しかし、今回の市議選後は会派が11人となり、代表質問は現状によれば任期1回という場合もございますので、個別質問の機会を捉え、市民の御意見を積極的に届け、議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 予算編成及び予算執行についてお尋ねいたします。

 小出市長におかれましては、本格的な予算編成時期に入り、財政構造の悪化や硬直化、それに伴います政策経費の財源不足など、予想以上に財政状況の厳しさを痛感されているのではないかと推察いたしております。

 周知のように、我が国の現状は人口の減少と少子高齢化、混迷する社会保障や雇用形態、莫大な債務を抱えるなど、さまざまな問題が提起されているところでございます。

 本市においてもそれらは例外ではないと言えますが、ただ悲観的に暗い見通しばかりしてはいられません。思うに、政治家、特に首長としては時世を的確に分析、判断する決断力、度量が強く求められてきております。それを実践していくためには、強い組織構築と明確な方向性が重要であると考えます。

 小出市長には所信表明にもございましたように、市政に対する熱い決意をお持ちですので、厳しい財政状況下であり、精神的にも苦痛を伴う予算編成になると思われますが、28万市民の幸せを願って、大胆かつ積極果敢な取り組みに大いに期待しているところでございます。

 御見解をお聞かせ願います。

 これで初回の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。永野議員の御質問にお答えいたします。

 本市の財政状況は平成26年度決算で経常収支比率が95%に達するなど、財政構造の硬直化が進む厳しい状況にあります。この主な要因は税収の減収と社会保障関係経費の増大であり、平成28年度においても同様の状況が続くものと想定しております。

 このような厳しい財政状況ではありますが、本市の持つ多彩で魅力にあふれた、個性を生かしたまちづくりに全力で取り組むことが、本市の地方創生、ひいては財政基盤の強化にもつながるものと確信しております。

 そこで、平成28年度予算編成にて、まずは既存事業について、その成果や事業手法、そして事業の必要性などを検証し、今、行わなければならない事業なのか、ほかに優先すべき行政課題はないのかなど、一人一人の職員がしっかりと見きわめ、勇気を持って見直しに取り組むよう全庁的に指示したところであります。

 私はこれまで以上に経営的な感覚を持って行財政改革を断行し、大胆な事務事業の見直しとともに、市原創生に向けて、真に必要な事業については特別枠を設け、庁内横断的視点のもと、一層の選択と集中による重点化を図ってまいります。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 市長、決意ある御答弁、ありがとうございました。

 難問も山積しておりますけれども、大同団結のかじ取りで、ひとつ行政を積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、予算執行について伺います。

 9月補正予算を拝見しますと、小出新市長の特色、カラーがまだ浸透していないように見受けられます。そのような観点から2〜3の事業に絞ってお尋ねいたします。

 まず、アート×ミックスについてです。

 この事業は前年度執行部から、南市原のまちづくりに関する調査特別委員会に報告がありましたように、さまざまな課題、問題が内包されております。さらに、南市原のまちづくりに関する調査特別委員会では、約4年をかけ、3月24日に本会議場におきまして、意見等最終報告をしたところでございます。先日、議案説明に関連して、アート×ミックス事業に何らかの見直しがあるのか確認したところ、当初予算に計上した内容で、契約を締結したとのことでございました。

 そこで、お聞きしますが、前市長から小出市長に首長がかわり、アート×ミックス事業に関しての方針、取り組みに何らかの変更がされているのかどうか、またどのような反省、検討がなされたのか、あわせてお伺いいたします。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 アート×ミックスは、南市原の課題解決型のまちづくりの一環として、市民の皆様や議員の皆様などからさまざまな御意見をいただき、実施いたしました。現在、南総・加茂地区では、市民の皆様が地域の活性化に向けて自発的な活動を続けておられることは、アート×ミックスの成果でもあると考えます。

 私に課せられた最大の使命は、人口減少等の課題を克服するために、本市の持つ優位性や多彩な資源等を幅広く活用し、市原力が生きる市民との協働を加速させ、自治体間の連携強化に努め、新たな価値を生み出すまちづくりに取り組むことであると考えております。

 このことから、課題解決型のアート×ミックスについて、多面的に検証しているところであります。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 アート×ミックスについての課題等の検討についてお答えいたします。

 昨年開催したアート×ミックスは、課題解決型の芸術祭として、まちづくりの一環として実施したものでございます。芸術祭終了後の10月には、総括報告書を作成し、事業の実施内容、事業費を明示するとともに課題を整理し、18の協力団体の方々と意見交換会を行い、また、サポーター及び来訪者、関係自治体からも意見をいただき、報告書としてまとめております。

 また、この報告の総括において、市民への周知及び広報宣伝の強化、交通計画の見直し、千葉県や周辺自治体との連携、財源の確保、この4つの重点課題の対応策に向けてまとめております。

 なお、課題を検証する場としては、11月に開催予定の秋のアートイベント、こちらはミニイベントでございますが、この場においてさらに検証を進めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 ぜひ市全体を盛り上げるような施策展開をお願いしたいと思います。

 それから今、部長の答弁の中に地域との連携だとか、いろいろ御配慮いただいた内容がございましたので、次の質問に移りたいと思います。

 アート×ミックス関連事業の平成26年度決算は4億円を超えていますが、事業費の内訳が大くくり幾らでは公金の扱いとしていかがかなと言わざるを得ません。企画デザインの費用ならば理解できますけれども、少なくともアート作品ごとに高滝ダム湖面に浮かぶ飛行機の作品が3,000万円とか、小湊線車中での演劇が2,000万円とか、金額を明らかにすべきでしょう。アート作品の価値判断の基準ともなります。その点、どのようにお考えなのか、御見解を伺います。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 事業費についてお答えいたします。

 アート×ミックスの3カ年の事業費につきましては、総括報告書に記載しておりますが、アートプロジェクト費、広報宣伝費、サポーター活動費、事務局運営費の総額で約4億円となっております。この財源につきましては、国費など各種補助金が約1億6,000万円、企業協賛金が約5,000万円、事業収入等が約5,000万円で、市の一般財源としては、約1億4,000万円となっております。

 御質問がありました作品制作などに係る費用でございますが、作家の制作費と作品の監修、施工管理の費用を含め、3カ年の合計で2億8,500万円であり、延べ117の作品とイベント数で割り返しますと、1作品当たりの額は平均で約240万円となっております。事業費につきましては、今後、よりわかりやすい執行と整理に努めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 多くの課題が指摘されましたアート×ミックス、それに対しての対応を早急に紙面に示され、理解を得、市民などから開催を期待される事業に、ぜひしていただきたいと強く要望させていただきます。

 次に、旧ヨーカドービルの利活用について伺います。

 これまでも五井駅西口の活性化や管理費の軽減について、指摘、要望をさせていただきましたが、管理費につきまして、年間2,000万円ほどの経費節減をされたとのことでございまして、その点は高く評価をしております。しかし、旧ヨーカドービルの利活用について、周辺商店街の皆様や、市原市歌謡連盟などの文化団体から、コンサートホールや展示場などとして、何とか早く開放してもらいたい旨の要望や、市の決断が余りにも遅過ぎるという声が多々ございます。

 そこで、ここは後手後手にならぬよう、冒頭申し上げましたような、決断、実践を迅速にされ、ぜひ市民の要望にお応え願いたいと期待しておりますが、御見解をお尋ねいたします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 旧ヨーカドービルの活用についてお答えいたします。

 当該ビルの利活用につきましては、昨年、優先交渉権者である民間事業者が、経済情勢の変化により、採算性が見込めないとの事由により、事業化を断念したことから、利活用については事実上白紙の状態となっております。

 本年3月、都市交流拠点の整備に関する調査特別委員会において、五井駅西口の中心市街地を面的に捉え、五井会館やサンプラザ市原などの公共施設と一体的に当該ビルの活用策を検討すること、また国において新たに公共資産を活用した市街地の活性化に係る支援制度が創設されたことから、この活用を検討すること等の調査報告がなされました。

 市といたしましては、この調査報告を踏まえ、現在、国への情報収集を行うとともに、民間事業者等に対する意向調査を行っているところでございます。この調査におきまして、御提案のホールや展示場など、いわゆる地域交流施設といった機能についても対象としているところでございます。

 これらの調査結果に基づき、できるだけ早く今後の対応策をお示しできるよう努めてまいります。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 答弁を聞いていて、何か安堵した気持ちになりますけれども、何とか期限を切って、解決策を決めていただくというようなことでお願いしたいと思います。

 先日も、市内の人口減が生じているというお話がございましたが、やはりこのような施設を有効に使う、魅力ある施設にするということは、若い皆さんを引きつける力になると思います。ぜひ、失敗を恐れないで、積極果敢に取り組んでいただきたいと存じます。できたらトップダウンとか、そういう手法も時には積極的に使っていただいて、問題解決に向けて努力をお願いできればと思います。

 それでは次に、スポーツコンシェルジュ、おもてなしの推奨について、伺います。

 2020年東京五輪・パラリンピックが決定され、にわかにスポーツに対します関心が高まってきているように感じております。全国的にも水泳、体操、レスリングなどの競技種目に若い選手の台頭が目立ってきております。本市におきましても、小中学生が陸上競技やボクシング、セーリング、これはヨットに類似しているということでございますが、このような種目が全国大会で優勝するなど、輝かしい成績をおさめております。2020年東京五輪・パラリンピックに向けまして、とても明るいニュースだと思っております。

 国におきましては、10月にスポーツ庁を発足し、いよいよ東京五輪開催に向けた具体的な動きが本格化してくるものと思われます。先日、11日の閣議で、本県出身の鈴木大地氏が初代長官に決まったようでございますけれども、大いに盛り上げていただきたいと思います。

 また、千葉県においても、6月に公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー内にスポーツコンシェルジュが組織され、東京五輪・パラリンピックの事前キャンプなどの誘致や、県内におけるスポーツツーリズムの推奨を図るため、情報の提供など各種支援のワンストップサービスを開始しました。このような状況の中、本市としましても、国・県との連携、協力を密にされ、スポーツによる健康寿命の延伸、地域の活性化、経済の発展など、大いに取り組むべきと考えます。

 御見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長



◎中川茂治企画部長 スポーツコンシェルジュの推奨についてお答えいたします。

 スポーツは市民がみずからスポーツを「すること」や、高いレベルを誇る競技を「観ること」、指導者や運営スタッフとして「支えること」など、さまざまなスタイルでかかわることができ、地域の活力や魅力の創出と、その効果的発信に寄与するものであると認識しております。

 また、スポーツツーリズムは、近年、健康志向を受け、さまざまなスポーツをする機会の向上や、魅力あるスポーツ資源を最大限に活用した観光振興、そして交流人口の拡大につながるものであると考えております。

 本市におきましては、本年3月に県が策定した東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略、これの策定過程から参画するとともに、県の施設紹介サイトへの市内スポーツ施設等の登録に向けて取り組んでいるところでございます。

 今後もスポーツコンシェルジュとの情報交換や、県、近隣市との連携強化により、キャンプ地や国際大会などスポーツイベントの誘致、さらにはスポーツツーリズムに取り組むことにより、スポーツによる地域活性化を図ってまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 永野喜光議員。



◆永野喜光議員 東京五輪・パラリンピックでございますけれども、ここに来て新国立競技場の建てかえ、あるいは大会エンブレムのどちらも迷走、見直しがございましたけれども、スポーツを通じて世界中の交流を図り、将来に豊かな記憶と遺産を残せるよう成功させたいものだというふうに思っております。

 いろいろ申し上げましたけれども、懇切丁寧な前向きの答弁、感謝いたしております。これからもさまざまな意見、要望を申し上げるつもりでございますが、ただ余り深刻になられまして、ストレスをためないよう、お願い申し上げたいと思います。ぜひ気軽になり、そのくらいの気持ちでファイトを燃やして取り組んでいただければというふうに、お願い申し上げたいと存じます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○塚本利政副議長 21番 渡辺直樹議員。

     〔21番 渡辺直樹議員登壇〕



◆渡辺直樹議員 皆さん、おはようございます。議席番号21番 市民クラブ、渡辺直樹でございます。

 このたびの選挙戦を通じて、地域の活性化、防災・防犯対策、社会福祉の適正化を主に訴えてまいりました。私は人に優しい、住みよい市原をつくるために、一所懸命に議員活動をしてまいります。また、今回初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、姉ヶ崎駅とその周辺地域の活性化について質問いたします。全国的な傾向として、少子高齢化が進行しています。市原市も例外ではありません。また、先日開催されました地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会における執行部の説明によれば、近年、本市においては、転出者が転入者を上回っており、人口の社会減も進んでいるとの報告がありました。

 人口減少や人口構造の変化は、消費の減少や潜在的な成長力の低下、社会保障費の負担増による財政収支の悪化を招き、本市の発展に大きく影響を与えます。今、地域の課題として、人口というパイの減少により、人口を集める地域と人口を失う地域の二極化が進んでいるように思います。具体的に言えば、公的なインフラなどが相対的に充実した地域の移動が増加し、現に人口密度が高い地域へと集積する傾向が見られます。

 このような状況が伸展する中、何らかの施策を講じなければ、姉崎地区はもとより、本市全体が衰退してしまうのではないかと懸念をしています。

 これらの課題について、小出市長は、人口減少を克服し、持続的に発展する市原市を目指すとして、その基本政策の中に高速幹線道路や鉄道を軸に近隣市や東京・横浜方面との広域連携強化、地域の個性や資源を生かし、JR3駅など各地域拠点の輝き倍増策を推進すると掲げられました。私も地域の発展には、拠点として姉ヶ崎駅を含むJR駅周辺の活性化が一番ふさわしいと思います。私の所属する市原商工会議所では、地域の拠点であるJR駅周辺地域の人口増加を図り、周辺地域に波及させていくことが必要であるとの考えのもと、本市にあるJR3駅周辺ににぎわいを呼び込む取り組みをしております。

 そこでお伺いいたします。

 市長の掲げるJR駅周辺の輝き倍増とは、どのような取り組みとなるのでしょうか。お聞かせください。これを第1回目の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 私は八幡宿、五井、姉ヶ崎の3駅は、JR内房線内において一定の乗降客数を有しており、駅周辺の活性化を図ることは、本市の持続的発展を支える重要な施策であると考えております。これまでJR3駅周辺は、都市交流拠点や地域核として、公共交通のかなめである地域特性を生かし、交流とにぎわいの形成を目指して地域資源の磨き上げや、活用を図る取り組みが行われてまいりました。

 例えば姉ヶ崎駅周辺について申し上げますと、伝統ある姉崎神社の例大祭に加え、地域の方々と商工会議所の連携により、門前市が開催されるなど、にぎわいを創出する機運が高まっております。私はJR3駅の持つ交通機能の強化を図るとともに、駅周辺の高いポテンシャルを生かすため、土地利用の促進策に加え、住民や商業者など、地域の皆さんとともに汗を流し、それぞれのまちの個性を最大限に引き出す施策を展開し、魅力を高めてまいりたいと考えております。

 この実現に向けては、現在、新総合計画の策定に着手しておりますが、本市のグランドデザインを検討する中で、各方面の御意見を伺いながら、方向性を定めてまいります。



○塚本利政副議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 私が暮らす姉崎のまちにも、明治45年3月に蘇我、姉ヶ崎間で開業しましたJR内房線の姉ヶ崎駅があります。臨海部を中心とした企業群の立地に伴い、昭和39年に有秋台団地の開発が着手されて以降、青葉台団地や桜台団地など、大規模なニュータウンが次々に誕生するとともに、旧市街地においては土地区画整理事業も実施されてきました。高度経済成長を背景に姉ヶ崎駅周辺地区はさまざまな宅地開発が進み、その都度多くの新しい住民の方々を迎え入れながら発展を遂げてまいりました。しかしながら生産年齢人口の減少に伴う交通需要の低下が生じた結果、平成6年の約1万4,500人をピークに、姉ヶ崎駅の1日の乗車人員は平成26年には1万400人へと下降を続けております。

 このような姉ヶ崎駅の状況と同じように、以前と比較し、姉崎地区のにぎわいも衰退しているように思えます。これを改善しまちの元気を取り戻していくには、未来を担う若い世代の方々にとって、住みよい魅力あるまちづくりを進めていくことが大切であると思います。

 そのために通勤通学への対応を含めた交通アクセスを充実させることも、まちの魅力を高める有用な策になっていくのではないかと考えます。その点、姉ヶ崎駅には島形のプラットホームが2つあり、発着の起点として対応できるものと思われます。市原商工会議所から森田県知事にも要望いたしましたが、私も東京方面への直通列車、特に京葉線経由の直通列車を姉ヶ崎発で運行すれば、交流人口の増加やまちの活性化につながるのではないかと考えております。

 執行部の御見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 姉ヶ崎駅始発・終着の、京葉線経由の直通列車の運行についてお答えいたします。

 鉄道の利便性を高め、東京方面への交通アクセスを充実させることは、駅利用者の増加につながり、ひいては交流人口の増加や周辺地域のにぎわいに寄与するものと考えております。現在、アクアライン経由の高速バスの伸びに伴い、JR内房線の利用者は減少傾向にございます。また、JR東日本によりますと、京葉線につきましては、東京近郊部での利用者が多いことから、既にダイヤが過密状態であるとのことでございます。これらの要件や同社による利用実態調査等の結果から、本年3月のダイヤ改正で内房線から首都圏へのアクセスにつきましては、総武線経由の快速列車の充実が図られております。

 市では商工会議所等地域の要望を踏まえ、姉ヶ崎駅発着の直通列車の運行について、JR東日本と情報交換を行っております。この中で、利用者離れが続く内房線については、新たな開発等による利用者増など、応分の収益が見込めない状況では、姉ヶ崎駅を起点とした列車の増便はなかなか難しいとの見解も示されております。

 市といたしましては、ただいまお話がありましたように、島式ホーム2面、2つのホームがあるということで、を持ち、折り返し運転が可能と見込まれる姉ヶ崎駅始発の京葉線直通列車の運行は、鉄道の利便性を高め、まちの個性を生かしたまちづくりに展望が開けるものと考えられますので、引き続き商工会議所とも連携し、長期的視点に立って、JR東日本と協議してまいります。



○塚本利政副議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 利用者がふえて交通が充実するのか、交通を充実させたことにより利用者がふえるのかといった議論には、交通事業者とすれば当然利用者増が先という話になろうかと思います。しかしながら、まちの再生、活性化には、交通の力が不可欠な要素であることに疑う余地はありません。JRの厳しい姿勢を変えるためにも、本市として魅力あるまちづくりが必要になると考えます。交通はまちづくりの主役となるものではありませんが、まちづくりには欠くことのできない重要な手段の一つです。ぜひ次期総合計画においてもまちづくりと交通が一体となった策定づくりをお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 姉崎地区の土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 姉ヶ崎駅の東西両地区では、道路、公園等、都市基盤施設の一体整備と土地の利用増進を目的とした土地区画整理事業の手法により、駅の東側については昭和47年から、西側については昭和58年から、それぞれ市施行による整備が進められてきました。

 西側の姉崎駅西口土地区画整理は平成23年に事業が終了しましたが、東側の姉崎駅前土地区画整理については、いまだ事業は完了していません。駅周辺の既成市街地における土地区画整理の場合は、家屋移転等も多いことから、事業の着手から完了までに長い時間を要することは承知しておりますが、姉崎駅前土地区画整理事業についても長期化が課題となっております。地区内の建物移転については既に完了し、現在では道路整備や宅地造成等、工事関係についてもおおむね終了しておりますので、一刻も早い事業の終息に向けた取り組みが望まれます。

 そこでお伺いしますが、姉崎駅前土地区画整理事業の今後の見通しはどうなっているのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 姉崎駅前土地区画整理事業についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、当事業は昭和47年9月に事業計画を決定して以来、事業が長期化しておりますことから、市といたしましても早期の完了が重要であるとの認識のもと、取り組んでおります。

 まず、進捗状況ですが、難航していた最後の家屋移転が平成24年度に終了しまして、これにより工事が可能となりました都市計画道路島野椎津線につきましても、平成26年度に整備が終了いたしました。また、整備が完了したことから道路等の公共用地や宅地の面積を確定させるための測量も実施したところです。

 今後の見通しについてですが、これまでの進捗により、事業を終息させる状況となりましたので、現在換地計画の作成作業などを行っているところです。

 今後、諸手続を進めて、早期の換地処分を目指してまいります。



○塚本利政副議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 姉崎駅前地区は、事業着手から約40年を過ぎていることから、この長引いている事業については地元の皆様も大変心配しております。ただいま、今後の見通しについての答弁をいただきましたが、ここで再度具体的なスケジュールについてお聞かせください。



○塚本利政副議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 スケジュールについてお答えいたします。

 現在は先ほど申し上げました測量の成果などに基づいて、事業計画の変更手続を進めているところです。引き続いて事業の最終段階となります換地計画について、千葉県との事前協議や土地区画整理審議会への諮問を行いまして、来年度には縦覧や県への認可申請を行ってまいります。また事業の終息のための換地処分公告につきましては、平成29年度を予定しております。



○塚本利政副議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 土地区画整理事業のおかげをもちまして、スムーズな交通、きれいな景観としていただきましたので、つきましては長期化が課題とされています事業の終息、換地処分を早目にお願いいたします。

 次に、平成通りについてお伺いいたします。

 本市の臨海部には、東京湾に面して石油コンビナートを中心とした京葉臨海工業地帯が広がり、それと隣接してJR3駅、八幡宿、五井、姉ヶ崎を核とした市街地が形成されております。平成通りにはこの人口が集積する市街地を縦断し、千葉市と袖ケ浦市を結ぶ広域的な幹線道路であり、交通の円滑化や地域の活性化を推進する大動脈として、また災害の緊急時には国道16号を補完する防災道路として重要な役割を担う道路であります。

 現在、八幡、五井、姉崎の3地区で整備を進めておりますが、このうち姉崎地区については、袖ケ浦市側から主要地方道千葉鴨川線を経由し、明神小学校手前の五差路交差点まで開通しております。しかしその先、五井方面に向かって長期にわたり整備中であるため、この交差点付近では朝夕の通勤時間帯に大変混雑しており、また、内陸部から臨海部へ向かう車が姉ヶ崎駅周辺に集中するため、鐙田跨線橋付近で、慢性的な渋滞が発生しております。

 姉ヶ崎駅周辺では土地区画整理事業により、地域核の中心となるまちづくりが進められてきましたが、今後、まちのにぎわいや地域の活性化をさらに高めていくためにも、JR内房線の地域核間を結ぶ平成通りの延伸を積極的に進めていく必要があると思っております。

 そこでお伺いしますが、平成通りの姉崎地区について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。



○塚本利政副議長 近藤義徳土木部長。



◎近藤義徳土木部長 平成通りについてお答えいたします。

 本路線の姉崎地区につきましては、青柳海保線とあわせて事業認可を取得し、一体的な整備により道路ネットワークの強化を目指しております。平成通りが青柳海保線を経由し、国道16号と連絡することで、姉崎市街地における渋滞緩和や、地域経済の発展はもとより、災害時の避難路や輸送路としての役割を担うことから、重点的に整備に取り組んでいるところであります。

 現在の進捗でありますが、平成通りの姉崎地区は、計画延長約3.2キロメートルのうち、約3キロメートルが概成しており、また、青柳海保線については、計画延長約600メートルのうち、JR跨線橋から山側の整備はほぼ完成したところであります。現在は平成通りの舗装工事の延伸や青柳海保線の海側の整備を進めるとともに、関連する千葉鴨川線の振りかえとなります島野椎津線の整備に取り組んでいるところであります。この区間の平成通りと青柳海保線をあわせた全体の進捗率は約81%であります。

 今後の見通しにつきましては、未買収地の解決に努め、早期に青柳海保線との一体供用が図られるよう取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 姉崎地区の整備ですが、アネッサ入り口周辺はこれまで暫定的に供用していると伺っております。平成通りは片側2車線の幹線道路として計画され、袖ケ浦方面から片側2車線で整備してきたものを、アネッサ入り口周辺で置き基礎ガードレールによる1車線に絞り込んであります。この箇所は坂道の途中であるため、車線規制することは危険であり、安全な通行を確保するためにも早急に4車線化を図る必要があると思います。そこで問題解決に向けて今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。



○塚本利政副議長 近藤義徳土木部長。



◎近藤義徳土木部長 平成通りのアネッサ入り口周辺の4車線化についてお答えいたします。

 平成通りは4車線の幹線道路であり、交通の安全を確保するため中央分離帯を配置した計画としております。当該箇所は、中央分離帯を設置することで、沿線の私道から平成通りに出る場合に、地域の皆様が支障を来さぬよう暫定的に供用したものでございます。議員御指摘のとおり当該箇所を完成形として4車線化を図るためには、アネッサ入り口の交差点を十字交差に改良し、周辺地域からの出入りを確保していく必要がございます。

 現在の取り組み状況としましては、警察との交差点協議を終え、用地取得に向けた交渉を進めているところでございます。今後も引き続き地権者の皆様の御理解を得るよう努力し、できる限り早期に暫定形による車線規制を解消し、平成通りの安全で円滑な通行を確保してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 渡辺直樹議員。



◆渡辺直樹議員 よろしくお願いします。

 姉崎地区の方々は平成通りの早期整備に大きな期待を寄せております。現在のアネッサ入り口周辺の暫定形は大変危険でありますので、早急に4車線化を図っていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 また、姉崎地区ではことしの3月に市道110号線、大学病院通りの片又木不入斗間が開通いたしました。地元としましても病院へのアクセスや渋滞緩和など交通の利便性が向上し、大変喜んでおります。このように新しい道路の開通は地域資源の新しい環境をつくり出し、人や物が行き交い、またまちの発展につながっていきますので、平成通りにつきましても早期開通に向けて、今後も引き続きしっかりと取り組んでいただけるよう要望させていただきます。

 私は今回、姉崎地区の今後のまちづくりについて質問させていただきましたが、魅力ある地域核として、さらに拠点性を高めていくためには、都市基盤整備による住環境の向上はもとより、鉄道や道路などによる交通環境の向上を図っていくことが必要であると思っております。

 そして、それぞれの地域核が特色を持った魅力を発揮し、有機的に結ばれることで、市原市のさらなる発展につながると考えますので、執行部の皆様におかれましては、さらなる事業推進に努めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○二田口雄議長 17番 西松茂治議員。

     〔17番 西松茂治議員登壇〕



◆西松茂治議員 議席17番 公明党の西松茂治でございます。

 まず最初にこのたびの大雨で栃木県や茨城県、宮城県を中心に各地で甚大な被害が発生しました。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに一日も早い復旧作業が進むことを願っております。

 それでは、通告に従い一般質問させていただきます。

 豊かな文化と芸術の振興について。市原市議会議員発議の市原市民に元気な笑顔を広げる地産地消推進条例第2条、地域の特性の(2)に「豊富な食物に恵まれた縄文時代、穀倉時代を大きく広げながら栄えた上総国府時代など、誇れる歴史と文化があります」とあります。市内には2,500カ所以上の貝塚、古墳、村や城などの跡が残り、遺跡の宝庫として知られています。「王賜」銘鉄剣や上総国分寺跡、東日本最古の古墳である神門古墳群など全国的にも著名な遺跡や遺物が含まれております。本市の豊かな文化と芸術の振興こそ本市の顔であることを、積極的にアピールしていくことが今後の本市発展のために最重要課題であると考えます。

 郷土の歴史を理解してもらうため、普及活動のより一層の取り組みを強く要請させていただきます。

 (1)改訂市原市総合計画における文化施策の目標に対する進捗と課題についてお伺いいたします。改訂市原市総合計画の挑戦指標である1つ目に、文化芸術活動を行っている人の割合は、挑戦値が26%、2つ目に、歴史や芸術などの文化事業についての満足度、挑戦値46%、3点目、文化財が活用されていると思う人の割合の挑戦値33%、この各目標に対する進捗と課題についてお聞かせください。

 これを1回目の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鈴木昌武生涯学習部長。

     〔鈴木昌武生涯学習部長登壇〕



◎鈴木昌武生涯学習部長 文化施策の目標に対する進捗と課題についてお答えいたします。

 改訂市原市総合計画における文化施策につきましては、3つの施策の方向の実現に向け、各種事業に取り組んでまいりました。幾つか例を申し上げますと、児童を対象とした湖畔美術館での美術鑑賞教室や、64回の開催を数えるロビーコンサート、歴史的遺産をめぐるバスツアー、さらには市民主催の市原市文化祭など、市民からのニーズを踏まえ、改善を図りながら、文化振興事業として着実に実施してきたものと認識しております。

 しかしながら現状、挑戦指標の目標達成には至っておりません。その理由といたしましては、文化振興事業に関する情報が市民に十分に伝わらず、具体的な行動としてあらわれていないことや、本市の歴史的遺産の魅力が理解されていない、あるいは存在そのものを知らない市民が多いことなどが考えられ、今後、こうした課題への対応が必要であると認識しております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 最近、この教育に関する事務の点検評価報告書を、平成26年度の実績評価、本年8月に教育委員会のほうでつくっていただいたのを見せていただきまして、今、部長に御答弁いただきましたように、文化芸術活動をしている人の割合が、先ほど挑戦値が26%と言いましたが、26年度の実績は12.3%、約半分ぐらい。歴史や芸術などの文化事業についての満足度がこれが挑戦値が46%なんですが、またその半分の22.5%。

 もう1点が文化財が活用されていると思う人の割合、挑戦値33%に対しまして、ここは少しいいんですけれども21.3%ということで、ここから思うことは、活用されていると思う人の割合はちょっと進捗がよくて、あと行っているとか、満足度は低いというところを見ますと、やはりいろんなものはあるんだけれども、まだまだ市民の方が十分に理解できていない。先ほど部長に御答弁をいただきましたように、知らない方が多いというのが大きな課題ではないかなというふうに思いますので、ここをどう克服していくか、これが今後、本市にとって大切な取り組みであるというふうに、今の内容を聞いて思いました。

 2つ目の質問なんですが、文化芸術の振興に関する今後の取り組みについて、改訂市原市総合計画の課題を踏まえまして、市原市の豊かな文化と芸術に関する今後の取り組みについて、当局の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 文化と芸術に関する今後の取り組みにつきましては、新総合計画の策定を進める中で、先ほど御答弁申し上げましたが、その課題を踏まえまして、本市の文化と芸術の振興に関する施策の方向性を明らかにし、具体的な事業化を図ってまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 ちょうど今計画策定中なので、本当は具体的な施策のこういうふうなことというのがあればお伺いしたかったんですが、今後の計画でぜひ入れていただけるというふうに感じておりますので、取り組みをお願いしたいと思います。

 あと2点は、私のほうからの提案という形になりますので、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、まずこちらの今後の取り組みについて、今の部長の今後の総合計画の中で課題を踏まえて検討しているということの中で、まず1つなんですけれども、平成27年5月22日の閣議において、文化芸術の振興に関する基本的な方針、第4次基本方針が閣議決定されて、我が国が目指す文化芸術立国の姿が明示されております。

 そのポイントといたしまして、文化芸術、町並み等を地域資源として戦略的に活用し、地方創生の起爆剤にというふうにありました。この内容を見て、本第2回定例会及び今後の市原市の新しい総合計画の取り組み方針の説明を受けましたが、非常に感銘する点がありましたので、その内容について、ちょっとお伺いしたいと思います。

 市長のこの第2回定例会の御挨拶の中で、市政に関する基本的な考え方という中で、市長がおっしゃっていたのが、市原の環境を生かした各種スポーツの振興や歴史、文化、そして芸術の振興を通じて健やかな心を育み、誇りの持てる豊かなふるさとづくりを展開してまいりますという市長就任後の御挨拶がありました。

 そして、(仮称)市原市新総合計画策定方針の概要の説明を、我々特別委員会のメンバーまた議員で受けさせてもらいましたが、その中において、本市の持つ総合力という項目におきまして、歴史、文化、自然など、多様な地域資源を挙げられ、基本的な考え方においては、地域の活力、魅力、価値の向上ということがありました。これこそまさに閣議決定になっている文化芸術、町並み等を地域資源として戦略的に活用して、地方創生の起爆剤にという方向に、本市もぜひ進んでいっていただきたいという思いがありまして、その中でまた市原版総合戦略、また新しくできる新総合計画の中におきまして、本市のまちづくりの方向性において、本市の豊かな文化芸術の振興、これは最重要項目であるというふうに考えております。

 本市の文化芸術の振興に関する市長の見解を、この議会でも何度かお伺いしていますので、より具体的に市長の思いをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 文化芸術の振興については、私の考える豊かなふるさとづくりを実現する上で、欠くことのできない施策の一つであります。本市には、豊かな自然と悠久の歴史の中で生まれ、受け継がれてきた歴史、文化とともに、臨海部の開発等に伴い、人々が集い交流する中、日常の生活で育まれてきたさまざまな文化芸術があります。

 こうして生まれてきた本市の多様な文化芸術は、私たち市民に楽しさや感動、生きる喜びをもたらすとともに、郷土愛や誇り、精神的な支えともなるものであります。私は本市が誇る貴重な文化芸術を後世に引き継ぐとともに、地域資源として磨き上げることにより、夢と誇りを持ち続けられるまちづくりを推進してまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 本当に前向きな御答弁を、3度目ですか、代表質問でもお伺いしましたし、今回でも前向きに取り組んでいただけるということであります。

 今の市長の御答弁、また先日の小沢議員の代表質問で文化行政の取り組みについてという質問に対して、市長のほうで、「本市の誇るべき文化を地域の宝として発信していくとともに、地域の魅力を高める重要な資源として積極的に活用し、夢と誇りを持ち続けられるまちづくりを推進してまいります」というような御答弁もいただきました。

 私の考えでは、この資源をどう多くの方に、先ほどありましたように、まだまだ市民が知らない、市民が知らないということは全国の方、市原市のそういった歴史、文化が豊富にあるということを知らないかもわかりません。そのためにもたくさん人を呼んで、やはり市原市というものを県内また全国にアピールしていっていただきたいなというふうな観点から、市原の歴史、文化、芸術の振興というのを本市の観光戦略のメーンとして、積極的に今後取り組んでいただきたいというふうに考えますが、歴史、文化、芸術の振興を本市の観光戦略とすることについて、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 観光戦略についてお答えいたします。

 本市では、平成23年度に策定した市原市観光振興ビジョンに5つの戦略を掲げております。具体的な項目としては、おもてなしの向上、観光資源の磨き上げ、新たな観光資源の発掘、広域的な観光振興、プロモーションの強化の5つを戦略として掲げ、これまで各種の観光施策を展開しております。

 御指摘のありました歴史、文化、芸術の振興につきましては、この戦略にある観光資源の磨き上げと新たな観光資源の発掘につながりますので、今後は教育委員会と連携を深めながら、より積極的なプロモーションを行い、観光振興につなげてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 観光振興ビジョンに文化財の活用という項目もしっかり入っておりますので、今後の魅力づけとまた地域資源の掘り起こしというところで取り組んでいっていただければ、多くの方の知る機会になるのかな、また多くの方が市原市に来ていただけるきっかけになるのかなというふうに思っております。

 現在も観光資源の磨き上げというところでは、歴史セミナー等いろいろ文化財の講演会はたくさん行っていらっしゃるというふうに思いますので、観光の観点からできるような取り組みをぜひ庁内で検討していただきたいなというふうに思います。

 もう1つの提案が、まず市民の方に知っていただく、理解していただくために、子どもから大人の方まで、今、教育委員会のほうで多くの取り組みをいろいろやっていただいています。漫画の冊子みたいなものをつくったり、こういうパンフレットもたくさん出していただいて、見る機会は本当にあります。

 読めば、市原はすごい歴史があるんだなというのは感じるんですが、先ほどの課題にあったように、まだまだ知られていないというであれば、市民の方が身近に触れ合う、また目で見える、そのためにどんなものがいいのかなというふうに考えているんですが、現在、市原市のホームページにもいろいろ歴史、文化に関する取り組み、また、過去からの歴史も載っていますが、動画配信、これをすることによって多くの方が目で見て頭に入れていくというようなことで、あらゆる世代の市民の方の関心を引くことが可能になるというふうに考えるのですが、この市原の歴史について、動画配信を行っていくということについて見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 市原の歴史の動画配信についてお答えいたします。

 インターネットによる動画の配信は、市内外を問わず、わかりやすく容易にさまざまなコンテンツを伝えることができることから、情報を発信する上で有用な手段の一つであると認識しております。

 本市におきましては古墳時代から奈良、そして平安時代にかけ、全国的に見ても大変貴重な史跡や考古資料が数多くございます。これらを地域資源として磨き上げ発信することは、市原の魅力の向上と市内外へのアピールにつながるものと考えております。

 一方、魅力的で発信力のあるコンテンツの制作ですとか、また費用的な課題なども検証すべきものとして考えているところでございます。したがいまして、今後、先進的な事例も調査しました上で、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 ぜひ検討いただいて、多くの方が簡単に見られる、また市原の文化、歴史の理解ができるような内容の発信をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 3番目のインターネット美術館、インターネット博物館について。先ほどの質問でインターネットを利用した配信によって多くの方が見るというような時代になりつつあるということで、私も最近知ったんですけれども、今、本市のホームページに市原湖畔美術館常設展、平成27年度第2期展示作品紹介というコーナーがあって、そこに深沢幸雄氏の作品が17点紹介されていました。インターネット上に絵画があって、クリックすれば大きく出て説明が載っているというような画面があったんですが、やはり本来は公明党が以前から言っていましたそういった施設的なものというのを、なるべく早くつくっていただきたいという思いがあるんですが、まだまだ今後取り組みにはいろんな課題があると思いますので、まずインターネットでそういった情報をどんどん出していって、一般の方々が触れ合う機会をふやしていただきたいという中で、今回のこの取り組みがありましたので、この展示作品の紹介の概要と今後の取り組みのスケジュール等について、お聞かせください。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 インターネット美術館についてお答えいたします。

 本市は今年度、市収蔵美術作品の適切な保存管理と積極的な展示公開を図るため、美術資料に関するデータベース・システムを導入いたしました。いわゆるインターネット美術館とは、このデータベースシステムの持つ画像配信機能によりまして、インターネット上で美術作品を公開するものであり、ネット環境があればいつでもどこでも本市が収蔵する美術作品を高画質でお楽しみいただけるというものでございます。

 作品紹介の概要といたしましては、作品の画像、作品名、作者名、制作年、ジャンル、規格、あるいは作品のコンセプトなどをごらんいただけるような状態になっております。

 今後のスケジュールでございますが、先ほど議員のお話にもございましたが、現在は湖畔美術館での深沢幸雄氏の作品展に合わせ、17点の作品を公開しておりますが、今後はインターネット上で公開することについて御承諾をいただいている深沢氏の全作品を年度内に公開、そしてその他の美術作品につきましては、承諾をいただけたものから順次、公開をしていくということを考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 その他の美術品、市内にはいろんな画家の方とかたくさんいると思うんですが、そういった方々にも今後声をかけながら、承諾を得ていかれるという方向でよろしいんでしょうか。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 現在、市の収蔵美術作品は、681点ございます。このうち、今年度は451点について公開していこうと思いますが、その残り分につきまして、順次、御承諾をいただいて載せていくということを考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 アート×ミックスでアートという部分があって、その中でいろんな方の声には、もともと芸術作品を描いていらっしゃる方が、自分たちの作品をなかなか展示する場所がないんだよねというお話を、私以外の方もいろいろお伺いしたと思うんですが、今、五井会館の4階を使う程度ということで大きな絵が展示できないとか、いろいろな課題があるという中で、今回の取り組みについて、ある方ともお話ししたんですが、ぜひどんどん取り上げていただければ助かるということもありましたので、推進をぜひしていただきたいというふうに思います。

 これと同様な形で、インターネット博物館。博物館の箱物を建てるというのは、ちょっとまだいろんな課題があるかなと、でも我々は早く建てて、やはり市原は上総国府の中心地であって、これだけの遺物があるんだというのを多くの市民の方、また観光の拠点とするためにもぜひこれは要望しているところなんですが、まずはその第一歩として、美術館で取り組んでいるような取り組みをお願いできないかなということで最後の質問に移るんですが、今現在、市原には多くの文化財があります。

 埋蔵文化財センターのホームページでも、何点か文化財をインターネット上で公開されているというのは見させていただきました。またより一層の充実した取り組みをしていただいて、できればホームページ上に、(仮称)市原市インターネット博物館という名称で、そこをクリックすれば先ほどあった歴史が出てきて、そして動画でいろんな市原市の歴史が配信になって、そして市原にある数多い遺物とか遺跡とか、また古墳とか、そんなものが見られる、ぜひ市原に行ってみたいな、そのようになるような、魅力発信ができるような取り組みをしていただきたいというふうに考えますが、当局の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 インターネット博物館についてお答えいたします。

 インターネットによる文化財の情報発信といたしましては、平成16年度に埋蔵文化財調査センターのウエブサイトを開設いたしまして、本市の遺跡、遺物や講座情報などを写真やイラストを交え、御紹介しており、年間1万件を超えるアクセス数がございます。しかしながら、このサイトは埋蔵文化財に特化したものでございまして、情報量としても限られたものでございますことから、より魅力的で質の高いものを構築するということにつきまして、インターネット美術館のデータベース・システムの利活用も含めまして、今後、検討してまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 この2点目のインターネット美術館と、今提案させていただいたインターネット博物館なんですけれども、まず湖畔美術館のほうは、市原湖畔美術館というところを見ていけば出てくるんですよね。今いろんな質問とかさせていただいたんですが、市原市インターネット美術館、そういうような項目をつくって、そこにリンクさせていけるような、そういう取り組みはいかがでしょうか。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 検討させていただきます。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 私のイメージは、市原市のホームページでトップ画面が出てきて、そこにインターネット美術館、インターネット博物館というクリックするところがあって、そこをクリックすれば飛んでいく。多分今のこのインターネット美術館も、私もいろいろ調べて教えていただいて、初めて行き着いたんです。

 ホームページ上のいろいろ見づらい、見やすいという問題も以前から議論されていますけれども、市原の魅力があるんだというところが、市長の顔が写るトップ画面の横あたりにひっついてくれば、小出市長イコール文化芸術なんだと、市原市はそうなんだというイメージができるような取り組みをぜひお願いしたいことを要望させていただきまして、多少お時間残っていますが、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時51分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 吉田峰行議員。

     〔15番 吉田峰行議員登壇〕



◆吉田峰行議員 皆さん、こんにちは。議席15番 吉田峰行でございます。

 本日は個別質問ということで、美化活動に絞って一般質問を行います。

 まちをきれいにしたいという気持ちが強過ぎたのか、どうやら傍聴席まで少しすっきりしてしまったような気がします。そもそも本日のような趣旨の質問は、本来であれば一人一人のモラルがしっかりと醸成されていれば不要なのかもしれませんが、しかしながらまだまだその域には達していないように感じますので、質問させていただきます。

 昨日偶然、夕方の報道番組ですが、その特集の中でごみ屋敷というのが取り上げられておりました。昨日取り上げられた方は、いわゆる物が捨てられないという方でした。家族が夜こっそりと捨てても、翌朝には当人が拾ってきてもとに戻してしまうということで、きょうの質問と少しずれてはおるんですが、ポイ捨ての常習者にこのような捨てられないというか、捨てない心を植えつけることが大切だということを冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 環境美化活動についてお伺いします。

 まずポイ捨ての現状についてお伺いさせていただきます。

 まずは、みずからの身だしなみに始まり、自分の部屋、自宅、自宅の周辺、地域や市原市内、その全てがきれいなことを望む方が多いのではないでしょうか。しかしながら、市内を見回しますと、モラルに欠ける一部の方のポイ捨てごみ等でまちが汚されているのが現状ではないかと思います。

 このようなポイ捨て行為の防止に向け、本市でもさまざまな取り組みを進めていることと思いますが、ポイ捨てごみの現状を見る限り、残念ながらそのどれもが効果的な策には至っていないように感じております。対策を講ずるには、まずはポイ捨て行為の現状や傾向をしっかりと把握し、それぞれに対し効果的な策を講じることが必要と考えます。

 そこでお伺いしますが、どのような場所でどのような人、これは時間帯等によってある程度推測はできるかと思います。また、どのような状況でどのような物をポイ捨てするのかなど、本市のポイ捨て行為の現状をお伺いさせていただきます。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。平田浩造環境部長。

     〔平田浩造環境部長登壇〕



◎平田浩造環境部長 環境美化活動についてのうち、ポイ捨ての現状についてお答えいたします。

 最初に、駅周辺では植え込みや自動販売機の脇などにはペットボトルやレジ袋、空き缶などが捨てられており、待ち合わせをしたり軽食をした方がそのまま置いていくものと思われます。また、歩道では信号機周辺にたばこの吸い殻などが多く、これは信号待ちをする人からのものと思われます。

 次に、国道沿線ではペットボトルや空き缶が多く目立ち、特に信号機前の区域で多量に見つかることから、車からの投げ捨てによるものと思われます。また、一般道路脇ではペットボトルや軽食の包み紙が入った小さなレジ袋が多く回収されることから、車中で食事をとったごみが捨てられているものと推察されます。

 ポイ捨てごみを回収しているペリカン号による平成26年度の回収量は、1万7,920キログラムであり、平成22年度と比較し5,510キログラム、約24%の減少となっておりますが、本市でのポイ捨て行為の現状といたしましては、残念ながら依然としてポイ捨てごみがなくならない状況でございます。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 おおむね私が現状を見た結果と同じなのかなというふうに思っています。駅周辺であったり信号や国道沿い等は、確かに多く見られるなというふうに思っています。その中でも、駅周辺でもやはり捨てる方も少しはためらうのか人目につかない場所であったり、捨てやすい、ちゅうちょせずに捨てられる草が伸びたところだとか、そういったところに多くごみが捨てられるように感じております。

 あと、最近ですとコンビニが市内各地に、昔に比べると多く点在しております。我が家もコンビニから100メートル以内ぐらいの地点にあるんですが、コンビニなどで買い物をして、歩きながら食べた物が、ちょうどいい距離にうちがあるのか、食べた物のごみが捨てられたりとかそういうのも、うちだけでなく近所の方から聞かれます。それぞれ特徴がございますので、それぞれに対して、先ほど申し上げたとおり対策を組まなくてはいけないのかなというふうに思っております。

 次の質問に移りますが、ポイ捨てごみの中でも特に多く見られるのは、路上喫煙者によるたばこの吸い殻のポイ捨てであります。特に駅周辺などの、人の多く行き交うところでは、多くのポイ捨てがございます。人目につかない物陰や、自動販売機付近等、ポイ捨てのしやすい環境下では、ポイ捨てが多く目立ちます。中にはマナーを守り、携帯用の灰皿を携行する方がいる中、空き缶等を灰皿がわりにし、自動販売機に備えつけてある空き缶やペットボトル用のごみ箱にそのまま捨ててしまう方、あとはU字溝等に捨てる方、さらにはそのままたばこの火を、悪い方になると火もついたまま捨てるような方も見られます。

 こうした悪質なポイ捨ての現状を、執行部ではどのように考えているのかお伺いさせていただきます。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 悪質なたばこのポイ捨てについてお答えいたします。

 健康増進法の施行などにより、たばこ喫煙者の状況は日本たばこ産業株式会社の平成26年全国たばこ喫煙者率調査によりますと、成人男性の平均喫煙率は30.3%で減少傾向にあり、成人女性では9.8%でほぼ横ばいの傾向ということでございます。

 また、駅周辺での路上喫煙者やたばこのポイ捨ては、環境美化推進員によれば減少傾向にあり、携帯用の灰皿を携行している人の割合は多くなっている感じを受けているとのことでございます。しかしながら、御指摘のように人目につかないところに捨てるなど悪質なポイ捨ても確認できるところです。

 本市では、たばこのポイ捨てに対し多くの方に関心を持ってもらうため、JR3駅でのポイ捨て防止啓発キャンペーンに市民、事業者と協働し取り組むとともに、環境美化推進員やボランティア清掃でのポイ捨てごみを拾う実際の行動を目にしていただくことで、通行する方々に啓発を続けているところですが、依然としてポイ捨てがなくならないことについては、大変残念に思うところでございます。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 駅周辺での喫煙につきましては、これ聞き取りの中で少し伺ったんですが、受動喫煙防止のために周辺の灰皿を撤去したという話がございました。しかし、駅周辺を禁煙にしているわけではなく、現状は喫煙は可能だが捨てる場所はありませんよと、基本は自分の責任で携帯用灰皿等に捨てる、これがマナーなのかなというふうに思っていますが、私からすると非常に中途半端な感じになっているのが、ポイ捨てごみが減らない原因ではないのかなというふうに思っております。仮に、灰皿を設置するとなると、設置した際には誰が管理するだとか、そういった検討する課題が出てくると思いますが、数多く見られるたばこのポイ捨てに対する対策の検討材料の一つなのかなとは思っております。

 次に、これまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。

 本市では、環境美化の推進のため、ポイ捨て行為の防止に関する条例を策定するなど、さまざまな取り組みをされておるかと思いますが、具体的な取り組みとその効果についてお伺いいたします。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 これまでの取り組みと成果についてお答えいたします。

 環境美化への取り組みにつきましては、道路、公園などの公共の場でのボランティア活動が行われているほか、ことし6月には千葉県たばこ商業協同組合市原支部や市内の高校生など、合計94名に参加いただき、JR3駅でポイ捨て防止啓発キャンペーンを実施したところでございます。また、本年5月24日に実施しました市内一斉清掃デーでは、町会、自治会を中心に492団体、4万2,105人の参加をいただき、参加団体と参加人数はともに増加してきております。

 平成17年度から開始した市民が自発的に行っているまち美化サポーターは、現在、35団体となっているほか、市原市ボランティア清掃では26年度は21団体、370人の参加があり、前年度に比べ6団体、129人の増加となっております。

 これらのことから、市民の環境美化への意識は高まってきているものと評価しております。また、不法投棄監視委員、通称IDAS委員35名による不法投棄の早期発見、早期撤去に努めているところであり、平成25年度には可搬式無人カメラによりポイ捨て行為者を特定するなど、監視や抑止力による環境美化対策も行っているところであります。

 環境美化活動により回収されるごみ量は、平成26年度は5万6,310キログラムで、前年度の6万760キログラムと比較し4,450キログラム、約7%減少しておりますことから、市民の方々との協働の成果があらわれてきているものと考えております。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 美化活動に関しては、本当にさまざまな取り組みがあり、多くの方がボランティアとして清掃活動に参加をされているということで、やはりみずからが拾うことで気持ちはすごく変わってくるんだろうというふうに思っています。

 私もそもそもごみ拾い等は本来好きではないものでしたが、自分が拾うことによってやはり自分は捨てなくなりましたし、さらにはふだん拾っている箇所を通る際に、電車とかに乗る際に拾いに来たわけではないので拾いづらいときがございます。そうしたときに素通りするのがすごく心が痛く感じる、そういった心まで芽生えるので、やはりごみ拾いに参加するというのは一つの策なのかとは思いますが、私が感じるのは、そもそも出させない、捨てさせない仕組みというのが、冒頭にも申し上げましたが大事だというふうに思っていますので、この後、今後の取り組みについて伺いますので、ここではまだ触れませんが、本来必要なのはそっちの活動であろうかと、啓発活動等が必要ではないのかなというふうに思っています。

 それでは、今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。

 環境美化の推進を図る一環として、ポイ捨て行為の防止に関する条例を制定しており、本条例がポイ捨て行為の防止策の中心的な役割を担うものになると思います。現条例には市の責務や市民の責務、喫煙をする者の責務等が定められております。このことを踏まえ、条例の再周知等を含めた、ポイ捨ての減少につながる効果的な策を講ずることが急務と考えます。今後、どのような取り組みを検討されているのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 今後の取り組みについてお答えいたします。

 ポイ捨て行為の防止に関する条例には、市の責務として施策の積極的な実施や教育活動、広報活動を通じての啓発を定めております。また、市民と喫煙をする者へは主にマナーやモラルの向上による自発的な行動を求めているところでございます。

 このような中、本市としてはこれまでの市内一斉清掃デーやポイ捨て防止キャンペーンを継続するとともに、これまで欠けていた教育活動として市内の高校への参加呼びかけや、学童保育児童へのポイ捨て防止講座を行うなど、若い世代への取り組みを始めているところです。また、路面シート張りつけ場所を拡大し、環境美化重点区域への関心を高めていく考えでもおります。

 喫煙マナー向上に向けては、自治体間の連携を強化していくための広域的な活動である近隣16市喫煙マナー向上ポイ捨て防止合同キャンペーンを千葉市、市川市などと同時に実施し、近隣市との連携を深め、情報交換を行っていく考えでございます。さらには、既にたばこ商業協同組合とのキャンペーンへの協働やJTの協力により、五井駅ペデストリアンデッキへの喫煙場所の設置などを行ってきたところであり、今後も民間事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。

 このほか、ホームページについても活動実績を追加掲載するなど、多くの市民、事業者に関心を持っていただけるよう充実を図ってまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 これまでに加え、さらに取り組みを強化していただける御答弁をいただきました。ただ、なかなかこの効果を望むというのは、非常にまだまだ難しいのかなというふうに思っています。

 先ほど条例の話をさせていただきました。この条例の中には、市の責務としてはポイ捨て行為を防止するための施策を定め積極的に実施すること、また教育、広報活動等でポイ捨て行為の防止に関する啓発を行うと、これが市の責務として条例の中にうたわれております。

 また、市民の責務として、これは当然のことですが屋外で生じさせた、みずから出したごみですね、これは持ち帰る、もしくは回収容器等に捨てる。ほかにも、これは私もびっくりしたんですが、空き缶や吸い殻等が道路に捨てられているのを見つけた際はみずから進んで清掃するよう努めなければならない、こういったことも書かれております。また、住居の周辺の清掃にも努めることと書かれております。

 さらに、別枠で喫煙をする者の責務というのもございます。屋外での喫煙の際は、吸い殻入れを携帯し、移動しながら喫煙をしないよう努めなければならないと、このようなことも書かれております。こうした行為に違反した場合は、今は罰金というふうな形になっております。

 これまでの議会でも申し上げたことがございますが、やはり一番効果的なのは、ここをもう少し強化することが一番目に見えて数字にあらわれるのかなというふうに思っています。お隣の千葉市では、平成23年に条例を少し変えまして、違反行為に対しては2,000円の過料を取るということで、最初の1年、2年は余り数字にあらわれていなかったようですが、ここのところ大分違反者は減ってきております。

 ですので、こうしたことも含めてもう1度効果的な策を検討していただきたいというのを望みます。ほかにも、先ほど捨てさせない取り組みが一番大事じゃないかという話をさせていただきました。路上にシートを張るということですが、通常は缶の絵を描いたり、ごみの絵を描いてバッテンをしたり、ごみを捨てちゃだめですよという周知だと思うんですが、これを例えば市内でボランティアで清掃している子どもたちの、そういった風景を撮って写真つきで、例えば私たちがまちを掃除しているんだというそういった訴えかけとかもあると、捨てるときに少しちゅうちょする心が芽生えるんじゃないかなと、こういったことも提案したいなというふうに思っています。

 あとはやはり駅前等の重点化区域については、私はたばこは吸いませんのでちょっと言いづらいんですが、禁煙というのも考えなくてはいけないのかなというふうに思っています。あとは先ほど少し出ましたが、灰皿を駅前に置くこと、あと事前に申し上げたんですがごみ箱の設置ということで、これたまたまインターネットで見つけたんですが、イギリスのNPO団体がまちをきれいにしようというキャンペーンで、魔法の箱というのを使用したようです。壁に薄型の、全面がアクリル板になっていて、吸い殻が2つに入っています。

 これは実は上部に、アンケート形式になっていまして、2つごみを捨てる入り口がございます。たまたま調べたところはサッカーに関するアンケートでした。メッシとロナウドどちらがいいかみたいな、そのような捨てたくなるようなアンケート形式のごみ箱を設置してありました。こうした取り組みも非常におもしろいのではないかなと。吸わない人も思わずごみを入れたくなるようなやり方ではないかなというふうに思いますので、ぜひこの辺も研究を進めていただけたらというふうに思います。

 あと、今定例会の中で菊岡議員が同様の質問をされました。その答弁の中で部長がおっしゃられたのは、ポイ捨てごみがなく、まち全体が美しいことは市のイメージアップにつながるというのを答弁の冒頭に申されました。さらっと聞けば何も違和感はないんですが、よくよく文字にしてみると、ポイ捨てごみがなくまち全体が美しいことは市のイメージアップにつながるということなんですが、そもそもごみがないのがベースだと思いますので、そういったボランティア等で清掃してごみがなくなることがイメージアップにつながるかというと、そうではないと思います。

 どちらかというとイメージダウンを防いでいる活動だというふうに思いますので、まちのイメージアップということであれば、もうごみがない状態から例えばお花を植えますとか、そういった形でまちをもっと美しくする、それはイメージアップだと思いますが、答弁、ちょっと細かくなるんですけれどもちょっと気になったので、そもそも考え方、スタート地点が少し違うのかなというふうに思いましたので、その辺をちょっと意識合わせができればというふうに思います。

 何か御答弁があればお願いします。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 今、いろいろ、さまざまなアイデアを御披露というか教えていただきましてありがとうございます。その辺につきましては、できることとできないことを、やはり一つ一つまた考えながら対応していきたいというふうに考えております。

 やはりまち全体が美しいことでイメージアップにつながるという、この考え方のコンセプトでございますけれども、基本的にはよく浦安のテーマタウンのところなんかに行くと、あれ、何かいつもと違うよなという雰囲気が伝わってきて、何かというとごみが落ちていないというところから、これが当たり前の状況なのかなとベースは持っております。

 そういうことの中で、基本的にはないことが当たり前の世の中というか、そういう環境がつくれれば一番いいなと思っております。ただ残念なことに、今それがそこまでは至っていない、中ではまず拾うことから始めなければ美しいまちにはつながっていかないんじゃないかということで、取り組みについてはこの後同様に一生懸命進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 少し忘れたんですけれども、たばこを吸われる方、私も一部の方がマナーが守れていないだけだと思いますので、いきなり禁煙というのは私も望んではいません。携帯用灰皿は皆さんに常に持っていただきたいというふうに思っています。そういう中で、独自の携帯用灰皿なんかもつくってみるのもいいのかなと、おしゃれの一つとして持てるようなものも考えたり、灰皿に何か、持っていることで特典をつけて、駅周辺の飲食店にそれを持っていくと、例えばワンドリンク無料だよとかそういったこと、そういったサービスも何か提案できればなというふうに思いますので、これからもまちをきれいにするためにともに意見を出し合って、きれいなまちづくり、観光も大きな施策の一つになっていますので、まちの入り口は駅だというふうに思いますので、駅周辺を中心にきれいなまちづくりを、ともにつくれたらと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○二田口雄議長 2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の加藤和夫でございます。

 これから個別質問をさせていただきます。

 まず初めに、安保法制と地方自治体の役割について市長にお尋ねいたします。

 現在、国会においては、反対運動の高まりもありまして緊迫した状況が続いております。しかし、安倍首相、高村副総裁は時が来れば決めていくと言っております。

 市長は、我が党の山内議員の代表質問で、国会審議において国民の理解を得るための最大限の努力を期待すると答えられておられますが、これはどういうことでしょうか。私は強行採決を許さないという立場でありますが、市長はどちらでありましょうか。具体的にお答えをお願いしたいと思います。

 これをまず1回目の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 加藤議員の質問にお答えいたします。

 先般、9月7日の本会議において安全保障法制の国会審議に最大限の努力を求める意見書が可決され、私もこの意見に賛同するところであります。安全保障法案は、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で可決された場合、参議院本会議で採決されることとなりますが、国民の理解を得るための最大限の努力がなされることを期待しております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 今の最大限の努力を求めるということを期待するとおっしゃられましたけれども、これは場合によっては、議論が尽くされたと判断した場合に進めていくという安倍首相の思惑と同じようにはなりませんか。

 もう1度お答えをお願いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 繰り返しの御答弁になりますが、国民の理解を得るための最大限の努力がなされることを期待しております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私は最大限の努力をするということは、強行採決はしないというふうに認識しておりますが、次の質問に入っていきたいと思います。

 この安保法制は、御存じのように地方自治体の役割、責務を、11法案のうち5法案で示されております。地方公共団体の管理する公安の施設の使用、人員及び物資の輸送に関する地方公共団体の協力、病院への受け入れの協力、武力攻撃事態に入っては、アメリカ合衆国軍隊は告示指定、定めた地域内の土地の使用、立ち木、家屋等の移転、もしくは処分し、または形状を変更することができるなどの戦時中を思わせるような内容が連ねられています。

 先日の山内かつ子議員への答弁では、当局から、いざというときは市原市国民保護計画にのっとり市民の人権と安全を守ると言われましたが、このようなことが起こった場合、市民の人権と生活を守ることができますか。できるかどうか、市長お答え願います。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 市原市国民保護計画で、市民の人権と安全を守ることができるかについてお答えいたします。

 武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合、またはそのおそれがある場合に備えまして、本市としましては住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるための市原市国民保護計画を策定しております。有事の際は、本計画に基づきまして市民に対する警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃に係る応急措置及び消防活動を行い、市民の安全を守ってまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 実際、人員とか物資の輸送に関する地方自治体の協力要請が来て、それに従わねばならない、あるいは、合衆国の軍隊と特定されていますが、その軍隊が地域内の土地を使う、あるいはそこに家があったとしても広場にしてしまう、そういうことにも協力しなければならないというこの法律でありますが、そんなことが施行されて、今おっしゃいました市の国民保護計画ですね、これで守れるのかということではいかがでしょうか。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 先ほども御答弁させていただきましたとおり、市原市国民保護計画に基づきまして市民の安全を守ってまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 戦争中のことを私は想定しますと、こういう戦争中と同じような責任が地方自治体に課されていると、責務があるということになりますと、その市民はそれに協力せざるを得なくなるというようなことになると思うんですが、そこのことについてはいかがでしょうか。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 繰り返しで恐縮ですが、有事の際、市原市国民保護計画に従って市民の安全を守ってまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 同じような答弁ばかりされますので、次に進みたいと思いますが、ここで私は戦争をする国づくりは絶対に許さないという1点で市民の皆さんと協力して、協働した取り組みを進めていくという決意を申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。

 次は、指定廃棄物長期管理施設についてでありますが、市長は先般、東電敷地内設置反対を示されております。そしてその小出市長を私は応援する立場から質問していきたいと思います。

 私たちの会派は全議員を含め、9月5日に海上から現地を視察してまいりました。指定廃棄物候補地は2段型の台形状で残土処分場のような形状であり、詳細に現況を調査し、確認する必要があると考えております。市長は、もちろん指定廃棄物については反対されておられますが、こういうところで安全が担保できるのか、市長としても現地を見てくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。御答弁願います。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 指定廃棄物長期管理施設についてお答えいたします。

 本市の指定廃棄物長期管理施設に対する考えは、国の責任による全国規模の集中管理を求めていくということでございます。現在、環境省へ説明会の開催を求めているところでありますので、国としてどのように安全性を担保する考えなのかを確認してまいります。また、現地を見ることにつきましては、必要に応じて対応してまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 ぜひとも現地を見て、非常に危険なところというのを確認いただきたいと思います。

 それでは、同じ質問になりますが、臨海部すぐそばには三井造船や八幡地域があり、JFEは150メートルくらいのすぐそばにありました。臨海部への危険性等を具体的に調査し、特に周辺労働者への予防対策、安全・安心をどうしていくのか、市長の答弁を求めます。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 指定廃棄物長期管理施設詳細調査候補地の選定に対しては、さまざまな御指摘が存在すると考えております。現在、本市としては環境省に説明会の開催を求めているところでありますので、国としてどのように安全を確保する考えなのかを確認してまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 市原市としても、その指定廃棄物候補地をしっかりと見て来る必要はありませんか。お答え願います。



○二田口雄議長 答弁が出尽くしておりますので、次の質問に移ってください。



◆加藤和夫議員 同じ質問になりますが、同じ指定廃棄物の長期管理施設の質問です。

 指定廃棄物候補地は、海に囲まれております。ところどころ海面接触による岸壁の老朽化が見られました。さらには、すぐそばに火力発電の燃料になるガスホルダーが5基あり、爆発したら指定廃棄物をまき散らすことにもなります。私は、指定廃棄物はあのような危険な場所に持ってくるべきではない、東電敷地内への長期管理施設設置については白紙撤回がまず必要だと考えますが、市長はどのように考えられますか。御答弁願います。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 本市の指定廃棄物長期管理施設に対する考えは、国の責任による全国規模の集中管理を求めていくということでございます。これからも、指定廃棄物長期管理施設詳細調査候補地選定に係る正しい情報を得るため、議会との連携を図りながら環境省による説明会の開催を求めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 説明を求めていくということは当然必要なことだと私も思います。しかしながら、そこがどういう場所であるのかという確認も必要であると思います。指定廃棄物による海洋汚染が発生したら、福島県の二の舞になることは論を待ちません。市長の答弁をお願いいたします。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 現在、本市は環境省に説明会の開催を求めているところであり、仮定の質問にお答えできる状況にはございません。今後とも議会と連携をとりながら、環境省に説明会の開催を求めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、議会の意見をよく聞いていただいて、今後も取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、防災庁舎建設問題について。

 現在は現庁舎の4階までを使用し、防災庁舎4階建ての建設、附帯設備を含めて約56億円で計画が進められております。質問になりますが、一般的に4階建ての防災庁舎と聞けば、いざというとき、災害が起こったときには市民の皆さんは市役所にまず避難しようと考えることにもつながります。しかし実態は、防災庁舎というよりも市庁舎本体という感じでありますが、名前の変更等は検討されているのでしょうか。御答弁願います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災庁舎の名称についてお答えいたします。

 防災庁舎の名称につきましては、平成25年2月決定の本庁舎耐震対策の方針において、災害対策本部や復旧・復興の拠点として建設することから防災棟と名づけました。その後、平成26年1月策定の防災庁舎建設基本計画におきまして、来庁者の安全性を確保するため、窓口機能を追加したことから防災庁舎に名称を変更したところであります。

 現在、防災庁舎の実施設計を進めるとともに現庁舎のレイアウトについてもあわせて検討しているところであります。これまでは建設目的を明確にするため防災庁舎と呼んでまいりましたが、今後、庁舎それぞれの利用等を踏まえ、市民の皆様にとってわかりやすい名称等を検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 わかりました。

 次に、現庁舎の軸耐力補強工事は実施しているとのことでありますが、5階より上階の工事をどうしていくのか、計画は白紙と聞いております。4階までを現行のまま使用するのは、余りにも危険ではないでしょうか。大規模地震が発生した場合、市長が責任をとるのか答えていただきたいと思います。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 現庁舎を使用することの危険性についてお答えいたします。

 現庁舎につきましては、上層階の揺れに伴う建物内部の損傷からの負傷者の発生防止、建物からの避難やけが人の搬送などのことなどを考慮し、当面低層階を使用することといたしました。

 また、大地震による崩壊、または倒壊の危険性があることから、その対策として平成22年度から平成23年度にかけて柱10本、平成26年度に柱55本などを対象に、ポリエステル製の包帯状の素材を柱に巻くSRF工法を採用した軸耐力補強工事を実施いたしました。この工事は、10階までの庁舎全体の安全を確保するものであり、大地震の発生及びその後の連続した余震が発生した場合でも、柱が崩壊することなく建物の形状を維持し、来庁者及び職員の人命と避難する時間を十分に確保できる効果があるものと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員に申し上げます。このたびの通告は防災庁舎建設計画についてとなっております。現庁舎に対する質問は差し控えてください。

 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私は、防災庁舎と現行の庁舎、これを使った市庁舎としての運営についてお伺いしているのであります。

 それで、現庁舎の4階までを、低層階を使用するとおっしゃいましたけれども、そこを使用するというのは危険だということを申し上げているのでありますので、そこをもう少しお伺いしたいと思います。



○二田口雄議長 加藤和夫議員に申し上げます。質問通告どおりに質問を行ってください。



◆加藤和夫議員 私はこの質問通告を……



○二田口雄議長 加藤和夫議員に申し上げます。通告以外の質問は認めません。



◆加藤和夫議員 これは通告どおりの質問です。



○二田口雄議長 暫時休憩します。

     午後1時44分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時44分再開



○二田口雄議長 再開いたします。

 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 現在の防災庁舎は8,500平米、その計画で聞いていますが、これだけでは現庁舎の人員を確保することはできないと考えますが、いかがでしょうか。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 防災庁舎だけで対応がきかないために、現庁舎もあわせて活用していくということです。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 防災庁舎だけで確保できないということでありますから、この現庁舎を使うことが危険ではないのですかというのが私の質問なんです。それは現庁舎のことを言っているのと同じだと私は考えますが、そういうことで質問させていただきます。

 仮に、現庁舎の4階までを使用して本庁舎としてやっていくということでありますので、4階までの耐震工事、周辺工事、5階以上を取り除く減築工事、そのときの仮庁舎の設置費用など総額予算はどのぐらいになるのかお伺いしたいと思います。



○二田口雄議長 加藤和夫議員に申し上げます。あくまでも防災庁舎の建設計画についてであり、現庁舎についての予算等については質問通告外としますので、質問を次に進めてください。

 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 議長はそうおっしゃいますけれども、私はこういうことを質問通告として聞いております。

 私は、今の工事計画というのが白紙ということも聞いております。今後どうしていくのかというのも明確になっておりません。したがいまして、明確にしてほしいということで質問をいたしました。このことについては、御答弁願います。



○二田口雄議長 加藤和夫議員に申し上げます。質問をする場合は、通告に上げてください。通告以外の質問は許しません。

 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 今の質問は通告に全部載せてありますよというのを、私は申し上げているんですが。(「載ってないよ」と呼ぶ者あり)



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 何をもって通告していない、通告してあるというのが判断できるんでしょうか。(発言する者あり)



○二田口雄議長 暫時休憩します。

     午後1時48分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時15分再開



○二田口雄議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き個別質問を行います。

 加藤議員の発言を許可します。加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 まず、通告外の質問をしたということで私も認識しましたので、議事をとめたことに関しましてはおわびを申し上げます。そして、次の質問に入りたいと思います。

 旧市原ショッピングスクエアビル跡地利用問題について。

 このショッピングスクエアビルは、当初は庁舎機能の一部を移転して活用するという予定でありましたが、このとき言われていたことは大型商業施設の閉店が相次ぎ、中小市街地の活性化は喫緊の課題であり、中長期に使用できる旧市原ショッピングスクエアビルを取り壊さずに再生することは公益にかなうものであり、更地状態からの利活用と比較した場合、経費の縮減と時間の短縮を図ることができると当初の計画でありましたが、なぜ有効活用できないものを引き継いだのか、そのときの判断が間違っていたのか、理由を教えてくださるようお願いします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 旧市原ショッピングスクエアビルを譲り受けた理由についてお答えいたします。

 当該ビルは、既存の建物を有効活用することにより中心市街地の活性化に資すること、また契約満了時における建物買い取り請求権の発生等による市の負担を回避できること、そういったことを総合的に勘案し、議会に説明させていただいた上で無償譲渡を受け入れたものでございます。

 利活用につきましては、受け入れ当初、市庁舎を選択肢の一つとすることも含め、民間活力の導入などさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、経済情勢の変化もあり実現に至っておりません。

 現在、ことし3月に出された都市交流拠点の整備に関する調査特別委員会の調査報告を踏まえ、国や民間事業者からの情報収集を積極的に進め、市にとって最も有益となる対応策の早期確立に向け、取り組んでいるところでございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 総合的に考慮して無償譲渡を受けたということでありますが、現状の維持費は何の理由でどのぐらいかかっているのか、その内訳を御説明願います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 ビルの維持費についてお答えいたします。

 平成27年度の予算額は、年間でおよそ480万円でございます。その内訳といたしまして、防犯カメラや排水ポンプなどの電気料金、これが約50万円、災害などによる不測の被害があった場合の修繕料として約40万円、巡回警備などの委託料が約390万円ということでございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 置いておいても年間480万円。仮に利活用するために解体して更地にすると、どのぐらいの予算になりますか。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 当該ビルの解体費用についてお答えいたします。

 ビルの解体費用の積算につきましては、建物の詳細調査とそれに基づく解体工事の設計が必要と考えております。そうしたことで、建物を解体するかどうかについて現段階で決定しておりませんので、市といたしまして具体的な金額の積算は行っておりません。

 なお、仮に解体するとした場合、公募プロポーザルの提案事業者の試算では、解体手法によって異なりますけれども5億円から10億円程度かかるものと伺っております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 解体するに当たって、5億円から10億円というこの倍にわたる幅があるというのはどういうことなんでしょうか。教えていただけますでしょうか。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 ただいま御答弁させていただきましたけれども、解体の方法、工法というかそういったものによってそれぞれ違うということで、極めて技術的な問題であるというふうに聞いております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 今後の工事計画など利活用計画が白紙状態のように聞こえますけれども、五井西商店街との連携とか早く利活用するための策、今後の活用計画等の予想を説明願います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 当該ビルの早期の利活用についてということでお答えさせていただきます。

 当該ビルの利活用につきましては、本年3月の都市交流拠点の整備に関する調査特別委員会の中間報告、調査報告を踏まえまして、新総合計画にあわせて五井駅西口の中心市街地を面的に捉え、五井会館やサンプラザ市原などの周辺の公共施設と一体的に検討し、中心市街地の活性化に資するよう取り組んでまいります。

 また、国の新たな支援制度の情報収集や、民間事業者に対する意向調査を行い、市にとって最も有益となる対応策の早期確立に向け、最大限の努力をしてまいります。

 また、これまで当該ビルの利活用につきましては商工会議所からの要望を受け、随時商工会議所等と意見交換を行うなど取り組んできております。現在、ビルの利活用策は今、白紙ということでお話がございましたが、決まっておりませんので、新たな対応策の検討に当たりましては五井駅西口の活性化に資することが最大の目的でありますので、さらに商工会議所等を通じて商店街との連携を図り、早期に最も有益なものが実現できるよう取り組んでまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは次の質問に入りますが、小中学校のエアコン設置の問題で、調査結果、比較検討結果、現在まで前回でも調査するということになっておりました。調査結果を説明していただき、今後の予定を示してくださるようお願いします。



○二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 エアコン設置に関する調査結果及び今後の予定についてお答えいたします。

 小中学校全ての普通教室……



○二田口雄議長 加藤議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いします。

 3番 森山 薫議員。

     〔3番 森山 薫議員登壇〕



◆森山薫議員 議席3番 市民ネットワーク、森山 薫です。

 先週の豪雨により、市内では土砂崩れや道路の冠水、床下浸水などの被害がありました。人命にかかわる事態には至らなかったことは幸いですが、茨城、栃木、宮城においては死者が7名出ました。そして、今なお2,000人近い方が避難生活を送られています。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに一日でも早い復興を願いながら、私、きょうは防災についての質問をさせていただきます。

 世界中で発生する地震の約10%が日本とその周辺で発生し、マグニチュード6.0以上の地震に限れば世界の約20%が日本で発生しています。平成23年の東日本大震災では、本市においても震度5弱という強い揺れに加え、液化石油ガスタンクの火災爆発により1,000人を超える住民が避難し、本市の防災対策を改めて見直すことになったことと思います。

 阪神淡路大震災では、住民による救助活動が9割以上を占めたことから、自助、共助の大切さがクローズアップされるようになりました。災害による被害を少なくするには、自助、共助の取り組みが重要となりますが、先月末に行われました総合防災訓練の避難所会場に足を運んだところ、正直言ってお膳立てされた訓練という印象が拭えませんでした。避難所開設に当たっては町会の方が安全確認をされた後、避難者が入りましたが、体育館の床にはクッション材とブルーシートが既に敷かれており、これではお客さん状態です。非常食であるアルファ化米の試食は味がよく、とても好評でしたが、それがかえって避難所に行けばおいしい非常食があると安心を得ることになってしまったように私は感じました。

 避難所の運営、健康管理や薬についての話が続くと、受け身ということもあってかその間ずっと話をされている方も見受けられました。訓練の目的は地域主体の災害初動訓練に参加し、体験を通じていざというときに適切に行動がとれるように習熟しておくとともに、より多くの市民の防災意識を高めていくということですので、もっと市民が主体的になるような訓練を目指す必要があると思います。

 避難所訓練については、過去の災害の状況を踏まえて、東日本大震災の前と後でどう変わったのかお伺いします。

 これを初回の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。茂原伸幸危機管理監。

     〔茂原伸幸危機管理監登壇〕



◎茂原伸幸危機管理監 東日本大震災後に変更した避難所訓練の内容についてお答えします。

 東日本大震災では、石油コンビナート地域で発生した高圧ガス貯蔵施設の火災爆発によって、多くの方が避難することとなりました。市としましては、避難所を開設しまして避難された方々に食料や生活用品などの救援物資の提供を行いましたが、その際、避難所の運営における役割分担が明確でないという課題を認識したところであります。

 このことから、災害時における避難所運営マニュアルを作成いたしまして、避難所の開設、運営及び市職員や住民の方々の役割などの行動計画について定めました。このマニュアルに基づきまして、例えば初期行動である避難所開設時の施設の鍵をあける行為について、職員のみならず住民の方にも行っていただく場合もあるということを想定した訓練を取り入れるなど、役割分担を明確にした訓練に改善したところであります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 今、避難所訓練の役割分担ということで、運営マニュアル作成に沿って初期行動を考えるようになった、それで実際に鍵をあけることを主体的にやっていくというようなお話を伺いました。

 私がまた見させていただいた地区会場のほうなんですけれども、そこは体育館に入ったら住民がブルーシートをみずから敷くというところもありました。会場運営にかかわることで自分たちが運営していくという意識づけにもなりますので、鍵をあけるという行為、それ以外にももっともっと主体的になるような訓練にしていっていただきたいと思います。

 同じことを繰り返して身につけていく一方で、例えば体育館を点検したら落下物があったらどうするのか、けが人がいるなど、さまざまな想定を訓練に取り入れていくことも必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 避難所訓練にさまざまな想定を加えることについてお答えします。

 議員がおっしゃるとおり、避難所訓練にさまざまな想定を加えることは大切なことだと思っております。今後とも、御参加いただいた市民の皆様にとってより実践的な体験ができる訓練内容となるように研究してまいります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 参加者が受け身にならず、考え判断していくことで緊張感を持ちながら経験を積み上げていける、そういう訓練を今後とも御検討いただけたらと思います。

 それと、もう1つ気になりましたのが、避難所会場に設けられた福祉用スペースについてです。

 障がい者団体の方が、毎年参加しているが見学に来ているようなものとおっしゃっていました。それでも毎年参加されているのは、障がい者の存在を知ってもらい、理解してもらいたいという思いがあるからなんです。決して特別扱いを望んでいるわけではありません。けれども、体育館の安全確認をする前から用意された椅子に座っているのはまさに見学者で、ほかの方からすればどう見ても特別な存在にしか映りません。そもそもそこが福祉用スペースだという説明もありませんでした。

 まず運動場に町会の方とともに集まり、みんなと一緒に体育館に入る、そこで足元が不安定な高齢者の方や視覚障がいがあって白いつえを持つ人、車椅子を使う人、けがをしている人などがどんなことに困るのかを周囲の方に知ってもらうことで、理解や配慮につながるのではないでしょうか。このような思いや感想を聞くためにアンケートをとっておられるということですが、今までどのような声が上がってきたのか、またそれに対してどう改善されてきたのかお伺いします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 避難所訓練後のアンケート結果と改善についてお答えいたします。

 アンケートによっていただいた避難所訓練に対する御意見につきましては、訓練の実施後に関係機関による検討会を開催しまして、次年度の訓練内容に反映させております。実施した改善例といたしましては、福祉避難所における聾唖者用の筆記用具にボールペンを使用しておりましたが、力がなくても書けるようマジックペンに変更いたしました。また、障がい者用の仮設ベッドは座りづらいとの御意見から、パイプ椅子を用意するなどの対応を図ったところでございます。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 意見を反映させていただいていることは、ありがたいことだと思います。けれども、このアンケートというのは一部の声にしかすぎないということも、同時にわかっていただきたいのです。まず視覚障がいの方はアンケート用紙に記入することはできません。そして、これは意外に知られてはいませんが、手話を使う聴覚障がいの方は文章の組み立てが苦手で、文章を書くことが非常に苦手というような方が多いですし、身体障がいの方は麻痺があって書けない方もいらっしゃいます。代理の方がいらして記入している場合もありますが、何も書けずに早々に諦めてお帰りになっている方も私は目にいたしました。

 これは、先日、市民ネットの小沢美佳議員が代表質問で述べた言葉でもありますが、合理的配慮の出発点は、まず当事者の声をよく聞くことだと思います。障がい者のために環境を整えてあげましょうではなく、障がい者一人一人がどういう配慮を望んでいるかを伝えられる環境が保障されるよう努めていただきたいと、私からもお願いいたします。手話通訳の方もおられますので、直接声を聞く場を少しでもとっていただくように御検討ください。

 また、より多くの市民の防災意識を高めるという点では、参加者をふやす努力も必要かと思います。総合防災訓練は防災週間中に行われておりますが、暑さが厳しい時期では高齢者や病気、障がいを持つ方にとっては参加しにくく、体温調節が難しいので行けないという声も耳にしております。救護所に来ているドクターからも、この時期にやるのはどうかという声が毎年上がっていると伺っております。

 高齢者や病気、障がいを持つ方は被害を多く受ける傾向があることは過去の災害で指摘されており、そういう方の参加がふえることで、今までには見えてこなかった課題に気づくこともあるのではないでしょうか。一人でも多くの方に参加してもらい、防災の意識を高めていくために、過ごしやすい時期の訓練も必要ではないかと思うのですが、御見解をお聞きいたします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 訓練参加者をふやすための開催時期の変更についてお答えします。

 現在、防災訓練の実施時期につきましては、例年防災週間の期間内に実施しているところでございます。ちなみに、今年度は8月30日から9月5日まででございました。これは、全国的な防災週間の期間内に実施することで市民の皆様の防災意識の高揚を図り、参加者増につながることを考慮して、設定しているものでございます。開催時期の変更につきましては、例年実施されております他の行事との兼ね合いを勘案しながら、研究してまいります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 ぜひよろしくお願いいたします。災害はいつ起こるかわからないもので、より多くの方がさまざまな条件のもとで参加することによって、検証も深まっていくと思います。防災週間の夏だけに限定せず、過ごしやすい時期など想定を変えた訓練にぜひ取り組んでいただいて、多くの方の参加を募っていただきたいと思います。

 次に、高齢者、障がい者等への支援についてお伺いいたします。

 介護が必要な高齢者や障がい者、妊婦など一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなど、バリアフリー化が図られた福祉避難所というものがあります。

 市原市地域防災計画では、東京湾北部地震、マグニチュード7.3、震度6強、最も人口の多くなる夜間の発生を想定し、家屋の倒壊などによる避難者数を約4万3,000人と見積もって対策を講じておられます。そこで、避難場所と避難所の一覧表を見ると、場所ごとに1人当たりの面積基準に見合った収容人数が記載されているのですが、福祉避難所については指定されている施設名の記載だけで、収容人数については全く示されておりません。

 そこでお伺いいたします。福祉避難所については対象となるものの概数を把握し、それに足りる指定数となっているのでしょうか。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 福祉避難所に入所する対象者数の把握と指定数についてお答えします。

 障がい等をお持ちの方に限らず、個々人の被災を予測することは大変困難でございます。したがいまして、災害時において福祉避難所に避難していただく対象となる方の人数を把握することも困難でございます。現在、公共施設8施設、民間施設20施設を福祉避難所として指定しておりますが、今後とも福祉避難所の確保に努めてまいります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 今、概数を把握することは非常に困難というふうにお伺いしましたけれども、対象者の概数の把握は、福祉避難所を指定するための基礎資料であり、計画の根拠であると私は思います。どれだけの避難者数になるのか想定もなく福祉避難所を指定しているとすれば、現在の指定数で足りているのかどうか、検証すらできないということになります。

 ここで、私、平成27年3月の災害に強い市原のまちづくりに関する調査特別委員会の記録をインターネットのほうで見ました。ここに避難行動要支援者の避難行動支援に関する制度について、対象者を絞り込んだということが書かれておりました。今まで、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯については非常に元気な方も含まれているという状況もあり、65歳以上の要支援者または要介護認定者で、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の者に変更した、そこに高齢者以外の方を含めると、これまで5万7,000人という数が2万人減って3万7,000人になったということが書かれておりました。

 私はこの数値はとても有効だと思います。これを概数に、かなり近いものになるんじゃないかと思っております。ここに介護を必要とする人や、そして乳幼児には付き添う家族もともに避難するということも考えて、対象者の概数に見合った指定数の把握に早急に取り組んでいただきたいと思います。

 なお、私の息子も重度の障がいがありますので、そういう民間の施設のほうに通っておりますが、そこを幾つかお聞きしましたけれども、その平米数を出すことは簡単なことなので、市から要請していただければそういう数値は出せるというふうに言っておられるところもありますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。

 また、日本赤十字社が地方公共団体向けに作成した「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」にこの概数の把握と設置について詳しく書かれておりますので、ぜひ御参考にしていただければと思います。

 次に、福祉避難所への避難についてですが、指定されている福祉避難所は市が施設側に要請してから開設されることになっています。開設までの流れと移送について、どのようになっているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 福祉避難所の開設までの流れと移送でございますが、通常の避難所を開設した後、必要に応じて避難所から市の施設や民間の施設に対して受け入れを要請しまして、準備が整った段階で移動していただくこととなります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 開設の流れは、通常の避難所を開設してから要請をして、準備が整ってから福祉避難所が開設されるということはわかりましたが、その移送について、そちらの福祉避難所には誰がどのように判断して移送するのか、そこのところについてお伺いします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 移動につきましては、基本的には各自で行っていただきますが、困難な場合には市により対応を図ることとなります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 それではお伺いしますが、その福祉避難所は市が要請して開設されるということですけれども、それはどの方が福祉避難所に行くかということは、誰がどのように判断されるのでしょうか。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 その場合は個別具体のケースになりますので、この場で明確な答弁はできませんけれども、恐らくその避難所のトップの方、運営されている方の御判断によるかと思ってございます。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 まずは近くの避難所に行ってから、要請があってから福祉避難所が開設されるということをお聞きいたしましたけれども、私の周りで医療を要する人や障がいのある家族を持つ方が、災害が起きたらすぐに福祉避難所に避難しに行くと言っておられる方が結構たくさんいらっしゃいます。これでは、一つの福祉避難所に集中してしまうことも予想されますし、現在の周知の仕方では足りないように思います。

 市のホームページでお知らせしていると伺いましたが、27カ所の福祉避難所の一覧表の上に市からの要請により開設されますという文言があるだけで、これだけでは福祉避難所が二次的なものであるとは理解しがたいと思います。どのように行動すればよいのかがわかるようなホームページにしていただけないでしょうか。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 ホームページの記載内容につきましては、市民の皆様にわかりやすいものとなるよう修正してまいります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 よろしくお願いいたします。

 実は、私も息子が障がいがありながら、市の出前講座「おでかけくん」の話を聞くまで、福祉避難所は要請があってから開設されるものだと知りませんでした。私のようにホームページを見ない者もおりますので、要援護者とその家族に対して、できれば個々にお知らせしていただきたいと思います。例えば、障がい者支援課や教育委員会などと連携して、送付する福祉の申請書類に添えたり、特別支援学級で配布したりすれば費用もかからないと思いますので、ぜひ御検討ください。

 次に、女性の視点を取り入れることについてお伺いします。

 男性は日中仕事を持ち、職場で働く方が多いですが、女性は高齢の親や障がいを持つ家族の介護を担う人、子育て中の人、また妊娠している方などさまざまな状況があり、家族の問題が女性にかかってくると言えます。ショックにより母乳が出なくなり、粉ミルクが入らなかったから数日間白湯を与えるしかなかったとか、おむつをかえる場所がなく困った、授乳は外に出て、人目につかないところで母乳をあげた、余震を怖がる子どもを置いてトイレに行くことができず、車の中でおむつに用を足したなど、避難生活での女性の困難は多くあります。

 市原市地域防災計画の基本的な考えの中に、防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図るものとするとありますが、女性の参画はどの程度進んでいるのでしょうか。お伺いします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 防災に関する政策、方針決定過程等における女性の参画についてお答えします。

 市では、地域防災計画や水防計画の作成等に関する調査及び審議をすることを目的に、市原市防災会議が組織されており、3名の女性の方に委員として就任していただいております。また、避難所が開設された際には、避難所のルールを決めるため、避難者による避難所運営委員会が設立されますが、そのルールに女性の意見を反映するために必ず女性役員を置くこととしております。さらに、平成26年度から防災課に初めて女性の職員を配置したところであります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 少しずつでも進展していくように取り組んでいただけたらと思います。そのときに、数をふやすだけでなく、数ももっとふやしていただきたいというのが正直なところですが、さまざまな立場や年齢の方に入ってもらい、いろんなニーズを捉えていただくようにお願いいたします。

 もう1点お伺いします。

 女性の参画が進んだことによって、具体的にどういうところが変わったのかお伺いします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 女性の参画が進んで、何が変わったのかについてお答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたが、防災の分野におきましても女性から御意見をいただくことは大変有意義であると考えておりますし、備蓄品について女性の視点に立ったものを購入するなど、具体的な成果が出てきているところであります。今後とも女性からの御意見を大切にした防災体制の構築に努めてまいります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 災害時の状況を想定するのは大変難しいと思いますが、想定あっての訓練ですので、女性の意見を積極的に取り入れて、今後の防災のあり方に反映していただくように、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。

 私、今回の質問で防災を取り上げるに当たり、ある地域の町会長にお話を伺いました。その町会では要援護者の申請が39名あり、1件ずつ回って支援者のお願いをしたが、見つかったのは3名だけということでした。共働きなので日中はいないとか、近隣も高齢者でとても担えないということもありましたが、日ごろのおつき合いを閉ざし、町会に入らない人をどうして支援しなければいけないのかという声も上がったようです。

 避難支援プランの個別計画を町会が担うのは限界があると、私は感じました。町会長がおっしゃるには、支える人を探すのではなく、支え合い、助け合う地域づくりが必要、町会に入る人をふやすために、市が自治活動をもっと積極的にアピールし、支援してほしいとおっしゃっておられました。

 災害時における救助活動の9割が自助、共助と言われております。地域の防災力を高めるには、防災課だけでなくさまざまな視点から全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いいたします。

 これをもって、私の質問を終了させていただきます。



○二田口雄議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明17日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時48分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて

         (訴訟の提起について)

 3 議案第55号 市原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第56号 市原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第57号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第58号 市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第59号 市原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第60号 市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第61号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について

         (市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域)

 10 議案第62号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について

         (市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域に隣接する区域)

 11 議案第63号 工事請負契約について

         (市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))

 12 議案第64号 工事請負契約について

         (市原ポンプ場雨水ポンプ機械設備増設工事)

 13 議案第65号 工事請負契約について

         (蕗原中央幹線管渠築造工事)

 14 議案第66号 財産の取得について

         (市原市五井会館2階部分の区分所有に係る部分)

 15 議案第74号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 16 議案第75号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 17 請願第1号 小中学校のすべての教室へのエアコン設置について

 18 請願第2号 本庁舎耐震対策事業費の試算と上限設定を行うことについて

 19 市政に関する一般質問(個別)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会副議長      塚本利政

   市原市議会議員       山本茂雄

   市原市議会議員       竹内直子