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千葉県 市原市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号







平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成27年9月8日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて

            (訴訟の提起について)

 日程第4 議案第55号 市原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第56号 市原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第57号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第58号 市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第59号 市原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第60号 市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第61号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について

            (市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域)

 日程第11 議案第62号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について

            (市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域に隣接する区域)

 日程第12 議案第63号 工事請負契約について

            (市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))

 日程第13 議案第64号 工事請負契約について

            (市原ポンプ場雨水ポンプ機械設備増設工事)

 日程第14 議案第65号 工事請負契約について

            (蕗原中央幹線管渠築造工事)

 日程第15 議案第66号 財産の取得について

            (市原市五井会館2階部分の区分所有に係る部分)

 日程第16 議案第67号 決算の認定について

            (平成26年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 日程第17 議案第68号 決算の認定について

            (平成26年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第18 議案第69号 決算の認定について

            (平成26年度市原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第19 議案第70号 決算の認定について

            (平成26年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第20 議案第71号 決算の認定について

            (平成26年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第21 議案第72号 決算の認定について

            (平成26年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第22 議案第73号 決算の認定について

            (平成26年度市原市水道事業会計決算認定)

 日程第23 議案第74号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第24 議案第75号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第25 休会について

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、3番 森山 薫議員、19番 山内一平議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。25番 宮国克明議員。

     〔25番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 おはようございます。25番 宮国克明でございます。

 通告どおり、連合クラブを代表しての質問をいたします。執行部の皆様には、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 8月下旬になりますが、日本経済は株価の乱高下の中で非常に不安定な経済事情となっておりました。予断を許さない状態と言っていいでしょう。つい先日、これも8月下旬なんですが、東京証券取引所は一時900円を超える安値を見せました。株価も1万9,000円を割る下げ幅となりました。これで損をした人、得をした人がいるのでしょうが、それよりも株に支配されている世界経済の減速を心配する声が出始めております。数年前のリーマン・ショック以来のことであります。震源は中国経済の鈍化と言われていますが、この中国ショックが日本経済に及ぼす影響は大きいと言わざるを得ません。また、我々地方自治を牽引すべき国政は、御存じのように安保関連法案をめぐって国会論戦が続けられており、これもまた予断を許さない政治状況となっております。私たち市原市は、このような政治経済状況の中で、今後10年の新しい総合計画を策定しなければなりません。

 そこで、質問に入ります。

 これまで、私たちが10年間、市原市政の指導的役割としてきた改訂市原市総合計画、以下総合計画と言いますが、この総括と評価についてであります。

 まず、人口の減少についてであります。

 総合計画の中で、基本構想の将来の姿として「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」として都市像を示し、人口は30万人を目標としました。ピークは平成10年の28万1,173人。この人数は、外国人の人数を入れておりません。現在は27万5,441人。これも平成27年なんですが、外国人の人数を除外した人数ということであります。今、住民基本台帳には外国人の方も登録されておりますので、人口といった場合は外国人の方も入っているということで、こういうふうな計算をしていますと。これを比べますと、このピーク時から約5,600人が減少していると。少子高齢化という社会構造に、自然減少の原因があるにしても、それを克服していくための計画が総合計画だったのではないかというふうに考えております。

 この市原市の人口減少の要因について、執行部はどのように考えておられるのかお伺いいたします。これを第1回目の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 連合クラブを代表しての、宮国議員の御質問にお答えいたします。

 人口減少の要因としては、少子高齢化等に伴う自然減もございますが、近年の市外転出者の状況を見ますと、都心への交通アクセスのよさや市街地開発等による比較的安価な土地の供給などにより、隣接する千葉市や木更津市、袖ケ浦市などへの転出が多くなっております。また、そのほかにも、ライフスタイルの変化や産業構造の変動など、さまざまな要因が考えられます。

 このような状況を踏まえ、私は、今後策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略等において、産業の活性化、若者の希望実現、都市形成などの施策を展開し、人口減少問題に長期的な展望を持って対応してまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 きのうから同じような質問がされまして、市長としては同じ答弁をせざるを得ないと思いますが、きょうは若干角度を変えて、提案型の質問をしていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 人口の減少は、今、市長が言われたように、さまざまな要因があると思います。

 私のほうはちょっと角度を変えまして、働く人口の推移を見ていこうということで、ちょっと就業人口の推移を見てみました。平成7年の市原市の産業人口は14万1,265人、それから平成12年が13万6,593人、平成17年が13万4,130人、平成22年が12万5,292人と、これは国勢調査の数字なんです。平成7年から22年までの15年間で、このような数字が出ておるんですが、ことし平成27年がちょうど5年目ですので、また新しい数字が出ると思います。この数字は、本市の人口減少に直接結びつくということではないと思います。就業人口ですから、市原市に住んでいる人がほかの市で就業しているとか、ほかの市から市原市に就業していると、さまざまな数字のあらわれがあるんじゃないかと思いますが、ただ、それにしても、市原市の産業人口が15年間で1万6,000人減少しているということは、私は非常に着目すべきことではないかというふうに思うわけであります。

 市原市の産業構造が全てこういうふうな人口減少の原因とは言いませんが、しかし、市原市の人口が減少してきた主要な要因として、この産業構造の問題があるんじゃないかというふうに思います。産業別に見ると、製造業、第二次産業ですね、これが15年間で1万7,000人減少しております。それから、第一次産業、農林業が2,200人の減少。第三次産業、サービス業等々、商業関係ですね、これが5,000人の減少ということで、産業別人口は先ほども言いましたように、軒並み減少傾向だという状況なんですが、このことについて市原市としてどのような分析をされているのか、見解を聞きたいと思います。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 産業別就業人口についてお答えいたします。

 国勢調査に基づく産業大分類別の就業者数の推移を見ますと、議員御指摘のとおり、第一次産業から第三次産業まで、就業者数は減少しておりますが、特に第二次産業の就業者数は、平成7年の5万1,986人に比べ、平成22年では3万4,730人となり、マイナス1万7,256人、率にして33.2%減少しております。これは、就業者数全体の減少率11.3%と比較して、特に際立っております。

 減少要因といたしましては、この15年間には、いわゆる団塊の世代の方々が退職したことに加え、我が国の産業構造の変化によるものも大きいと推察しております。昨今、製造業の生産拠点の海外移転や生産能率の向上などに伴い、国内における製造業の就業者数は趨勢的に減少しておりますが、特に市原市民の勤め先となる千葉、東京、神奈川の湾岸地区は、石油化学、鉄鋼など製造業が集積していることから、その減少傾向が顕著になっているものと考えております。なお、産業に係る統計は、経済センサスや農林業センサスなど、さまざまなデータがございますので、これらを十分分析いたしまして、今後の産業施策の構築や推進に生かしてまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 実は、人口減少の関係で視察したわけじゃないんですが、これは市原市の活性化を図ろうということで、この8月に連合クラブとして、豊田市と、それから春日井市、四日市を視察してまいりました。偶然にも3市とも人口が増加している町だったんですよね。春日井市にしても四日市市にしても、平成7年、市原市が28万人ちょっとの人口だったんですが、それと同じような人口構成で、平成7年をスタートとして考えますと、豊田市は、市町村合併もあって、それで人口がふえたというのもあるんですが、春日井市にしても、四日市市にしても、現在30万人を超えた、いわゆる市原市が目標とした人口を達成しておるんです。なぜそうなったのかというのは、ちょっと非常に分析は難しいんでしょうが、現象面だけを見て、例えば春日井市は名古屋市が一つの通勤区域内というんですかね、そのためのベッドタウンとしても、春日井市は大きく成長してきたということと、それから、春日井市は小野道風という書道の有名な方を出しまして、書道で全国的に名前を売っていこうということで頑張っておる。小学生も書道については、私が一番だ、二番だと言って、物すごい勉強をしておるというところらしいんです。

 実は、春日井市のブランド商品はということで視察に行ったんですよ。何かというと、サボテンを食品にするというので、ああ、珍しいなと思って行ったんですけれども、たまたま人口が、若い人が多いんですよという話になりまして、なぜそうなったんですかということを聞きながら、そういう人口増の話になったと。私も、市原市が今後どのような都市像を考えるのかといった場合に、先ほど部長のほうから話がありました千葉や東京、神奈川への通勤者の話が出ました。なぜ名古屋周辺は人口がふえて、こんなに元気なのかなということも考えなくてはいけないのかなというふうには思うんですが、それにしても、やはり産業構造が大きな原因なのかなというふうにも考えるんですね。

 それは私の考えですから、実際はちょっともう少し分析しなくてはならないんでしょうが、人口減少についてちょっと調べてみたんですが、市原市は平成22年の段階で、全国で400位の人口増減の地位にあるんですね。これは全国の市町村が、平成22年当時は1,728市町村かな、その中で400位。このときはプラスに考えられているんです。というのは、この当時はどういうふうな計算方法だったかわかりませんが、0.1のプラスで計算されております。わずかではあったんですが。そういうふうに、市原が全国的に見ても、市の中で増減の関係で見ると、やはり結構下のほうだということを考えますと、先ほど市長が言われましたように、これからの10年間、本当に我々も、市原市をどう元気にしていくのか、人を集められるようにしていくのか、待ったなしだというふうに考えるわけであります。

 そこで、総合計画についてもう少し総括と、それに対する評価を、市原市全体で考えてみなくてはならないんじゃないかというふうに思いまして、総合計画の中で具体的にどういう政策をしてきたのか、とってきたのかということで、考えてみたいと思います。

 それで、次の政策課題についてなんですが、総合計画の中の基本計画、その中で、市民生活に関連する多くの問題のうち、早期に解決しなければならない課題として、7つの政策課題を挙げております。全部やると時間がないものですから、4点に絞っていきます。

 第1点目です。地域で支え合う福祉政策の推進についてであります。

 これは、少子高齢化対策として、この総合計画は介護保険制度とともに推進されてきたわけでありますが、介護保険制度は高齢化社会にはなくてはならない制度として確立されました。ちょうど私たちが最初に議会に当選しました1999年ですから、その次の年でしたかね、介護保険制度が確立されました。

 市原市は、この10年間の福祉政策について、どういった到達点があったのか。どういった課題を残したのかということについてお伺いしたいと思います。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 政策課題とその対応についてお答えいたします。

 地域で支え合う福祉施策の推進につきましては、公的な福祉サービスの拡充とあわせて、住民主体による地域福祉の推進などを課題としております。このため、市では2期にわたり、地域福祉計画を策定してきたほか、重点的に取り組むこととした高齢者及び障がい者への施策についても、それぞれ部門計画を策定し、その着実な推進を図ってまいりました。その結果、改訂市原市総合計画に掲げました挑戦指標につきましては、まず小域福祉ネットワークの設置状況が15.2%から93.5%へと大幅に進捗し、43小学校区において地域福祉活動が展開されるということは大きな成果であると考えております。また、在宅での生活支援サービスを利用する障がい者の割合が20.6%から34.4%へと目標値を上回り、車椅子の方や心身に障がいのある方が楽に出歩ける環境になると思う人の割合も7%から13.1%に進捗したところでございます。一方、要介護状態の予防、高齢者の自立や健康増進といった観点から指標といたしました、介護の必要がない高齢者の割合につきましては、88.2%から84.9%へと基準値を下回る状況となっております。

 改訂市原市総合計画の策定時点からの10年間を振り返りますと、急速な少子高齢化の進展とあわせて、地域の相互扶助機能の弱体化などの傾向が顕著になってきております。これらを踏まえますと、地域福祉の推進を中心とした本市の福祉政策全体としては、施策の効果はあらわれているものと思われますが、地域包括ケアシステムの構築など新たな政策課題もありますことから、引き続き福祉施策の推進が必要であると考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 若干数字が上がったということですね。

 この総合計画で、今まで福祉政策をいろいろやってきて、私もいろんなところで接しましたけれども、さまざまな問題点を抱えながらも、私は市民とともに歩んできたということが非常に大きな意味があったんではないかと。まだまだ、問題がなかったというわけじゃないですよ。ただ、やはり市民と歩んできたということは、非常に大きいところじゃないかなというふうに思います。特に介護制度につきましては、きょうもテレビでいろんな問題を流しておりましたけれども、それにしても働く環境の整備だとか充実が突きつけられている今日の課題ではないかというふうに承知しておく必要があると思います。今後、地域包括ケアシステムを構築していこうということで、全市一丸となって、福祉政策の充実を図っていくということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから2番目に、子育て支援と責任ある教育の推進についてであります。

 学童保育につきましては、この10年間で大きく成長してまいりました。余り言うこともないのかなと思うんですが、この点の到達点と課題については、どういう見解をお持ちなのかお聞きしたいと思います。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 学童保育のこの10年での到達点と課題についてお答えいたします。

 本市では、改訂市原市総合計画で掲げる子育て支援の重点事業の一つとして、一部の小学校の保護者で運営する学童保育運営協議会から事業を引き継ぐ形で、平成17年度から市が事業主体となり、学童保育の運営を開始いたしました。平成17年度の事業開始時におきましては、14校、14児童クラブ、入所児童数611名でありましたが、全校整備することを目標に、順次拡充を進めた結果、本年4月1日現在で、全43小学校のうち41校に49の児童クラブを整備し、入所児童数も2,004名となっております。残る2校につきましては、毎年実施するニーズ調査の結果、少数の利用希望者しかいなかったことから、開設を見送った経緯がございます。

 次に、課題といたしましては、児童福祉法の改正により、今年度から利用対象児童が小学校3年生から6年生までに拡大したことや、共働き世帯、ひとり親世帯の増加といった子育てを取り巻く環境の変化により、学童保育のニーズが増加し、待機児童を生じていることが挙げられます。そこで、平成26年度に作成した市原市子ども・子育て支援事業計画の中で、将来の利用者の推定に基づいて利用者数が定員を上回る見込みとなる小学校について、計画的に整備していくこととしております。

 今後は、新たな児童クラブの整備により、待機児童の解消を図るとともに、学校や地域とも連携しながら、高学年の子どもにも十分対応できる運営のあり方について検討するなど、保育の質的向上についても取り組んでまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 学童保育につきましては、今、御答弁がありましたように、以前は小学校3年生までだということの壁がありまして、結構私も相談を受けまして、小学校6年生が一人で帰って、鍵をあけて帰らなくてはいけない、そういう状態でいいのかなんてことも言われました。これからはそういうことがないように、小学校6年生も学童保育の対象になるということで、私は改善されてきたというふうに評価したいと思います。学童保育はそういうふうなことで、私は佐久間市政になって非常に成長してきたなということで、本当に評価したいと思います。それを今度、小出市長が引き継ぐわけですから、この学童保育についても、またよろしくお願いしたいと思います。

 学校教育についてなんですが、全国的に言われてきました少人数学級。これも市原市は、佐久間市政になっていち早く取り入れまして、35人学級の小学校全学年実施、それから中学校1年実施へと進めてまいりました。これは、全県でもどこへ行ってもそのことを言われるんですよ。市原は何でできるんですかと。それは市長が決断したんですというふうに、我々は言うしかなかったんですけれども、それだけ全県でもやはり大変だったと思います。このように、千葉県を牽引するような取り組みになったんじゃないかというふうに、私は評価しております。この点について、御見解がありましたらよろしくお願いします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 少人数学級推進事業についてお答えいたします。

 本市では、平成24年度から県下に先駆けて、市内小学校の全ての学年を35人学級とする小学校少人数学級推進事業を行っており、本年度は10校、14人の非常勤講師を配置しております。

 成果といたしましては、児童一人一人にきめ細かくかかわる機会が多くなることで、人間関係を把握しやすくなり、生活習慣の確立や基礎学力の定着につながったと認識しております。この取り組みによるアンケート結果から、学校に行くのが楽しい、自分の学級は楽しいと感じている児童が94%、さらに授業がわかりやすく楽しいと感じている児童が90%となっております。あわせて、95%の保護者が、この事業の継続・推進を望んでいることから、今後も事業の継続に努めてまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 少人数学級が、今、35人学級ということで実施されているわけなんですが、まだまだこの少人数について、30人学級にするとか、今後はもっと人数的には少なくなっていく可能性もあると思います。そういう中で、十分な教育をするには、実際に教える現場の教員の方々のさまざまな課題解決というものもこれから必要になりますし、やはり職場の教員の方々が働きやすい環境もまたつくっていかなくてはいけない。そういうふうに思うわけであります。

 この少人数学級については、教育は百年の計と言いますし、やっぱり子どもの教育は本当に大事なんだという市原の姿勢が見られますし、ぜひ今後とも続けていってもらいたいというふうに思います。教育長には聞きませんが、ぜひよろしくお願いします。

 次に、3点目です。

 これは、環境に優しい持続的発展可能な社会の構築ということで、取り組んでまいりました。特に私、本当に記憶があるのは、このバイオマスタウン構想、もう議会では嫌というほど質問してきましたが、最近、トーンダウンしてきているんですよね。(笑声)

 人に優しい環境づくりということを目指してきたんですが、この点について、今、どういう状況なのか、簡単に説明してください。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 バイオマスタウン構想の総括と課題についてお答えさせていただきます。

 これまで市では、し尿処理施設の脱水汚泥を肥料や堆肥、土木建設資材として、また、学校給食共同調理場の食品廃棄物を肥料として、それぞれの再資源化を推進するほか、竹のチップ化による素材利用や環境保全団体等への樹木破砕機貸し出しにより、里山等から排出される樹木等の有効利用に取り組んできたところでございます。また、民間では、建設廃材等を用いた発電事業や使用済みてんぷら油等をバイオディーゼル燃料として再生化して使用するほか、新たな事業を検討している事業者からの相談等も受けているところでございます。

 このように、官民でバイオマス利活用の推進に取り組んでいるところですが、本構想に掲げる取り組みの全てが具現化しているという状況にはございません。バイオマスの事業化については、広く薄く存在するバイオマス資源の収集から利用までをマッチングさせる一連の仕組みづくりが大きな課題であると認識しているところでもございます。

 バイオマスの利活用は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に向けての重要な施策の一つでありますことから、今後とも有識者や関係団体等で構成するバイオマス利活用推進協議会を中心に、バイオマスタウン構想の具現化に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 このバイオマスタウン構想を市が打ち上げて、市全体で取り組んでいこうという意気込みができていまして、民間のほうもそれじゃということで、いろいろな研究開発が進んできたんじゃないかというふうに思います。先ほど部長が言われたように、いろいろし尿処理のプラントだとか、そういうのも研究されてきました。後で、私ちょっとその件で質問することがあるんですが、そういうふうに民間が研究してきた内容をもっともっと市が取り上げて、いいものはいいということでの、利用というんですかね、をやっていくことがこれから必要になるんじゃないかというふうに思いますので、後でまた言いますので、よろしくお願いします。

 それから、4点目の地域経済の活性化についてなんですが、これはどうでしょうか。簡単にお願いします。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 地域経済の活性化についてお答えいたします。

 改訂市原市総合計画では、市原市の元気を取り戻すため、地域経済の活性化は欠かせないものとして重点的に取り組んできたところであります。主な取り組みといたしましては、これまでに臨海部工業の振興や、立地奨励金を活用した産業の誘導、資金融資制度の拡充などによる中小企業支援、農産物の地産地消の推進、地域資源を生かした観光振興などの各種施策を展開したところでございます。

 しかしながら、これまでの10年間には、リーマン・ショックと言われる世界同時不況や、長期のデフレ経済による景気低迷、さらに東日本大震災など不測の事態が重なるなど、社会経済情勢の影響もあり、総合計画の成果指標は目標値に達していない項目もあります。

 課題といたしましては、本市産業の現状を見ますと、基幹産業である臨海コンビナートは、国際競争の激化と国内需要の縮小に対応するため、企業グループの枠組みを超えた事業再編が行われており、大変厳しい操業環境に置かれております。また、中小企業や農業、商業、観光の各分野におきましても、景気動向や少子高齢化などの影響により、産業活動全般において、経営や人材確保の面など多くの課題を抱えているものと認識しております。

 このような課題に対応し、経済活性化へのてこ入れをするため、本市では昨年5月に市原市産業振興ビジョンを策定し、持続的発展を遂げる産業都市いちはらの実現を目指すものとしたところであります。産業の低迷は、市民生活を初め、本市の税収など、行政運営にも大きく影響いたしますので、地域経済の活性化は、今後の地方創生を進める上でも、最も重要なものと考えております。今後も、産業振興ビジョンに掲げた施策を柱として、企業や関係団体等と連携しながら、地域経済の活性化に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 地域経済につきましては、本当にこれからも大きな課題になっていくと思います。

 私は、先ほど言いましたが、8月の視察で豊田市を訪問しまして、豊田市のイノベーションセンターに行ってまいりました。ここは産学官、学も豊田市には高専がありまして、その高専と連携して研究開発していると、それを基本的なまず計画をしながらやる人材を育成するということも含めてやっていくということをちょっと見てまいりました。私、これからの市原は、本当にそういう若い人をということをずっと言ってまいりましたが、そういう若い人たちの力をどうやって市原のほうに出してもらえるのかということを考えると、そういう産学官という連携の体制もこれから必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、頭の中に少し入れておいてもらえればなというふうに思います。

 総合計画の総括と評価については、今、作業がされているんじゃないかと思いますが、内容的にどうのこうのではなくて、この具体的な総括と評価については、いつごろどのような形で公表されることになるんでしょうか。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 総合計画の総括と評価の公表についてということでお答えさせていただきます。

 現在の改訂総合計画については、計画期間が今年度末までとなっておりますことから、今年度の予算執行等による実績を踏まえ、最終的には来年度の早い時期に総括的な評価を公表する予定でございます。これに伴う事務作業といたしまして、今年度から事務レベルの自己評価を行い、市民意識調査等による評価とあわせ、計画に掲げている挑戦指標をもとにした施策評価の実施に向けて準備を進めてまいります。なお、この施策評価につきましては、総合計画審議会に諮問し、外部有識者による評価を実施した上で公表させていただく考えでございます。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 10年間、私たちが目標として市原市政やってきた改訂市原市総合計画、これの総括と評価をしながら、次期総合計画をどういうふうに策定していくかと。もう何か、未来会議を開催して、準備しているんだというのもあるようですので、我々もそれに積極的に参加していきたいと思っております。また、よろしくお願いします。

 それで、重要なのは市原の今後についてなんですが、まず地場産業・中小企業についてであります。

 今、述べましたように、市原では就業人口が15年間で減少したと言いましたが、これは地域経済の基盤が弱かったのかなというふうにも考えられるんですね。この間、地域経済の活性化が、先ほど経済部長のほうから報告がありましたように、市原の方向性として全市挙げて努力してきたと思います。その辺のことを、これから考えていかなくてはいけないんですが、市としていわゆる地場産業または市原で今頑張っている中小企業の育成をどのような政策で展開していこうというふうに考えておられるのか、もう一度お願いします。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 地場産業と中小企業についてお答えいたします。

 本市に所在する事業所は、9割以上を中小企業が占めており、市民の雇用を初めとした地域経済を支える大きな担い手となっております。このことから、中小企業の経営安定化へ向けた支援は本市の重要な課題と認識しており、人材育成や資金調達、販路開拓、技術革新など、さまざまな面から経営基盤の強化に向けた対策を行っていく必要があるものと考えております。このため、市では、これまでに中小企業者への資金融資と利子補給や、中小コーディネーターの派遣など、きめ細かな支援に努めてきたところでございます。

 さらに、今年度は、地方創生の先行型事業といたしまして、中小製造業の製品の高品質化などに資する設備投資を対象にした補助制度や、専門家による出前研修を行う人材育成事業を実施しているところであります。これらの施策の実施に当たりましては、市原商工会議所や金融機関、ものづくりの専門的な知識を有するNPOや木更津高専などと連携を図りながら進めているところであります。

 今後も地方創生の趣旨を踏まえながら、さまざまな団体と連携し、本市の地域経済を牽引していく中小企業への支援をより積極的に展開してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 地域経済の活性化ということが、大きな我々のテーマになると思います。それには、我々も本当に努力しなくてはいけないですね。この市原で地場産業というふうに言われた場合、何を思いつくかというふうに思うんですが、私は創立以来大体100年ぐらいになろうとする小湊鉄道をもう一度磨いてみてはどうかなというふうに、今考えております。11月には里山トロッコ列車を走らせるということで、地域経済の活性化に協力していこうということになっておりますが、この点について何か御見解ありますか。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 地場産業としての小湊鉄道についてお答えいたします。

 小湊鉄道は大正6年に創業し、昭和3年から市原市五井に本社を置く歴史のある地元企業でございます。このたび、トロッコ列車の運行計画を記者発表いたしましたが、大正時代に活躍した蒸気機関車を復元し、この秋には養老渓谷駅を終着駅にして運行する計画であります。本市では、国の地方創生先行型事業を活用し、地元の里山保全活動を行っている団体と連携して、小湊鉄道沿線の景観美化活動に取り組むとともに、駅からの回遊性を向上させるため、高滝、里見、月崎、養老渓谷の各駅で行っているレンタサイクルの環境整備に向け、取り組んでいるところでございます。

 今後の観光振興につきましては、地方創生や東京オリンピックを視野に入れ、地域産業と連携した総合的な事業展開が必要になりますので、本市の地場産業としての小湊鉄道と連携することで、歴史ある小湊鉄道の魅力を一層引き出し、本市の個性や強みを発揮した観光振興に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 小湊鉄道については、後からまた違う観点から質問をしたいと思います。

 次に、市原を文化都市としてアピールしていくことがこれから必要になるんではないかという観点からの質問であります。

 そこでお伺いしますけれども、市原の文化として特徴的なものは一体何なのかと、すぐ市原といったらこれだというものがあるのかどうかお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 市原の文化として特徴的なものについてお答えいたします。

 本市には、多くの史跡や名勝、天然記念物といった歴史的遺産を初め、伝統工芸、民俗芸能、地域に受け継がれてきました行事・祭祀など、多種多様な文化資源がございます。中でも、東日本で最古と言われます神門古墳、国産の銘文・鉄剣としては国内最古とされる王賜銘鉄剣、そして国内最大の規模を誇る上総国分尼寺跡など、全国的に見ましても大変貴重な史跡や考古資料が数多く存在することが市原の文化を特徴づけていると、そのように認識しております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 私もちょっと勉強してきまして、これは「千葉県の歴史散歩」ということで、千葉県高等学校教育研究会歴史部会というところが出した本なんですが、これで千葉県のをずっと見ておるんですが、この中で市原市はどういうふうに紹介されているかというと、まず、今言われたように、上総国府と、それから菊間古墳群のことが紹介されております。次に、国分僧寺、国分尼寺、そして養老川に育まれた市原としての神社仏閣、それから姉崎古墳群の紹介ということで、私も余り耳にしなかったところが紹介されているわけですね。改めて、やはり私は、市原の文化について考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。議員の中にも、菊間や姉崎の古墳群については、もう十分承知されている方はたくさんいらっしゃると思うんですが、これを何とか市原の文化の宝庫として、市の内外あるいは国外に発信することができるんじゃないかというふうに考えておるんです。これは、ちょっと質問はしません。

 ただ、こういうことを考えた場合に、文化を発信するには、やはり文化財をもっと掘り起こしていくことが必要になるんじゃないか。先ほど紹介しました菊間古墳群や姉崎古墳群をもっと磨きをかけて観光産業へと発展させていくこともできるんじゃないかというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 姉崎古墳群と菊間古墳群に磨きをかけて内外に紹介していくことについてお答えいたします。

 菊間と姉崎には、県下有数の大型古墳が集中しております。菊間には、市指定の菊間天神山古墳と姫宮古墳、それから姉崎には、県指定の姉崎天神山古墳と二子塚古墳、また、市指定の鶴窪古墳と六孫王原古墳がございます。これらの古墳は、古墳時代の前期から終末期にかけまして、各時代の特徴をとどめた大型のものが現存しているという点で、全国的に見ても大変貴重な例でございます。こうしたことを踏まえまして、磨きをかけるという意味合いにおきまして、個々の古墳としてではなくて、一団の古墳群として今後、国の指定史跡を目指して、さらにその価値を高め、市内外へ紹介していきたいと、そのように考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 そういうふうにどんどん磨きをかけて、磨きをかけるだけじゃなくて、それをやはり市原のものにしていくと、内外に発信するということでの、やはり私は、再度言いますが、観光産業を本当にどうするかというのは、非常に重要な課題だと思うんですね。そういう意味で、ぜひもう生涯教育、ふるさと文化課にはぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。優秀な方がたくさんおられるわけですから。よろしくお願いします。

 それから、先ほど言いました小湊鉄道の件ですが、小湊鉄道は先ほど言いましたように、もう100年たってきた。これは日本の中でも100年ももってきた鉄道があるのかなと、そのままですね。JRなんかでもどんどん進化して、今、新幹線という形で走っております。小湊は100年間同じような形で頑張っておるんですよ。100年間頑張っておる。(発言する者あり)ね、頑張っておるよね。したがいまして、それ自体が文化財だと言う人もいらっしゃいます。(発言する者あり)確かにいるんです、文化財なんだと。それぞれが、小湊の中の、例えば機関区の中のいろんな工具を含めてのものだとか、あるいは鉄橋、それから駅舎、あるいはトンネル、これなんかも文化財として掘り起こせないかというふうに、私は提案したいと思っておる。

 これは私の考えですから、薄っぺらいものですけれども、まだね。これを本当に磨いてもらうのは、皆さんの仕事になると思うんですが、やはり小湊が動く博物館になり得る可能性もあるということを考えて、やはりマニアにとっては、これは物すごく欲しいものだそうですね。私、マニアじゃないからわからないんですが。したがって、この小湊の観光産業における立場、文化財としてこれからどうしていくのかということも含めて、何か御見解がありましたらお願いしたいと思います。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 小湊鉄道を文化財という視点からお答え申し上げます。

 小湊鉄道は、開業当時に建設した駅舎や発電所跡など、数多くの建造物を保有しております。築80年を超え、今なお現役で使用し続けている駅舎群、また、これについて専門家に調査を依頼したところ、本市の建造物として大変貴重なものであり、文化財として保存すべきとの報告を受けております。

 このような小湊鉄道が保有する貴重な資産につきましては、文化財として後世に継承すべきものという認識を持っております。その保護につきましては、現状、鉄道事業ということで営まれておりますことから、強い規制により保護を図る指定文化財制度よりも、緩やかな規制により活用しながら保護を図るという登録文化財制度というものがございまして、これが適合するものというふうに考えております。

 このことから、登録文化財制度による登録につきまして、現在、小湊鉄道と協議しながら手続を進めているところでございます。今後、登録有形文化財となった後は、地域の宝として保存・継承していくとともに、まちづくりにつながる貴重な文化資源として、関係部局とも連携を図りながら、活用について検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 最後になりますが、今まで話したことの集約といいますかね、今後、市原市が進むべき道としての観光産業の振興をどういうふうにやっていくか。先ほど、市長のほうからも話がありましたが、市原市の位置ですね。成田空港と羽田空港のはざまにあると、そういう条件をどう生かしていくかということになると思います。私、仕事の関係でいろいろ外国の方ともつき合いがあるんですが、その中国人の方も中国の富裕層を日本にどう連れてくるのかということで、いろいろ考えておられる方もいます。病院ツアーとか、そういうことも考えておられる方もいますし、いろんなことを考える、今、時代じゃないかというふうに思うんですね。

 そういう意味で、市原の観光産業をどういうふうに考えているかということで、時間がありませんので、1点だけ。養老渓谷の活用をどうしていくのかということをちょっと考えてもらいたいんですが、私もことしの夏、養老渓谷に行ってバーベキューをしてきました。そういう中で、私はちょっと想像していなかったんですが、川遊びに若い人たちがたくさん来ているんですよ。子どもたちがあの川の中で自然に遊んでいるんですよね。服を着たまま泳いでいるんです。それで、川遊びをしている。それをお母さん方が見て、ひと夏の楽しみを味わっているんじゃないかなと思ったんですが、ただ、そのときにちょっといろんな話を聞きまして、いろんな整備がされていないよという不満の声なんかも聞きました。特に、トイレがないというのが、これ、女性の方々はもう口をそろえて言っておられました。だから、何回も来るには、やはりそういう環境整備が本当に必要だなということを痛感したんですが、これは市原市だけではなかなかできない。大多喜町との連携が必要なんじゃないかと。

 そういう意味で、先ほども、これからやっていくには連携が必要だという市長の強い言葉もありましたので、私期待しているんですが、そういう意味で、この養老渓谷の整備、観光化ということについて、最後に一言お願いします。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 養老渓谷の環境整備についてお答えいたします。

 養老渓谷は、温泉やキャンプ場などの施設がありまして、本市の魅力をふんだんに醸し出す観光地だと思っております。そういう観光地につきましては、これまでにもガイドマップの作成や案内看板設置など、観光客が安心して楽しめるよう周辺の環境整備に取り組んでまいりました。沿道やハイキングなどのコースには、公衆トイレを整備して観光地の魅力アップに努めております。また、現在、養老渓谷の玄関口である養老渓谷駅の公衆トイレが老朽化しておりますので、小湊鉄道と連携しながら、このトイレのリニューアルに向けまして準備をしております。今後も誘客につながるような計画的な環境整備に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 市原市を本当に活性化していくのは、市原市全体の課題だと、我々議員の課題でもあるということを考えて、これから本当にどうしていくのかということは非常に大事であります。ぜひ皆さんと一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 これで終わります。



○二田口雄議長 1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の山内かつ子です。

 当選してきょう2回目の質問となります。それで、今回ちょっと質問時間が短縮になりましたので、なるべく質問は簡潔にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、最初の質問で、介護保険についてです。

 ことしの4月から介護保険制度は、大変な改悪がされました。それで、本当に多くの皆さんがサービスを受けているところの軽度のサービスのところがそっくり保険給付から外れる形の、そういう改悪です。ここの軽度のところの皆さんのそのサービスというのは、少しの援助があれば生活を維持できるところの、そこで、8割・5割・6割の方がそういう対象ですので、そこを削るというのは本当にこれは介護難民とか、大変なこれからいろいろ介護のほうで重症化を防ぐためにも大変なところの改悪だと私は思っております。

 そして、今回の要支援1・2のところのホームヘルプサービス、ヘルパーです。それからデイサービス、これは本当に保険給付から切り離される形で、今、市原市では大変な準備をされていると思いますけれども、多様なサービスとか、その辺で大変だと思います。そして、ホームヘルプサービスのヘルパーのサービスの仕事なんですけれども、これは単に掃除とか調理をすることだけではなくて、介護される方の異常の早期発見や対処、転倒、リスクの回避、認知症の方への対応とか、そういうところに信頼関係をつなぎながら、見守りながら、生活を維持できるところの係をやっているわけです。そういう大事な仕事があるんですけれども、ですから、単なる家事の延長じゃないというところが大事です。

 ですから、これを多様なサービス、ボランティア、資格がなくてもいいという、そういう問題じゃなくて、本当にここのところをしっかりと、介護の専門性を持った方がしっかりかかわるということが、これからの財政をきちっとするためにも、重症化しないためにも、その介護の専門性を本当にこの託すところで大事な部分です。

 そういう意味で、これから私が介護保険のところで提案いたしますことは、介護難民をつくらないための提案と思っていただければ、よろしくお願いいたします。

 まず、第1の質問です。

 これまで、要支援1・2の方が利用してきたホームヘルプサービス、デイサービスは、今度の改正に伴って、本市でどのように実施しようと準備されているのか。

 まず、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 介護保険制度の改正についてお答えいたします。

 介護保険法の改正に伴い、要支援1・2の認定者を対象に、全国一律で行われている介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護については、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業の中に移行することとなりました。この移行後につきましても、専門的なサービスを必要とする方は現行と同様のサービスが利用できることになります。また、移行後のサービス基準も、国の基準に基づきまして、現行と同様のサービスで実施する予定でございます。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 今、御答弁いただきましたけれども、市の総合事業移行後というのは多くの事業者がかかわるわけですけれども、その辺で事業者の方に、やっぱり介護を受けたい方が本当に適切な専門的な事業を続けられる事業者の支援ということも、とても大事だと思っております。受けたい方が本当に受けられる事業者、信頼できる事業者の方に、しっかり地域の中で存在して支援を受けられる。これがとても大事だと考えておりますので、そこで次の質問をさせていただきます。

 ホームヘルプ、ホームサービス、デイサービスの総合事業後も、事業者への方への現行サービス、現行単価の保証。この辺を事業者に対して、しっかりとこの地域の介護の社会化ということでしっかりと仕事をされている、その事業者の方にしっかりと支援をしていただきたいと思います。見解を伺います。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たっては、そのサービス内容に応じた単価を市が設定することとされております。このうち、訪問介護、通所介護のサービス単価の設定につきましては、国が示したガイドラインによれば、人員基準・運営基準等を勘案し、地域の実情に応じ、国が定める額を上限としつつ、ふさわしい単価を定めることが望ましいとされております。市といたしましては、こうした考え方を基本として、適切な単価設定をしてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 この事業者の方に対しての、やはり地域の皆さんに貢献する一緒に介護される方、大事な事業者の方ですので、適切な事業をされているところの部分をしっかりと維持できるようにお願いいたします。

 次の質問です。

 市民の皆さんがいろいろ市役所の窓口に介護の相談に見えるわけですけれども、窓口に来所しましたら、全ての方に対して介護認定の申請を案内していただきたいと思います。その上で、いろいろほかのサービスがあろうかと思いますけれども、全ての方に今までどおり介護認定の申請を案内していただきたいと思いますので、この辺の見解を伺います。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 介護相談にかかわります窓口対応についてお答えいたします。

 これまで、介護予防給付の訪問介護、通所介護サービスを受けるためには、要支援の認定を受けることが必要でありましたが、今回の制度改正により、認定を受けなくても簡易なチェックリストの判定により、サービスを利用いただけることが可能となりました。一方で、総合事業への移行後も引き続き、要支援認定が必要となるサービスもございますので、窓口に相談者がお見えになったときには、御本人の状況や御家族の希望などを十分に聞き取った上で、必要な手続に御案内してまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 細かいところはまた、今後の私も課題とさせていただきたいと思います。

 次に、施設に入られている方の見直しの問題が、介護保険の改悪のところであります。

 低所得者が介護施設を利用する場合に、食費、居住費を軽減する補足給付というのがありますけれども、この縮小、打ち切りも、8月から実施されたところでございます。厚労省は、それに対して、この入所している方の補足給付の軽減というのがありまして、市町村が手続の相談に丁寧に対応していただきたいということの答弁がありますので、そこで、質問させていただきます。

 低収入の介護施設入所者に対する補足給付の見直しについて、厚労省の通知を徹底して実施していただきたいと思っております。見解をお願いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 補足給付についてお答えいたします。

 本年8月より、議員御紹介のとおり、制度改正が行われ、申請手続や添付書類などが一部変更となりました。また、市町村における事務処理についても変更となり、国から平成27年7月13日付で費用負担の見直しに係る事務処理の取り扱いについての通知がございました。この中では、所得要件である配偶者控除の範囲、資産要件である預貯金等の対象範囲及び確認方法についてが示されており、具体的な事務処理として、申請者の負担軽減のため、預貯金等の判定に当たり、継続入所の場合、通帳等の写しは初回のみで可とすること、添付書類の準備が間に合わない場合には、さかのぼり支給が可であること。認知症等である場合は、親族等の代行申請を可とし、親族等の助けが望めない場合は、添付書類がそろわなくても支給決定を行うことなどが示されております。

 市では、改正前にこの制度を利用されていた方々全員に対し、制度改正の御案内をしたところでございます。また、窓口での相談や申請の受け付けに際しましては、国の通知に基づき対応を図っているところであり、これらの内容について丁寧に説明し、御理解をいただくよう努めております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 要介護1・2の方の対象者に対しての特例入所というのがありますけれども、この受け入れを実施していただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 特例入所についてお答えします。

 本年4月から、特別養護老人ホームの入所対象者は原則要介護3以上となりましたが、要介護1・2の方でも認知症などのやむを得ない事情により、居宅で生活することが困難なときは特例的に入所が認められております。この特例入所の取り扱いについて、市では、千葉県指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針に沿った運営をすることとしており、施設から要介護1・2の方の入所に関して、意見を求められた場合、特例入所に係る意見書を交付いたします。また、市は施設に対し、特例入所に関する情報を必要に応じて求めることが可能であるとしております。このように、市が関与することで、特例入所の運用状況について、その把握に努めてまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次に、国民健康保険について質問させていただきます。

 市原市独自の子どもにかかわる均等割額の減免のことなんですけれども、子どもがふえればふえるほど、この国民健康保険料が上がるというのは、ちょっと子育て支援については逆行しておりますので、市原市独自で子どもに係る均等割額の減免の実現についてお伺いします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 国民健康保険料の引き下げについてお答えいたします。

 保険料賦課の仕組みでは、被保険者の資力に応じた所得割と受益に応じてひとしく負担することとなる均等割及び平等割から構成されており、さらに、低所得者への適用につきましては、世帯の所得状況に応じて、年齢にかかわりなく均等割額と平等割額の7割・5割・2割を減額しているところでございます。加えて、これまで市では、保険料の総額を軽減するため、一般会計から多額の繰り入れを行ってきたところでございます。

 これらを踏まえますと、市独自の子どもに係る均等割額の減免につきましては、繰入金のさらなる増加を招きますことから、難しいものと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次の質問に入らせていただきます。

 災害時における障がい者の避難についてです。

 市原市でも、障がい者の福祉避難訓練が8月29日に行われました。私も参加させていただきました。ありがとうございました。災害時には健常者に比べて、障がい者の方の被災率が高い。この災害大国日本にとって、日ごろの備えを点検・評価する取り組みはもう待ったなしで、そして、この自然災害を人災にしないために、また、障がい者の方が避難弱者とならないための対策が必要だというのは、皆さんもそのつもりでお仕事をされていらっしゃると思います。

 そこで、質問いたします。

 災害時の避難について、地域団体とのいろいろなネットワークづくり、協定を結んだりやっていらっしゃると思いますけれども、この辺で現在、どのようになっているのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 災害時の避難等について、地域団体等とのネットワークづくりについてお答えいたします。

 市では、大規模災害時に備えるため、千葉県及び県内市町村間、また医師会や防災関係事業者などとさまざまな協定を締結しております。主な協定としましては、災害時要支援者等が必要な生活支援を受けられるよう、社会福祉法人と福祉避難所の設置運営に関する協定や、飲料水の備蓄を補完する利根コカ・コーラボトリング、伊藤園との協定など、避難場所の確保、避難輸送や生活物資の供給、応急復旧等、多岐にわたる協定を締結し、災害に備えているところでございます。今後も、さらなる協定の締結に向けて取り組んでまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次の質問に入らせていただきます。

 教育行政、いじめの問題です。

 いじめによる子どもの自殺が大きな社会問題になって、最近も大変悲しいことが続いております。再び悲劇をつくらないために、子どものSOS、心の叫びを大人がどう受けとめたらいいのか。日本共産党はいじめ問題の解決のために、次のことを提起しております。教員の多忙化の解消、35人学級の完全実施、いじめ問題の研修などを取り入れる、子供たちの心のSOSを逃さない、そして学校・地域で対応することができるよう提案しています。

 そこで、質問させていただきます。

 いじめ対応におけるスクールカウンセラー、それからスクールカウンセラーアシスタントが、当市では入られておりますけれども、どのように配置されていたり、そして日常的に子どもたちの状況を把握するために、学校ではどのような対策を行っているのでしょうか。見解を伺います。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 いじめ対応におけるスクールカウンセラー及びスクールカウンセラーアシスタントの機能あるいは配置状況についてお答えいたします。

 スクールカウンセラーは、いじめや不登校問題等、児童生徒・保護者及び教職員の抱えるさまざまな悩みに対し、カウンセリングを行うため、市内全中学校と小学校3校に配置しております。また、教職員や保護者を対象とした研修会で、心に悩みを持つ児童生徒へのかかわり方等について、臨床心理士という専門性を生かして講義をするなど、指導的な役割も果たしております。一方、スクールカウンセラーアシスタントは、スクールカウンセラーの指導のもと、より子どもたちに寄り添った相談活動を進めるため、市内全中学校に配置をしております。スクールカウンセラーやスクールカウンセラーアシスタントは、全学校で児童生徒の支援に関する会議に参加するなど、養護教諭を含めた職員と連携を図っております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 いじめの問題では、小学校から中学校へと子どもさんによって、受ける方も、それからいたずらする方も引きずるという問題が往々にしてあるかと思っております。

 そこで、質問いたしますけれども、全ての小学校へのスクールカウンセラーの配置を、県に働きかけていただきたいと考えております。見解をお伺いします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 小学校へのスクールカウンセラー及びスクールカウンセラーアシスタントの配置についてお答えいたします。

 小学校における問題行動の低年齢化や、長期欠席や不登校の児童に対しては、早期の対応が効果的であることから、小学校へのスクールカウンセラー配置の必要性を認識しております。現在、中学校に配置しておりますスクールカウンセラーやアシスタントが、小学校での諸課題に対応しているところでありますが、小学校からのニーズが高いことから、小学校へのスクールカウンセラーの配置を今後も引き続き、県へ要望してまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 頑張ってお願いいたします。

 次の生活保護における住宅扶助の問題です。

 今回、生活保護の住宅扶助の上限が、4月から地域によって引き下げられましたけれども、その中で厚労省は通知で、例外措置や経過措置、特別基準を生かして、本人の意思を尊重するよう自治体に要請しております。その中身は2つあるかと思います。通院、通所、学校、いろんな問題で転居によって支障を来す場合、それから高齢者、身体障がい者の方、日常生活において、地域とのつながりが切れるようなそういう可能性があるときには、転居によって自立を阻害するおそれがある場合は、これはそういうところで自治体は要請しております。

 そして、その中で質問としまして、今回のケースワーカーとのかかわりですけれども、課全体で、どのような指導とか、それから体制をとって皆さんで意思統一をしてマニュアルをつくっているとか、どのようにかかわり始めてこれからもやろうとしていらっしゃるんでしょうか。その辺のかかわり方をお願いいたします。指導のやり方です。皆さんの統一したどんなふうにかかわり始めているのかということで、よろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 生活扶助の引き下げについてお答えいたします。

 議員御紹介のとおり、国から事務手続等についての通知がございました。その中での対応ということで、本市におきましても対応を図っているところでございますが、まず、住宅扶助が引き下げとなる世帯については、家賃の引き下げが可能か否か検討することとし、必要に応じてケースワーカーが直接貸し主に対し、改定の趣旨等について説明することとしております。また、家賃の引き下げが困難な場合には、経過措置の適用や基準内の家賃である適切な住宅への転居について、受給者とともに転居先を確保するなどの対応を図っております。ケースワーカーの指導につきましては、制度改正に先立ちまして、改正趣旨、内容について周知を図るとともに、対象世帯への説明に当たっては、世帯の意思や生活状況を十分に確認するよう徹底いたしました。今後も対象世帯への丁寧な説明に心がけることにより、住宅扶助の適正化について理解が得られるよう努めてまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 安心して住むことができる住居というのは、心身の安定につながりますけれども、やはりそこから近所とのつき合いがあって、そこからきずなが生まれて、社会生活への自立につながるものと考えております。単なる夜露をしのぐだけじゃなくて、自立支援のところにつながると私は考えておりますので、今後とも丁寧な対応をお願いいたします。

 次は、プレミアム商品券ということで、質問させていただきます。

 地方創生で国が推奨したプレミアム商品券は、全国で大分取り上げたところが多いと伺っています。市原市でも発売から5日間で売り切れたという、そういう状況だったそうですけれども、今回、税金を投入してのこの事業に対して、やはり税の公平性、それからもう1つの視点は、循環型地域経済の発展ということで、しっかりと地域に根づいたお金の使い方というところで、お伺いいたします。

 そして、まず最初ですけれども、今回のプレミアム商品券の購入制限なんかいろいろ設けていたようですけれども、そういうのがありましたけれども、何かいろいろ苦情とかお声があったようですけれども、どのような内容があったか。それがまた改善につながると思いますので、どんなことがあったか、ちょっと御答弁をお願いいたします。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 今回のプレミアム商品券は、地元消費を拡大し、地域経済を活性化することを目的に、今年度、国の経済対策の緊急的な取り組みとして、国の交付金を活用し、全国の地方自治体や商工会議所などが発行主体となり、実施している事業でございます。

 本市では、市原商工会議所が発行主体となり、いちはら国府プレミアム商品券として、1セット1万円の販売価格で20%、額面で2,000円分のプレミアムつき商品券を、6月25日から5日間販売したところであります。商品券の発行に当たりましては、本市の世帯数とほぼ同規模まで発行数を拡大し、市内居住者を対象に1世帯3セットまでとする購入制限を設け、多くの市民に効果が行き渡るよう努めたところでございます。

 しかしながら、本市や市原商工会議所へは、さまざまな御指摘をいただいたところであり、具体的な内容につきましては、1世帯当たりの購入限度の確認作業の徹底や、事前申し込みによる販売方法にすべきではないかとの御意見、また、会場の混乱や渋滞など、周辺へ配慮すべきなどの御意見を頂戴したところでございます。市といたしましては、販売員によるアナウンスなどにより、会場の混乱防止や公平な販売に努めたところでございますが、市民の皆様からいただいたさまざまな御意見について、市原商工会議所と情報の共有化を図るとともに、今後、同様の事業を実施する際には他市の状況等も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 このプレミアム商品券が市内地域経済に与えた効果ということで、これから検証が入るかと思いますけれども、今後、どのようにして検証を行うのか。そして、今回の必要な財源とか、その辺はどうなっていましたでしょうか。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 プレミアム付商品券の地域経済への波及効果の検証についてでございますが、市原商工会議所では、商品券の購入者に対しては、利用品目や利用額の状況などに関するアンケート調査を行う予定でございます。また、商品券の取り扱い事業者に対しては、売り上げ状況などの効果に関するアンケート調査を行ってまいります。アンケート調査の実施時期については、それぞれ11月ごろから行う予定であります。これらのアンケートとあわせ、各店舗の換金状況も整理し、地域への経済波及効果などの検証作業を行い、今年度中にその結果を実績報告として取りまとめてまいります。

 もう一点の御質問のプレミアム商品券の財源についてでございますが、効果の検証等に要する経費のほか、商品券の印刷や会場賃借料、販売員などの人件費や広報PRなどの事務費、また、1セット当たり20%で、額面2,000円分のプレミアム経費など、本事業の執行に必要となる経費は、全て国・県からの交付金が財源となっております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 本当に大事な公金ということで、そして税の公平性とか、ここは本当に地域の振興の循環型、これをしっかりと根づくために、今回の検証をしっかりやっていただきまして、そして根づいた、皆さんおっしゃっています地域振興、本当にこの市原市を維持できるしっかりしたものにするために、ぜひとも検証でこれからやっていただきたいと思います。

 最後の質問になります。今、国政上の大問題になっている安全保障法案について質問させていただきます。

 市議会におきまして、国会審議において国民の利益を得るための最大限の努力を求めるという意見書が日本共産党だけを除いて採決されたのがきのうでした。しかし、安倍首相と高村自民党副総裁は、国民の利益が得られなくても決めるときには決める、それはつまり安全保障法案について採決を強行すると言っているようなものです。市議会で採択した意見書の趣旨を本当に生かすのであれば、安全保障法案の採決を強行することは決して認めることができないはずです。と私は思っております。国民の大多数が説明責任を果たしていないと評価しているこの安全保障法案、そして採決強行に反対し、憲法違反だと指摘しているこの法案の採決の強行などはあってはならないことと言うまでもありません。

 さらに、意見書には、日本の平和と安全のあり方に関する重要な内容を含んでおり、国民が重大な関心を持って注視しているとあります。これは、日本がアメリカ軍などと集団的自衛権を行使して戦争することを、全国民が心配しているということにほかなりません。内閣総理大臣、参議院議員に提出する意見書の文言につきまして、議長に一任となりましたが、議長には採決を強行しない、この文言を必ず入れてくださるように心からお願い申し上げます。皆さんいかがでしょうか。

 さらに、小出市長にあられましては、この意見書の内容について、どう考えているのか。採決を決して強行しないようにという、私たち日本共産党の考えに市長がぜひ賛同してくださるようにお願い申し上げます。このことについて市長の見解を求めるものであります。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 安全保障法制の意見書についてお答えをいたします。

 本法案は、国の安全保障にかかわる案件でありますことから、私は国会でしっかりと議論を尽くしていただくべきものと考えております。昨日、安全保障法制の国会審議に最大限の努力を求める意見書が、本会議において可決されたところであり、私も国会審議において国民の理解を得るための最大限の努力を期待するところであります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 この安全保障法案と自治体のかかわりですけれども、一人一人の市民が集まって国民になるわけですから、当たり前ですけれども、この国政の問題が、この市原市、そして自治体行政にどういうふうに影響するのか、そして、市民の生活にこういう法案がどういうふうに影響するのか。その辺につきまして、今度の安全法制について11ほどの法案がありますけれども、その中に地方自治体に関する条項がどのように書かれてあるか。この辺についてどのように認識しているか、その辺の見解をお願いいたします。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 平和安全法制関連法案が成立した場合の、本市や市民生活への影響についてお答えいたします。

 武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合、またはそのおそれがある場合に備えまして、本市としましては、住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるための市原市国民保護計画を策定しております。市の役割としましては、本計画に基づきまして、市民に対する警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃被害に係る応急措置及び消防活動を行うこととなります。

 現在、国会で審議されております平和安全法制関連法案では、我が国の国土に対する新たな攻撃を想定したものではないことから、国民保護の体制に変更が生じることはありません。したがって、本市や市民生活への影響はないものと考えております。



○二田口雄議長 山内議員に申し上げます。

 先ほど、意見書の採決について、日本共産党を除いて採決をしたという表現があったと思うんですけれども、確認させていただきます。日本共産党を除いて採決をしたことはありませんけれども、いかがでしょうか。

 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 日本共産党は、きのうの意見書には入りませんでした。それは日本共産党は、憲法違反ということと、そして今、本当に廃案を求めるという国民の、そして私たち市民の皆さんの、私たちがここに来ているということは、市民の皆さんの代弁で私たちは申し上げております。ですから、日本共産党はきのうの意見書には賛同しないでまいりましたということで。



○二田口雄議長 採決に反対したということでよろしいでしょうか。

 採決には加わっておりますので、その点は訂正していただけますでしょうか。



◆山内かつ子議員 日本共産党は採決には加わりませんでしたということです。(「採決には加わっているんだよ」「採決に反対したんだよ」と呼ぶ者あり)採決で反対いたしました。



○二田口雄議長 訂正でよろしいですか。



◆山内かつ子議員 はい。採決で反対いたしました。



○二田口雄議長 もう一点確認いたします。

 意見書の文案については、議長に一任をいただいております。その議長の一任をいただいたその文言に、廃案の旨を入れたいという趣旨での要望ですか。皆さん、いかがでしょうかという質問でしたけれども、これは質問ではなくて、要望ということでよろしいんでしょうか。



◆山内かつ子議員 要望ですか。



○二田口雄議長 先ほど皆さんいかがでしょうかという質問をされましたけれども、これは質問ですか、それとも要望……



◆山内かつ子議員 いえいえ、これは、ちょっと私の言葉の欠けですから。いかがでしょうかというの文言が入りましたけれども……



○二田口雄議長 取り下げでよろしいですか。



◆山内かつ子議員 皆さんいかがでしょうか、これは結構です。はい。



○二田口雄議長 取り下げでよろしいですか。そこの部分は。



◆山内かつ子議員 はい。



○二田口雄議長 了解いたしました。

 山内かつ子議員、質問を続けてください。



◆山内かつ子議員 最後になりますけれども、私も初め、それからこの市内の市民の皆さんも本当に一人一人、病院で働いたり、保育所で働いたり、介護施設で働いたり、日々いかに一人一人の命とか、それからお体の状態を一生懸命頑張って改善するように、そのために一生懸命働いております。そういう中での、こういう集団的自衛権になるこの安全保障法案ということになりますと、本当に皆さん悲しく思っておるのが現実です。私も40年間命と暮らしを守る仕事をしてまいりました。本当に日々こつこつと、いかにきょうの健康を保つか、あした一日どうやって元気で暮らせるか。それがこういう法案が通りますと、一気にいろんな心身の疲れやら何やら影響があると思っています。

 そして、この市政とのかかわりですけれども、本当に過去の歴史からいいますと、本当に行政がかかわらなければ、自治体と国政の関係で、国政だけで安全保障法案は遂行できないようになっておりますので、しっかりとその行政とのかかわり、自治体の役割というのはここではちょっと申し上げられません、時間がありませんので、次の個別質問のところでやらせていただきます。

 皆さんも私たちも本当に人の親、それからこれ感情で訴えるかもしれませんけれども、人の親、子ども、孫、これから5年先、10年先、50年先のこの平穏な市原市をつくるためにどうしたらいいか。本当にそこのところを考えてみようではありませんかと私は申し上げたいです。本当にそれは皆さんそれぞれ考えていらっしゃることだと思います。どうか本当に今、国民の大多数の方が、今国会やら、それから全国で、本当に今のこの時間も、しっかりと皆さん声を上げています。この安全保障法案を何とか廃案にしてほしい、何とかそういう声が今、今この時間に、この雨の中だと思いますけれども、声を上げておられます。私は、本当に個人的に命を守る仕事をやってきましたので、ぜひとも皆さんもそこのところよろしくお願いしたいと思いまして、私からの気持ちのお願いです。よろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時38分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番 小沢美佳議員。

     〔11番 小沢美佳議員登壇〕



◆小沢美佳議員 皆様、こんにちは。議席11番 小沢美佳です。

 市民ネットワークを代表して、質問を行います。

 トルコの海岸に流れ着いたシリア難民の幼い男の子の写真が世界中に大きな衝撃を与え、難民問題への対策を求める声が高まっております。しかし、子どもの権利条約が採択されて26年たつ今も、世界中で数え切れないほどの子どもたちが人権を奪われ、命を落としておりますが、その映像の多くは伝えられることはありません。この間、もっと早く何かできることがあったのではないか、そう思えてなりません。先日、市内でも虐待が疑われる乳児が亡くなったというニュースが流れ、ざんきにたえません。安らかな眠りを心から願っております。

 それでは、これより質問を行います。

 共生社会の実現について。

 まず、障害者基本法について。障害者基本法は、障がい者の自立、そして社会参加の支援等のための施策に関する最も基本的な法律です。平成5年に制定され、平成16年の改正で、基本原則に差別の禁止が掲げられました。その後、平成18年に障害者権利条約が採択され、日本はこの条約の締結に向け、以下に述べるように国内法の整備を進めてまいりました。

 まず、平成23年に障害者基本法を再び改正し、合理的配慮という概念を新たに盛り込みました。そして、同年の障害者虐待防止法の成立、平成24年、障害者総合支援法の成立、平成25年、障害者雇用促進法の改正、そして同年の障害者差別解消法の成立と次々に整備を進め、平成26年1月、日本は晴れて障害者権利条約の批准に至りました。採択から7年後、140番目の締結国ですが、締結がおくれた背景には、形だけの批准に終わらないよう、まずそれにふさわしい改革を行った後にしてほしいという障がい者の願いがありました。

 ところで、障害者基本法に掲げる合理的配慮とは、障がい者一人一人を尊重し、その状況に応じた調整などを過度の負担がかからない範囲で行うという意味であり、障がい者差別を考える上で非常に重要な概念です。障がい者を差別してはいけないということは誰もがすぐわかることですが、例えばホームまでのエレベーターがないから、車椅子の人は電車に乗れないとか、点字の資料がないから目の見えない人は会合に参加できないなど、結果的にやりたいことが制限される、社会参加できない、こういった場合も合理的配慮に欠けるとして、差別に当たると法で規定されております。

 私たち市民ネットワークは、25年前の設立当時から、障がいがあっても人権が十分に尊重され、安心して自分らしく暮らせるまちづくりを基本理念として活動してまいりました。小出市長におかれては、さきの選挙戦で障がい者の自立支援を重点施策の中に掲げられていたことは心強い限りで、大変評価しているところです。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 障害者基本法第3条、「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」という理念のもと、あらゆる分野の活動に参加する機会の確保、地域社会での共生の保障、コミュニケーション手段の選択の機会の確保などを図らなければならないという地域社会における共生についての条文、また、第4条の差別の禁止についての条文、特に合理的配慮に関すること、以上について、市原市の現状と照らし合わせ、どう認識しておられるのか。また、今後の市政運営の中で、どう取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。

 以上を初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民ネットワークを代表しての小沢議員の御質問にお答えいたします。

 障害者基本法は、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを理念としており、これはまさに私の考えるまちづくりの方向性と合致するものであります。そこで、私は、障がい者など誰もが安定的な生活を送れる安心生活都市の実現を、今後の市政運営に対する私の基本的な考え方の一つに掲げたところであります。

 また、基本法には差別の禁止が明記され、障がい者にとっての社会的障壁を取り除くことについて、必要かつ合理的な配慮がされなければならないと規定されております。昨年度、市内の障がい者の方々に伺ったアンケート調査によれば、差別や疎外感を感じたことがあると回答された方が全体の約4分の1いらっしゃいますので、市の現状といたしましては、いまだに障がい者にとっての社会的障壁は存在するものと認識せざるを得ません。

 このため、まずは広く市民や事業者が障がいをお持ちの方について、正しい理解を深めていくための施策を展開してまいります。さらに、本市からあらゆる障壁がなくなることを目指し、さまざまな生活環境に応じた支援策を推進してまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今の御答弁を伺いまして、まず障がい者に対するアンケート結果等を引用して、まだ差別が確実に障がい者の間に存在するということを、まずは市長のお考えの中に深く刻まれているというところにとても安堵いたしました。これから市長のまちづくりの基本的な方向性と合致しているというふうに伺いましたので、どうぞ期待しております。

 市原市では、平成27年4月1日現在、約1万2,000人の方が障がい者手帳の交付を受けております。家族の方の人数を考えますと、およそ2割の市民が、何らかの形で日常的に障がい者と向き合っていると推測されます。もっと言えば、人間誰しもが何らかの障がいを背負っているとも言えます。したがって、障がい者問題はごく限られた一部の市民の問題ではなく、不特定多数の市民にかかわりのある重要な市の施策ですので、市長の今後の手腕にも大いに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 ところで、合理的配慮という概念は、改正障害者基本法に盛り込まれる5年も前、平成18年に成立しました全国初の障害者条例、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例に、既に明記されていることは周知のとおりです。したがって、市原市でもこれまで市民意識の醸成を図るため、バリアフリー基本構想における心のバリアフリーの推進、障がい者スポーツ大会や精神保健福祉フェスタなど、啓発と交流の場づくりを行ってまいりましたが、市原市の障がい者に対する合理的配慮に関する認知度や差別解消に向けた意識の向上は、どの程度図られてきたのでしょうか。現在までの総括的な評価をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 障がい者への合理的配慮や差別解消についてお答えいたします。

 市では、さまざまな行事を通じて、障がい者と一般市民との交流を促進するほか、障がい者週間におけるパネル展示や広報紙を活用し、障がい者への理解を促す啓発活動に取り組んでおります。市民意識について、先ほど市長から答弁がございましたが、昨年度、第3次障がい者基本計画の見直しの際に、市民アンケートを実施いたしました。その中で、障がい者への理解は深まってきていると思うかとの質問に対する一般市民からの回答では、「かなり深まってきたと思う」と「少し深まってきたと思う」が、合わせて51.7%となっており、2年前の調査に比べ、1.5%向上しております。しかしながら、同じ設問に対する障がい者からの回答では、今回調査が34.7%で、前回調査との比較では3.4%低下しており、一般市民との間で意識の上で差があることがうかがえます。また、この内容を見ると、身体、知的、精神のそれぞれの障がい者の間での差異も見られますことから、効果的な啓発活動のあり方について検討し、多くの人が障がい者に対する理解を深められるよう努めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今の部長の御答弁で、アンケートの結果をおっしゃっておりましたけれども、なかなかいろいろな課題はあるなというふうには思いました。障がい者とそうでない者とのアンケートの回答の結果の乖離ですとか、障がい種別の差ですとか、あとやはり認知度が1.5%上昇しているというお話もありましたけれども、障がい者のことを理解しているという、その理解の内容がどういったものであるかというところが、私はこれから問いたいなというふうに思っております。

 この後の質問にもつながることなんですけれども、私はまず行政が範を示すという足元からの取り組みが、何よりも市民意識の向上につながる有効な施策だと思っております。基本的人権は誰もが享有しているものですから、障がい者に関する取り組みは、例えばいじめについて考える、高齢者の配慮について考えるなど、多方面につながるものです。さらに取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、障害者基本法第23条に規定されております相談体制の整備について伺います。

 市原市では、現在、相談支援として、身体、知的、精神の3分野それぞれについて、市内の3事業所に委託し、専門職員を配置する事業を実施しておりますが、各分野を統括し、総合的、専門的な相談に応ずることができる基幹相談支援センターについては、当初の障がい者福祉計画上では昨年度までに設置される予定でしたが、いまだに進んでおりません。障がい者サービスが措置から契約へと大きく制度変更されて以降、行政窓口が相談業務から後退しております。民民の契約を尊重するですとか、個人情報保護を厳守するなどの理由で、窓口を訪れた相談者には、事業者リストが配られるだけで、詳細な情報は直接事業所に確認してくださいという状態になっていきました。

 さらに、具体的な業務の話ですが、療育手帳担当、自立支援給付担当、補装具担当など、申請書類ごとの縦割りになっておりまして、現在、庁内の窓口には、よろず相談の担当者がおりません。民間事業所に相談支援事業を委託はしておりますが、現在の状態では責任の所在が不明確で、情報がきちんとフィードバックされる場所がありません。民間事業所が協力して、役所内に総合相談の窓口を開くという取り組みを行っている自治体も実際にあるようですが、これも私はちょっと違う気がいたします。

 市民からの相談をきちんと聞いて、必要な施策につなげていくのは行政の仕事です。市民の目から見れば、役所ほど知名度と信用度の高い場所はほかにありません。例えば一つのやり方として、業務分担を申請事務ごとではなく、地区担当制に変えることで、窓口に行けば、いつも顔の知った職員が出てくれるというような体制を確保している自治体もあります。基幹相談支援センターであれ、何であれ、いずれにしても、業務の中に相談支援をきちんと位置づけて、市民に対し、担当者の顔が見える体制を構築していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 相談支援体制についてお答えいたします。

 現在、本市においては、議員御指摘のとおり、相談業務につきましては、3つの分野ごとに民間事業所に委託しており、いわゆるワンストップサービスとしての相談窓口がない状況にございます。この体制につきましては、3つの分野の専門性を生かした対応という観点もありますが、総合的な対応も必要となっているところでもございます。

 したがいまして、市といたしましても、1つの窓口で、利用者が安心して継続的に相談や支援を受けられる体制の構築は必要であると考えております。第4期市原市障がい福祉計画において、平成29年度までに基幹相談支援センターの設置を目指すこととしておりますことから、センターの設置方法等とあわせ、検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今、部長が継続的な相談支援が必要だというふうにおっしゃってくださいましたけれども、これはすごく大事なことだと思います。特に障がい者にとっては継続ということを、とても重視しなければいけないというふうに思っています。それはやっぱり、一人の市民が人生のステージごとに、それこそ一生の間に何度も必要になるというのが、障がい者の相談支援です。市民目線で見て、安心して利用できる仕組みは何かという発想で、今後しっかりと議論して検討していただきたいと思っております。

 次に、障害者基本法第10条第2項に規定される当事者の意見の反映についてお伺いいたします。

 現在、障がい者支援協議会では、療育支援など、児童に対する対策がおくれているという指摘が多く上がっております。私も、法定の児童発達支援センターがいまだに設置されていないということなどを含め、確かにそのとおりだと日々感じているところです。そこで、まずは幼い障がい児を育てている世代の意見をもっと反映する仕組みが必要だと思っておりますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 療育支援についてお答えいたします。

 心身の機能に障がいのある、または発達の気になる児童に対し、成長を促し、生活習慣を身につける支援を行うことは非常に重要であると認識しております。現在、市内の関係団体で組織する市原市障がい者支援協議会では、療育支援にかかわる新たな専門部会の設置を検討しているところであり、この中で保護者へのアンケート等の実施に関する意見も出されております。

 市といたしましては、同協議会及び専門部会を初めとする関係機関との連携を図り、障がい児を育てる若い世代の意見やニーズを的確に把握し、より適切な支援を受けられる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 傍聴者に申し上げます。傍聴席での通信機器の使用は差し控えてください。

 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今、療育支援部会の設置を検討しているというお答えだったと思いますけれども、ぜひこれを有効に活用していただいて、若い世代の意見を吸い上げる仕組みを構築していただきたいと思っております。

 障がい者の自立生活運動の中で、世界中で使われているスローガンに、“Nothing about us,without us!(私たち抜きに私たちのことを決めないで)”というものがあります。合理的配慮の欠如は差別だと言われても、健常者にしてみれば、何が配慮に欠けているのか、そもそも気づかない場合が多いものです。合理的配慮の出発点は、まず当事者の声をよく聞くことだと思います。障がい者のために環境を整えてあげましょうではなく、障がい者一人一人がどういう配慮を望んでいるかを伝えられる、そういう環境を十分に保障するように、ぜひ努めていただきたいと思っております。

 次に、庁内における障がい者雇用の取り組みについてお伺いいたします。

 平成25年の障害者雇用促進法の改正など、国の一連の取り組みの強化によって、近年の障がい者の就労状況は、上向きの傾向にあると言われております。私は平成25年の本会議で、障がい者雇用に積極的な地域の企業を何らかの形で応援する仕組みをつくっていただくよう、要望いたしましたが、このほど、いちはらスマイルカンパニー表彰事業が創設されて、大変喜ばしく思っております。

 しかし、一般的に身体障がい者の雇用は一定度進んでいるものの、知的、精神の分野については、まだまだおくれをとっているのが現状です。市原市の障がい者雇用は、現時点で市長部局2.25%、教育委員会2.10%と法定ぎりぎりセーフという状況ですが、専ら身体障がい者だけを対象とした障がい者別募集です。確かに、厚労省から都道府県労働局長への通達によりますと、障害者のみを対象とする採用で、障害種別を限定して募集を行うことは差別に該当しないとあります。これは承知しておりますが、また一方で、応募者の持つ能力、適性が、職務を遂行できるか否かを基準として、できる限り障害種別にかかわりなく、公正に応募の機会を与えることが重要とも指摘されています。

 今後は、国の示す方向性に沿って、障がい者の応募の機会を広げることが望ましいと思いますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 庁内における障がい者雇用の取り組みについてお答えいたします。

 市では、障害者の雇用の促進等に関する法律で義務づけられております法定雇用率を遵守するため、障がい者を新たに採用する必要が生じた場合に、障がいの有無にかかわらず受験できる一般の募集枠とは別に、障がい者枠での採用試験を実施しております。この障がい者枠の採用試験におきましては、一般枠と同様に、採用後における事務処理能力等を見きわめるため、人物性行、適性、一般知識、適応性などの総合的な判定を実施しております。

 これまで、知的障がい者等の募集は見送ってまいりましたが、私は市政運営に対する基本的な考え方として、安心生活都市の実現を掲げております。この中で、障がい者や生活困窮者など、誰もが安定的な生活を送れるよう、就労等の自立支援にこれまで以上に力を注ぐとさせていただきました。そこで、知的障がい者等が社会参画し、自立して生活ができる共生社会の実現として、次回障がい者枠の採用試験を実施する場合には、近隣他市に先駆けて、知的障がい者も募集の対象に含めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今、市長の、みずからはっきりとそういうふうに御答弁をいただきまして、大変うれしく思っています。また、障がい者への扉をまた一つ開いてくださったという、そういう気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。

 障がい者の自立支援を考えますと、市が先導的な取り組みを推進することは、市内の民間事業者へも同様の取り組みを促すものと思っております。また、市原市では、平成23年度から知的障がい者、精神障がい者などを非常勤職員として雇用するチャレンジ雇用制度に取り組んでおります。同制度は、1から3年の業務経験を踏まえて、一般企業への就職へつなげるという障がい者御本人への直接的な支援に加えて、職員が障がい者とともに働くことで理解を深め、それを業務の質の向上にも生かすという、また別の大きな意義があります。

 そこでお伺いいたします。

 5年目となる同制度の取り組みによりまして、庁内の環境はどう変化したのか。また、例えば研修の項目に取り入れるなど、さらに職員の意識を向上させるための工夫はされていらっしゃるのか。お答えをお願いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 障がい者のチャレンジ雇用による、庁内環境の変化についてお答えいたします。

 チャレンジ雇用は平成23年10月より開始いたしましたが、当時は職員が障がい者と一緒に働いた経験がなく、どのような業務ができるのか、業務を依頼することに対する不安や戸惑いの声も聞かれました。しかし、現在では、依頼のあった課の職員からはチャレンジ雇用職員の仕事ぶりに対して、真面目で期待以上の成果があり、継続して利用したいという意見も聞かれております。また、今年度からは、より一般就労に近い形で経験を積ませるため、専門指導員を配置せず、障がい者が直接各課へ出向き、市職員の指示、監督のもとで従事することを原則としております。このため、職員にとりましても、知的障がい者や精神障がい者に職場の同僚として直接接することとなるため、障がいへの理解を深めるきっかけになっているものと考えております。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 さらなる職員の意識向上のための工夫についてお答えいたします。

 庁内におけるチャレンジ雇用の取り組みにより、職場で知的障がい者や精神障がい者とともに働くことに対する職員の意識は変わりつつあるものと認識しております。このような中、国は平成28年4月1日の障害者差別解消法の施行に向け、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を本年2月に閣議決定し、行政機関や民間事業所に対し、啓発等を実施しております。

 市といたしましては、庁内における知的障がい者等の雇用に対する職員意識の変化を的確に捉え、今後一層の意識改革を進めていく必要があるものと考えております。現在、主任2年目の職員を対象に人権研修を毎年実施し、障がい者福祉を含めた人権意識の醸成を図るとともに、市が市民向けに実施する人権啓発講演会や精神疾患勉強会への職員の参加を促しております。今後は、これらの取り組みに加え、障がい者差別の解消を図るための研修カリキュラムの充実など、国の基本方針に沿った対応に努めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 市原市も一連の法整備に連動しまして、共生社会の実現に向けて少しずつ前進しているという印象はあります。チャレンジ雇用制度は、さらに有効に活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、次に、教育行政における障害者差別解消法に係る取り組みについてお伺いいたします。

 障害者差別解消法、先ほどにもありましたが、障害者基本法に基づいて、直接差別ですとか、あるいは合理的配慮を怠るなどの間接差別を解消するために、行政や事業者に対し、具体的取り組みを求め、そのルールを定めたもので、平成25年に成立。施行は、来年の4月に迫っております。2年前にも本会議で質問させていただいたんですけれども、間もなく、公立幼稚園の入園募集の時期を迎えますが、いまだに入園資格に集団生活ができる幼児という規定が設けられております。これは、ほかの自治体を見渡しても非常に特異な規定です。このように、発達におくれのある子どもを実質的に排除するような規定は、どう考えても障害者差別解消法にマッチしないと思っております。ぜひ改善を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 公立幼稚園の応募資格についてお答えいたします。

 公立幼稚園の昨年度までの募集要項では、施設の状況や職員体制などにより困難な場合もあることから、集団生活ができる幼児を募集要項の一つとしておりました。平成28年4月から施行されます障害者差別解消法では、障がいのある人もない人もともに生きる社会をつくることを目的としていることから、法の趣旨を踏まえ、今後検討してまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ぜひよろしく御検討をお願いしたいと思います。

 現在、子ども・子育て支援新制度の中で、公立幼稚園のあり方ですとか、統廃合が検討されているのは承知しておりますが、どんな形であれ、市原市の幼児の公教育から障がい児が除かれていいはずはありません。公教育の入り口は排除して、小中学校につながるインクルーシブ教育はないものと思っております。障がい児が健常児とともに教育を受けられる機会を保障することというのは、今や善意とか理念とかいった抽象的な段階ではなくて、れっきとした法令遵守という段階に入っております。したがって、応募規定に関してはシンプルに。生年月日と住所地のみの規定にしていただくように改めて要望いたします。

 次に、教育センターを中心に、今年度から早期からの教育相談支援体制構築事業というモデル事業が始められております。これは、3名の就学支援コーディネーターが地域に出向き、発達に不安のある幼児について、早い段階から就学に向けての情報提供や支援を行うというものです。幼い障がい児を育てている保護者は、まず例外なく、皆、将来の就学先について漠然とした大きな不安を抱えております。今回このモデル事業によって、まずは保護者の不安が解消され、学校側の受け入れ体制がスムーズに整備されることを期待しています。

 ただ、事業を進める上で、1点指摘したいことがございます。この事業はそもそも、障がいのあるものとないものがともに学ぶ仕組み、つまりインクルーシブ教育システムにおいて、合理的配慮やその基盤となる基礎的環境整備を構築するために、文科省から打ち出されたものです。学校側にどんな子どもでも受け入れるという障害者差別解消法の理念が共有されていることが、この事業を進める上での前提となります。実際に、普通学級、特別支援学級、特別支援学校という選択肢がある中で、学校側に受け入れる気持ちや合理的配慮がなければ、結局、保護者の選ぶ道は限られてしまいます。一歩間違えば、この事業でかえって障がい児の振り分けが進むことになってしまうのではないかと危惧しております。この点について今後、どのように対応されるのかお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 早期からの教育相談支援体制構築事業は、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期から情報の提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細かな対応ができる一貫した支援体制を構築するための事業であります。本市では、就学支援コーディネーターを3歳児健康診査等に派遣し、相談活動を行い、保護者を支援しております。また、学校が必要な合理的配慮を行う準備ができるよう、就学支援コーディネーターを通し情報を共有するなど、保護者と学校の連携を図っております。本事業を推進するに当たっては、早期の振り分けにならないよう努めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 せっかくのモデル事業が方向性を誤らないように、あくまでも幼児や保護者の立場に立って、教育現場への働きかけを行っていただきたいと思います。その取り組みの具体案として、障害者差別解消法に基づく学校現場での対応要領の作成も、ぜひ進めていただくように要望いたします。

 最後に申し上げたいんですが、今、眼鏡をかけていらっしゃったりとか、コンタクトレンズをはめていらっしゃる方も多いと思いますけれども、眼鏡がなかった時代は近視の方も障がい者だったわけです。障がいはこのように、社会のありようによって大きく変化いたします。障がいは個人の中にあるのではなくて、社会的障壁によって生じるという概念は、今や国際的な常識となっております。当局には、ぜひこのことを念頭に、共生社会の実現に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、次に、文化の香り高いまちづくりについてお伺いいたします。

 周知のように、この言葉は昭和63年に制定された市原市民憲章で高らかにうたわれている言葉でもあります。しかし、市の財政が厳しさを増すにつれて、より効率的で即効性のある施策が求められる可能性が高い状況にあって、市民憲章の精神が今後も確実に継承されるのか、私は不安を覚えている市民は決して少なくないと思います。というのも、過去の本会議でもたびたび指摘させていただいているように、市原市は全国有数の歴史遺産を有しているのに、その認識が低く、有効活用されていない、あるいは政策の中に本来まちづくりの根底にあるはずの文化振興策が見えないという市民の声を伺うことが多いからです。

 昨年、中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスという芸術をテーマにした一大イベントが繰り広げられましたが、市民の注目度はいま一つという結果に終わりました。プロモーション活動はそれなりに行っていたと思いますが、なぜ市民に認知されなかったのか。また、私が以前知り合いのジャーナリストに、市原市はほかの市町村と何が一番違うと感じますかと尋ねましたところ、例えば他の市で大ホールを満杯にできるレベルの文化人の講演会が、市原市ではがらがら。伝統芸能の催し物にも集まらない。ここが最も驚いた点ですねという答えが返ってきたこともあります。

 もし、今、市原市民の文化に対する関心が薄れ、その結果、故郷への誇りと愛着が損なわれるとすれば、今後の市原市のまちづくりに大きな影を落としかねません。

 そこで、小出市長にお尋ねいたします。

 市原市の文化について、どう捉えていらっしゃるのか。これまでの文化行政についてどう考え、どのような文化振興策を打ち出されるのか、御答弁をお願いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 文化振興についてお答えいたします。

 私は、新たに策定いたします総合計画の基本的な考え方の中で、本市の歴史、文化、芸術の振興に積極的に取り組む姿勢をお示ししました。本市には、豊かな自然と悠久の歴史の中で育まれてきた数多くの歴史遺産を初め、地域に根づいた祭りや踊りなど、多くの誇れる文化がございます。この土地で生まれ、受け継がれてきたふるさと市原の文化は、私たち市民にとって、郷土愛や誇り、精神的な支えともなります。

 これまでの行政の取り組みは、こうした本市の文化の特徴を踏まえ推進してきたものではありますが、本市の文化の魅力が市民の皆様に十分御理解いただけていない、身近に感じていただけていないのではないかと考えております。私は、本市の誇るべき文化を地域の宝として発信していくとともに、地域の魅力を高める重要な資源として、積極的に活用し、夢と誇りを持ち続けられるまちづくりを推進してまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 文化に関する施策の影響というものは、幅広いものがございます。教育分野もそうですし、高齢者の生きがいづくりなどでは福祉分野、それから観光分野、広報分野、産業振興分野など、部局を横断した総合的な取り組みが必要です。まさに小出市長が目指しておられる総合行政で、文化を土台にしたまちづくりを目指していただきたいと願っております。

 もう少し具体的にお伺いいたします。2001年の文化芸術振興基本法の施行に伴い、文化振興条例を制定したり、文化振興ビジョンや基本計画を策定している自治体もふえておりますが、市原市は文化振興に関する政策目標が曖昧です。今後、新総合計画の中に文化政策を明確に位置づけて、文化振興基本計画の策定を進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小沢議員に申し上げます。

 申し合わせ時間となりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いをお願いいたします。

 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第54号から第75号質疑



○二田口雄議長 日程第3 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて(訴訟の提起について)より、日程第24 議案第75号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの22議案を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。

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△議案の委員会付託



○二田口雄議長 ただいま議題となっております議案のうち、議案第67号から議案第73号までの平成26年度決算関係7議案を除く、残り15議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

     〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△決算審査特別委員会の設置及び同委員選任



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第67号から議案第73号までの平成26年度決算関係7議案については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、本7議案については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおり、決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

(参考掲載)

          決算審査特別委員会指名表

       1番  山内かつ子議員    11番  小沢美佳議員

       14番  鈴木友成議員     15番  吉田峰行議員

       16番  伊佐和子議員     21番  渡辺直樹議員

       23番  大曽根友三議員    24番  田尻 貢議員

       26番  高槻幸子議員     29番  菊岡多鶴子議員

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△請願の委員会付託



○二田口雄議長 本定例会で受理した請願第2号 本庁舎耐震対策事業費の試算と上限設定を行うことについては、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、総務常任委員会へ付託いたします。

     〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△休会について



○二田口雄議長 日程第25 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明9日より15日までの7日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、明9日より15日までの7日間は、休会とすることに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 16日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時43分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて

         (訴訟の提起について)

 4 議案第55号 市原市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第56号 市原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第57号 市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第58号 市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第59号 市原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第60号 市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第61号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について

         (市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域)

 11 議案第62号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについての議決の更正について

         (市原都市計画事業姉崎駅前土地区画整理事業区域に隣接する区域)

 12 議案第63号 工事請負契約について

         (市原市消防局庁舎耐震補強工事(建築))

 13 議案第64号 工事請負契約について

         (市原ポンプ場雨水ポンプ機械設備増設工事)

 14 議案第65号 工事請負契約について

         (蕗原中央幹線管渠築造工事)

 15 議案第66号 財産の取得について

         (市原市五井会館2階部分の区分所有に係る部分)

 16 議案第67号 決算の認定について

         (平成26年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 17 議案第68号 決算の認定について

         (平成26年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 18 議案第69号 決算の認定について

         (平成26年度市原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 19 議案第70号 決算の認定について

         (平成26年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 20 議案第71号 決算の認定について

         (平成26年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 21 議案第72号 決算の認定について

         (平成26年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 22 議案第73号 決算の認定について

         (平成26年度市原市水道事業会計決算認定)

 23 議案第74号 平成27年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 24 議案第75号 平成27年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 25 休会について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       森山 薫

   市原市議会議員       山内一平