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千葉県 市原市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号







平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成27年9月7日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 発議案第6号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 日程第4 発議案第7号 安全保障法制の国会審議に最大限の努力を求める意見書について

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     午前10時00分開議



○塚本利政副議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○塚本利政副議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、14番 鈴木友成議員、16番 伊佐和子議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○塚本利政副議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。33番 斉藤直樹議員。

     〔33番 斉藤直樹議員登壇〕



◆斉藤直樹議員 おはようございます。議席33番 斉藤直樹でございます。

 今定例会から議会改革の一環として、質問時間が若干短縮されました。代表質問に当たりましては、3人以上の会派は60分、また、2人の会派は40分、そしてまた、個別質問に関しては一律30分ということでございますので、若干短くなったのは大変残念でありますけれども、その分内容を絞って深い議論につながるように一生懸命質問原稿をつくってまいりましたので、市長以下執行部の皆さんにおかれましては、一生懸命御答弁をいただけますように心からお願いを申し上げる次第であります。

 それでは、自由民主党を代表いたしまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長の市政運営について、(1)総合戦略及び新総合計画についてのうち、人口フレームについてお伺いをしたいと思います。

 さきの6月議会における「市長あいさつ」において小出市長は、今、私に課せられた最大の使命は、人口減少等の課題を克服するため、市原市が持つ優位性や多彩な地域資源等を幅広く活用することであると述べられました。また、これを具現化するために市民や有識者、事業者等の英知を結集し、本市みずから考える地方創生の実現に向け、地域の特性や資源等を最大限に生かし、市原版総合戦略を年度内に策定すると同時に、今後の新たなまちづくりの羅針盤となる新総合計画の策定にも早急に着手すると述べられました。二元代表制のもとで、市長と同じく市民の代表であります我々議会においても、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会を設置し、8月24日に開催されました同委員会において、その概略をお示しいただいたところであります。

 それではまず、総合戦略と新総合計画の策定に当たり、人口フレームについてお聞きしたいというふうに思います。

 都市づくりの羅針盤となる総合計画を策定する上で、5年後、10年後、20年後といった中・長期の目標となる将来人口推計は、最も基本的でかつ重要な作業であることは言うまでもありません。本市の人口推移と予測を見ますと、25年後の2040年には、現在の人口から約5万6,000人減少し、約22万5,000人へ、また、高齢化率は36.7%、年少人口割合においては9.4%と推計されております。現在の改訂市原市総合計画においては、人口フレームとして、平成27年度の目標人口を30万人としておりましたが、結果は御承知のとおり実現には至っておりません。

 6月の市長選挙を通じて、市民の目には小出市長は佐久間前市長の政策を継承する立場であるというふうに映っていると考えますし、私自身もそのように考えております。

 そこでお伺いをいたしますが、小出市長は総合戦略及び新総合計画の策定に当たり、改訂市原市総合計画に掲げられた人口30万都市を引き続き目指されるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。

 自由民主党を代表しての斉藤議員の御質問にお答えいたします。

 本市は今、人口減少、少子高齢化という大きな課題に直面しております。加えて、本市の経済を支えてきた臨海部コンビナートは、グローバル化などの流れの中で再編が進んでおり、産業構造は大きく変化しようとしており、本市財政を初め、市民生活への影響も懸念されるところであります。このような状況下にあっては、改訂市原市総合計画における、人口30万人という目標の達成は非常に困難であると言わざるを得ないところでございます。

 今後、加速度的に進行する人口減少は、歴史上経験したことのない国家的な問題であり、全ての自治体において最重要課題となるものでございます。この大きな課題を克服していくことが、私に課せられた市長としての使命であります。

 そのような中で、新総合計画の策定に当たりましては、現在の人口を維持したいという強い思いを持って、さまざまな角度から分析を行い、さらには専門家の皆様の御意見等を伺いながら、次の時代にふさわしい人口フレームを定めてまいります。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 若干、ほっといたしました。今、市長がおっしゃられたとおりであるというふうに私も思いますし、その中でいかに本市が人口を維持していくかということが今後の重要な課題になってくるかと、私も同意見でございます。

 これまで、繰り返しになりますが、各自治体においては、都道府県、市町村を問わず右肩上がりの将来人口フレームが設定されることがほとんどであったというふうに考えます。今後は、少子高齢化の進行や社会経済情勢の動向等を考慮すると、今、市長がおっしゃられたとおり、人口横ばいや人口減少を想定した将来人口フレームを採用すべきであるというふうに考えますし、地域の状況を踏まえた身の丈に合った都市経営が求められてくることと考えます。

 第6回都市計画定例見直しにおいて、千葉県より示された本市の将来人口フレームは、目標年次を平成37年とし、計画対象外区域を含めた本市全体で、27万9,000人というふうに算定されております。

 そこでお伺いいたしますが、総合戦略及び新総合計画における将来人口フレームとの整合性についてどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 県の計画における人口フレームと市の将来人口フレームとの整合性についてお答えいたします。

 県の都市計画の見直しにおいては、市町村別の将来人口フレームが示されており、本市はただいまお話にありましたように、平成37年に27万9,000人との推計がなされております。この推計値は、平成22年に策定された県の総合計画における将来人口推計をベースに算定されたものであり、県の政策的要素も加味されたものであると認識しております。また、現在、県におきましては、千葉県版の人口ビジョンの策定作業が進められており、その中では、県内の人口動態の特性に応じて、自然増かつ社会増となっている地域、自然減だが社会増となっている地域、自然減かつ社会減となっている地域に分類した上で、改めて将来展望に必要な調査分析がなされ、将来人口の目標が示されると伺っております。

 本市の総合戦略及び新総合計画の策定においては、これらの県の推計等との整合性を検証し、あわせて、減少局面にある本市の人口の実態や推計を詳細に分析し、さらに、今後計画等に掲げていく政策的要素を勘案して、より実効性を考慮した将来人口フレームを検討してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 部長答弁にあったとおりだと思います。都市計画の見直しもたしか来年またあると思いますし、また、県ももちろん地方創生の中で今おっしゃられたとおり人口ビジョン、本市も人口ビジョンをこれから策定していくわけでありますけれども、そういう中で、県のほうも総合戦略を立ててくる、そういう中でまた数字のほうは変化してくると思いますけれども、本市の現状は今、つぶさに分析をされておるというところでありますので、計画を策定していく中で、この人口ビジョンをどこに基点を置くか、これが重要でありますので、しっかりと分析した上でお示しを今後していただけるようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、人口フレームとあわせて重要となってくるのが、財政フレームであるというふうに考えます。新総合計画の推進には、持続可能な財政構造の構築に向けて、計画的な行財政運営を進めていくことが大変重要となってくると思います。さらには、総合計画の基本理念及び基本計画を着実に推進するためには実施計画が重要となってまいります。また、財政推計をもとに、計画期間における一般財源ベースへの事業充当可能額によっては、実計そのものの推進が懸念されるものと私は考えております。

 そこでお伺いいたしますが、今後の策定過程における財政推計についてまずお聞かせいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 新総合計画の策定過程における財政推計についてお答えいたします。

 本市の財政状況は、市税収入の減少が続く一方で、少子高齢化等による社会保障関連経費の増加などにより、大変厳しい状況が続いております。平成26年度決算においても同様の傾向が見られ、今後も厳しい状況が続くものと見込まれております。

 そのような状況を踏まえ、今後、財政部門において算出する財政推計を基本に、政策的な要素を加味した上で財政フレームの検討を行ってまいります。加えて、新総合計画の策定方針においては、計画と予算、さらには各分野の個別計画との連動、こういったものを強化し、その上で社会経済情勢の変動等に応じて計画内容を柔軟に見直すこととしております。特に、実施計画においては、予算との連動を重視して毎年度見直しを行うこととしており、厳しい財政状況を踏まえながら、実効性の高い計画となるよう取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 やはりその部分が非常に重要であるというふうになります。計画を立てました、ただ、充当する財源が非常に不足しているとなると、計画の推進そのものに影響が出てくると思いますので、今回新たに策定する総合戦略、新総合計画においては、今、御答弁があったとおりきちっと都度都度検証した上で訂正を加えていくということでありますので、その辺はしっかりと計画的に進めていかなければ、計画の推進に多大な影響を及ぼすと思いますので、ぜひ検証のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、新たな財政フレームに沿って計画的な行財政運営を行っていくこととなるわけでありますけれども、財政状況を的確に把握していく必要があると思います。もちろん、これまでも十分に注意を払いながら現計画を推進してきたことと思います。短期的あるいは中長期的にはどのような目標を掲げて効果的な財政運営に努めていこうとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 財政運営についてお答えいたします。

 本市ではこれまで、当初予算編成に合わせて、その時点での財政状況、人口推計、社会経済情勢、税制や社会保障制度等の変動などを踏まえ、短期的な財政推計を、そして実施計画の策定時に5年程度の中期的な財政見通しを策定してまいりました。

 今回、公共資産マネジメント計画や新総合計画の策定に資するため、初めて10年という長期間にわたる財政見通しの推計にも取り組んできたところであります。平成26年度決算においては、経常収支比率が95%に達するなど、本市は大変厳しい財政状況にありますが、新総合計画に必要な一般財源を確保するためには、経常的な事業を含めた既存事業の見直しは避けて通れないものと考えております。また、財政運営上からの視点としては、市債発行額の上限設定や財政調整基金の残高、協働を推進する財政運営の透明性の確保等にも配慮が必要となります。

 新総合計画の実効性を確保するためには、これから策定する新たな行財政改革大綱に基づき、着実に行財政改革を進めるとともに、財政フレームの基礎となる長期財政見通しを予算編成や決算状況などを踏まえて、定期的に見直すことが鍵になるものと考えております。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 今、御答弁あったとおりだと思います。その辺が非常に今後、計画の推進に当たって重要であると、繰り返しになりますが申し上げておきたいというふうに思いますし、また、今後生産年齢人口が減少していく、あるいは人口減少に歯どめをかけるための施策が効果をあらわすまでは、当面は結果的にそういう傾向が抑えられないというふうに考えられると思います。そうしたときに、やはり今後、計画策定に当たっては個別事業との連動も出てくるわけでありますけれども、市長におかれましてはぜひその辺をよく精査して、既存の事業のほうも精査するということでありますので、十分事業を絞り込んでいって、実効性の高い計画の推進、計画の策定に当たっていただくように要望させていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、広域連携についてお伺いしたいと思います。

 昨年5月、複数の自治体が共同で事務をしやすくするなどのための地方自治法の改正が行われました。改正地方自治法では、新たな広域連携制度が創設され、自治体が連携して事務処理をするために、基本的な方針や役割分担を条約のような形で取り決める連携協約の締結が可能となりました。新たな広域連携の仕組みとして、地方中枢拠点都市の形成や定住自立圏構想があり、全国各地の自治体が今まさに広域連携を模索している状況にあります。

 小出市長は、高速幹線道路や鉄道を軸に、近隣市や東京、横浜方面との広域連携強化との公約を掲げられておりましたが、具体的な広域連携のあり方について市長はどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 広域連携についてお答えいたします。

 地方創生の時代においては、複数の自治体が広域的に連携することが最も重要であると認識しております。先般、私は市長就任直後の千葉市への訪問を皮切りに、君津地域、夷隅地域、長生地域の各自治体を訪問し、広域連携や産業、観光振興、防災、人口減少などの諸課題について首長の皆様と意見交換をしてまいりました。一例を挙げますと、木更津市を訪問した際には、アクアライン、圏央道、館山道沿線の木更津、君津、富津及び袖ケ浦の4市に本市を加えた東京湾岸5市には、コンビナートの立地や都市機能、そして人口集積が見られることから、広域連携の重要性について意見交換をしてきたところであります。

 また、勝浦市を訪問した際には、国道297号整備に関する連携強化を確認し、広域的な視点での取り組みが極めて重要であることを再認識したところであります。

 現在、東京圏においては、経済の成熟化や国際化の進展などを踏まえ、引き続き、我が国の経済を牽引する役割を担うことが求められておりますが、本市や千葉市を含む近隣自治体間同士の広域連携は東京圏におけるさまざまな機能の受け皿となり得るものであると考えております。また、自治体同士が多岐にわたる分野で連携を図ることは、自治体みずからが持つ潜在能力を最大限に引き出す可能性を高めるものであると認識しております。

 私は今後、各自治体との連携軸を強化しながら、首都圏における新たな広域都市圏の形成に向け、積極的に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 ぜひ市長、そういった部分を進めていっていただきたいというふうに考えます。なぜなら、これまでの市政運営の中では、いわゆる都市間競争に打ち勝つんだ、交流人口あるいは定住人口をふやしつつオンリーワンのまちを目指すんだと、言いかえれば一人勝ちすればいいんだ、市原さえよければいいんだという考え方とも捉えられる。ただ、やはり今、市長がおっしゃられたように、これからは市原市の場合は、先ほど申し上げた地方自治法の改正の中では、首都圏の中にも位置している、一方で地方中枢拠点都市としても機能していく、地方中枢拠点の場合はダム機能ということになってしまいますけれども、今、市長がおっしゃられたような連携のあり方を進めていくことによって、やはり市原市がその中でどうやって生き残っていくか、このことが重要になってくると思います。

 これ以上申し上げても、まだこれから具体的なことが始まると思いますので、今後のそうした施策の展開に期待をするところでありますので、ぜひよろしくお願いを申したいと思います。

 それでは次に、戦略的な広報活動についてお聞きしたいと思います。

 「市長あいさつ」において、情報発信力を強化し、全国から注目され続ける市原市の実現を目指すと小出市長は述べられておりましたが、正直、どういった形でこれを実現しようと考えられているのか、いま一つ見えてまいりません。

 そこで、具体的にどのような広報活動をお考えになられているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 戦略的な広報活動についてお答えいたします。

 私は、新総合計画の施策を効果的に推進し、市内外から注目され続ける市原市を実現するためには、あらゆる場面で市原を選んでもらうという観点から、戦略的な広報活動の展開が重要であると考えております。そのためには、観光、農林業、商業、工業、歴史、文化、教育、交通、住宅政策など、市原の魅力を統合してタイムリーに、そしてストーリー性を持って市政情報を発信する必要があります。

 そこで、市役所改革の一環として、縦割り行政から脱却し、時期、狙いに応じた魅力の選択的発信が全庁を挙げて一元的に実施できるよう、現在、観光をテーマとしたモデルプロジェクトを進めているところであります。加えて、多くの情報発信手段を持つ、県の千葉の魅力発信戦略室などと連携強化を図っております。具体例を申し上げますと、先日、私は千葉県知事のもとを訪れ、本市産のイチジクのPRをしていただくことを要請し、県のラジオ番組において実現したところであります。

 このように、庁内での総合的な取り組みと、外部へのアクションという二面性を持って、戦略的な広報活動の確立に努めてまいります。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 今、おっしゃられたことで今後進めていくということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、広報のあり方として、現状では広報広聴課がありますけれども、アート×ミックスもそうだったんですが、どうしても外にばかり発信の目が向いてしまって、要は市民に向けての情報発信が不足していたというふうに、私はアート×ミックスについては考えています。ですから、次回はやはり市民に向けた市民の目線での情報発信の整理統合というのも私は大事なんじゃないかなというふうに考えております。ぜひその点も留意していただきたい。

 また、今、モデルプロジェクトチームをというお話がございました。例えば、広報戦略室とかそういったものを、庁内縦割りではなくというふうにおっしゃられていましたから、そういったものを専属でできるような部署を創設されて、ぜひ市原の魅力発信に努めていただきたい、このように考えますので、これは特に答弁はよろしいです。要望とさせていただきたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。

 それでは次に、少子高齢社会に対応した施策についてということでお伺いしたいと思います。

 まず初めに、介護人材の育成についてお伺いいたします。

 厚生労働省は本年6月に、介護職に従事する人材についての今後の需給推計結果を発表いたしました。団塊の世代が75歳以上になる2025年度に全国で必要な介護職員は253万人の見通しであり、現状の増員ペースのままでは38万人不足するおそれがあることが判明いたしました。詳しい内訳としては、2年後の2017年度には208万人の介護職員が必要となる計算で、早くも12万人が不足してしまいます。有効な人材確保を打ち出せなければさらにこの傾向は加速し、2020年度に必要な226万人に対しては20万人が不足。このギャップが2025年度には2倍近くになって38万人になると推計されております。国は今後、これらの需給ギャップを踏まえ、多様な人材の参入促進、労働環境や処遇の改善、資質の向上を図り、介護人材の確保に向けた取り組みを総合的、計画的に推進することとしております。

 そこでお伺いいたしますが、本市の介護人材に係る充足率と将来の需給推計についてお聞かせください。また、市原市における介護職員の需給に関して、どのような特徴や課題があるのか、あわせてお聞きいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 介護人材の育成についてお答えいたします。

 まず、本市の介護人材の充足率と将来の推計についてでございますが、ただいま議員から御紹介のありました、厚生労働省による介護人材に係る需給推計には、都道府県別の推計結果が示されております。これによりますと、千葉県では、将来必要とされる職員数に対する供給見込みの職員数の割合は、平成25年度を基準とすると、平成37年度には80.3%に低下するものと推計されております。この中には、市町村レベルの推計値は示されておりませんが、日本創成会議における資料で、本市の介護ベッド準備レベルが全国平均を下回るという現状や、日本医師会総合政策研究所による本市の介護ニーズが平成37年にかけて45%増加するといった推計値などを踏まえますと、本市の将来的な介護職員の充足率は相当厳しくなるものと推測されるところでございます。

 次に、介護職員の需給に関する特徴や課題についてでありますが、市内の介護事業者等からはさまざまな御意見が寄せられております。一例を申し上げますと、介護職に対するイメージが悪く新規人材の参入が少ないこと、潜在有資格者はいるが、介護現場への再就職につながっていないこと、介護職の求人は多いが、求職者が少ないことなどが挙げられます。これらの課題につきましては、全国的な傾向と同様なものでございますが、本市の介護人材の状況は現状におきましても充足している状況にはなく、今後、高齢化の進展とあわせて、一層の人材確保が必要になるものと考えております。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 大変本市の現状は厳しいということでございます。先ほど市長に御質問したとき、人口減少が非常に大きな課題であるということで、市長は市原力をもってこれに全力で取り組まれるとおっしゃられていましたけれども、現実に目の前にある高齢者の対策というのはおくれているのが本市の現状であるということが浮き彫りになっております。このままでいくと、本当に厳しい状況になってしまう。ですから、やはりその点を十分に踏まえて、スピード感を持って今後対策を講じていかなければならないというふうに考えます。

 2000年度の介護保険スタート時に介護職員は55万人でありました。データによりますと、現在までに約3倍増となってきております。さらに高齢者はふえ続けており、低賃金で体力的にもきつい仕事というイメージが定着するなどの影響もあり、先ほど部長の御答弁にもあったとおりであります。慢性的な人手不足が続いているのが現状であります。

 厚生労働省によりますと、常勤の方で1年間に離職する割合は16.8%であり、全産業平均の12.4%を上回っています。加えて、勤続年数が短いことも影響して、平均月収は22万円と全産業平均より10万円ほど低くなっております。

 そこでお伺いいたしますが、今後、人材育成を進めていくという観点から、介護施設や事業所を対象に研修制度の有無や人材育成の内容、退職者の退職理由などを把握するための調査を本市において実施すべきというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 介護施設や事業者を対象とした調査についてお答えいたします。

 介護人材の育成や定着を推進する上で、市内事業所の実態を把握することは重要であると考えております。市内には、福祉関係事業所や、行政等で構成する福祉人材確保・定着市原地域推進協議会という組織もございますので、こうした場での関係者の皆様の御意見を伺いながら、市としての実態把握の方法等について検討してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 先ほどの厚労省のデータだと、都道府県別しか出ていませんということでありましたから、やはり本市の現状がどうなっているのか、厳しいという認識はあるわけでありますから、現実、現状がどうなのかを把握することから始まると思います。先ほど、人口や財政の話もありましたが、そこをぜひきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、ぜひ早急に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 本市におきましても、地域包括ケアといった流れが既に始まっております。こういったものの中でも、調査、実態を把握するということは重要であると考えておりますので、早急な対応を図ってまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 ぜひお願いしたいと思います。市長は常にスピード感を持ってとおっしゃられていますけれども、この分野に関してはスピード感がないように感じるんですよ。いろいろ調整しなければいけないところもあるんでしょうけれども、もう待ったなしでありますから、ぜひその部分をしっかりと考えた中で進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 介護人材の育成に関しては、全国の自治体でさまざまな取り組みが行われております。例えば、島根県の安来市では、市内の介護事業所と福祉専門学校、行政の3者が連携して人材育成を実施しており、具体的には、市内の総合福祉専門学校に市内の介護事業所が、介護福祉士の国家資格を持たない介護職員を就学させた場合、事業主に対して月額3万円の補助を行う制度を設けております。また、同校の奨学金についても、市内の介護事業所に勤務した場合には、最大80万円の返還免除を行うこととしております。同市における介護従事職員のうち、介護福祉士の未取得の職員は200人以上おり、介護福祉士になると収入がふえることから、資格取得を希望する職員が多数いるとのことであります。

 そこでお伺いいたしますが、本市においては、これまで介護職員の育成に対してどのような取り組みがなされてきたのかお聞かせください。また、安来市の例のように介護事業者と専門学校が連携した形での人材育成や市内の介護施設に就職することを条件とした奨学金制度の創設を検討してみるべきと考えますが、あわせてお聞きいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 まず、介護人材育成・確保に関する市の取り組みでございますが、昨年度よりハローワークとの共催で介護就職面接会を開催しております。また、先ほど御答弁いたしました福祉人材確保・定着市原地域推進協議会では、福祉のしごと就職フェアin市原と題して、福祉施設の合同就職説明会を開催いたしました。市も運営に協力したところでございます。

 次に、奨学金制度の創設についてでございますが、これまで介護関係の人材確保につきましては、県を主体とした施策が講じられてきており、現在、県において社会福祉士や介護福祉士を目指す方への修学資金貸付事業が行われております。しかし、県では今年度、地域医療介護総合確保基金を活用した事業の実施に向け、市町村や事業者等との連携体制の見直しを進めているところであります。市といたしましては、こうした県の動向に留意し、市内関係団体の皆様の御意見も伺いながら、将来にわたって介護人材が確保されるような施策について検討してまいります。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 県が主体となってというお話でありますけれども、確かに財源が限られている中で、どこまでという話もありますし、市単独でどこまでできるのという話にもなってしまいますから、余り無理なことも言えないのも事実なんですけれども、先ほど来申し上げていますが、潜在的にもう資格を持っているんだけれども、なかなか職場復帰しないよという方がおられる。それは、もしかしたらそういう資格の未取得の方というのもいるかもしれないし、もう既に資格は持っているけれども、やっぱり生活面で、収入の面で不安だから復帰しないよという方もいると思います。そうしたときに、市として独自にできることはぜひ検討して取り組んでいくべきと私は考えますので、また、そうした国・県の動向を踏まえてということでありますけれども、ぜひ現在の市原の状況をまず把握すること、そしてその中で市として何ができるのかを検討すること、そのことをぜひ進めていただきたいと思います。

 もう1つ興味深い取り組みがありますので御紹介させていただきますが、岡山県新見市では、市内において不足する介護人材の養成と確保のために、地元の大学や地域の専門職団体、例えば介護福祉会やケアマネ協議会などと連携をして、介護の初歩的な資格であります介護職員初任者研修、旧ヘルパー2級を実施しております。施設従事者の充実や、生活支援サービス等の地域住民に対する介護知識やスキルの向上を目的としており、介護人材の裾野の拡大を図るもので、他の職種が連携した研修の実施は、全国的にも非常に珍しいものであります。

 そこでお伺いいたしますが、本市においてもこのような形で初任者研修が実施できないかどうか御見解を伺いたいと思います。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市では昨年度より、勤労市民セミナーという形でございますけれども、介護職に必要な資格取得を支援する介護職員初任者研修を実施しております。昨年度は定員の24人を上回る申し込みがあり、受講者からは好評を得ているところでございます。現在は、市の労政部門と福祉部門の連携により、市の単独事業として実施しておりますが、地域の関係団体との連携につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 ぜひそうした形で、介護に関する認識というものを、地域も含めて全体で持っていくことが重要だと思うんです。やはり現状でも老老介護が多かったり、施設に入れてしまえばいいとかいうことになってしまいますし、あと国のほうではなるべく介護予防という、予防、予防という形で進んでおりますけれども、ただこれからのことを考えますと、そうした人材を今のうちに育成しておかなければ、いざとなったときにそうした人材が確保できないよということになってしまいますので、ぜひそうしたものを進めていっていただきたいと思います。

 そうした観点から考えますと、介護人材の裾野を拡大させること、これが大変重要であるというふうに考えます。そういう意味では、子どもたちが今のうちから介護職について学ぶ機会を設けるべきではないかなと考えます。現状、中学校2年生が職場体験という形で、恐らく介護関係のほうの施設にも伺われているようには思いますけれども、小中学校のキャリア教育として、例えば介護教室のようなものを実施してみてはどうかと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 小中学校のキャリア教育についてお答えいたします。

 小中学校では、キャリア教育の一環として、主に小学校6年生、中学校2年生が職場体験学習を行い、さまざまな職業を知り、勤労観、職業観を育んでおります。職場体験学習では、多くの子どもたちが高齢者福祉施設での介護体験を通して、介護の仕事の大切さを学んでおります。また、高齢者の日常生活の困難さを学ぶ機会として、車椅子体験、ノンステップバスへの乗降体験などを行うバリアフリー教室も取り入れております。今後も、子どもたちが介護についてさらに関心を高めることができるよう、キャリア教育を推進してまいります。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 現状でもいろいろ取り組みをされているということでありますので、その辺についてはさらに研究をして、もう少し幅を持って、今後の少子高齢社会を見据えたキャリア教育のあり方を、もうひと工夫ぜひ加えていただけるといいのかなというふうに考えますので、その辺また、先ほどいろいろ御紹介させていただきましたが、他の市や県でもいろんな取り組みがされておりますので、ぜひ調査・研究を今後も進めていっていただいて、またさらに一歩進んだ小中学生に対する介護に関する認識、知識を高めていただけるような機会をもう少しふやしていただけるようにお願いさせていただきたいと思います。

 次に、シルバー人材センターの積極的な活用についてお伺いしたいと思います。

 厚生労働省では、シルバー人材センターと地域の地方公共団体や商工団体等の関係機関が連携をして、地域企業の雇用問題の解決や、地域経済・社会の振興等につながる新たな就業機会を創造する事業として、平成28年度より地域就業機会創出拡大事業を実施することとし、来年度予算の概算要求に計上されたところであります。本事業をシルバー人材センター事業に新たに追加し、シルバー人材センターが本事業の実施に要する費用の一部を高齢者就業機会確保事業等補助金により、補助率2分の1で補助するというものであります。

 主な拡充点といたしましては、1点目に、高齢者活用・現役世代雇用サポート事業の拡充というのが掲げられております。これは、シルバー人材センターが高齢者にサービス業等の人手不足分野や、あるいは、育児・介護等の現役世代を支える分野で就業する機会を提供するものであります。

 2点目が、地域就業機会創出拡大事業の創設であります。シルバー人材センターが、地域の地方公共団体や商工団体等の関係機関と連携して新たな就業機会を提供する。こうした2つの観点から考えられております。

 そのようなことから、本市においても、これはまだ予算が計上されて認められるかというのはありますが、先行して調査・研究をしてこの活用を図るべきというふうに私は考えますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 シルバー人材センターの積極的な活用についてお答えいたします。

 シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある高齢者のための協働・共助の組織であり、市では運営費補助金などを通じて、その活動を支援しております。センターの事業が拡大し、経営が安定化することは、より多くの高齢者に社会参加と生きがいづくりの機会を提供し、ひいては地域で高齢者の生活を支えるという地域包括ケアシステムの推進にも寄与するものと考えております。

 このことから、議員から御提案のございました国の新たな補助制度等の活用につきましては、積極的に検討すべきものと考えております。今後、国の施策や予算編成の動向を注視してまいります。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 なぜ私がこれを取り上げたかというと、先ほどの介護人材の育成という話とも関連してくるんですけれども、例えば、実際資格を持っていなければできないものは確かに資格を取らなければなりません。それ以外にも、例えば送迎の部分ですとかいろいろな部分で元気な高齢者の方にお手伝いいただかなければ、今後の日本の地域社会というのは成り立たなくなってくることは目に見えて明らかなわけですから、実際に厚労省はやるという前提で進んでいます。ただ、予算要求が通らなければということもありますから、無駄になってしまうのではないかと考えられるかもしれないけれども、ただ調査をして研究をしておくことは非常に重要だと思いますので、進めていただきたいというふうに思いますし、これの活用例としてはほかにも、例えば今現在、学童保育が行われていますが、早朝や夕方というのはなかなか難しいところもありますから、これですと、例えば朝5時から8時の間とか、夕方8時よりも遅い時間帯でも、こういった人材センターの方と連携して活用して、子どもを預かるということも可能となってきますし、あるいは、先ほどの介護だけではなくて、高齢者の安否確認あるいは買い物受注代行、買い物受注代行に関しては、例えば自治会で取り組まれているところもありますね。桜台とか青葉台とか、私の身近でいうと。そういったものも、例えば見守り活動とともに人材センターの方々にやっていただく。既に実施されているところとは連携を必要としてくると思います。

 また、空き家や耕作放棄地の管理事業、これは所有者の許可が必要になってくると思いますけれども、こうしたものにもどんどん人材を活用できる、登用できる。そしてまた、そうした場を得られれば介護予防にもつながっていく、働く場があるということは、やはり人間しゃんとするところもありますし、そういう意味で、非常に活用の仕方によってはいろんなものと連携できると思うんです。ぜひ調査・研究を進めていただいて、今、具体的な例をお示しさせていただきましたけれども、ただ、これを市がやるわけではありません。具体的には、この制度はシルバー人材センターが国に対して事業提案をしていきますから、その中でこれの特徴は、市とシルバー人材センターで市が抱える課題を研究して、事業を一緒になってつくっていいよということになっていますので、その点は十分留意していただきたいというふうに思います。研究いただけますでしょうか。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 先ほど申し上げたとおり、地域づくりという点、あるいは高齢者の健康づくりという点もございます。シルバー人材センターにおきましても、さまざまな事業に取り組んでおりますので、積極的に私どもとしても協力して進めさせていただければと思います。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 今、具体的な例を申し上げましたけれども、その中に現状でもう個別事業としてスタートしているものもありますから、その辺の整合性もあるとは思うんですけれども、ぜひこれの活用によっては、かなり本市において、そうした雇用の創出プラスいろいろな人材確保ということにつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後に、本市における児童生徒の学力の現状と課題についてお伺いしたいと思います。

 千葉県教育委員会は8月25日に、公立の小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習調査の結果を公表しました。本年度の結果について、県教育委員会では、千葉県は全国平均と同程度と分析しており、テスト結果について市町村ごとの公表は行いませんが、分析概要を市町村教育委員会に配付するとされております。本年度からは、新たに理科も科目として追加されておりますけれども、本市の結果については、本年度どのような分析をされているのか。また、今後の課題点についてはどのように現状を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 本市における児童生徒の学力の現状と課題についてお答えいたします。

 今年4月21日に行われました全国学力・学習状況調査では、国語、算数、数学に加え、理科の調査も実施されました。今後、調査結果を詳細に分析いたしまして、市原市全体の平均正答率とともに、教育委員会の今後の対応や学校での具体的な方策をまとめたものを、10月下旬に市原市教育委員会のホームページで公表する予定であります。

 本市の学力の現状でありますが、平成26年度調査におきましては、小学校の国語の知識に関する内容が全国平均を上回っておりますが、その他の小中学校の各分野では全国平均をやや下回っております。課題といたしましては、長い文章を読み取ったり、自分の考えを文章に表現したりすることを苦手としている点が挙げられております。



○塚本利政副議長 斉藤直樹議員。



◆斉藤直樹議員 今、分析中であるということでありましたから、来月の発表を待ちたいというふうに思いますが、今、斉藤部長のほうから御答弁あったように、私も昨年のデータいただいておりますけれども、今回の千葉県の平均正答率と比較しても、比較的本市の状況というのはいいのかなとは感じますが、それでも確かに課題があることは事実であります。

 これまで教育・子育て一番ということで取り組んできた成果が、しっかりと出ているのかなというふうには感じます。これが本年度の学習調査でどのような結果が出るか。それによってはまたいろいろ、何が課題であり、何を子どもたちに重要なこととして学力向上に向けてしていかなければならないかということが明らかになってくると思いますので、前田新教育長のもと、ぜひ子どもたちの学力向上に向けて教育委員会一丸となって取り組んでいただくことを切に願うものでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 いろいろ申し上げましたけれども、全体的な流れとしては大変厳しい状況下に本市は置かれております。小出市長におかれましては、強いリーダーシップを発揮されて、ぜひとも施策の推進に強力に取り組んでいただきたいと思いますし、私どもとしても、バックアップできる部分についてはしっかりとバックアップをさせていただきたいというふうに思いますので、御理解を賜りながら、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○塚本利政副議長 29番 菊岡多鶴子議員。

     〔29番 菊岡多鶴子議員登壇〕



◆菊岡多鶴子議員 おはようございます。議席29番 菊岡多鶴子でございます。市民クラブを代表しまして質問させていただきます。

 まず初めに、誰もが住みたい・行きたいと思える「いちはら」づくりの観点から質問させていただきます。

 最初に、定住人口と交流人口の増加策についてお聞きします。

 現在、全国的に人口減少と少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少など人口動態の変化に伴い、消費力や経済力が低下し税収についても減少する一方、社会保障関連経費が増大するなど、縮む社会の影が広がりつつあるように感じております。人口は、地域コミュニティーの維持や安定的な行政サービスを提供していくための力の源であり、自治体運営の持続可能性に大きくかかわるものです。

 本市におきましても、先日の地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会の中で説明がございましたが、平成23年以降は人口減少の幅が大きくなっており、また、平成26年ではほぼ4人に一人が高齢者になるなど、少子高齢化の一層の進行等を受け、厳しい状況にあります。

 しかしながら、このような中でも人口が増加している自治体もございます。このような状況だからこそ、私たちが今、取り組むべきことは、前向きにプラス思考の意識を強く持って、まちの活性化やにぎわいを高めるため、定住人口と交流人口の両面から人口増加対策としてさまざまな施策を検討し、誰もが住みたい・行きたいと思える「いちはら」づくりを進めていくことではないかと考えております。

 そこでお伺いしますが、定住人口と交流人口の増加策について市長のお考えをお聞かせください。

 これを1回目の質問とさせていただきます。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民クラブを代表しての菊岡議員の御質問にお答えいたします。

 私は、人口減少や少子高齢化によるさまざまな課題に真正面から向き合い、早急に対策の道筋をつけるため、国の動きにも呼応し、市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け、全庁一丸となって取り組んでいるところであります。総合戦略では、子育て・教育環境の充実や雇用・就労環境の向上など、若い世代の定住につながる施策を位置づけてまいります。さらに、交流人口を増加させるため、歴史、文化、自然などの地域資源を活用した観光振興施策にも取り組み、人の交流をきっかけとして、さらなる定住化に結びつけてまいります。

 これらの人口増加対策により、まち・ひと・しごとの好循環を生み出し、未来へつながる魅力と活力あるまちづくりにスピード感と戦略性を持って取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 今の市長の御答弁の中に、若い世代の定住化、スピード感、そして戦略性を持って進めていくという御答弁をいただきましたが、若い世代の希望がかなうまちづくり、それが定住化につながると思いますので、次の質問をさせていただきます。

 地域の活力を高め、産業やにぎわいを創出するためには、まちづくりの原動力となる若い世代が魅力を感じられる施策、そこに戦略的に取り組み、より多くの若い人たちの定住につなげる必要があると思います。本市の平成26年の人口移動状況を見ますと、20代から30代の転出が多く、産業振興の担い手である若者が減っていることがうかがえます。

 このようなことを踏まえると、若い世代の結婚や出産、子育てなどの希望がかなうまちづくりについて、積極的に取り組むことが重要であると考えますが、御所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 若い世代の希望がかなうまちづくりについてお答えいたします。

 本市の人口動態においては、20歳代から30歳代の転出が多く、人口減少問題を解決する上で大きな課題の一つとなっております。また、転出先は、都心への通勤・通学の利便性の高い千葉駅や蘇我駅のある千葉市中央区や、東京湾アクアラインの接岸地として都心への距離が大幅に短縮され、住宅供給が進む木更津市、袖ケ浦市などとなっております。

 本市の特徴として、中でも女性の転出が多く、このまま推移すると、昨年5月に日本創成会議が発表した消滅可能性都市一歩手前となってしまう可能性も出てまいります。このため、本市においては、地方創生総合戦略を策定するに当たり、本年3月に閣議決定された少子化対策大綱といったものや、6月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015などを踏まえ、結婚、出産、子育てへの支援はもとより、雇用対策や働き方改革、多子世帯への一層の配慮などを施策として検討してまいりたいと考えております。

 現在、地方創生先行型の事業として、若者の出会いの機会を創出する婚活セミナーや京葉臨海コンビナート婚活支援、また、子育てへのサポート向上のための子育て教育サイトの機能強化等を実施しておりますが、総合戦略においてはこれらの取り組みを一層深め、若い世代の希望がかなうまちづくりに積極的に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 先日、国会で女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立しました。国は女性の活躍を成長戦略の中核の一つに掲げ、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするとの目標を掲げております。これは、人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、労働力不足による社会の活力低下を防ぐ狙いもあるようです。

 このように、社会もどんどん変化してきております。先ほど、本市の転出者は20代から30代が多いと申し上げましたが、その内訳は女性が多くを占めております。私の周りの人たちの状況を見ますと、結婚や出産、子育てを希望する女性もたくさんいるわけですが、それ以外にも、女性の生き方として、結婚や子育て、出産だけにとらわれずに、いつまでも輝きながら働き続けたいという願いを持っている女性もいっぱいいらっしゃいます。私は、このような価値観も尊重し、全ての女性がみずから選択した道を、自信を持って生きていくことができる、女性の希望がかなうまちづくりについてもとても大切であると考えますが、御所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 女性の希望がかなうまちづくりについてお答えいたします。

 私は、これからの社会では、女性の活躍なくしてまちの発展や未来はないと考えております。新総合計画策定においては、さまざまな世代・年代の女性の皆様から、女性ならではの視点や感性による多様な御意見を伺ってまいります。

 職場や家庭、地域など、さまざまなライフステージにおいて、女性が希望に応じて個性や能力を発揮できるまちを目指し、女性が生き生きと輝く社会づくりに積極的に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 私が子どものころというか、その前の世代は、男性が外で働き、女性は家を守るもの、そういう考え方が多くを占めていたと思いますが、消滅するような都市にならないためには、女性の力は本当に大事だと思いますので、市長、心してどうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、市原の魅力をアピールする取り組みについてお伺いいたします。

 市原市に住み続けている人はなかなか気づきにくいものですが、改めて見直しますと、市原市にはとても優位な点がたくさんあると思っております。例えば、首都圏に位置する臨海部コンビナートの立地、圏央道や東京湾アクアラインによって都心や空港からより利便性が増した地理的な優位性、海や河川の水辺環境や南部の里山など、産業と自然という魅力、両方をあわせ持つことが挙げられています。

 これらの特性は、産業振興や観光資源として生かすことで、人々の交流が生まれ、新たな価値を創出することにつながります。さらには、生活を支える経済や安心できる子育てなど、さまざまなライフシーンに対応できる住環境が比較的安い土地代で実現でき、新鮮な農作物がいつでも安価で手に入るという点からも、安住のための大きな魅力であると思います。

 多くの条件を兼ね備えている市原市ですが、このような魅力をうまく県外に情報発信ができていないのではないかと感じております。これからは、若い世代を中心に多くの方のニーズに届くよう、市原の魅力をアピールする取り組みが重要と思いますが、御所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原の魅力をアピールする取り組みについてお答えいたします。

 私は6月議会において、市民本位の確かな市政を基本とする政策の展開と、それらを効果的に進めるための新たな広報戦略、都市間の広域連携の強化、市民目線による総合行政の推進の3つの視点について申し上げました。その視点の一つである新たな広報戦略については、あらゆる場面で市原市を選んでもらうという考え方に基づき、これまで以上に情報発信力の強化に取り組んでいるところであります。一例を挙げますと、この秋に実施するアートいちはらをモデルケースとして、これまでの情報発信の枠組みに加え、県外向けの広報媒体を有する県や関係機関とも連携を図り、情報発信の拡充に努めているところであります。また、先日は県のラジオ番組を通して、知事に本市産のイチジクのPRを行っていただいたところであります。

 今後は、このような成果を踏まえ、本市が持つ多彩な魅力を効果的に発信できるよう、新たな広報戦略の確立に努めてまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 これまでも市原市は、イベント等などさまざまな事業を行い、情報を発信しております。しかし、情報を伝えようとするときに、どのような人たちにどのようなものをアピールしたいのかという視点で、選別していきながら発信するべきではないかと思います。大勢に大まかにするのではなく、誰に発信したいのか、どのような世代にしたいのか、男性にしたいのか、女性にしたいのか、そのようなことをしていってほしいと思いますが、このことについての御所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 情報を伝えようとするターゲットへのアピールについてお答えいたします。

 本市のこれまでの情報発信は、誰に何のために発信したいのかという点で、計画性に欠ける面があったものと認識しております。このため、庁内において市の魅力や市政の情報を発信する場合、事業や施策の目的を共有し、その情報が伝わることで受け取った方にどう行動していただきたいかなどを検討する必要がございます。その上で、ターゲットを絞り込み、それに適した広報媒体を活用して、タイミングよく発信できる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 そこで、現在、観光をモデルといたしまして、ターゲットや広報媒体の選定、情報発信のタイミングなどについて施策や事業を企画する段階から一体的に組み入れる試行的な取り組みを行っているところでございます。

 今後は、このような考え方を庁内に定着させていくとともに、県や関係機関との連携も含め、発信媒体の拡充を図り、戦略的な情報発信に努めてまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 よろしくお願いします。

 今の質問の中でも申し上げましたけれども、市原市に住んでいるとすばらしいものがいっぱいあるということを気づいていない、当たり前過ぎるところがすごくあると思います。こんなに環境に恵まれたところはないというふうに断言できますので、ぜひしっかり発信して、もう市原の方だけではなく、日本中に、世界中に魅力をアピール、発信していってください。

 次に、2番、農業振興策についてより、耕作放棄地対策についてお伺いいたします。

 本市の耕地面積は、耕地及び作付面積統計によると、平成25年の時点では5,640ヘクタールと、県内5位の面積を有しております。一方、耕作放棄地も荒廃農地の発生・解消状況に関する調査によると、715ヘクタールと多く、県内でも多いほうから3番目となっております。耕作放棄地の増加は、イノシシなどによる有害獣被害の温床にもなり、有害獣被害の増加は耕作意欲を撃退させ、新たな耕作放棄地を生むという負の連鎖を招いてしまいます。

 市内の多くの集落で同じような問題を抱えている中、私の地元では、耕作放棄地の担い手不足の解消策として、市内外から株式会社千葉・市原農産や南総ナーセリー株式会社といった農業生産法人を招き入れ、大型重機を活用した耕作放棄地の再生作業や、水田での芝生の生産など、従来にない方法で集落内の農業耕作をしてもらう予定と聞いております。

 このような貸し手と借り手を結びつける農地のマッチング情報を活用することは、耕作放棄地対策として重要であると考えますが、市の取り組み状況についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 耕作放棄地対策としての農地のマッチングについてお答えいたします。

 御指摘のありました耕作放棄地の増加は、有害獣被害の一因にもなっており、本市の優良農地を確保し農業振興を図っていく上で、大きな課題であると認識しております。

 そこで、現在、市では農地流動化推進員の皆様の協力や、昨年度から国が制度化した農地中間管理事業の活用などにより、農地情報の提供や貸し借りのあっせんなどを行い、農地のマッチングを進めているところでございます。

 また、耕作放棄地再生利用対策交付金や農地流動化奨励金など、国の交付金制度を活用し、農地の再生利用や集積・集約に対する支援策もあわせて実施しており、昨年度は2.7ヘクタールの農地が再生されたところでございます。

 耕作放棄地を活用した事業については、施設園芸や加工野菜の生産など、農業を通じて地域再生につながる取り組みもありますので、市といたしましては今後も各種制度を活用するとともに、農地流動化推進員等を介した農地情報の発信に努めることで、耕作放棄地解消に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 私の地元では、この農業生産法人の方の説明会が県との連携でされたんですけれども、とても大勢の方、農業生産者や耕作ができていない方たちも説明会にいらしていました。その状況を見ますと、とても興味がある方、そして、自分もどうしたらいいのか困っている方がいっぱいいらっしゃるなということを感じました。ぜひそういうものの連携の中心となっていただきますように、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、本市の農業就業人口の平均年齢は、2010年の世界農林業センサスによると、69.5歳と、県の平均よりも4.7歳も高く、農家の高齢化が顕著であることから、近い将来、農地を貸したい人や売りたい人が今以上に急増することが予想されます。貸したい人や売りたい人がふえれば、当然、先ほどの例のような農業生産法人だけでは担い手不足になり、今後、多様な担い手の育成、確保が必要であると考えられますが、市の見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 多様な担い手の育成と確保についてお答えいたします。

 本市では、農業従事者の高齢化が顕著なことに加え、兼業農家が全体の85%以上を占め、小規模農家が多いことから、近い将来、農業を支える担い手が不足することは明らかであり、市内の優良農地を保全していくことが困難になることを懸念しております。

 現在、担い手の育成については、効率的で安定した農業経営を目指す認定農業者の育成に努めるとともに、新規の青年就農者を支援する取り組みを進めておりますが、農業技術と経営力にすぐれた農業者や、大規模経営を目指す若手農業者など、多様な担い手を育成し確保することが、今後の重要課題と捉えております。そのため、御指摘の多様な担い手の育成と確保という観点からは、現在、着手している次期農林業振興計画の策定を進める中で、千葉県やJA市原市などの関係機関や農業生産法人などと連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 農業と一口に言っても、食の安定性、生きるために何よりも一番大事なものでありますし、また、水田等は豪雨とか起きたときには雨水の逃げ道にもなり、防災・減災にもつながりますし、また、自然環境が満たされる癒やしの空間になりますので、いろいろな、本当に大事な基幹となる産業であると思っておりますので、経済部においても、商業、工業だけではなく、農業にも大きな力を注いでいっていただきたいとお願いいたします。

 次に、美しいまち「いちはら」についてより、環境美化への取り組みについてお伺いいたします。

 私たちの生活基盤であるまちを美しくするためには、市民や各種団体との協働が欠かせないと思います。そのためには、その取り組みを市民にわかりやすく伝える努力や仕組みが大切だと思います。新聞報道等によれば、毎年行っているJRの各駅でのポイ捨て防止の街頭キャンペーンに、千葉県たばこ商業協同組合市原支部や市内の高校生の参加が掲載されるなど、これまでとは違った、より積極的に市民にPRできる取り組みが見られ、大いに評価するところです。

 ポイ捨てごみが少なくなるだけで、市のイメージアップもできると思いますが、市の環境美化の取り組み状況についてお伺いいたします。



○塚本利政副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 環境美化への取り組みについてお答えいたします。

 ポイ捨てごみがなく、まち全体が美しいことは、市のイメージアップにつながるものと認識しております。市では、職員によるパトロールやペリカン号の巡回により、ポイ捨てされたごみを回収しています。また、市民が自発的に行っているまち美化サポーターや道路・公園などの公共の場でのボランティア活動へ、回収袋等の支援を行っているところでございます。

 また、議員御指摘のとおり、毎年JR3駅で実施しているポイ捨て防止啓発キャンペーンでは、昨年度も参加の東海大学附属望洋高校と姉崎高校に加え、今年度は新たに京葉高校と市原八幡高校も自主的に参加いただき、通行する方々に大きな声でポイ捨て防止を呼びかけていただきました。

 また、この夏休み期間中には、学童保育を運営している事業者に協力をいただきながら、学童保育に通う小学生を対象にポイ捨て防止講座を4カ所で実施したところでございます。

 美しく住みやすい市原となるよう、幼少期を含む若い世代からポイ捨て防止への意識の醸成を図ることにも重きを置き、今後も施策を進めてまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 学童の子どもたちにポイ捨てはいけないと、幼少期からしつけして啓発するということは、結局は大人にも広がっていくので、とてもありがたいことだと思っています。私はたばこが吸えないので、吸っている一部の方が捨てていらっしゃる状況を見ていますと、携帯灰皿を持つというイメージがないのか、余りにもごみが小さいから何となく延長線で起こってしまうように、余り意識されていないのかなという感じもするんです。ぜひ携帯灰皿も持って歩くように、そういう方にも啓発していただきたいと思うんですが、御意見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 携帯灰皿、これについては喫煙される方のマナーかと思います。市でも、このポイ捨て防止啓発キャンペーンの中でも、道行く人にティッシュと一緒に携帯用の灰皿もお持ちいただくようにお勧めしてございます。まさしくこれについては、一つずつ着実に意識の啓発を進めてまいりたいと思います。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 そして何より小さいお子様がけがすることにつながるので、それは本当に許しがたいことなので、ぜひそういう方々にしっかり直していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、環境美化重点地区である五井駅周辺には、この場所に特に環境美化を推進する地域であることがわかるように路面にシートが張りつけられています。このように、誰もがわかる表示をほかの地域に広げていくことで意識啓発になり、環境美化が推進されると思いますが、新たに実施する地域がありましたらお聞かせください。



○塚本利政副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 路面シートの設置の拡大についてお答えいたします。

 路面シートは、見える化による意識啓発策として、環境美化重点区域である五井駅周辺の歩道に昨年度30枚を張りつけしたものでございます。五井駅周辺で活動している環境美化推進員からは、路面シート設置後、ポイ捨てごみが減少したとの評価もいただいておりますことから、今年度は八幡宿駅、姉ケ崎駅周辺の環境美化重点区域に設置する予定です。

 今後も、美しく住みやすい市原となるよう、さまざまな方法で啓発活動を実施し、効果のある施策を拡大してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 どうぞ強く、そして拡大していっていただきたいと思います。

 次に、市原の教育についてより、前教育長から継承すべきものについてお伺いいたします。

 教育は百年の計とも言われます。市原市は、一昨年、市制施行50周年の節目の年を教育元年と位置づけ、次の50年に向けた教育施策をスタートさせました。具体的には、1点目として、幼小中一貫教育の推進であり、基本的な生活習慣の見直し等による小1プロブレムの解消。2点目は、「日本の言の葉 音読・朗読集」や言語能力向上シートを活用した、聞く、話す、読む、書くといった学力向上の基礎となる言語活動の推進。3点目は、思いやりのある心豊かな子を育成し、将来の夢の実現に向けて取り組めるよう、子どもたちの啓発的・自主的な活動の充実の3点であると理解しております。

 これらの施策は、教育元年のスタートに当たり、市原の子どもたちの生きる力を育むため、学力や人間性の基礎づくりに重点を置いた施策ではないかと感じております。教育は、一朝一夕に成果が出るものではなく、これからも長い時間をかけて成熟させていく必要があると考えます。

 前田新教育長には、ぜひこれらの施策を継承していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○塚本利政副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 前教育長から継承すべきものについてお答えいたします。

 白鳥前教育長におかれましては、高等学校教育における国語教師としての経験や校長としての実績を生かし、幼小中高の連携や基礎学力の向上など、本市の教育施策に大きく貢献されたものと認識しております。

 私は、一定の方針のもとで、継続的かつ安定的に教育が行われることが重要であると考えております。このことから、これまで本市において実施してまいりました教育施策を十分に踏まえた上で、市原市の教育を充実させてまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 一定の方針に基づいて、これまでの教育施策を継続、充実させてくださるということで安心しました。

 次に、前田教育長は学校長や学校教育部長を歴任され、退職後は学校運営アドバイザーを務めるなど、子ども、先生、保護者と学校現場の実情や教育行政の課題と本市の教育全般を誰よりも理解されている方であると認識しております。私は、市原市の将来を担う市原の子どもたちのために、ぜひ教育長の豊富な経験と知識をさらに生かして、小出市長とともに、市民に誇れる市原らしい教育をさらに発展させていただきたいと期待しております。

 そこで新教育長として、未来に羽ばたく市原っ子を育てていくために、今後どのような施策を行っていこうと考えていらっしゃるのかお聞かせください。



○塚本利政副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 市原らしい教育についてお答えいたします。

 私は、本市のまちづくりの原動力である市民力、市原力を生涯にわたって育成していくため、子どもたちの明るい未来の姿を念頭に置きまして、市長との連携を密にしながら、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化等の教育行政の充実に取り組んでまいりたいと考えております。また、未来を担う子供たちを、みずから学び、思考し、表現できる健康でたくましい子どもに育てていきたいと考えております。

 そのためには、学習意欲を向上させる取り組みや思いやりのある心の教育などを進めるとともに、いじめ防止対策等にも取り組んでいくことが必要であると感じております。今後予定しております新総合計画や教育に関する大綱の策定を通して、具体的な目指すべき方向等を明らかにしまして、市長と学校現場と共通認識のもとで、市原らしい教育を推進してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 学校現場は本当に、昔のように勉強だけをという時代ではなくなっているような気もします。先日も痛ましい事件がありましたけれども、学校で子どもを教育する、そして、親や地域と連携し皆で守っていく、そういう現場である必要性も多くあると思います。ぜひ皆で力を合わせて、明るい未来を担う子どもたちを育てるために御尽力いただきたいと思っております。

 最後に、児童生徒の能力を引き出すための教育現場対策についてお伺いいたします。

 先日、我が市民クラブでは、秋田市の学校の状況を伺うため視察してまいりました。その際に、何よりも強く感じたものは、子どもたちやPTAの方々が先生に敬意を払い、尊敬の気持ちを持って接しているという印象を受けました。こうした敬意は、先生方が子どもたちに本来の教育が満足に行えているからだというふうに強く感じました。

 秋田市では、先生が小学校の部活動を教えるのではなく、外部指導者を活用することにより、先生方の部活動指導の負担軽減が図られておりました。先生方の部活動指導がないことで、市原市では保護者と先生と子どもの三者面談とかを夏休み前の時期に行っているんですが、秋田市では夏休みに行うことが可能でした。また、夏休みに先生方の研修を重点的に行っているということでした。

 このような取り組みは、教員の指導力向上やきめ細やかな生徒指導が可能となり、子どもたちの学力向上にもつながると思われます。また、部活動についても、専門的な指導を受けることで、より一層子どもたちの能力を引き出せるものではないでしょうか。

 教育一番のまちを目指す市原でも、子どもたちの学力向上や能力を引き出すために、外部指導員を活用した小学校の部活動指導体制が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 小学校部活動での外部指導者の活用についてお答えいたします。

 秋田市では、外部指導者を活用することで、教職員の指導力向上やきめ細かな指導が可能となり、子どもたちの学力向上にもつながっていると認識しております。本市における小学校の部活動では、学校支援ボランティアの方々に外部指導者として御協力いただいており、こうした外部指導者の専門的な指導を受けられることは、児童の能力を引き出すために有効であると考えております。

 また、外部指導者の活用は、教職員にとっても部活動指導の負担が軽減され、子どもたちに寄り添う時間や教材研究の時間等がふえることにもなり、学力向上にもつながりますので、今後も外部指導者の活用を推進してまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 秋田市では外部指導者を活用するんですが、その指導者との調整をするのは、保護者が外部指導者の方を依頼するということになっているんだそうです。そして、学校のほうでは、場所を提供するということと、窓口としてのやりとりをするだけで、全く細かいことまでかかわらないと言っていました。そのように、先進地の情報とかも取り入れながら、これからも市原の学校支援ボランティアのあり方についても考えていってほしいと思うんですが、御所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 本市でも、学校支援ボランティアの方々等につきましては、いろいろな部分での保険等も含めまして、秋田市も含め研究協議を進めてまいりたいというふうに思います。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 児童生徒の能力は、外部指導者によってより一層その能力が伸ばせることにもつながり、教員の負担は、それにかける負担が減り、本来するべき指導に当たれる、また、その指導員の人たちは自分のやりがい、生きがいというものにつながり、地域との連携もできる。1つのことで大きな効果が多方面にわたると思いますので、これからも一層研究していっていただきたいと思います。

 また、秋田市では教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対して、校長先生の要望に応じて、学級生活支援サポーター134名を配置しているそうです。市原市でも、同様の取り組みとして、学級補助員の配置を行っておりますが、人数も限られております。補助員の配置は、先生方が学習指導に専念でき、ゆとりあるクラス運営につながります。また、教育上特別な支援を必要とする児童生徒だけではなく、全ての子どもたちが落ちついて勉強ができることから、子どもたちの個々の能力を伸ばすことになるのではないでしょうか。

 そこで、現場の意見を踏まえ、補助員を配置すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 補助員の配置についてお答えいたします。

 本市での補助員の配置につきましては、学校から提出されました全ての申請を、市原市特別な教育的支援を必要とする児童生徒に係る支援会議において、専門知識を持った委員が派遣の必要について話し合い、その結果をもとに教育委員会が決定しております。

 今後も、現場の意見を踏まえ、補助員の適切な配置に努めるとともに、子どもたちが落ちついて学習できる環境づくりに向け、引き続き研究してまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 発達が安定していない子どもがいるクラスで補助員の配置を願っているというクラスとかを視察させていただくと、先生、大変だな、子どもたちも大変だなと見ることがあります。この支援会議においては、優先順位というか、そのことから落ちてしまっているんだと思いますけれども、現場の状況というのはなかなか大変だというのが本当に率直な実感ですので、適切な配置というよりも、もっと補助員を配置する方向で考えていってほしいと思いますので、これは要望にしておきますので、ぜひ検討していってください。もちろん、予算に限りがあることは承知しておりますが、教育は市原市の将来を担う子どもたちのために本当に何よりも大切なことであります。重点的に取り組んでいただきたいと思います。

 もし一言いただければ、御答弁願います。



○塚本利政副議長 前田周一教育長。



◎前田周一教育長 本市の子どもたちが未来に明るい希望や誇りを持てるように育むために、厳しい財政状況ではありますけれども、教育行政の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 どうか皆さんで総力を結集して、どうぞよろしくお願いします。

 本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○塚本利政副議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時36分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番 山本茂雄議員。

     〔18番 山本茂雄議員登壇〕



◆山本茂雄議員 皆様、こんにちは。議席18番 山本茂雄でございます。公明党を代表しまして、市政に関する一般質問を、通告に基づきさせていただきます。

 1、市原版総合戦略について伺います。

 地方創生を実現するためには、中長期的な展望に立った施策の総合的な推進が何よりも大切です。公明党会派として、8月に高松、丸亀商店街の再開発と、過疎化や高齢者の問題を抱える神山町の視察を行いました。丸亀町開発事業では、人が住み、人が集うまちを目指して、出会い、にぎわい、おもてなしにあふれ、高齢者社会にも対応できる優しい住みよいまちに変わろうとしておりました。神山町では、NPO法人グリーンバレーは、「日本の田舎をステキに変える!」を目的として、パン屋や建築家、映像作家、写真家などの職種の人材が神山町に集うようになり、移住を促すことには住居が必要であり、グリーンバレーが空き家を掘り起こすことで住まいを確保するなど、取り組みを行っておりました。

 本市でも、今年度中に人口の将来展望と、これをもとに新たに雇用創出や移住の促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に応じて具体的な施策と目標を盛り込んだ市原版総合戦略を策定して、地方創生の取り組みを本格的にスタートいたしました。一口に市原版総合戦略と言っても、どうすれば自分たちのまちが元気になるのか、克服すべき課題、求められる施策は千差万別であります。ただ、どのような地域であれ、あくまでもそこで生活する人がかなめであり、人を中心に施策づくりを考えなければなりません。地域で暮らす人々が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちでなければならないと考えます。

 本市は広大な市域を有し、これを支える地域はさまざまな特性を持っています。これらの特性を生かした元気な地域づくりのために、歴史、文化、自然など、多様な地域資源を最大限に生かした戦略が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 公明党を代表しての山本議員の質問にお答えいたします。

 本市には、悠久の歴史や文化、豊かな自然、我が国を代表する工場群、日本一の数のゴルフ場など、全国に誇れる多彩な地域資源を数多く有しております。また、都心や羽田、成田の両国際空港に近接するなど地理的優位性をも有しており、多くの発展可能性を持った市であると確信しております。これらの多彩な地域資源や地理的優位性を最大限に生かし、市民力や地域力により人口減少等の課題を克服して、誰もが夢と誇りの持てる市原市を築いていくことが私に課せられた最大の使命であります。

 そこで私は、幅広く市民の有識者などの御意見を伺い、本市の未来を切り開く総合戦略を策定し、市原創生に向け、市民の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 有識者等を含めて、本市の未来に合ったすばらしい総合戦略にしてほしいと思います。

 また、そのためにも、地域ごとに誇りを持たせるため、文化・歴史など特徴を生かした創意工夫、意欲を引き出して地域資源を掘り起こし、地域の課題や地域の宝を発見するために検証すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地域の課題や宝を発見するための検証についてお答えいたします。

 本市は、2度の合併により県下最大の市域を形成し、地域ごとに悠久の歴史や文化、豊かな自然、産業など、多くの特徴や個性を有しております。私は、これらの地域資源を再認識し磨き上げることで地域の力を引き出し、さらには市域全体に波及させることで市原らしい地方創生の実現を目指しているところであります。そのため、地域の歴史や現状等をしっかりと検証し、総合戦略の策定に努めてまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 地域資源を磨き上げるということで、これからの取り組みに期待をいたしますし、また検証をよろしくお願いいたします。

 そして、市原版総合戦略の言葉の意味は、従来の価値観から脱却し、新しい価値観をつくり、市原ならではの、市民が生き生きと暮らせるまちづくりと思いますが、市原版総合戦略のビジョンについて市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 総合戦略のビジョンについてお答えいたします。

 私は、総合戦略は、人口減少や少子高齢化などの課題を克服し、地方が個性や特性を最大限に発揮して、持続的に発展するための進むべき方向性を具体的に示すビジョンであると認識しております。このようなことから、市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、先人から受け継いだ市原市固有の歴史や文化を守りつつ、市民の力で新しい価値を生み出し、産業や人の流れを創出し、未来につながるまちづくりを行うことで、まち・ひと・しごとの好循環をつくってまいりたいと考えております。

 私は、市原市が新たな時代へ踏み出す、その第一歩として、総合戦略の策定に全力を尽くしてまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 これから市原版総合戦略の基本目標、基本方針、具体的な施策の策定に当たって、市民とともに総合力を発揮するため、子どもを産めるのはやっぱり女性であり、女性が住みやすい、住みたいと思うまちづくりが重要であるので、女性の意見を取り入れるため、女性の委員などを考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 あわせて、本市の特性や強みを生かし、若者にも魅力ある新たな産業づくり、出産・子育てから医療・介護に至るまで、誰もが安心して暮らせるまちづくりのために、担い手となる人材の発掘、育成や地域ブランドの掘り起こし、磨き上げなど、活力あふれる市原版総合戦略にするために、担い手となる人材の発掘についてお聞かせいただければと思います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 女性委員と人材の発掘についてお答えいたします。

 初めに、女性の意見を取り入れるための女性委員についてお答えいたします。

 人口減少、特に若い女性の流出が多いという課題を抱える本市にとって、総合戦略の策定における女性の御意見は非常に重要であると認識しております。現在、総合計画等の策定や推進に係る調査及び審議等を行う市原市総合計画審議会では、25名中8名が女性委員でございます。これらの方々は、大学等の専門分野、また、地域社会においても幅広く御活躍されており、審議会において女性の視点からの御意見を伺ってまいります。また、総合戦略における有識者懇談会においても、女性の参加機会をふやし、御意見を得てまいります。

 次に、総合戦略における人材の発掘についてお答えいたします。

 総合戦略を推進し、その成果を得ていくための「カギ」となるのは、人材であると認識しております。本市は、地元の企業や大学、地域の活動団体、また、臨海部企業のOBや市民大学卒業生など、多くの人材に恵まれておりますので、これらの人材をさらに発掘してまいります。また、本年6月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2015における新たな担い手づくりの方針を踏まえ、大学等との連携や各種専門家等の派遣事業などにより、新たな人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 市原版総合戦略、市原ならではの策定に向けてよろしくお願いしたいと思います。女性に関しても、8名の女性がいますし、今後、担い手に関しても大学との連携等の取り組みでよろしくお願いしたいと思います。

 質問ではございませんけれども、この総合戦略に関してはいち早く、京都府の京丹後市がもう既に3月に策定をしております。総合戦略を進めていく上で必要なことはということで、市長がこのように述べておりました。先人たちが築いてきた社会経済等を礎に、地域の矜持、矜持というのは自信と誇り、堂々と振る舞うこと、が持てる展望を世代を超えて共有することが大切であると、このように最後述べておりました。京丹後市に関しても、人口を45年前に比べて、人口ビジョンも7万5,000人ふやすという、既にこういうのも決めておりましたので、市原版の総合戦略がよりよいものになるために、これからよろしくどうぞお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 若者を初めとする投票率の取り組みについて伺わせていただきます。

 近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にあります。有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが喫緊の課題であります。

 また、明年の参議院選挙から18歳選挙権が実現しました。有権者一人一人に着目した、さらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められております。投票率向上を目指しての今後の取り組みについてお聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 投票率向上についての取り組みについてお答えいたします。

 選挙管理委員会では、投票所のバリアフリー対策や投票所入場券と期日前投票宣誓書を一体とした様式に変更するなど、投票環境の改善に取り組んでいるところでございますが、選挙制度の根本であります有権者の選挙意識や知識の向上が何よりも大切だと考え、2つの取り組みに力を入れております。

 1つは、公職選挙法の原則である当日投票主義の例外制度として設けられた期日前投票や不在者投票などの選挙制度の周知です。改めて期日前投票の利便性を周知することで、4月の県議会議員選挙、6月の市長市議会議員選挙では、全投票者数に占める期日前投票の割合が、初めて20%を超えておりますので、引き続き制度の周知を図ってまいります。

 もう1つは、意識向上の啓発として、「おでかけくん」による出前講座や、小中学校での模擬投票の実施です。出前講座では、選挙の意義や重要性について再確認していただき、有権者一人一人がみずから考えて投票することに主眼を置き、行っております。また、模擬投票では、体験することで選挙に関心と理解を深めてもらう目的で実施し、好評を得ております。加えて、選挙権年齢引き下げに伴った啓発についても、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。今後もこの選挙制度の周知及び有権者の意識向上について積極的に取り組み、継続していくことで投票率の向上につなげていきたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 この4月、6月の選挙においても期日前投票が初めて20%を超えたという話でございました。

 長野県の松本市のJR松本駅の東口と西口を結ぶ自由通路に、2009年の衆議院議員選挙から期日前投票所を設けて、通勤や買い物の途中に投票をしてもらい、投票率アップにつなげようと、国政選挙と地方選挙で実施をしております。

 本市として、通勤や買い物途中に投票できるJR3駅での期日前投票所を設けることについて見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 JR3駅に期日前投票所を設置することについてお答えいたします。

 現在、期日前投票所は、施設を優先的に長期間使用できること、情報ネットワークを初め、設備、セキュリティーがそのまま利用できることなど、利用面や費用面を総合的に勘案した中で、市内7カ所の公共施設を利用し設置しております。議員御提案のJR3駅における期日前投票所の設置につきましては、利用スペースの確保、情報ネットワーク設備の設置、投票用紙の保管方法、多額の費用など課題も多く、現時点では困難な状況と考えておりますが、選挙人の利便性向上のため、費用対効果を含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 課題、費用対効果、いろいろなものもあると思います。松本の効果に関しては、本当にニーズに合った形で女性の方が多く投票しているということ。今あった課題もあります。設置後の問題点とか、投票所、投票物品の日々の管理とか、投票箱、交付機の管理とか、治安上の問題とかというのがありますけれども、いろんな課題等があるのは理解しておりますけれども、投票率を上げるためにも、どうぞさらなる検討と推進をお願いしたいと思います。

 もう1つは、2014年2月18日、広島県福山市と株式会社フジは、福山市の区域で執行する選挙において、フジグラン神辺を福山市が期日前投票所として使用することについて必要な事項を定め、期日前投票所の使用に関する協定を締結しております。

 本市として、買い物ができる大型ショッピングセンターと期日前投票所の使用に関する協定を締結し、期日前投票所として使用することについて見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 大型ショッピングセンターに期日前投票所を設置し、使用することについてお答えいたします。

 大型ショッピングセンターでの期日前投票所の設置につきましては、商業行為を行っている施設管理者等の理解と協力が必須であること、利用料や設置のために必要な設備工事費用、撤去費用などが毎回かかること、また、設置後においても相手側の都合で施設自体が利用できない場合があることなど、多くの課題があり、大変難しいと考えます。しかしながら、今後も投票環境向上のため、さまざまな調査・研究は行ってまいりたいと考えております。

 なお、大型ショッピングセンター等の民間施設に期日前投票所を設置する場合は、協定を締結した上で行うことが有効であると考えます。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いします。

 これは要望でございますけれども、選挙権の年齢を引き下げて18歳以上にすることに伴って、文部科学省が作成している高校生向けの副教材の骨子案が8月30日に明らかになり、生徒に選挙への関心を高めてもらおう、模擬選挙や討論といった実践的な授業などを取り入れる内容となっております。今回の改正に伴って、18歳、19歳の選挙運動や政治活動も認められております。教育委員会におけるガイドラインの作成や、それに基づく学校の自主的な規制などのルールづくりが焦点となっております。若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場主権者教育における取り組みを要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 自転車安全対策について伺います。

 信号無視などの危険を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が、本年6月1日に施行されました。今回の改正法では、危険運転、14項目あるんですけれども、14項目で3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講を義務化し、この講習を受けないと5万円以上の罰金が科されることになっております。これを契機に、社会全体で自転車マナーの向上を推進していくことが重要であります。

 現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努めていますが、いまだ具体的な内容を知らない市民が多いのが実態です。市原警察と協力し、チラシPR、イベントを利用した周知の徹底についてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 自転車安全対策についてお答えします。

 市では、今回の改正道路交通法の施行に合わせ、自転車利用者に対し、市原警察署及び関係機関とともにさまざまな方法により改正内容の周知に努めてまいりました。具体的には、法施行前の事前周知といたしまして、5月1日付「広報いちはら」に自転車安全利用について掲載したほか、春の全国交通安全運動及び自転車マナーアップキャンペーンの街頭啓発の際にも、市原警察署及び市原交通安全協会とともにチラシの配布や呼びかけを行いました。

 また、法施行後には、7月15日付「広報いちはら」に、自転車運転者講習制度の内容と自転車安全運転のルールとマナーについて掲載したほか、交通安全教室等においても呼びかけを行ってまいりました。さらに、9月21日から始まる秋の全国交通安全運動では、自転車乗車中の交通事故防止を運動の重点目標と位置づけ、期間内の街頭啓発の際にチラシ配布などを行う予定であります。

 今後もさまざまな機会を捉え、市原警察署と連携し、さらなる制度の周知徹底に努め、自転車利用マナーの向上につなげてまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 さらなる周知の徹底をお願いしたいと思います。

 自転車は手軽で便利な乗り物として、子どもから高齢者まで通勤・通学や買い物などに幅広く利用されております。しかし、便利な自転車も、正しく乗らなければ危険であったり、時には大きな事故を起こしたりすることもあります。

 自転車事故対策について、荒川区では安全な自転車の乗り方や交通ルール、自転車マナーについて学び、自転車事故を防止し社会ルールを守る地域社会を実現することを目的に、自転車運転免許制度を行っております。自転車運転免許制度の導入について見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 自転車運転免許制度についてお答えします。

 千葉県は、総合計画における自転車安全利用推進の取り組みとして、平成19年度より子ども自転車免許証モデル事業を実施しております。この事業は、児童生徒を対象に自転車安全教室を開催し、自転車の安全利用のためのルールとマナーに関する知識や技能の習得を目的とし、その教育効果を持続するため、受講した児童生徒に対し自転車運転免許証を交付するというものであります。

 そこで、市ではこの事業を活用し、毎年、市内小中学校のうち1校で実施しており、昨年度は国分寺台小学校、今年度は既に辰巳台西小学校において行いました。市内における自転車の関係する交通事故では、小中学校、高校の児童生徒が第一当事者である割合が高いことから、まずは千葉県のモデル事業に協力するとともに、市が行う交通安全教室等のさまざまな機会を捉え、自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上に向けた取り組みを進めてまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 千葉県のモデル事業で、辰巳台西小学校でも実施されたということで、多分年に1校ずつになると思いますが、さらに進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、自転車の事故対策について神奈川県大和市では、安全な自転車に乗っていただき、自転車利用のルールを学んでいただくために、自転車安全利用講習会を開催し、受講者にはTSマークの取得の助成をしております。TSマーク助成制度について見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 TSマーク助成制度についてお答えします。

 TSマークは自転車安全整備士が自転車の点検及び整備を行い、当該自転車が道路交通法に定められた基準に適合した安全な自転車であることを確認したあかしであり、マークには1年間の傷害保険と賠償責任保険が附帯されるものです。このTSマーク創設の目的は、自転車事故の防止に寄与するとともに、万が一事故に遭った場合の被害者救済に資するというものであり、自転車を安全に利用していただく上で、その普及を図ることは必要と考えております。

 このことから、本市といたしましても、広報紙や市のホームページ等の媒体を利用し、TSマークのさらなる普及に向け、市民への周知を努めてまいります。

 なお、御提言のTSマーク取得に対する助成制度につきましては、自転車の安全利用につながる施策であると考えられますが、施策を実施するためには財政的負担を伴うことから、今後は費用対効果の検証や先進市の取り組みについて情報収集や分析などを行い、さまざまな角度から調査・研究してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 周知徹底はしていただいていると思います。TSマークに入っていない方もまだまだ多く見られますし、どうか助成制度についても今後また、調査・研究という答弁でございましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、平成26年度の自転車が関係する交通事故は、全国で年間10万件を超えて、交通事故件数に占める割合というのは19%で推移をしております。歩行者との事故が後を絶たない状況であります。事故やトラブルを減らすには、道路のどこを走ればよいのか明らかにした自転車レーンなどの整備が必要であります。平成25年9月議会で自転車レーンについて質問をしましたけれども、計画策定は、自転車レーン等に係る調査を実施し、モデル地区を選定した中で効果を検証し、その結果を計画に反映していくとの答弁でございました。自転車レーンの整備計画についてお聞かせをいただければと思います。



○二田口雄議長 近藤義徳土木部長。



◎近藤義徳土木部長 自転車レーンの整備計画についてお答えいたします。

 自転車レーンにつきましては、地域の交通特性や自転車の利用形態を把握するために実施した基礎調査の結果を踏まえ、既存の道路幅員内で整備可能な候補路線の抽出作業に取り組んでいるところでございます。今後は、その候補路線の中から、市街地を中心とした居住地から駅までを連絡するなど、整備効果が期待できる路線を試行的に整備したいと考えております。また、整備計画につきましては、その効果を検証した上で、関係機関などと協議・調整をしながら作成してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 26年度のときの質問、25年度でも質問しましたけれども、どうか本当に、自転車と歩行者の事故とか、自転車と車の事故等も考えたときに、一日も早い自転車レーンの整備計画について、今後各関係部署とも協議をされると思いますけれども、一日も早い時期に自転車レーンの設置をよろしくどうぞお願いしておきます。再度また要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 あと、自転車安全体制については、再度要望しておきたいと思います。自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例というのが、各市、各県でも既に出ております。兵庫県も本年の4月1日から施行されておりました。県民の運動としての取り組み、交通安全教育の充実、自転車の安全・適正な利用、あと、先ほどのTSマークの話もしましたけれども、保険加入の義務化という条例が制定されております。そういう意味において、自転車の交通ルールとマナーがきちんと守られ、自転車事故を減らしていくことなどを目的として、これから関係機関、関係団体と協力をして、自転車の安全利用の促進が図れるよう、自転車安全利用条例の制定について要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 有害獣対策について伺います。

 静岡県西伊豆町で7月、電気柵近くにいた7人が感電して、2人が死亡したという事故を受けて、農林水産省が緊急点検を行い、法令違反の疑いのあるケース、全国で約7,000カ所見つかりました。本市でも市民の皆様へ、電気柵にはくれぐれもさわらないようにしてください、また、電線が切れていたら近づかないでくださいと、電気柵についてホームページにも掲載をしていただきました。本市として、電気柵の緊急点検を実施しました。緊急点検の調査と結果についてお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 電気柵の緊急点検調査と結果についてお答えいたします。

 静岡県西伊豆町で発生した事故を受け、7月23日付で千葉県より電気柵の再点検と改善指導の実施について依頼がありました。調査の対象としては、鳥獣被害防止総合対策交付金事業で設置した電気柵のほか、交付金対象外の電気柵や畜産用電気柵、さらにはゴルフ場の電気柵を対象とし、7月27日から31日の5日間で、県と市の職員延べ42名により、市内364カ所の点検を実施いたしました。調査結果につきましては、危険表示板の設置を初め、電気用品安全法の適用を受ける電源装置が使用されており、いずれも適切な設置でございました。また、電気柵の設置者に対しては、通知文を発送し安全確保を促すとともに、市民の皆様に対しては「広報いちはら」や市のウエブサイト及び生活安心メールで注意喚起をしたところでございます。さらに、市内の小中学校に対しては、夏休みに入る直前でしたが、教育委員会の協力により全小中学校を通して児童や生徒に周知を図ったところでございます。

 電気柵による事故防止につきましては、引き続き、ウエブサイトやポスター掲示などにより注意喚起に努め、今後、不適合事例を発見した際は、適宜改善指導を実施してまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 調査の結果、本当にありがたく思っておりますので、引き続きまたよろしくお願いしたいと思います。

 それと、有害獣被害は、農作物被害にとどまらず、イノシシが民家や学校、通学路付近に出没し、人身事故の発生が危惧されるなど、深刻な状況にあります。被害防止に向けて、獣害対策コンサルタントに被害防止対策アドバイザーを委託し、対策強化を図っています。私も8月23日、能満町会のイノシシ対策のためにアドバイザーと話をいたしました。地域住民と連携し一体となった対策強化が進むことを願います。アドバイザーの取り組み状況についてお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 有害獣対策アドバイザーの取り組みについてお答えいたします。

 これまでの被害防止対策は、被害発生地域で一定の対策を講じてまいりましたが、被害状況が拡大傾向にあるため、今年度は有害獣の生態や被害発生のメカニズムを熟知した専門家とアドバイザー契約を締結したところでございます。この取り組みは県内では初の取り組みとなりますが、アドバイザーからは科学的知見により被害防止対策の助言をもらい、より効果的な対策を実施していく計画でございます。現在は、有害獣の捕獲頭数、出没報告、被害金額などのデータ分析を進め、データから判明した地域特性を市内の8カ所の地域に分け、その地域の実情や取り組み状況を確認するため、地域住民への聞き取り調査を実施しております。

 今後は、イノシシ被害対策計画の策定や各集落における人材育成、対策を強化すべき地域を選定し集中的な捕獲を行うなど、効果的な対策を実施することで有害獣被害の低減を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 効果的な対策、それに伴って人材育成もよろしくお願いしたいと思います。

 ふえ過ぎた有害獣が農作物や生態系に深刻な被害を与えている。その事態を改善するために、捕獲体制を強化する改正鳥獣保護法が本年5月29日に施行されております。その中で、網やわなを使った猟の免許が習得できる年齢が20歳から18歳以上に引き下げられましたし、私もこの8月9日、狩猟免許の試験を受けてわな猟狩猟免許を取りました。アドバイザーと話した中でも、わなを管理する人が必要、あと、町会で取り組む人が必要、このような話し合いをさせていただきましたけれども、捕獲するために担い手をふやす効率的な捕獲体制をつくるために、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 捕獲する担い手の育成と効率的な捕獲体制についてお答えいたします。

 本市では、有害獣の生息域が拡大する一方で、捕獲する猟友会の会員が減少する状況にあります。このようなことから、市では新たな捕獲従事者の確保が必要となったため、平成21年度から被害町会との協働による有害獣の捕獲を開始し、町会員が狩猟免許を取得する際の申請手数料と講習会受講料、狩猟免許の更新手数料を全額補助しております。また、町会による捕獲に対しては、おりわなの購入費の2分の1の補助と、捕獲したイノシシの頭数に応じて捕獲交付金を交付する支援策を実施しております。

 平成26年度については、イノシシの捕獲を実施している町会は、前年の39町会から53町会へと大幅に増加し、118人の従事者が捕獲に取り組み、イノシシの捕獲頭数も前年の463頭から1,030頭と倍増となっております。

 今年度につきましても、担い手は増加している状況ですので、引き続き町会に御協力をいただきながら、地域ぐるみの捕獲を推進していくとともに、今後は有害獣アドバイザーの意見も取り入れ、捕獲体制を強化してまいります。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 地域ぐるみ、何よりも大切だと思います。私も今後取り組んでまいりたいと思っております。

 担い手に関しては、この改正の中で、猟友会が減ってきているというのも認識しておりますし、この中で警備会社とか認定業者等も参加できるような形になっておりますので、今後また検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 捕獲したイノシシの肉を使ったジビエ料理の開発が始まりました。今後の取り組みについてお聞かせください。あわせて、ジビエ料理の需要が高まれば、食肉処理加工施設の建設も本市でも必要と考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 ジビエ料理の取り組み状況についてお答えいたします。

 この事業は国の地方創生先行型事業を活用し、地域においてマイナスのイメージである有害獣をジビエとして売り出し、地域経済の振興につなげるものであり、農作物被害を減らすために捕獲したイノシシを活用し、料理メニューと加工品を開発するものでございます。加工品の販売につきましては、首都圏と市原市内での販売の2つを視野に取り組んでまいります。

 まず、首都圏での加工品販売につきましては、現在、東関東自動車道館山線の上り市原サービスエリアで店舗運営をし、さらに、都内にてカフェレストランを運営しているカフェ・カンパニー株式会社と加工品の開発と販売について委託契約を締結したところでございます。現在、メニューの開発に当たり市場調査を行っているところですが、今後は加工品開発に向け、販路の開拓や消費者モニタリングなどを実施し、来年の2月にメニューが完成するように進めております。

 また、市内での販売につきましては、市内に1,100店舗の会員を擁する市原市料理飲食店組合と契約を締結いたしました。現在、ジビエの料理メニューを市原の名物としてアピールし、飲食の面から本市を活性化させる取り組みとして、加盟する飲食店に参加を呼びかけ、新メニューの開発に取り組んでおります。

 最後に、処理加工施設の建設でございますが、現在、イノシシ肉の解体処理と保存販売につきましては、大多喜町と協定を締結しておりますので、まずはその実績と今回のジビエ料理の取り組み成果などを検証し、見きわめてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 来年の2月をめどにジビエ料理も進んでいくと思いますので、さらによろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 高齢者ボランティアポイント制度について伺います。

 今回で5回目の質問になりますけれども、質問に対する答弁では、高齢者施策に関する調整会議において導入に向けた意見調整を行う。実施した場合の必要経費を算定するなど、具体的な検証作業を進めている。制度導入の時期については、平成26年度中に策定する次期介護保険事業計画の中で今後の方向性を示すとの答弁でございました。

 日本老年学会では、個人差はあるが高齢者が就労やボランティア活動などに参加できる社会をつくることが、今後の超高齢社会を活力あるものにするために大切だと指摘しております。今年度版首都圏白書でも、高齢者を社会で支えるべき対象から、経験や知識を持つ貴重な社会を支える人材と見る視点が必要であるとありました。

 高齢者ボランティアポイント制度について、現状の取り組みについてお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 高齢者ボランティアポイント制度についてお答えいたします。

 市ではこれまで、庁内関係課による検討会議や他市の先行事例調査、高齢者へのアンケート調査、市社会福祉協議会など、関係機関との協議などを行ってまいりました。しかしながら、現在のところ具体化には至っておりません。

 この制度につきましては、市といたしまして、1つは効果的な介護予防の推進という観点から、もう1つはボランティアの増加による福祉の充実と交流の促進という観点から、意義あるものと考えております。

 このため、平成29年度までを計画期間とする介護保険事業計画におきまして、同事業の導入検討を位置づけたところでございます。この中で改めて、元気な高齢者がボランティアとして活躍できるような制度の設計を行ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 なかなか進んでいない、29年度までという話の中で、今後また検討されていくと思います。もう1つは、有償ボランティアみたいな形でも検討されているような話も伺っておりますので、いずれにしても先ほども言っているように経験や知識を持っている貴重な高齢者の方でございますので、そういう方たちの社会を支える人材としてさらに必要な観点でございますので、再度検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、千葉県地域防災力向上総合支援補助金について伺います。

 千葉県では平成27年度に、市町村への助成制度、地域防災力向上総合支援補助金を、5年間で総額1億6,000万円。市では500万円、町村では300万円と、助成率の2分の1が新設をされました。地域の実情に応じた自助・共助の取り組みを迅速に進めていくため、補助対象等について細やかな要件を設定せずに、4つの分野、消防団の活性化、自主防災組織等の育成・活性化、避難環境の整備、あと防災啓発を満たせば、補助金を活用できる制度であります。

 補助金の活用について見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 千葉県地域防災力向上総合支援補助金の活用についてお答えいたします。

 この補助金につきましては、避難所に対する案内看板の新規設置及び既存看板の老朽化に伴う更新、避難所における新たな防災井戸の掘削、新たに結成される自主防災組織に対する補助金の交付に対して活用してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 補助金の活用の仕方はわかりました。

 その中で、地域防災力の向上に向けて千葉県が主催をしていただいた災害対策コーディネーター養成講座はなくなって、各市町村が主体的に行う災害コーディネーター養成講座も助成の対象となると考えますが、見解をお聞かせください。あわせて、今後も本市として災害コーディネーター養成講座を開催していくのかお聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 災害対策コーディネーター養成講座についてお答えいたします。

 災害対策コーディネーター養成講座につきましては、平常時には地域防災力の向上のための取り組みを行い、また、大規模災害時には各組織を取りまとめるとともに、他の組織や行政関係機関との連絡調整役となる方を養成することを目的に年1回実施しております。

 この養成講座が千葉県地域防災力向上総合支援補助金の助成対象となるかとの御質問でございますが、千葉県に確認したところ、当養成講座は新規事業が対象でございまして、市原市は既に毎年開催していることから、補助対象外であるとの回答をいただきました。

 このことから、助成の対象とはなりませんが、地域防災力の向上のため、来年度におきましても引き続き実施してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 災害コーディネーターに関しては、各市町村におりてきましたし、過去、市原市でも5回養成講座を開催して、既に200人弱のコーディネーターがおりますので、今後も引き続き、市として養成講座開催をしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 助成の対象は新規事業ということで理解をいたしましたが、本当にボランティアで活動をしていただいている方たちでございますので、これから、対象外ではございますけれども、交通費とか何かも全てボランティアでございますし、これにかかわる方たちに関しては、ある面では費用弁償みたいな形で検討していただければなと思いますので、要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問になります。

 感震ブレーカー設置について伺います。

 大地震における火災は、電気が起因する割合が高いと指摘をされております。中央防災会議では、感震ブレーカーを全世帯に普及させ初期消火を徹底すれば、火災による死者数は9割以上減るという推計を示しております。国はことしの2月、感震性能の試験方法を示した性能評価ガイドラインを策定しました。内閣府では、感震ブレーカーの普及促進に向け、具体的に木造住宅密集地を取り上げ、普及への課題などの調査を実施する予定であると聞いております。

 本市として感震ブレーカーの必要性と普及促進について見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 感震ブレーカー等の必要性と普及促進についてお答えいたします。

 阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災におきましても、発生した火災の約6割が電気火災によるものでございました。今後、発生が懸念されております首都直下地震などの大規模地震におきまして、電気火災の発生を抑制するためには、感震ブレーカー等の設置が有効でございまして、特に木造住宅が密集する地域におきましては、その普及が必要であると認識しております。

 本市ではこれまでも、ホームページや防災マップなどにおきまして、大きな地震が発生した際には電気のブレーカーを切ることなどについて啓発してまいりましたが、今後は大地震の際は電気火災が発生するおそれが高いこと、また、感震ブレーカー等を設置すれば大きな減災効果が期待できることなどについても広く啓発を行ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 さらなる啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。

 感震ブレーカー普及に向けて、先進的に取り組む自治体があります。横浜市は13年度から、感震ブレーカー設置費への補助制度を創設しました。岡山県新庄村では、補正予算で80万円計上し、ことしの2月、約400世帯に無償配布をいたしました。本市として、補助制度について見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 感震ブレーカー等の設置に対する補助についてお答えいたします。

 感震ブレーカー等に係る自治体からの補助につきましては、今、山本議員がおっしゃったとおり、横浜市や岡山県新庄村が行っているほか、高知県四万十市では簡易型タイプの感震ブレーカーの購入に対しまして補助金を出していると承知しております。

 ことし3月に閣議決定されました首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、感震ブレーカー等の普及を加速させ、今後10年間で延焼のおそれのある木造住宅密集市街地における普及率25%を目指すとされておりまして、国としても普及に取り組むこととされました。

 感震ブレーカー等の設置が電気火災の発生の抑制に有効であることは確かでございますし、国もその普及に取り組むこととなっておりますことから、今後の国の動向を見守りつつ、また、本市の極めて厳しい財政状況を勘案しつつ、本市としての補助のあり方について研究してまいりたいと思っております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインも読ませていただきました。いろんな本当に、電気の起因する火災とか感震ブレーカー等の種類とか、その予防の期待される範囲とか、性能の評価項目とそのタイプの特徴とか、いろいろガイドラインの中に書いてございました。今後、本当に地域住民に対して信頼性の高い感震ブレーカー等の普及に向けた取り組み、先ほど答弁でありましたように周知徹底をしていただきながら、補助制度に関しても調査・研究ということでございましたけれども、今後、普及をしていく中で、火災による死者数も当然減ってまいりますので、これからの検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△発議案第6号・第7号審議



○二田口雄議長 日程第3 発議案第6号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてと、日程第4 発議案第7号 安全保障法制の国会審議に最大限の努力を求める意見書についての2発議案を一括議題といたします。

     〔発議案第6号・第7号は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 本2発議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論、採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。(発言する者あり)

 暫時休憩いたします。

     午後1時56分休憩

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     午後1時56分再開



○二田口雄議長 再開いたします。

 本2発議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論、採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 日本共産党の加藤和夫でございます。

 発議案第7号について反対討論をさせていただきます。

 この安全保障法案、これは憲法第9条を踏みにじり、日本を海外で戦争する国に変えてしまう、いわゆる戦争法案こと安全保障法案に国民の不安が広がっており、各地で大きな集会やデモが行われております。法案に対する理解が進めば進むほど反対がふえる。国民世論の6割が反対、7割が今国会で成立させるべきではない、そして8割の方が政府は説明不足と答えております。

 自民党から推薦されて国会で証言した早稲田大学長谷部教授が、安倍内閣の安全保障法案は違憲であると明言しているように、憲法を研究している日本の憲法学者の99%が安全保障法案は憲法違反であると言っております。宮崎礼壹氏など、歴代の内閣法制局長官3氏が憲法違反と明言し、1972年の個別的自衛権の政府見解を根本的に覆すものと言っております。最高裁の判事2人に次いで、山口繁最高裁判所の元長官が安全保障法案は違憲だと明言したことは、政府側に衝撃を与えております。

 法案を公明党とまとめた自民党側責任者である高村自民党副総裁は、99%の憲法学者が法案は違憲だと言っていることに対して、憲法の番人は最高裁であって憲法学者ではないと強弁しておりましたが、憲法の番人である最高裁の元長官が違憲だと明言しております。自民党の幹部であった河野洋平さん、野中広務さん、山崎拓さん、古賀誠さん、加藤紘一さんや、公明党の二見伸明元副委員長も憲法違反の法律に反対だと立ち上がっています。

 このように、国民に全く支持されていない法律は、そして学者や法曹界からも全く支持されていない憲法違反の法律は、廃案にするしかありません。

 市原は新巻通信基地があります。集団的自衛権によってアメリカの戦争に自衛隊が参戦すれば、新巻通信基地が真っ先にたたかれるおそれがあります。石油コンビナートを狙ったテロの心配もあります。法案が通れば真っ先に戦地へ派遣される自衛隊内部で大きな不安が広がっており、法案をとめてほしい、自衛隊員の命を救ってほしいと、次々と自衛隊内部文書が日本共産党に寄せられています。

 今回の安全保障法案は、地方自治体を政府の行う戦争に巻き込むものであります。地方自治体が地方自治権に基づいて行う、平和を守るための取り組みを台なしにするもので、全国の地方議会において安全保障法案に対する危惧の念が急速に広がっています。

 このようなことで、私はこの発議案第7号は憲法を守る、または強行採決を行わないという文言が含まれていないため、どちら側の意見なのか不明であります。

 したがいまして、日本共産党は発議案第7号に反対いたします。



○二田口雄議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、発議案第6号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本発議案については原案を可決することに決しました。

 次に、発議案第7号 安全保障法制の国会審議に最大限の努力を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立多数であります。

 よって、本発議案については原案を可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決された発議案のうち発議案第7号については、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いを、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明8日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時03分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 発議案第6号 市原市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 4 発議案第7号 安全保障法制の国会審議に最大限の努力を求める意見書について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会副議長      塚本利政

   市原市議会議員       鈴木友成

   市原市議会議員       伊佐和子