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千葉県 市原市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月11日−06号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−06号







平成13年 12月 定例会(第4回)



        平成13年第4回市原市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

 平成13年12月11日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第 102号 助役の選任について

 日程第3 議案第98号 市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 議案第99号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第 100号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第 101号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 市政に関する一般質問(個別)

 日程第8 発議案第10号 WTO次期交渉に向けた意見書について

 日程第9 発議案第11号 千葉労災病院の存続を求める意見書について

 日程第10 発議案第12号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書について

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     午前10時01分開議



○西岡紀代一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、22番 今井定勝議員、38番 牧野昭一議員を指名いたします。

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△追加議案上程



○西岡紀代一議長 市長より追加議案の送付がありましたので、これを受理し、お手元に配付してありますので、御了承願います。

   〔追加議案送付書及び議案第 102号は巻末に掲載〕

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△議案第 102号審議



○西岡紀代一議長 日程第2 議案第 102号 助役の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本議案につきましては、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 これより、採決いたします。

 議案第 102号 助役の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本議案については、原案を可決することに決しました。

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△議案第98号から第 101号審議



○西岡紀代一議長 日程第3 議案第98号 市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてより、日程第6 議案第 101号 市原市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4議案を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本4議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本4議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 本4議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本4議案については、原案を可決することに決しました。

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△市政に関する一般質問(個別)



○西岡紀代一議長 日程第7 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。通告に基づき個別質問をさせていただきます。

 それでは、早速、質問に入らせていただきます。

 1.臨海企業部の危険物・防災・保安分野においての規制緩和問題についてです。

 この問題は、1995年に規制緩和推進計画が閣議決定したことより取り組みが始まりました。そして、最近、小泉首相の経済論のバックボーンとして、規制緩和万能論が注目されております。特に、経団連は、規制緩和推進の立場で10月16日に要望書を提出し、緩和策の基本的な考え方を示しながら、危険物防災保安分野における認定検査基準申請手続、資格制度など、具体的要望と合わせ、実に62項目にわたる要望を示したのであります。しかし、その概要は、例えば、石油コンビナートでの緊急時対応での事故を未然に防ぐ緊急遮断弁でありますが、現在、この緊急遮断は年に1回の検査が事業者に義務づけられております。これを2年から4年に1回の検査にする、このようなことを要求し、理由をコスト問題などとしております。

 一例を紹介しましたが、ほとんどこのような事例でありまして、仮に62項目が経団連の要望どおり緩和策が実施されることになりますと、コンビナートの防災分野での安全第一の思想が根底から揺るぎかねません。先日、経済産業省に、日本共産党国会議員や県議ともども、新年度予算要望の対政府交渉を行い、この問題を提起しました。応対した担当者は、重大な関心を持っているので、第三者機関や消防関係者の意見を参考に、62項目を一つずつ検討してつぶしていきたい、このように述べておりました。

 そこで、伺いますが、経団連が要望している62項目の緩和策は、少なくとも保安を重視し、働く人たちの安全を確保するため、現状維持を国県に働きかけるべきであると考えますが、当局の見解を示してください。

 2.ボートピア市原についてです。

 これまでも本会議で指摘した内容が、国土交通省の確認で鮮明なものとなりました。改めて問題点を2点整理しますと、?本市行政のお粗末とも言える対応です。そして、?事業者の同意取得に当たって、虚偽行為ともとれる行動です。以上の2点に尽きると思います。

 公営競技とはいえ、ギャンブルの持つ本質が見えてまいります。そして、全国のボートピアが不況のもとで、ギャンブル離れという現象から、一時的に集客が見られるものの、減少傾向に歯どめがかかっておりません。

 以下、3点について伺います。

 まず、第1に、夜間営業つまりナイター開催の問題についてです。

 市民生活の安全や青少年の非行問題、環境問題などの関連をどのように考えているのでしょうか。協定には触れておりませんが、重要な問題です。ここでの夜間営業はやるべきではないと思いますが、見解を示してください。

 2番目に、トラブル時の対応策についてです。

 10月30日の午後2時45分ごろ、東京大田区の平和島競艇場で、集計装置が故障するというトラブルに見舞われました。終盤の4レースを中止したため、観客が騒ぎ、暴動に発展したのであります。ガードマンや警察でも収拾がつかず、結局、機動隊を導入し、夜の11時過ぎに平穏が取り戻せたという事件でありました。場外舟券売り場であっても、これは、人ごとではありません。トラブル時の対応に施行者そして事業者が果たすべき役割について見解をお聞かせください。

 3番目に、雇用の問題についてです。

 代表質問の答弁では、周辺も含め、地元優先に 300人程度という見解でありました。 400名という全議員を集めての説明会から、 300名に変わったわけですけれども、それでは、あの説明会は、一体何だったのでしょうか。

 宮城県大郷のボートピアは、市原とほぼ同規模であります。そこでの雇用は、登録46名、委託業務79名、計 125名が働いております。派遣された行政の担当職員は、賃金が安いため、これが精いっぱい、このようにこぼしておりました。また、姫路のボートピアは、窓口はすべて女子従業員で、 386名という雇用状況でありました。市原のボートピアの窓口は、1階席、2階席合わせて61ありますが、たったの2つが有人で、ほかはすべて自動であります。この2つの窓口で、どのようにして 200名の雇用を創出するのでしょうか。もともと、地元の同意を得たいがために、ありもしない雇用計画をつくったとしか言いようがありません。

 改めて 300人程度の雇用が、どこにどう必要なのか、詳細を明らかにしてください。

 3.水道事業についてです。

 まず初めに、水質問題について伺います。

 毎年発行の水道年報に詳しいデータが掲載され、そしてその中で砒素と鉛が検出されているのがわかります。砒素が原水で9施設、水道基準の0.01ミリグラム・パー・リットル以下をオーバーしているのが市津第1号井で、ここでは 0.012ミリグラム・パー・リットルです。三和の第5号井で、基準ぎりぎりの0.01であります。給水では5施設から検出されておりますが、基準値以下であります。鉛については、原水から検出されておりませんが、給水で9施設から検出し、いずれも水道基準の0.05ミリグラム・パー・リットル以下であります。安全な飲料水の供給について、砒素や鉛が検出されている実態をどのように認識しているのでしょうか。特に、2003年から鉛の基準が世界保健機構で規制強化され、環境基準の0.01以下になりますが、見解を問うものであります。

 2番目に、県水との一本化の問題についてです。

 現在、1立米当たり 396円の損益が出ております。一方、県水はと申しますと、わずか8円の損益であり、本市での減価償却が占める割合が約40%と、依然、高い水準にあることが要因となっております。今後、水利権や工業用水の有効利用といった問題などがあって。事は単純に展開しないと思いますが、県水との一本化についてどのように考えているのでしょうか、見解を示してください。

 3番目に、委託業務先の不正問題についてです。

 料金徴収を本市が委託している事業者に、所得申告漏れという不正が判明しました。社長は退任し、今月より別会社を立ち上げて事業が引き継がれているようであります。

 そこで、本市として、この問題で不利益とかあるいは混乱はなかったのでしょうか、実情を詳しく説明してください。

 次に、4.環境行政についてです。

 (1) 小型焼却炉の構造と届け出にかかわる問題についてです。

 前議会でも指摘しました海保地先の自社処分場に設置されている小型焼却炉の構造にかかわるサイズの問題についてです。メーカーのカタログや現況から、ダイオキシン類対策特別措置法が適用する 200キログラム・パー・アワー未満の処理能力と、火床2.0 平方メートル以下ですが、現況から、それ以上に大きな焼却炉であることが、以前より懸念されておりました。地元住民から、再三にわたる指摘の要望もあって、8月21日と10月21日の2回にわたり、県市合同で立入調査が行われ、焼却炉の内径や外径が実測されました。そして11月12日に、海保地区地元町会が県市担当職員を呼んで、焼却炉の実測を公表するよう要請しました。しかし、自社処分場の不適正処理と違反行為での改善命令を強調するのみで、肝心の実測データは公表されません。県担当職員の口からは、逆に、事業者の性善説や情状酌量といった言葉が飛び出すありさまで、地元町会や住民の期待は、完全に裏切られた形となりました。

 私のこれまでの調査でも、疑惑は一層深まるばかりであります。県市合同で、2度にわたる立入調査を行っております。したがって、市当局は、詳しいデータを把握しているはずですので、この場で、実測結果について、まず、御説明をしていただきたい。

 次に、法律上の手続による問題についてです。

 ダイオキシン類対策特別措置法では、小型焼却炉は 200キログラム・パー・アワー未満の処理能力と火床面積、これは正確には火格子面積と申しますが、これが2平米以下となっております。法的には、事業者が特定施設の届け出を県知事に提出するだけで、使用が認められることになります。しかし、処理能力が 200キログラム・パー・アワー以上または火床面積が2平方メートル以上になりますと、廃棄物処理法により、燃焼処理施設に該当することになります。許可対象施設ですので、県知事に設置の許可を受けるには、環境アセスメントの事前資料作成や、地域住民の同意書などが必要となってまいります。

 そこで伺いますが、県市が海保地先に自社処分場での小型焼却炉について、 200キログラム・パー・アワー以上の能力、火床面積2平方メートル以上、このように確認したとき、法の手続は、廃棄物処理法を適用させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、この場合、法的な手続がきちんと完了するまで、焼却炉の運転は停止させるべきですが、見解をお聞かせください。

 次に、融資補助問題についてです。

 前議会で答弁がありました海保地先の事業者が、財団法人千葉県産業振興センターより、小型焼却炉の設置に当たって融資補助を受けております。処理能力と構造が異なる場合、融資先に虚偽の届け出がされていることになります。地元行政として、県や融資先に告発し、融資を返還させるべきであると考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、同一メーカーによる処分場への設置問題についてです。

 海保地先の自社処分場に設置された小型焼却炉と同一メーカーによるものが、例えば、福増地先や勝間地先などの自社処分場、資材置き場などに設置されております。福増地先の事業者は、産廃の不法投棄による違反行為が告発され、現在も警察による捜査中と聞いております。

 この地域では、海保地先と同様に、焼却炉の違反行為が懸念されております。市内における同一メーカーの小型焼却炉は、立入調査による炉の実測を行い、事実関係などを明らかにし、不正を確認したら、法に基づく対応をすべきであると考えますが、見解を問うものであります。

 (2) 千葉支庁の住民対応についてです。

 今の質問に関連いたしますが、海保地先では、平成12年3月に小型焼却炉が運転開始と同時に、悪臭、ばいじん、騒音などで地元住民を悩ましてきました。また、火災もたびたび発生したわけであります。地元住民はその都度、行政に取り締まりの強化を求めてきました。そして、問題は、ここでの県の、千葉支庁の対応についてであります。小型焼却炉の運転と維持管理方法、産業廃棄物の不適正堆積問題などなどで、県の産業廃棄物課と見解の相違がたびたび住民から指摘されてきました。

 また、最近、千葉支庁の担当職員は、小型焼却炉の燃焼時に発生する焼却灰についても、あれは残土である、このような見解を住民に示し、びっくりさせております。これは明らかに行政の担当職員としてあるまじき不見識な行為でありますが、当局の御所見をお聞かせください。

 (3) 鉛汚染と撤去問題についてです。

 10月11日、県の環境生活部自然保護課では、古敷谷の県射撃場のフィールドと北側斜面の山林11ヘクタールに、約 550トンの鉛堆積状況があることを公表しました。

 そこで、この間、私は、県の許可を得て、北側斜面を詳しく調査をしてみました。想像を絶する環境条件など、現況から確認できましたので、調査結果をもとに3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず第1に、地下水汚染の問題についてです。

 北側斜面は湧水が多く、湿地帯になっている箇所が多く見受けられます。わき出た水が水路となり、古敷谷川に流れ込んでおりますが、付近には地下水を利用している家庭もあります。したがいまして、汚染調査の実施をすべきではないでしょうか。

 2番目に、農業用水の問題についてです。

 フィールドのすぐ裏側、鉛堆積の最も集中していると思われる箇所は横掘り井戸が掘られ、わき出た水が稲作利用されております。ここでの稲作、つまりお米の調査が必要ではと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 3番目に、根本的な対応についてです。

 県知事は、以前、鉛問題に取り組んでいた経験から、鉛汚染の怖さを認識し、即座に撤去という方針を掲げたようであります。撤去という判断は正しいわけですが、湧水が多いという現況は、射撃場として適合していないと思います。鉛玉の使用変更を射撃協会などにお願いしているようですが、小手先の対応ではなく、射撃場移転も視野に入れた根本的な処置策、これが必要ではないでしょうか。以上3点での見解を示してください。

 (4) 養老川水質汚染問題についてです。

 昨年暮れに設置された妙香地先の3本の集水井ですが、本格的に稼働して約10カ月が経過しました。合計で約 117トンの汚染地下水がくみ上げられた計算になります。それでは、集水井が効果的な働きをし、汚染地下水の養老川への浸水を防止しているのでしょうか。

 私の手元にあるデータによると、4−ターシャリー・ブチルフェノールは、集水井設置前の平均値 5.9マイクログラム・パー・リットルから、設置後の平均値 5.3マイクログラム・パー・リットルと、さほど効果は見られません。見解をお聞かせください。

 (5) 市原港のダイオキシン問題についてです。

 底質では、前例のないダイオキシン濃度で驚きでありました。現段階では調査中と聞きましたが、海流や船舶の航行などによるダイオキシン堆積物の海底移動は考えられないでしょうか。現況など踏まえながらお聞かせください。

 (6) 不法投棄問題についてです。

 石神地先の医療廃棄物を含む産廃の不法投棄現場が一気に覆土され、以前の姿を消してしまいました。また地権者も変わっております。

 この覆土・整地作業を行った事業者が、隣接する大多喜町側に新たな事業所を設置しております。石神地先でのさらなる産廃の不法投棄が懸念されております。大多喜町側との協力体制が必要だと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。また、整地・覆土作業は合法的と思えませんが、見解を示してください。

 5.エコセメント事業についてです。

 市原エコセメントは、1月からテスト運転後、4月より本格稼働しました。しかし、原料の一つである焼却灰が思うように集まらず、60%の稼働率を目標にしていると耳にしました。運転がときどき停止せざるを得ないのは、すぐにコスト面に響き、効率から申しましてもよいものではないと思います。

 そこで焼却灰を供給している行政としての関係から、3点についてお聞きしたいと思います。

 まず第1に、60%の稼働率で、今年度の上期が9月に終了しております。この間の生産量、そして販売実績など、当局で把握しているなら明らかにしていただきたい。

 2番目に、エコセメントの市場の動向問題です。

 今後、エコセメント事業に参入するなど、かかわりを持つ民間や自治体がふえることと思います。東京都三多摩地域廃棄物処分組合もその一つであり、平成16年度には市場化と聞きました。エコセメント事業に次々と参入することにより、製品としてのだぶつきが懸念されます。市場の動向も含め、見解をお聞かせください。

 3番目に、品質問題についてです。

 暴露試験の中間報告が、第1回共同研究幹事会から提出されております。4つの試験項目があり、その一つが圧縮強度試験です。結果から新潟県の親不知と、茨城県つくばでは差が生じております。新潟県親不知で暴露したものは、強度の増進が認められておりません。品質問題としてこれをどのように考えているのでしょうか、当局の見解をお願いいたします。

 6.福祉行政についてです。

 (1) 介護保険について伺います。

 この10月から保険料の満額徴収が始まりました。厚生労働省の調査によると、今まで半額徴収でさえ負担が大きいと答えている人は44%であります。介護が必要だと申請しても、認定段階で振り落とされるのが、全国平均で約10%という結果も耳にしました。

 制度上の問題点は、利用者のみならず、サービス事業者からも指摘されております。低所得者であるかどうかにかかわらず、高齢者が人間らしく暮らせるよう、介護福祉のサービスを充実させるべきであります。また、市担当部局に求められているのは、国県の動向を見守るのではなく、意思表示を明確にしていくべきではないでしょうか。介護保険の充実に向けて、以下3点についてお聞きしたいと思います。

 まず初めに、ヘルパーと利用者の問題についてです。

 居宅介護でのヘルパーと利用者のトラブルを耳にすることがあります。そもそも利用者が可能な限り地域や家庭で自立した生活が送れるように支援することが理想です。そこには専門性が求められ、力量も問われる仕事であります。しかし、サービス提供者と利用者の間に信頼関係がなければ、サービスが商品化し、制度の精神が根底から崩れてしまいます。

 そこでお聞きしますが、ヘルパーと利用者のトラブルは、事業者任せでよいものでしょうか。対応を示していただきたい。

 2番目に、実施計画の問題についてです。

 介護保険実施計画は、制度の導入前から種々検討し、作成されたわけであります。しかし、本市の現在のサービス実績が、当初の必要量、目標量をオーバーしているサービスがあります。例えば訪問入浴、目標の週29回に 176回であります。通所介護についても同じ傾向にあります。また、施設サービスについては、すべて実績がオーバーしております。介護保険実施計画は、全般的に見直しをし、基盤整備を早急に図るべきですが、いかがでしょうか。

 3番目に、利用料の軽減策についてです。

 10月1日現在、県内の低所得者で、住民税世帯非課税者に利用料を3%に軽減する自治体が26市町村になりました。そのほとんどが訪問介護等の在宅サービスであり、制度導入前の利用料水準でサービスを提供しております。高齢者を取り巻く実態を本市でも調査し、低所得者の利用料軽減策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上3点での見解を問うものであります。

 (2) 予防接種についてです。

 本市の幼児に対する風疹予防接種の問題についてです。

 ことしは、市内5カ所の医療機関で、期限切れワクチンが9月1日から10月9日にかけて、接種されました。その中で1歳から6歳までの28人について、有効期限が切れたワクチンを接種していることが後で判明しました。具体的に安全性など問題は起きていないと聞いておりますが、原因と対策について御説明をいただきたいと思います。

 7.平和問題についてです。

 (1) 自衛隊新巻通信基地についてです。

 テロ根絶法の名による自衛隊の海外派兵は、国際社会、とりわけアジア各国に新たな懸念と緊張をつくり出そうとしております。また、有事の際は、まず通信基地が攻撃の標的になるのは、これは戦の常識であります。したがって、市民の暮らしと安全を保障するため、新巻通信基地撤去を求めることは言うまでもありません。ところが最近の状況は、平和団体の調査によりますと、どこの自衛隊も規模拡大の方向で、危険な実態が明らかになっております。

 そこで伺いますが、本市の通信基地の実態について、詳細をどのように把握しているのでしょうか、今後の計画とあわせてお答えください。

 (2) ヘリコプター接触事故報告についてです。

 2月の14日、天羽田地先の上空で、自衛隊のヘリコプターが夜間飛行訓練中に接触して、1機が墜落炎上するという事故がありました。2名の尊い命が失われたわけであります。

 この事故は、一歩間違いますと、付近にはガソリンスタンドや住宅密集地があります。大きな問題になりました。当然のことながら、夜間飛行訓練は中止することと、住宅地の上空は禁止区域にすること、これを防衛庁に私どもは申し入れたのであります。

 この間の事故調査報告書を入手してみますと、事故防止策は極めて抽象的であります。肝心の夜間飛行訓練の中止や、住宅地上空の禁止区域などはどこにも見当たりません。被害をこうむった地元行政としていかがなものでしょうか、見解を示していただきたいと思います。

 8.雇用問題についてですが、今回、重要な課題であることは私も認識しております。代表質問でも船井議員が取り上げましたので、今回は省略させてもらいます。

 以上で第1回の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 ボートピア市原についてお答えいたします。

 ナイター開催についてでありますが、ボートピア市原においては、現在のところ、ナイター開催は予定されておりません。

 次に、緊急時やトラブル発生時の対応についてでありますが、火災などのような緊急時については、まず施行者の消防組織による対応があり、その中で消防署への連絡、通報を初め初期消火、避難誘導などを行うこととなっており、市といたしましても消防、救急活動について緊密な連携のもとに対応してまいります。

 また、トラブル発生時の対応につきましては、施行者は警備体制の整備はもちろん、警察との連絡による対応についても協議されております。

 雇用につきましては、警備、清掃、発券、案内、機械保守、さらにはレストラン、売店等々の分野でおおむね 300人程度の雇用があるものと伺っております。

 次に、平和問題についてお答えいたします。

 新巻の自衛隊市原送信所の拡張工事についてでございますが、東京防衛施設局に照会いたしましたところ、過去5年間に建築物の新設、改修及び鉄塔新設工事を3億円で行っていると伺っており、地下工事につきましては実施していないとのことであります。なお、詳細な工事名や、今後の計画につきましては、国防に関する事項とのことであり、把握はできませんでした。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政について、まず初めに小型焼却炉の構造と届け出にかかる問題についてお答えいたします。

 今回の海保地区の問題につきましては、先般、県市合同で焼却炉を実測いたしました。その調査により、届け出と相違していることが判明いたしましたので、その結果を事業者に通知し、事実確認をさせ、対応を図るよう指導しているところであります。なお、個々の調査結果の公表につきましては、県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、1時間当たりの焼却能力が 200キログラムを超過していることが確認された場合の措置についてでありますが、現在、実測値をもとに焼却能力の算定を行っているところであります。

 御質問のような能力を超えた場合には、市の所掌する範囲では改めて大気汚染防止法の手続をとるか、現施設を改造するか、あるいは廃止するか、いずれの方法を選択するよう指導していく考えでありますが、この場合はいずれも届け出制であります。したがいまして、御指摘のありましたように、廃棄物処理法に基づく許可対応を県に要請してまいりたいと考えております。

 次に、財団法人千葉県産業振興センターの融資についてでありますが、その内容については融資元と契約者の関係になるものと考えております。また、他の事業者が所有する同型炉につきましては、早急に調査を行い、状況を把握し、必要な指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、千葉支庁の住民の対応についてお答えいたします。

 市内の産業廃棄物の不適正な処理に対する監視及び指導につきましては、千葉支庁県民環境課が主体となって行っておりまして、常に県産業廃棄物課と連携をとりながら対応がなされているものと認識しております。

 現在は、今年度、千葉支庁管内に設置されました環境保全連絡会議の幹事会において監視指導の具体的手法について検討し、一元的な対応を図っており、住民を惑わすことのないよう、今後とも幹事会を通じ、徹底をするよう意見を申し上げてまいりたいと考えております。

 次に、鉛汚染とその撤去問題についてお答えいたします。

 射撃場の鉛による地下水の影響につきましては、さきの県の調査によりますと、本地域は水が浸透しにくい泥質、いわゆる泥の質の笠森層が厚く分布しているとのことであり、垂直方向への影響はないものと考えておりますが、安全の確認を行うため、県では追加調査としてボーリング調査を実施するとのことであります。なお、市におきましては、射撃場の北側で自噴しております地下水を平成8年より調査しておりますが、現在まで鉛は幸いにして一度も検出されておりません。

 次に、横掘り井戸からの水を農業用水に利用した場合、稲作に心配はないかとの御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように、自噴井の水質状況や、加えて千葉県農林部が発行しております農林公害ハンドブックによりますと、作物による鉛の吸収はほとんどないと言われておりますことから、水稲への影響はないものと考えております。なお、市では射撃場脇の水田の土壌について、鉛の溶出調査を実施いたしました。現時点で分析機関による確定データは出ておりませんが、速報によりますと不検出と聞いております。

 次に、県に射撃場の移転を働きかけてはとのことでありますが、県は今後鉛弾及び汚染された土壌の撤去及び処分、さらには施設の改修計画として鉛散弾飛散防止強化対策、あるいは排水対策、鉛散弾等回収対策を作成するとのことであります。さらに、千葉県猟友会など関連7団体に対しまして、狩猟や射撃競技で環境汚染のない非鉛弾の使用や開発を求めていくとのことであり、それらの推移を見守っていきたいと思っております。

 次に、養老川水質汚染問題についてお答えいたします。

 これまでの県市の調査によりますと、この場所に埋められております廃棄物埋立跡地からの浸出水が、右岸堤防より養老川に流出していることを確認しております。このため、市では環境への影響を調査する必要があるとして、河川水調査を初め魚類や玄米の調査を継続して実施しております。

 一方、県におきましては、恒久対策のための調査の検討を種々進めておりますが、その間、浸出水の流出を減少させる方法といたしまして、埋立跡地内の地下水が養老川へ流出している部分の手前に3本の集水井を設置し、2月より本格的に孔内水をくみ上げ処理しております。しかしながら、降雨や養老川の水位レベルの影響により、養老川への流出を完全にとめることは難しいものと考えております。

 そこで、現在、県市では、河川の水位変化や観測井の水位などの関係を、専門的な知見を加え調査し、より効果的な揚水ポンプの稼働条件等を検討しているところであります。なお、これまでの河川調査におきましては、健康項目にかかる環境基準は幸いにして超過しておりませんが、今後も引き続き監視を継続してまいります。

 次に、市原港のダイオキシン問題についてお答えいたします。

 これまでの県市の合同調査により、湾内の底質汚染の広がり状況はおおむね把握されたところであります。さらに、県では、原因の究明と環境修復対策の検討を進めるため、ダイオキシン類の深さ方向の濃度分や、海底の泥の堆積状況など、詳細に調査する必要があるとの判断から、急遽予算化し、このたび調査を開始したところであります。

 今回の調査では、海底の泥の堆積年代や、攪乱の状況等も把握されることになっており、調査内容の決定に当たっては、当然、御指摘の点も含め検討されたものであると、県より伺っております。

 次に、不法投棄問題についてお答えいたします。

 初めに、不法投棄が他市町にまたがった場合の対応でございますが、当然のこととして県が主体となって監視活動を展開することになります。本市といたしましては、隣接事業所からの搬入の危険性がぬぐいきれませんので、現在も要監視地点として県及び大多喜町と連携を持ちながら、監視を続けているところであります。

 次に、石神地区の野積みされた廃棄物の覆土行為への対応でございますが、県ではこの行為は不適正処理に該当するため中止を求めてまいりましたが、競売により第三者に売却され、その土地所有者が投棄者でないことから、強制力をもって中止できなかったとのことであり、そのようなことから、即告発するまでには至らないとのことであります。なお、県では引き続き、現土地所有者に対しまして撤去指導を進めるとのことであります。市では、今後も降雨のたびに浸出水の影響について環境調査を実施するとともに、事業者の動向の把握に努めてまいります。

 最後に、エコセメント事業についてお答えいたします。

 まず、エコセメントの生産量と販売実績についてでありますが、本年4月の操業から9月までの半年間で、生産量、販売量ともに約1万 5,000トンであると聞いております。

 次に、東京都三多摩地域廃棄物処分組合のエコセメント事業への新規参入等に伴う市原エコセメントの販売市場への影響についてお答えいたします。

 現在、県を初めといたしまして、首都圏ではエコセメント活用の実験的な取り組みが種々進められており、さらには、今後、エコセメントのJIS規格が定まりますと、このエコセメントを使用した通常施工が可能となってまいります。仮に広域処分組合の施設が完成いたしましたとしても、エコセメントの総生産規模は、首都圏におけるセメント需要のわずか2%に過ぎませんので、循環型社会の構築という観点から、各自治体を初めとする工事施工者がエコセメントの積極的な活用を図っていくことにより、エコセメントは十分消費されていくものと考えております。



○西岡紀代一議長 今関千昭工事管理室長。

   〔今関千昭工事管理室長登壇〕



◎今関千昭工事管理室長 エコセメント事業についての御質問のうち、性能試験における圧縮テストの地域差の理由と、製品の品質についてお答えいたします。

 エコセメントを公共工事に使用するに当たって実施する性能評価試験は、独立行政法人土木研究所、千葉県を初めとする地方公共団体、並びに太平洋セメント株式会社で構成する共同研究幹事会において、新潟県新井市と茨城県つくば市の土木研究所内の暴露試験所で、一定の条件下において、普通ポルトランドセメントとエコセメントを対比して行ったものであります。その結果、圧縮強度試験値に若干の差が生じましたが、これは気象条件が厳しい日本海側と、比較的温暖な関東地方の差によるものと思います。製品の品質につきましては、必要な強度が得られているため、問題はないものと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、介護保険についてお答えをいたします。

 最初に訪問介護員、いわゆるホームヘルパーと利用者とのトラブルにかかる行政の対応等についてですが、新たな介護保険制度の創設に伴い、訪問介護は身体介護、家事援助、複合型の3種類に分類されております。

 このホームヘルパーと利用者のトラブルの主な原因といたしましては、例えばヘルパーが訪問した際に、家事援助のプランでありながら身体介護のサービスを依頼したり、逆に身体介護のプランでありながら家事援助のサービスを依頼するなど、契約により立案された契約プラン以外の要求をした場合などが考えられます。

 なお、全国的にこのような勘違いをするケースが多いことから、国においてはホームヘルプサービスを正しく利用していただくために、介護保険の訪問介護のパンフレットを作成して、全国の自治体に配付し、トラブルの防止に努めております。また、本市といたしましても、窓口や電話での相談等の中で、サービスの適正な利用についてアドバイスを実施しております。

 次に、介護保険事業計画に対して、必要量がオーバーしている訪問入浴や通所介護について、今後、基盤整備をどうしていくのかについてですが、介護保険制度では、民間事業者等の多様な供給主体の参入を認めることにより、サービス水準の維持向上を図ることを理念としております。このため、本市においても民間活力等を最大限に活用し、介護を受ける高齢者や家族が安心して生活できるサービス供給基盤のさらなる整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者に対する利用料の軽減策についてですが、既に制度の中では高額介護サービス費の特例を初め、さまざまな軽減策を講じているところであります。このような中、さらなる軽減策の実施につきましては、介護保険制度が相互扶助を基本とする社会保険方式であり、保険料はもとより、利用料の負担は本制度を維持、発展させるための根幹でありますことから、慎重な対応が必要なものと考えております。

 次に、予防接種についてお答えいたします。

 期限切れワクチンの接種についての原因と、今後の対応ということですが、初めに、期限切れワクチン接種の件につきましては、保護者や皆様に大変御迷惑と御心配をおかけいたしました。なお、接種を受けた乳幼児は、現在、健康被害や副反応など特に異常な症状は見られず、通常の生活を送っていることを御報告いたします。

 この原因につきましては、期限切れワクチンの廃棄連絡が不十分であったことや、接種時における確認漏れなどが考えられます。

 次に、今後の対応策につきましては、医療関係者を含めた研修会、講習会等において意識向上を図り、安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、各医療機関に対して、事故防止マニュアルやワクチン管理の周知徹底を図り、再発防止に努めております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 ヘリコプター接触事故結果報告についてお答えいたします。

 本年2月に本市で起こった自衛隊のヘリコプター接触事故につきましては、市民の安全確保を第一義に考え、飛行に当たってはさらに万全を期して、二度と事故を繰り返さないよう陸上自衛隊東部方面総監に申し入れを行ってまいりました。その申し入れに対し、事故原因等の調査結果の報告の中で、安全対策について諸々の対策が講じられたとの報告を受けております。

 市といたしましては、今後も市民の不安を取り除き、安全飛行に万全を期すよう、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 臨海企業部の危険物、防災、保安分野についての規制緩和問題についてお答えいたします。

 規制緩和につきましては、平成7年に規制緩和推進計画が閣議決定されて以来、各種団体等から数多くの要望が出されております。内容的には申請手続の簡素化、保安4法に関する技術基準等の合理化、整合化、国際基準との整合化、技術基準の性能規定化等、多岐にわたっております。これら要望の取り扱いにつきましては、関係省庁において委員会が設置され、内容の検討が行われております。

 消防法関係につきましては、総務省消防庁において、安全性を損なわないことを前提に検討が継続しておりますが、国際化等、時代の潮流から緩和すべきものと、事故の実態等にかんがみ規制強化すべきものとがございます。このように、技術基準等につきましては、国レベルでの検討となっておりますので、機会あるごとに意見を具申してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道事業についてお答えいたします。

 まず、水道水の水質についてでありますが、市営水道では、地下水を水源といたしまして33の井戸から取水を行っております。御指摘のとおり、一部の浄水場の原水中に、自然界に存在している砒素が検出されております。特に人為的な汚染はないものと考えております。

 原水を浄水処理した水道水は、砒素を含めましてすべての項目において水質基準に適合しておりますことから、飲料水として問題はないものと判断しております。

 次に、鉛につきましては、水質検査においてすべての検査地点で水質基準に適合しております。しかしながら、水質基準を満たしておりますが、鉛が検出されていることは御指摘のとおりでございます。これは給水管に使用されている鉛管が主な要因であることが明らかとなっております。厚生労働省の通知により、平成元年度以降、新たな使用はされておりません。

 今後の対応といたしましては、道路改良工事、水道管の更新事業にあわせ、順次布設がえをしているところであります。

 さらに、鉛給水管の布設がえ工事を新たに加え、鉛溶出のない給水管に布設がえを計画しているところであります。今後とも細心の注意をもって浄水処理及び水質管理に万全を期してまいりたいと思います。

 次に、県営水道に吸収合併は可能かについてお答えいたします。

 県営水道といたしましては、県営水道不拡大という方針を持っているだけでなく、水道法の上では水道事業は市町村の経営が原則となっておりますので、一元化については難しいと考えておりますが、今後とも機会あるごとに要望を重ねてまいります。なお、この一元化につきましては、新たに堂本知事が就任されたことから、改めて本年7月4日に市長が知事に会い、要望書を提出したところであります。

 次に、水道料金の徴収業務委託についてお答えいたします。

 上水道の料金徴収等を委託している民間会社が、所得の申告漏れを指摘された報道がありました。また、同社の水道料金徴収等の部門を別会社の新しい会社に12月1日から事務を引き継ぐとの通知がありました。水道事業としての対応は、この通知を受けまして、水道使用者に委託業者の変更を民間会社の負担でお知らせ文により通知したところであり、現在のところ不利益はございません。今後の水道料金徴収等の業務委託につきましては、国税局が調査中とのことでございますので、この調査の動向を見守るとともに、他の自治体の動向を踏まえまして対応を図りたいと考えております。



○西岡紀代一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 再質問をさせていただきます。

 環境問題について、焼却炉の問題について実測を公表してほしいという願いがかなわないようであります。そこで聞きたいんですけれども、なぜ公表できないのか、公表できないというには、やはり大きな問題が背景に控えているとしか考えられないわけですけれども、この公表できないという理由をまず明確にしていただきたい。このことを第1点としてお聞きします。

 そして2点目に、この小型焼却炉の問題についてですけれども、この図面とそして写し、この図面の写しがあります。これを見ますと大きな問題があることに気がついております。あとで環境部長にも見せたいと思いますけれども、改ざんが行われているんじゃないか、このような疑惑があるわけであります。特に火床面積が2平米以下になるような改ざんが、訂正印もなしに書きかえられている。これは果たして許されていいのかどうか。そして、改ざんは一体だれが行ったのか−−−こういう問題ですが、この届け書の特定施設使用届け書という書類がありますけれども、これを見ますと届け出を受理した人が改ざんしたような形が極めて高い。これは筆跡からそのように私ども疑惑を持っているわけでありますけれども、このように届け出を受理した担当者が、図面を改ざんするというのは許しがたい行為だと思いますけれども、ここでの調査、これをまずお願いしたいと思います。

 時間がございませんので、この2点について、まず答弁をお願いしたいと思います。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 2点についてお答えいたします。

 まず、公表できない理由でございますけれども、この問題については関係法令といたしますと、まず市においては市の条例がございます。それから県においてはダイオキシン対策特別措置法、これに基づく届け出行為がなされています。そういう点で、まず県と市が共同歩調をとることが前提にあるということが一つ言えます。

 根本的な理由については、この焼却炉については、いわゆる火格子を持たない焼却炉でございますから、県市が立入調査して測定いたしましたのは、炉の内径等でございます。その寸法によって直ちに焼却炉の算定に至らないということでございますので、単に寸法のみを住民の皆様に公表した場合に、届け出より上回っていることが、すなわち許可施設になるかどうか、その認定にしばらくの時間が必要であるということで、公表いたしておらないわけでございます。

 それから2点目、……。



○西岡紀代一議長 及川議員に申し上げます。申し合わせ時間になりましたので、あとは直接、担当者と話し合いをお願いいたします。

 8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 議席8番、市民ネットワーク、山本友子です。

 前回9月議会の最中に、ニューヨークの同時多発テロの事件が起こり、あれから3カ月、アフガンの戦況は日々変化し、日本は自衛隊を派遣するというハードルを越えました。

 平和憲法を持つ日本が、本当の国際貢献をするなら、難民支援、また紛争地域の生活安定に寄与するという方法もあるはずなのに、一気に自衛隊派遣の方向へ突き進み、一方で、日本はわずかな難民の受け入れさえ相変わらず渋っています。平和に痛みを伴って貢献するということの一つが、難民の自国への受け入れであるはずなのに、日本の人権意識の希薄さが改めて浮き彫りにされています。

 不況を論ずるにしても、目先の景気回復の話ばかりが論議されています。心の空洞化、産業の空洞化、環境破壊の現状はそのままにして、目先の傷にばんそうこうを張る話ばかりが飛び交っております。

 どんな国づくりを目指すのかという大きな視点の欠けた議論は、ますます国の荒廃を促進するばかりであると思えます。

 また、市原市に目を向けますと、助役の交代という人事案件が今議会に出されました。

 前熊本助役が、個別の大きな懸案解決に取り組んでいただいたことはもとより評価しますが、とりわけ職員の意識改革を目指されたことを高く評価したいと思います。

 また、議会における退任あいさつの中で、助役という役割に、この市原市は何を求めているのか、最後まで手探りであったという内容のお言葉がありました。また、助役の役割はごみ箱のようなものとのお話しもありました。我々議員も、また、ある意味でごみ箱のように市民の声を聞き取り、くみ上げる役割を担うものであり、どこを目指して議員活動をするのか、絶えず自問自答しなければならないと、みずからを省みました。

 さきの代表質問で、なぜ助役の要請が県を飛び越えて国なのかという問いかけに対して、市長が新知事はまだ県職員を掌握していられないと思い……という答弁をなさいましたが、これは失礼なのではないかと思います。新知事は深夜まで職員と議論しながら、次々と独自施策を打ち出しておられます。むしろ本市の市長も、直接現場職員と大いに議論していただきたいと強く要望します。またこれからいらっしゃる新助役にも、大過なくを目指すのでなく、積極果敢に行政改革に取り組んでいただくことを期待したいと思います。

 また、既に建設、改装が進められているボートピアですが、雇用の水増しはどうにも取り繕うことができない数字です。この期に及んでどこから 300人という数字が出てくるのかわかりません。おまけにこの 300人から 400人には、1人20万円強の月収があるとの説明だったのです。でたらめな誇大広告のチラシを、行政がうのみにした責任をどう取るおつもりなのでしょうか。業者から 300人と伺っているという答弁が繰り返されていますが、具体的な人数の中身を確認すべきです。通告にはありませんので答弁は結構ですが、首をかけるほどの行政の説明責任が問われていることを自覚していただきたいと、強く訴えさせていただきます。

 それでは、以下、通告に従い質問させていただきます。

 介護保険の今後について。

 平成12年にスタートした介護保険事業の現状把握と改善作業が、国においても事実上始まっています。本市においても、平成14年度には見直されます。

 介護保険のそもそもの目的は、家族介護の負担を社会化しようということであり、住み慣れた地域で住み続ける在宅介護を充実させることにあったと思うのですが、現状は施設入所希望がふえ、在宅支援ということでも、地域によってはまだまだサービスを利用することにためらいがあったり、保険の仕組みがわからないという課題があります。費用負担についても悩みの声を聞きます。以下、何点か伺います。

 1番、施設入所希望者の増大について。

 特別養護老人ホームへの入所希望者が、本年9月現在で市原市は 317人、内訳は在宅 138人、病院に入っていらっしゃる人55人、老人保健施設 101人、療養型病床群から1人、その他22人となっております。これはだぶりを省いた数字です。いまだこんなに待機者がおられることにびっくりします。本市の待機期間がどのくらいなのでしょうか。また、施設入所希望がふえ、居宅介護サービスを希望されないのはなぜでしょう。その理由をどのように分析しておられるでしょうか、お聞かせください。

 2番、ケアマネジャー連携、仕組みづくりについて。

 本市もようやくにケアマネジャーの連絡協議会がスタートしようとしていると伺っております。ケアマネジャーが介護報酬請求などの事務処理に追われて、本来のプランづくりがさらに激務に追い打ちをかける、またそのプラン作成報酬が低いため、国の基準どおり50プランを作成しても経費などを引くと利益があまり上がらない。そのため所属事業者よりのサービスを利用者に勧めることに偏ってしまうという声が聞かれます。現状のシステムではやむを得ない部分も多く、本市のケアマネも、組織化し、課題を整理することが待たれます。働く人にとっても、サービスを受ける側にとっても、わかりやすい、無理のない仕組みをつくることが急がれます。どのような進捗になっているでしょうか。

 3番、市民病院の活用について。

 南部地域の高齢者対策は一体的に考える必要があります。具体的には民間法人の3施設と、市民病院、南部老人福祉センターが地域の高齢者保健福祉の拠点と考えます。中でも市民病院の役割は地域で大きく、ここを南部地域の居宅支援のセンターと考えることはできないでしょうか。医療と福祉の連携の拠点として、専従のケアマネジャーさんを配置し、居宅サービス部門を受け持つことによって、他施設との連携を図ることはできないでしょうか。また、退院後の訪問リハビリの拠点として、地域核になることはできないでしょうか、お伺いします。

 4番、療養型、また老健施設に入所の場合、1割負担外の実費という名目の自己負担があるそうですが、この金額が病院、施設によってばらつきがあり、入所者は遠慮もあって、また、そこを出されたらその後の身の振り方にも困るという状況から、泣き寝入りになっているということを耳にします。現状では、施設間の費用格差は自分で調べて入るしかないということですが、大きな項目については、一覧表として施設利用希望者に示すことはできないでしょうか。

 5番、施設の個室化と、地域にあることのメリットについて伺います。

 千葉県が施設の個室化について検討を始めました。本市も自分が入りたい施設ということでは、今や大部屋ではなく、個室化が主流になると思います。ひとりは寂しいという人もあると思いますが、せめて選択性にして、個室化を今後の施設の主流にしてほしいと思うのですが、そんな呼びかけはしておられるのでしょうか。また、これまでの人間関係を壊さない、住み慣れた地域での暮らしを支援するグループホームづくりなどの協議はなされているでしょうか、お伺いいたします。

 生涯学習と市民参加について伺います。

 たまたま、まなびやのまち推進協議会のメンバーとなり、市の生涯学習推進計画策定に当たって発言する機会を得、そのことがきっかけであれこれ思いめぐらせております。生涯学習とは何か、公民館の役割とは何か、図書館の役割とは、市民会館、水と彫刻の丘、プラザ、また市民のギャラリー待望論、美術館・博物館構想、市が保有する文化財の保護と展示の問題、果ては市民まつりからJEFまで、全部をつなぐキーワードがありそうで見つからない。地方のまちは、今、どこも、効率的で便利な住みよさを手にして、代償としてまち並みの画一化を引き起こしています。

 核家族化が進んだ地域では、むだもないかわりに、昼はひっそりとして、コミニュケーションや遊び心も失われつつあります。駅前の商店街も何となくひっそりとしています。ばらばらでいいのかな、城下町でもなく、際立った景観を持つわけでもない、温暖でのんきな市民意識は、それはそれなりに温かくていいものだから、その上、固有の文化など望むのは無理なのかなと、そんなもやもやとした、まとまらない思いを抱いていました。

 そんな中で、最近1冊の本がヒントになりました。小さな新書ですが、そこでは、なぜ地域に文化行政が必要なのかということがテーマの一つになっておりました。しかし、ともかくお祭りをすればよいだろうという安易な地域のお祭り、イベントに対しては、何となく私自身足が遠のく気持ちになってしまいます。生き生きと帰属意識を持って参加する人の輪を広げていくためには、多様な価値観に対応する、多様なメニューが必要なのだろうと思います。

 今、幾つかの団地で、地域のコミュニケーションを取り戻そうという試みがいろいろ行われております。評論家でいてもしようがない、ともかく一緒に楽しくやってみようやということが活動の原点になっております。

 先日は、五井大市に参加させていただきました。楽しそうに活動している人たちを見ていると、こちらも浮き浮きしてまいります。私自身もいろいろな人から、何か面白いことをしようよと声をかけられることがしばしばあります。遊び心のある老若男女が、今、市原市でうずうずしているのです。先の見えない時代だからこそ、地域の人間関係が乾いているからこそ、人は夢を求めているのだと思います。今、行政に求められているのは、新しい価値観、感性を応援する姿勢ではないでしょうか。

 もう一度、生活実感、遊び心を地域で取り戻す、その道具が生涯学習であり、地域活動であり、市民まつりであり、本市にとってのJEFという宝なのではないでしょうか。

 本市が若者にとって魅力あるまちになっているでしょうか。決して若者に迎合してほしいと言っているわけではありません。若者の自由な発想が生かされる場があるでしょうか。

 昨年のスーパーバンドライブ、とてもおもしろい企画だったと思います。初めての企画で、いろいろ反省点、もっとやりたかったことなど、声は上がってきていると思います。では2年目、さらにわくわくするものになるために、さらに若者の声、市民の声をくみ上げた企画になっているでしょうか、お伺いいたします。

 これからの文化行政の企画は、こなすのではなくつくる−−−これは創造の創という字を書いて創ると読ませてください。創るべきだという記述も、その本の中にありました。このことにも深く共感しました。本市のさまざまなイベント企画は、果たして創るアイデアに満ちたものになっているでしょうか。

 生き生きプランの達成度は、目に見える参加者の数をふやすことも大切ですが、どれだけ参加者がそこでわくわくして楽しんだかが問われると思います。今後に期待し、プラン遂行に当たっての所信をお聞かせください。

 女性施策について伺います。

 昨今、DVという言葉もようやく市民権を得てきました。相談件数も飛躍的に伸びていると、新聞報道にもありました。千葉県も女性知事の誕生により、女性施策が進展しようとしております。3点伺います。

 1番、女性が遭遇するさまざまな問題に対する相談業務は、本市では児童家庭課と市民相談が窓口になっています。しかし、やはり女性の問題に専門的に対応する相談員を確保すべきではないでしょうか。職員の所属は男女共同参画室が適当と思います。次年度予算が検討される今の時期に、ぜひ部内で協議していただきたいと考えますが、どんな議論がなされているでしょうか。

 2番、平成11年に男女共同参画基本法が施行されてより、自治体でも男女平等条例をつくろうという動きが活発になってきました。本市でも条例制定を目指そうという声が上がっていると聞き、喜んでいます。

 今、千葉県では市民参加による条例づくりが進められています。条例をつくるプロセスそのものが、女性たちの、また男性たちの意識啓発につながる動きとなっています。本市においても、策定に当たっては何よりもプロセスを大切にしていただきたいと考えます。「社会・職場」、「家庭」、「学校」とテーマを決めて議論を深めることが、即、男女平等意識の啓発につながると思います。また、若い世代に広く考えてもらうためには、「子育て」ということもキーワードになるのではないかと思います。今後の活動計画をお聞かせください。

 3番、今日、一般書籍においては,無自覚に、あるいは意図的に男女の役割が固定的に扱われております。教科書においても無自覚に男女の役割が固定され、「男らしさ」、「女らしさ」が、子供たちのやわらかな頭に刷り込まれています。女性の社会参加、また、心のバリアを取り除くために、意識的に男らしさ、女らしさについて考え合う授業を1時間でもいい、設けてほしいと考えますが、現状どうなっているでしょうか、お答えください。

 教育のあり方について伺います。

 1番、教育基本法見直しについて。

 今、文部科学省が教育基本法の見直しを中央教育審議会に諮問しました。個人の人権、個性、人格の確立を目指す教育が、子供を野放しにする結果になって、今の学校教育の混迷、いじめ、不登校、学習意欲の低下などが学校現場を直撃している、そういう認識に基づいて、見直し検討の方針として「時代への対応、伝統・文化の尊重、家庭の役割の明確化」を柱として掲げています。

 教育基本法は、教育の憲法であると言われます。子供の人権を認め、育つ力に信頼し、社会には、その成長を支援、保障することを求めています。この教育基本法のどこが問題だから変えようとしているのでしょうか。いじめや学校の荒れの問題は基本法のせいなのでしょうか。むしろ、基本法を実践してこなかったことが問題だったのではないでしょうか。

 子供を信頼し、子供の人権を認めるということは、子供をやみくもに甘やかすということではありません。大人と子供が互いに一人前の人として対峙するということは、子供にも、社会の一員としての責任を自覚させ、しかるべきときにはしかり、がまんすべきところはがまんさせ、子供も大人も成長し合うことが求められます。形の上で、家庭の役割を押しつけても、ますます家庭は空洞化していくと考えられます。文化・伝統も、主体的な人格を持った大人によってはぐくまれます。背骨の通らない大人がつくる文化・伝統は、やはり軟弱な文化しかつくらないでしょう。市原市教育委員会は現行教育基本法には何か問題があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 2番、生きる力、考える力について伺います。

 これまで日本は、優秀な人材とそれに裏打ちされた技術立国として走ってきました。不況が叫ばれているとはいえ、まだまだ日本は世界の中では富める国です。しかし、これからもその豊かさが保証される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。子供たちの無気力、コミュニケーション能力の低下、頑張りのきかない体力のなさ−−−もちろん、全部の子供がそうだというわけではありませんが、どうもそうした子供が目について仕方ありません。「ゆとり」、「生きる力」、それが現場の教師の中で、どのくらいリアリティーを持っているのだろうと首をかしげます。総合学習が、本当に子供の総合的判断能力を高めるのだろうか、視野を広げ、深く考える力を伸ばしてくれるのだろうかと、危惧せざるを得ません。ただでさえ学習内容の3割削減が言われ、その上、土日が完全休みになり、総合学習の時間があいまいなまま過ぎたとしたら、子供たちはしっかりと基礎学力をつけなければならない時期に、大変なロスをすることにならないだろうかと思ってしまいます。見解を伺います。

 歴史教育について伺います。

 例えば、アメリカが仕掛けた今回の戦争について、小学校、中学校では、どのように取り上げ、議論しておられるでしょうか、お伺いいたします。

 3.文部科学省は、学校教育法施行令第22条の3項の改定作業を進めていると聞いています。「障害児を普通学校・学級へ」という運動が長い間行われてきて、ようやく最近障害のあるお子さんたちも、普通学級で学ぶケースがふえてきました。何が何でも普通学級でと言っているわけではなく、本人、保護者が希望すれば普通学級でというのが活動の趣旨でした。ところが、今回の改定が行われれば、最悪の場合、障害児が普通学級で学ぶことが違法になってしまいます。「違法」という言葉に、教育現場は敏感です。そうでなくても障害のあるお子さんは、いまだ戦わなければ普通学級で学ぶことができないケースが多いのに、この改定で違法という結論が出ると、現在、問題なく普通学級で学んでいるお子さんまで、体のいい追い出しが始まるのではないかと不安です。このことに関する見解を伺います。

 また、教職員に対する研修について伺います。

 お子さんの障害ゆえの行動が、親のしつけのせいにされるケースが、まだまだあります。障害の正しい認識の研修はたびたび行わなければ、身につかないと考えます。研修体制についてお答えください。

 4番、関連して、障害のあるお子さんの放課後活動支援について伺います。

 去る11月の県議会において、県障害福祉課が知事の重点施策のうちの補助制度の創設について、具体的な答弁をしております。「放課後支援事業や一時介護委託事業に対して補助の相手は市町村を考えている。市町村では団体に補助しているところ、利用者に補助しているところがあるが、県としてはどちらかだけということで絞り込まず、両方に対応できるようにしたい」とのことだそうです。また「それらの事業に対して半額出すことを検討する」旨の答弁もあったそうです。まだ、県財政部との調整が済んでいないので、半額になるかどうかはあくまで未定なのですが、それにしても、県は障害児の放課後活動の団体運営補助とレスパイトに対する利用者助成を本格的に検討しているようなので、その助成が受けられるように、本市もレスパイト事業を市の事業として位置づける必要があるのではないでしょうか、お答えください。

 次に、人権施策について伺います。

 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が昨年12月にでき、国も地方公共団体も人権尊重の精神にのっとり、人権教育及び啓発に関する施策を策定しなければならないとうたわれました。本市も人権に関するアンケートを実施し、人権啓発の方針をつくる予定だということを6月議会で伺いました。配慮すべき対象として、子供、高齢者、障害者、女性、外国人、同和差別、難病罹患者、その他となっておりますが、本市は、だれに対してどんなアンケートを実施しようとしておられるのか、お聞かせください。

 最後に、議会棟のバリアフリーについて伺います。

 公共施設のバリアフリー化が急がれています。つい先ごろの千葉日報で、木更津市議会の傍聴席へエレベーターで行けるようになったという記事が出ておりました。本市では車いすでは議会傍聴がとても困難な状況があります。何とか検討はされないでしょうか、お伺いいたします。

 また、傍聴ということで関連して伺います。

 これは、教育委員会に対する質問になると思いますが、本議会を子供たちに見学させることはできないでしょうか、お伺いいたします。

 以上で、第1回の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 介護保険事業の今後についてお答えをいたします。

 最初に、本市の特別養護老人ホームの平均待機期間についてですが、待機者の解消となる新規入所者で申し上げますと、本年1月から9月までで約80人、1カ月平均約9名となり、1年間で110 人程度が入所できるものと考えております。

 また、施設入所希望者がふえ、居宅介護サービスを希望されない理由についてですが、介護保険制度では、利用者がサービスを自由に選択できることが基本となっておりますことから、措置に比べ、申し込みがしやすくなったことなどにより、全国的に、施設入所を希望する傾向が強くなってきております。しかしながら、介護保険制度では、住み慣れた自宅でサービスを受けながら生活することを基本としていることから、訪問介護、デイサービス、ショートステイ等の充実が図られるよう、保険者として、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市のケアマネジャー連絡会の進捗状況についてですが、本年7月、市内27の居宅介護支援事業者の出席をいただき、市原市ケアマネジャー連絡会設立準備会議を開催いたしました。この準備会議におきましては、事業者の自主的な組織として、ケアマネジャーが相互に連携することにより、介護サービスの質的向上を図り、公正で適切なサービスの提供を目指す連絡会を設立してくださるようお願いしたところです。

 この結果、8月に、5名の設立準備委員を選任し、現在までに3回の設立準備委員会を開催して協議を重ねてまいりました。今後の予定としましては、今月、第4回目の設立準備委員会を開催し、規約やスケジュールの原案をまとめ上げ、早期の設立を目指してまいりたいと考えております。

 次に、介護療養型医療施設や老人保健施設に入所する場合、1割負担以外の自己負担項目を施設利用希望者に一覧表として示すことはできないかとのことですが、介護サービスは、利用者と事業者との契約に基づいて利用することが原則になっております。この制度は、利用者が自由にサービス事業者を選択できることになっておりますことから、その判断材料とされる事業者のサービス内容や費用等に関する問い合わせが数多くあります。このため、現在、市では、サービス事業者のガイドブック作成に取り組んでいるところであり、この内容には、1割負担以外の経費となる部屋代、日用品費などの調査項目を加え、事業者のサービス供給体制や特徴等を把握し、利用者等へ提供するなど、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、施設の個室化につきましては、既に、ケアハウスやグループホームにおいて個室化されており、特別養護老人ホームにつきましても、国の方針により、14年度以降の建設につきましては、個室化にするよう指導されておりますが、当面の措置として、数年間は、新型の個室化と従来の4人部屋との両者の選択が認められております。

 また、グループホームの整備につきましては、実施計画に基づき、民間事業者の参入による整備促進を図ってまいります。

 次に、市民病院の活用についてお答えをいたします。

 市民病院につきましては、厳しい経営環境から、平成10年3月に、市原市地域保健医療協議会により、市原市の地域医療と市民病院のあり方について、最終の研究報告が取りまとめられました。報告では、市民病院の今後のあり方についての基本方針が示され、高齢者対策といたしましては、南部地域の高齢化の状況を踏まえ、在宅医療の推進とその展開を求めております。

 そこで、市民病院では、平成11年3月に、改善のための基本方針をまとめ、地域の高齢化への対応では、在宅訪問介護、訪問診療を実施しております。また、南部保健福祉相談室との連携による情報交換等を通じて、在宅医療の推進を図っております。今後も、高齢化の進行を踏まえて、訪問看護、訪問診療等、高齢者のための在宅医療の推進に努めてまいります。

 なお、介護保険事業における居宅介護支援事業、訪問リハビリ事業等の居宅サービス事業につきましては、民間活力の活用を図ってまいりたいと思います。

 次に、教育のあり方についてのうち、障害児のレスパイト事業についてお答えします。

 レスパイトのような一次預かりにつきましては、平成12年度から短期入所事業いわゆるショートステイの中で、日中受け入れが可能となり、4時間未満の利用にも適用されることになりました。このため、介護疲れの一時的な開放を目的とするレスパイト事業との差異が一層少なくなってきているのが現状でございます。市といたしましては、こうした現状の中で、民間レスパイトサービスを受けたいと考えている方々の利用動向を、今後、具体的に調査してまいりたいと考えております。

 次に、人権啓発施策についてお答えします。

 どんな検討のもとにアンケート項目を決めたのかということですが、このアンケート調査につきましては、14年度に策定を計画している人権施策にかかわる指針の基礎資料とするものであります。この調査の対象者につきましては、一般市民のほか、障害者、同和関係者、外国人、市職員であり、項目につきましては、国において人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の中で、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者等の人権問題を重要課題としていることから、本市においてもこれらを考慮し、項目設定を行ったものであります。

 また、アンケートの内容につきましては、県や他市等の調査内容を参考に、調査票(案)を作成し、庁内の関係課及び当事者である高齢者、障害関係団体並びに児童委員等に検討をお願いし、その検討結果をもとにまとめたものでございます。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 女性政策についてお答えいたします。

 まず、女性問題に対する専門相談員の確保についてでありますが、本年10月に、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律が施行され、新たに配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務が地方自治体に課せられましたことから、専門相談員による相談業務の充実について、庁内関係部と協議をしております。

 次に、条例制定に向けた今後の活動計画についてでございますが、男女共同参画社会を形成していくためには、市民、企業、行政が相互に連携して取り組むことが必要不可欠であり、条例制定に当たりましては、市民の方々の参加を得ながら進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 議会棟のバリアフリーについてお答えいたします。

 議会棟の建物のうち、議場につきましては昭和47年に建築されたものであり、議員席や傍聴席など、議場内でのバリアフリーはできていないのが現状であります。この対応策といたしましては、御提言のありましたエレベーター設置のほかにも幾つかの方法が考えられますので、建物の構造等を踏まえながら、今後、調査検討してまいります。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育のあり方についてのうち、教育基本法の見直しについてお答えいたします。

 文部科学大臣は、去る11月26日に、教育振興基本計画の策定と、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方の2点について、中央教育審議会に諮問いたしました。その中で、文部科学大臣は、社会が大きく変化し、生涯学習社会への移行など、時代の変化に対応した教育基本法の見直しが必要であると述べ、教育の基本理念や教育の基本原則、また、家庭、学校、地域社会の役割など、教育を担うべき主体などについて検討を求めたと聞いております。

 教育委員会といたしましては、教育基本法は、日本の教育の基本的な理念を定めるものであり、教育全体の基本的な骨格をなすものと考えておりますので、今後の中央教育審議会での審議過程を注目してまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 生涯学習と市民参加についてお答えいたします。

 生涯学習フェスティバルにつきましては、平成12年度はロックやフォーク、ジャズを初めとする市民の音楽活動の発表の場の提供を目的として、「スーパーバンドライブ」のタイトルで開催いたしました。今年度は、12年度の参加者のアンケートや、市民の御意見を取り入れるとともに、ジェフ市原を初め、地元企業やボランティアの協力を得るなど、市民協働の発表の場として、より多くの市民の参加ができ、楽しめるフェスティバルになるよう努めてまいります。

 次に、いちはら生き生きプランの遂行に当たっての考えについてでありますが、いちはら生き生きプランは、市民一人一人が生涯にわたって必要に応じて学ぶことができ、その学習の成果を生かすことができる生涯学習社会の実現に向け、生涯学習関連施策や事業を総合的、体系的にまとめたものであります。

 そのため、いつでも、どこでも、だれでも学べる生涯学習都市市原を基本目標に掲げ、これを具現化するため学ぶ場の提供と生かす場の提供を、施策の基本としたところであります。

 生涯学習は、市民が主役であることから生涯学習振興のための市の役割は、市民の学習活動を支援するための緒条件を整備していくことであり、そのため、庁内組織や地域ぐるみの推進組織の整備充実を図るとともに、学習情報の提供、関連団体の育成など、環境整備に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 女性施策についてのうち、ジェンダーフリーについてお答えいたします。

 ジェンダーフリーの視点に立った教育の推進につきましては、教育活動を通して、人権教育と男女平等の教育を基本的な考えとして取り組んでいるところでございます。道徳の授業の中では、男女の協力や相互の正しい理解等について学び、実践的態度の育成を図っております。また、小学校家庭科では、調理、裁縫など、中学校の技術家庭科では、木材加工、金属加工や幼児の保育など、男女の役割にとらわれることなく、共通に学習をしております。

 他の教科でも、男女混合の範囲や共同作業を取り入れ、個性に応じた活動を重視しながら、男女平等の意識の向上を図っております。今後も、人権を大切にした男女平等の教育を推進してまいります。

 次に、教育のあり方についてお答えをいたします。

 初めに、総合学習をあいまいに進めると、子供の基礎学力がつかないのではないかについてお答えをいたします。

 平成14年度から完全実施される新学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、今までの知識を教えこみがちであった教育の基調を転換し、みずから学び、みずから考える力を重視した教育を行う必要があるとしております。

 また、教えるべき各教科の指導内容を、生涯学習の基礎的な力として、基礎的、基本的な事項に限定し、この内容は、一人一人に確実に定着させていくこととしております。総合的な学習は、こうして各教科で身につけた力をもとにしながら、課題を解決していく学習であり、各教科の基礎基本の充実の上に立って総合的な学習の時間を進めていくことが学習指導要領の生きる力の育成につながっていくものと考えております。教育委員会としましては、各種研修会や学校訪問等を通して、各学校にこのことを指導しております。今後も、各学校が総合的な学習の趣旨を十分理解して進められるように指導をしてまいります。

 次に、小中学校での歴史教育における今回の戦争の取り扱いについてお答えをいたします。

 小中学校では、学習指導要領に基づいた年間指導計画に従って授業を実践していますので、歴史教育の中では難しい面があると考えております。

 次に、障害のあるお子さんの就学についてお答えいたします。

 文部科学省では、現在、新しい就学基準などの見直しについて、専門家を交えた検討を行っていると聞いておりますので、動向を見守ってまいります。

 教育委員会としましては、就学指導委員会の意見を尊重しながら、適正就学に努めてまいります。また、就学に当たっては、保護者との話し合いを十分行ってまいります。

 次に、教職員に対する障害児理解研修についてお答えいたします。

 障害児教育の研修については、県特殊教育センターで行っており特殊学級の担任だけでなく、通常学級の教職員も参加をしております。市教育センターにおいては、障害児を理解するための研修を行っております。今後も、研修の充実が必要であると認識をしております。

 次に、議会棟のバリアフリーについてのうち、本議会を子供たちに見学させることについて、お答えをいたします。

 本議会を子供たちに見学させることは、教育の一環として意義あることと認識をしております。しかし、各学校は、それぞれの教育課程に基づき、教育活動を展開しております。また、子供の発達段階や人数等の問題もありますので、学校から要望がありましたら、対応してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁ありがとうございました。それぞれの事柄について再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、介護保険についてですが、介護保険を考えるに当たって、自分ならどんなサービスを受けたいかということが、まず基本になるのではないかと思います。私が老いて、体が不自由になった場合には、果たして私は個室に入りたいのか、それともたくさんの人たちと一緒に暮らしたいのか、あるいは自宅で過ごしたいのか、あるいは施設に入りたいのか、そういった事柄を考えることからスタートするのではないかと思います。そうした点から、いつでも考えることを検討していただきたいと思います。

 また、病院、それから、老健施設等に入るのはそのときの情報は、自分で探すしかない、車を買うときだって、また、家を買うときだって、自分で情報を集めるでしょうというような事前のお話もあったのですが、しかし、この問題は、車を買ったり家を買ったりするのとは、やはり違うのではないか、サービスメニューは、最低ラインの、そこら辺は、一覧表で見えるようにしておいてほしいというように、重ねて要望させていただきたいと思います。

 次に、ケアマネジャーについても、あらゆる問題が−−−直接、顔が見えて、そして対話をするわけですから、ケアマネジャーにいろいろな相談に押しかけてくる現状があるそうです。何とか、役割分担をしていかないと、ケアマネジャーが日中は、そうした相談に応対することだけで、すっかり時間がふさがれてしまって、本来の業務が夜の仕事になってしまう、そうしたことをよく耳にいたします。何とかして、行政がそこら辺もバックアップできる体制をつくっていただきたいというふうに考えます。

 次に、市民病院の関係ですが、これは南部地域の医療と保健、福祉とそういった事柄の問題になると思います。一口に南部と言いましても非常に広域でして、簡単に結論は出ないと思いますが、やはり、市民病院には、地域病院の役割として、訪問リハビリですとか、往診の充実ですとか、そういった事柄も含めて、地域病院の役割を中心核となって担っていただけるようになっていけばいいんじゃないか。で、老人福祉センターの老朽化の問題等もあります。先般、星野議員から、地区保健福祉センターの計画ということも将来的には検討されるというふうに伺っておりますが、そうした問題を南部の地域の方々が一堂に会して、そしてあれやこれやと議論することから始まるのではないかと思います。そうした事柄を先延ばしにするのではなく、折あるごとに南部の人たちで話し合って、そして自分たちが、一体どういうことを本気で要求しているのかを皆さんで話し合って決めていただければいいのじゃないかと思いますので、早目に、そうした話し合いの場を行政としては検討していただけたらというふうに思います。

 それから、女性施策についてですが、相談の窓口を男女共同参画室でと先ほど申し上げましたけれども、これはあそこの場所で相談を受けるということではございませんで、あくまでも、その担当が男女共同参画室で、相談の場所は、現在の相談室であってもいいと思っておりますので、そこら辺のところを含めて検討していただけたらと思います。

 それから、教育に関しまして、歴史教育の中で、今回の戦争の問題を扱っていくのは非常に難しいのじゃないかというカリキュラムがありますのでというお話だったのですが、実は、先だって、デンマークのお話を聞くことができました。いきなり、ここでデンマークが出てくるというのは、唐突で申しわけないとは思うのですが、デンマークの環境問題に関する−−−あそこは、風車等が非常に盛んですので、そうした事柄について、なぜ、そういうことが実現したのかというお話を伺いました。でも、基本は教育ですと、そこに尽きますというお話でした。デンマークの教育現場を見てきた方のお話を伺いましたら、とりわけ興味を持ったのが歴史教育だったのですね。その歴史教育、デンマークの中学校3年生の歴史教育は、近現代の話だけしかやらないそうなのですね。第2次世界大戦を中心として、なぜ、あの戦争が起こったのか、私たちは、その過去から何を学ぶべきかを1年かけて、あれやこれやと多面的に取り上げて議論をするそうです。それが中学校3年生の歴史の時間だそうですね。そして、高校では、世界の紛争、それから、世界の戦争の現実を学ぶそうです。それも、過去 150年くらいの歴史、そして紛争の歴史を学んで、では、世界の問題を我々はどう考えたらいいのだろうかという事柄について学ぶのだそうです。それが高校での歴史教育だそうです。そして、じゃあ、それ以前の、私たちが縄文がどうだとか、奈良時代がどうだとか言っているような事柄はどこで学ぶのかというと、それは小学校のときに、バイキング等の話で、物語として学んでいくのだそうです。そういった形で、現在、では、今をどう考えるかということを歴史の時間に学んでいくのだそうです。で、そうした学び方をしている、そんな学び方をした青年と、それから、私たち、日本の暗記することしか学ばなかった、そんな若者が、国際舞台で、これから張り合っていくというのですが、これは、はなから競争にならないというふうに考えます。私たちの子供たちも、また、やはり、現実の問題をどう考えたらいいのかを学ぶことを、学校で学んでいく必要があるのではないかと思います。これは、家庭に押しつけることができない問題だと思います。家庭のしつけの問題は家庭でやらなければなりませんが、学校でやるべきことは、今をどう考えるかを、やはり、学校の場で、教師と子供たちが議論をしていくことの中で身につけていく必要があるのではないかと思います。ぜひ、検討していただきたいと思います。

 これは、教育新聞だと思うのですが、その中で、やはり、「新しい戦争、そのとき学校は」という、こういう記事がございまして、そのとき、ある東京の葛飾区の中学校3年生の公民の授業で取り上げて、そして、差し迫ったテーマを取り上げ、南北問題や国際経済、憲法などの単元に入ることも、そういったところの中で議論をされております。非常に、あれやこれやと子供たちの中で議論をされまして、もとよりこうした大きな問題に対しては結論は出ません。さまざまな価値も出てきます。そうしたときに、いろいろな価値を持った人たちが生きていて、そしていろいろな価値判断をする人たちが一堂にいて、その議論を戦わせて互いの違いを認め合う、そして、結論が出ないものを考え続ける力ということをこうした授業の中から子供たちが身につけていくのではないか、と思いますので、やはり、今回の戦争の問題は、学校は、決してそこから目をそらしてはならない、ぜひ、授業の中で取り上げて議論をしていただきたいというふうに考えます。

 そして−−−どんどん時間がなくなってくるのですが、総合学習について、学力の低下等の問題が叫ばれております。この「論座」の−−−たまたま本屋でとった本で、「論座」の2002年1月号のところに出ていたのですが、ある県が、従来の教育というものは、教師の一方的な知識の教え込みになりやすかった点を批判的にとらえて、子供たちがみずから学ぶことを中心とした教育への転換を強調した新しい学力観−−−これは新しい学力観だったと思いますが、それをどうとらえたらいいのだろうかということで右往左往しておりまして、非常にまじめに、誠実に、県教育委員会がこの国においてお達しどおりに取り組んで、その結果、何が起こったかというと、現場は非常な混乱を来たしたし、また、学級崩壊も起こってきたし、学力の低下も起こってきたというようなことを、現場の声として発言したときに、国の方の文部科学省の人−−−文部省ですね、当時は。そうしたら、そんなことは文部省の方では言っていない、一体、どこをどう履き違えた現場のそういう混乱になってしまうのかという声があったそうなんです。これは、多分、日本全国、どこの教育現場でも繰り返されている議論だと思うのですが、これは、伝言ゲームみたいなものなのですね。国において、確かに大きな柱を持っていた。そして、それなりのビジョンも持って、そういう新しい学力観というものを打ち立ててきたと思うのですが、それが県に伝えられ、市に伝えられ、そして現場の教師に伝えられるところにおいて、忠実に実行しようとすればするほど狭くなっていくのではないかというふうに思います。そうした事柄を基礎学力、そしてその現場の先生たちは、国の言うことはまずほどほどに聞いて、まず、現場の子供たちの学力を充実させる、基礎学力を充実させるところに柱を置こうではないかと、どうも、そうしたような結論になったそうです。そして、国は国、県は県として、現場で考えようというふうにしておられるということだそうです。ですから、ぜひ、本市も現場の声、そして現場で物を考えることをやっていただけたらというふうに考えます。(発言する者あり)

 とりあえず−−−もう時間がなくなるぞという声も聞こえますので、ちょっとここでストップさせていただきます。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 介護保険のみずからサービスを受ける立場に立ってサービスをということでございますけれども、介護保険制度の原則が自宅介護ということでありますので、そのようなことを基本に進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。



◎近藤俊樹学校教育部長 歴史教育についてと総合学習について、簡単に申し上げたいと思います。

 まず、歴史学習の方ですが、今回の戦争の問題を歴史学習の中で取り上げるというのは極めて無理がある。これはカリキュラムに基づいてやっておりますので、急遽、これを設定するというのは無理がありますけれども、私どもが調査をしましたところ、中学校のほとんどの学校で、歴史教育、歴史学習の分野ではないのですけれども、時事問題として、ほとんど取り上げております。これは、朝の会とか帰りの会とか、俗に学活と言っている時間帯ですとか、もしくは各教科の授業の中で、丸々1時間は使いませんけれども、何分か取り上げてやっている、そういう結果を得ております。(「おれもそう思うよ」「日本も捨てたものではないよ」と呼ぶ者あり)

 ただ、その場合、児童生徒の発達段階がございますので、その発達段階を踏まえながら、多角的、多面的な物の見方ができるように、また、そういう機会として考えて実施をしております。もちろん、その際、教師としては、教育の中立性に配慮して、当然、進めているところでございます。

 それから、もう1点の総合学習についてでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、基礎、基本が根底にあって初めて総合学習も成り立つと、そういう考えをとっております。確かに、基礎学力の不安が盛んに言われているわけですけれども、今年度、私ども教育委員会は、それを受けまして、4つの基本課題のほかに、いじめと並んで、基礎、基本の充実を重点課題として、各学校に指導を進めております。そういう点で、御理解をいただければと思います。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁ありがとうございました、簡潔にお答えいただきまして。

 ただ、こうした時事問題として取り上げている、それはそれなりにいいとは思うのですが、果たして、数分のしばらくの時間だけで、子供たちの中に納得のいくような結論とは言いませんけれども、できるのかなと。やはり、もっともっと取り組みが必要なのではないかなというふうに考えます。

 それから、生涯学習の件ですが、私、これは、事前にお話をさせていただきました折に、せっかくの問題ですから、私の方も自由に話させていただきますので、できるだけ自由に御答弁くださいというふうに申し上げましたが、非常に従来型の御答弁だったような気がいたします。たまたま、今、見ておりましたときに、こういうものが、これは環境問題で、商店街を活性化した早稲田商店会会長の安井潤一郎さん、これは有名な方なんだそうで。(資料を示す)寡聞にして知らなかったのですが、とにかく生涯学習、地域の活性化というのは楽しくやらなきゃいけないというようなことが、繰り返しこの中でお話をされております。私自身も、やはり、楽しいところに人は集まりますし、楽しい企画のところには、ほうっといても人が集まって来るというふうに考えます。頑張り過ぎるのもよくないというふうなことを書かれておりますので、ぜひ、楽しく、そしていろいろな若い人たちの意見を吸い上げながら、今後の企画を担っていただけたらと思います。できれば、再度、コメントいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 生涯学習推進に当たりましては、今、議員の言われたように、若い人たち、また、お年寄りから市民各層の御意見を取り入れた中で、今後、推進していきたいというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時04分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時06分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 高橋利美議員。

   〔18番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 18番 高橋利美でございます。通告に基づいて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、ボートピア問題についてお伺いします。

 私は、東京都四市競艇事業組合より国土交通省に提出された建築確認申請の資料に基づいて質問いたしますので、具体的にお答え願います。

 その1点目は、11月の15日現在では、この建築確認申請資料は市原市にはありませんでした。最終的に、いつ手元に届き、確認できたのでしょうか、まず、お伺いいたします。

 とりわけ、小出市長も心配された交通渋滞にかかわる資料、雇用問題にかかわる資料についてつかんでいなかったことは、行政として全く怠慢であり、市民に対して無責任と言わざるを得ません。当局の見解を求めます。

 2点目は、場外発売場の設置に関する同意書についてお伺いいたします。

 (1)点目は、6町会合計 5,197世帯中、何世帯の皆さん方が出席をされ、意見集約されたのでしょうか。

 (2)点目は、これまで、何世帯の方がボートピア市原設置計画に反対され、署名が市長のところに届いているのでしょうか。

 (3)点目、私は、全く、民意が反映されない同意書は疑義を感じます。当局の見解を求めます。

 3点目は、五所県営住宅自治会の取り扱いについてお伺いいたします。

 その(1)は、客動線を一方的に決め、五所県営住宅自治会が同意の範囲に該当しないという根拠についてお伺いいたします。

 (2)点目は、五所県営住宅自治会は、この設置計画を知ってから、終始一貫して反対しています。国土交通省、東京都四市競艇事業組合、もちろん、市原市にも意思表示を行ってきました。建築確認申請資料では、関係町会、市原警察、市原市からも特段の異論はなかったという取り扱いをしています。当局の見解を求めます。

 次に、交通渋滞対策について、お伺いいたします。

 その(1)は、私の認識では、交通規制について、東京都四市競艇事業組合が、一方的に決定できるものではありません。少なくとも、市原警察と協議を行い、その協議が整えば、その内容について市原市に報告があってしかるべきであります。しかし、建築確認申請資料については、全く市原市に報告がなく、担当職員も把握していなかったことは、市原市が無視されたのか、それとも担当職員が怠慢であったのか、当局の見解を求めます。

 (2)点目は、車両経路及び駐車場への進入経路についての交通誘導についてお伺いいたします。

 白金通りを配慮する余り、国道 297号、16号で対応しようとしています。それでは、夕方の国道 297号、16号の渋滞を招くことになります。あわせて、白金通りを利用する一般車両と、ボートピアを利用する車両の区別及び対応について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 雇用問題についてです。

 その(1)は、企画部長は、いまだに、新たに 300人が創出されると言います。 300人の内訳を示してください。

 ボートピア市原執行体制1日当たり定員70人については、共通認識になりました。それでは、1日70人を確保するための配員、つまり 300人を雇用することでしょうから、その内訳を具体的に示してください。

 あわせて、雇用形態についてお伺いいたします。

 賃金22万〜23万円もらえる方は何人いるのか、お伺いします。

 さらに、今年度末にオープンする旨お伺いしていますが、そのために、12月から求人募集を行うと聞いております。その求人募集要綱についてお示しください。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 1点目は、海保地区不法投棄問題についてお伺いいたします。

 この事業者は、これまで千葉県の指導、改善勧告を無視し続けてきました。まさしく環境犯罪者であります。その結果が8月5日の火災であり、7日の火災でもあります。ことし8月8日に、千葉県千葉支庁長名で、改善命令が出されましたが従わず、地元の皆さんはもとより、市民の皆さんの不安、不満は助長するのみです。その責任の一端は、県当局にあると言っても過言ではありません。11月12日に開催されました地元説明会での県担当職員の発言は、法律に基づいて行政運営されているとは言いがたいものであります。例えば、この改善命令に従わない場合は、改善命令違反で告発することがあることについて、それは、事業者に脅しで、つまり常套手段と説明するありさまです。私は、再命しても従わなければ、告発しかないのではないかと考えるわけであります。11月12日の地元説明会後の対応とその取り組みについて、まず、お伺いいたします。

 2点目は、さらに、改善命令の5項目の中で、1項目目の、現在、違法堆積している産業廃棄物を法に基づく適正保管量に改めること、その間、新たな産業廃棄物の搬入を一切行わないこととありますが、地元の皆さんがビデオを撮影した11月3日、4日に搬入した建築廃材について、それは県が確認したものではない、現在のビデオは機能もよくなりまして、合成もできるなどの趣旨の発言がありました。これでは、市担当職員の努力は報われませんし、情報提供を求めても、地元の皆さんの御協力は得られないのではないでしょうか。市長は、どう思いますでしょうか。速やかに県の釈明を求めるべきだと考えます。市長の見解を求めるものであります。

 あわせて、先ほど、午前中、討論になりました図面の改ざんの問題であります。

 これも大変な問題でありますし、ぜひ、速やかに県の釈明を求めていただきたい、このように求めるものであります。

 次に、野焼きが禁止され、焼却炉に切りかえたとき、事業者は融資を受けています。どこから幾ら融資を受けたのか、お伺いいたします。

 次に、現在、使用されている焼却炉は、県に届けた焼却炉とは異なっていることは、県、市原市も認めております。届け出が虚偽にならないのか、融資には問題ないのか、県にただしていただきたい。市当局の見解を求めるものであります。

 次に、現在の焼却炉の図面を県に求めていただきたい。8月5・7日に火災が起きましたが、建築廃材が多量に燃えたことは御承知のとおりであります。それをユンボなりでふるいにかけたものを市はどのように認識しているのでしょうか。何らかに処理すれば、残土と認識するのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、事業者は、建築廃材のみならず、他の廃材、つまり他の産業廃棄物を低温で焼却したりしていることが、ビデオ撮影から明らかであります。ダイオキシンはもとより、水質、土壌、大気等の汚染を危惧しますが、早急に対応していただきたいと存じます。

 次に、上高根残土問題についてお伺いいたします。

 この問題は、地元町会を初め、多くの皆さんが長年にわたり献身的に、かつ真摯に取り組まれたものです。その結果、残土問題は阻止できませんでしたが、ことし10月27日に、公害防止協定が地元町会、事業者間で締結されました。内容を見ますと、画期的なものと評価いたします。これも、小出市長を初め、行政の指導、関係各位の努力のたまものと認識しております。しかし、問題はこれからであり、公害防止協定を実効性のあるものにするためには、運動はこれからであり、地元行政の今後の取り組みが重要であると認識いたします。監視活動はもちろんですが、行政の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、歩道整備、速度規制、信号機設置等の地元の皆さんの要望がありました。現在の進捗状況と今後の見通し等について、お伺いいたします。特に、歩道整備については、地元の要望と市の整備計画との整合性についてお伺いいたします。

 次に、ごみステーションのごみ散乱、被害防止対策についてお伺いいたします。

 市原市には、ごみステーションが 6,000カ所以上あり、町会を初め、ごみステーションを利用する皆さんの努力で、清潔かつ整然と管理されております。しかし、残念ながら、そうでないごみステーションも存在しています。現在では、カラスによるごみ散乱被害が社会問題になっています。

 そこで、お伺いいたしますが、町会に加入していない方への対策の周知について、どのような施策を考えているのか、お伺いいたします。

 以前にも提言申し上げましたが、希望をされるごみステーション利用者に、カラスよけネットの貸し付けを行ってはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。

 特に、(仮称)緑の銀行の設置について、ここでは、東京葛飾区におけるグリーンバンクのことでお伺いする予定でしたが、調査段階で理解しましたので、質問を取り下げます。

 次に、市民相談の拡充についてお伺いいたします。

 具体的には、弁護士による相談の件です。

 1つは、相談時間についてお伺いいたします。

 相談内容については、予定時間をオーバーすることもあると思います。ケース・バイ・ケースで対応していただきたいと思いますので、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目は、弁護士の選定方法及び考え方についてお伺いいたします。

 現在は、市原市と弁護士個人との関係で実施していると思います。今後、県弁護士会に委託をし、財政問題があろうとは思いますが、弁護士を増員し、市民ニーズにこたえることが重要と思います。当局の見解を求めます。さらに、予約方法ついても検討する時期と考えます。御所見をお伺いいたします。

 次に、国民健康保険加入問題についてお伺いいたします。

 私は、制度上、社会保険に加入して、さらに、国民健康保険に加入する、つまり二重加入できないことは理解しております。しかし、夫婦間の問題で、社会保険使用ができず小さい子供を抱え、病気したらどうしよう、診察料が払えないなどと心配されている方は少なくないと思います。あげくの果てに、生活費をもらえないとすれば、どうすればいいか、路頭に迷います。働きたくても小さい子供を抱えていれば、働くこともできず、八方ふさがりの状態にさらされている現状があります。生活保護制度もあるでしょう。しかし、国民健康保険加入を希望したとき、現状では制度上、二重加入はできませんということになります。私は制度上のことでもあり、一地方自治体でどうこうできるとは思いませんが、余りにも建前のみの議論では冷たいのではないでしょうか。

 ほかに、本市においても幾つかの例があったやに聞いております。特例として加入できるための調査、研究をしてはいかがでしょうか。さらに、加入できるための制度の改善について研究すべきと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。

 バス路線の拡充について。

 この件についても調査段階で理解しましたので、質問を取り下げます。しかし、五井駅−アピタ−姉崎間までの新路線の早期開設を実現するため、当局のさらなる努力を強く求めます。

 最後に学童保育についてお伺いいたします。

 新規、増設の取り組みについては理解しますが、学校週5日制に伴った対応についてお伺いいたします。さきの議会でも質問いたしましたが、教育委員会の認識は、土曜日実施については状況を見ながら検討するとのことです。その後の調査、取り組みについてお伺いいたします。

 もし、来年度から実施するとすれば、今から対応できるのでしょうか、お伺いいたします。

 市原市は、1人当たりの補助金及び経費等金額、国県補助年3万 8,000円、市の補助年2万円、合計5万 8,000円であります。保育料保護者負担金 4,500円から 9,500円、おやつ代 2,000円を加えますと 6,500円から1万 2,000円となります。市原市の補助金及び保育料保護者負担について、教育委員会はどのように認識されているのでしょうか。京葉8市で比較すると市原市はどのような位置にいるのでしょうか、御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 ボートピア市原問題についてお答えいたします。

 まず、国土交通省の設置確認申請書類についてでありますが、公開された文書につきましては、11月15日に入手しております。

 次に、町会の同意についてでありますが、各町会の御判断により町会長を初めとして役員等と諮り、町会を代表して町会長の同意がなされたものと考えております。また、反対署名が寄せられていることは承知しております。

 次に、町会の同意の範囲につきましては、施行者が国土交通省に対して設置の確認申請を行った際の判断材料の一つとして施設の設置場所や、交通動線を考慮した影響範囲であると考えております。

 東京都四市競艇事業組合の国土交通省に対する申請書類の中に、五所県営住宅自治会について、御指摘の記述があることは確認いたしましたが、市といたしましては、主たる客動線上の自治会ではないものの、その近接性にかんがみ理解を求めていくよう要請しており、今後もアプローチを続けるよう指示しております。

 車両の経路につきましては、国への申請書では来場車両をいかに誘導するかを示す経路であるとのことであり、白金通りの交通混雑を緩和するためにも白金通りに誘導することを避けているものと考えます。また、このことにつきましては、警察との協議の結果を受けているものと伺っております。

 国道16号及び 297号に対する影響についてでありますが、この2路線は本市の大動脈であり、相当量の交通量がある路線でありますので、一時的な影響がないとは申せませんが、少ないものと考えております。

 さらに、ボートピアに行く車と、一般の車の区別につきましては、もちろん区別できるものではありませんが、交通混雑の緩和のために、基本的には車両による来場を少なくする公共交通機関の利用につきまして、徹底した啓発、PRを実施するよう要請してまいります。

 雇用につきましては、ボートピアの施設及びその周辺での業務に従事する人員はおおむね 300人程度は確保できるものと伺っております。また雇用者の内訳や賃金につきましては、いまだ具体的な雇用計画が確定していない中で明確ではありませんが、警備、清掃、さらには発券業務、案内業務、機械保守、レストラン、売店などの販売業務等の分野があると伺っております。なお、求人募集につきましては、今月半ば過ぎになるとのことであります。

 続きまして、市民相談の拡充についてお答えいたします。

 まず1点目の、弁護士による法律相談の相談時間の配慮についてでありますが、法律相談は週2回、午前9時半から午後3時半まで、1人平均20分をめどに相談を受け、トラブルの解決に向けたアドバイスに努めております。

 相談内容につきましては、10分程度で終了する軽易なものから、30分以上の時間を要する複雑な相談もございます。このようなことから、現在は状況に応じて時間を延長するなど、柔軟に対応しているところでありますので、御理解のほどお願いいたします。なお、受け付けの際には、相談内容を可能な範囲で伺い、問題点を整理して、要点を明確にした上でスムーズに相談を受けられるようにするなどして、多くの市民に御相談いただけるよう努めております。

 2点目の弁護士の増員についてですが、今後の相談件数の推移と、市民の御要望を踏まえ、検討してまいりたいと思います。

 3点目の相談を事前に予約できるように改善ができないかとのことですが、事前予約の場合は相談当日の急なキャンセルや、予約時間におくれることなどにより、前後の相談者に影響を及ぼすことも予測されます。先ほど申し上げましたが、10分程度で終了する場合もあり、相談時間の有効利用の観点からも、現在の方式を継続したいと考えております。予約制については、今後の検討課題とさせていただきます。

 最後に、相談弁護士は、市原市の特性や実情に精通していることを考慮して、市内出身者にお願いしているところであります。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政の中で、まず海保地区不法投棄問題について、何点かまとめてお答えいたします。

 初めに、県職員の問題発言についてでございますが、県及び市では不法投棄及び不適正処理を監視するため、あらゆる手段を使い、その防止に努めておりますが、そのような中で住民情報は欠くことができないものであります。

 しかし、事業者への指導や処分を行う場合には、情報の信憑性のいかんを問わず、処分等を行う当事者の県みずからが情報の確認作業を行い、対応することになりますが、真意はどうかは別といたしまして、誤解や行政不信を招く発言は好ましくないと考えております。

 また、海保地区の不適正処理の現状についてでございますが、改善命令発令後、県と市が一体となりまして、2カ月にわたって徹底した監視活動を展開いたしました結果、違法行為は改善の方向に向かっており、今後も住民の皆様からの情報を得ながら、改善命令の履行の達成を期するため、市において監視を継続してまいります。

 次に、改善命令に従わなかった場合に告発するのかということでございますが、県では不法投棄、不適正処理に関する規制強化策の一環といたしまして、積極的に改善命令等を行うなど、厳しい姿勢で臨んでいるところであります。その結果、規制の効果が徐々に見え始めておりますが、さらにその効果を高めるためにも、県は命令に従わない者に対しては、告発するとの方針を打ち出しておりますので、千葉支庁管内環境保全連絡会議におきまして、個々の事例に応じ、その発動について強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、火災に伴い発生した灰の取り扱いについてでありますが、焼却灰は原則として廃棄物処理法において産業廃棄物に該当いたしますが、県ではその取り扱いについて現物を見て個々に判断することになろうかと思います。

 次に、焼却炉の融資元でありますが、財団法人千葉県産業振興センターであると聞いております。融資の具体的な契約内容、書類上の不適格事項への対応等につきましては、融資元と契約者との関係になるものと考えております。

 次に、届け出図面が現状と違うという御指摘についてお答えいたします。

 今回の県市の調査により、届け出内容と相違していることが判明いたしましたので、その結果を事業者に通知し、事実確認と図面等の整理を含めて対応を図るよう指導しているところであります。

 次に、焼却炉の燃焼温度についてでございますが、廃棄物処理法では炉の維持管理基準といたしまして、 800度以上の燃焼温度を維持することになっております。したがいまして、状況確認の上、県ともども温度管理や塩ビ製品の混焼を避けることなど、適正な燃焼管理をするよう指導してまいりたいと思っております。

 なお、御心配のダイオキシン類につきましては、夏季に実施いたしました海保地区の大気中のダイオキシン類の濃度は、同時期に実施いたしました市内の調査と同じレベルでありました。また、引き続いて冬季の実施をしてまいりたいと思っております。

 次に、上高根残土問題についてのうち、まず初めに残土処分場への市の対応についてお答えいたします。

 今年度9月から、県残土条例に基づく立入検査権も付与され、県許可分の特定事業場にも立入検査が可能になりましたので、市では日常の監視パトロールにおきまして、適宜、上高根処分場を含む県許可分の特定事業場への立ち入りを実施するなど、適正な埋立行為の確認に努めてまいりたいと思っております。

 次に、信号機の設置や大型車の通行規制についてお答えいたします。

 いわゆる交通規制に関しましては、千葉県公安委員会の所管となっておりますので、この問題につきましては関係部署と協議してまいりたいと思っております。

 最後に、ごみステーションのごみ散乱被害防止対策についてお答えいたします。

 ごみステーションの管理につきましては、町会等を通してそれぞれの地域の管理責任者に適正管理をお願いしております。また、町会に加入していない世帯へのごみ出し方法の周知につきましては、広報いちはらの掲載を初めといたしまして、アパート管理会社への周知依頼等により、ごみの分別方法やごみ出しのルールをお知らせしております。

 なお、ごみの散乱の目立つステーションにつきましては、市職員による定期的な清掃や、注意を促すステッカーの貼付等を行っておりますほか、管理しやすい場所へのステーションの移動、散乱防止ネットの使用等により効果を上げているところもございます。今後も町会等を通して利用者への適正排出指導を行ってまいりますが、町会未加入世帯に対しましてもごみ出し方法のステーションへの掲示や、個別投函等により周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、防鳥ネットの貸し出しについてでございますが、現状ではそれぞれのステーション管理者にネットの購入等お願いし、市は効果的な使用方法の周知や、他ステーションの事例照会等、側面からバックアップに力を入れております。今後、貸出制度の導入も視野に入れながら、今現在、ゴルフ練習場等から排出される廃棄ネットの再利用ができないかということで、材質や供給量の面から調査、検討を行っているところでございます。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 上高根残土問題についての、市道6012号線歩道整備事業の進捗状況につきましてお答えいたします。

 本事業は、市原市5か年計画・ステップup21プラン?に、交通安全施設整備として位置づけられております事業で、小中学校に通学する児童生徒の安全確保を、また交通弱者への安全対策といたしまして歩道整備を計画しております。

 初めに、本路線の歩道設置位置についてでございますが、地元関係者とその後の協議の結果、市の計画どおり、北側の歩道を延伸することで了解を得ております。

 次に、進捗状況につきましては、平成13年度事業は歩道用地の取得であり、今日までに関係者全員と契約を完了しております。平成14年度は特定財源の確保に努めるとともに、工事に着手する予定であります。



○西岡紀代一議長 金沢 清市民生活部次長。

   〔金沢 清市民生活部次長登壇〕



◎金沢清市民生活部次長 国民健康保険加入問題についてお答えいたします。

 社会保険の被扶養者となっている者が、特別な事情がある場合、国民健康保険に加入できないかということでございますが、健康保険制度は、だれもが、いずれかの保険に加入しなければならない国民皆保険であることは御承知のとおりでございます。このことは、同時に他の保険との重複加入を防止することを前提としており、国民健康保険制度の中でも社会保険など他の保険に加入している者は適用除外とされており、したがいまして、重複して加入することはできないものであります。その点は御指摘のとおりであります。

 次に、このような場合における市としての考え方でございますが、このような問題は国民健康保険の制度にかかわるものであると考えており、一保険者での対応は難しく、今後、国保連合会等の中で課題として提起してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 学童保育についてお答えします。

 学童保育につきましては、市の基本方針に基づいて、月曜日から金曜日まで、現在18小学校区を対象に開設しております。

 学校週5日制に伴う土曜日の実施についてですが、今まで保護者会等に参加し、その中でいろいろな意見や要望を受けてきましたが、土曜日開設の具体的な要望までには至らない状況でございます。今後、さらに週5日制の趣旨、保護者の意見、要望等の把握に努めるとともに、施設管理面などの課題を整理しながら、見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育の補助金と保育料についてお答えします。

 本市の学童保育につきましては、市の基本方針に基づき、国県補助、市の補助と保護者負担金で運営しております。平成12年度の学童保育事業の決算状況でございますが、保育料はおおむね 7,000円程度で、京葉8市でも大きな差異はないものと考えております。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 再質問します。

 ボートピア市原問題についてお伺いいたします。

 11月15日に建築確認申請資料を手元に入れた。本当ですか、部長。これは、私ども11月15日に企画との話し合いですよ。1時半から第1応接室で行ったんです。このときに資料は手元になかったんです。それでは話し合いにならない、やはり具体的な資料をもとにしながら議論しなければ、討論はかみ合いませんよという問題提起をしたんです。そうしてこれが分厚い資料、(資料を示す)建築確認申請資料なんです。これは及川議員が公開条例に基づいて資料開示して、いただいた資料なんです。それは11月15日段階では手元になかったんです。なのに、11月15日夜中ですか、手元に入ったのは。そういう事実関係をまず問題にしなければならないと思うんです。

 特に交通渋滞の問題、これも市長も大変心配された内容だったと思います。あるいは雇用問題についても、この本会議のみならず、予算・決算委員会等でるる議論された問題です。それで、交通渋滞について、先ほど企画部長は 297、16号、これはそんなに問題ありませんよということでしたね。しかし、今ですらこの 297、16号は渋滞を起こしているんですよ。小出市長も八幡海岸通りに行った帰り、渋滞に巻き込まれて大変時間を費やしたんですよ。そういうことについて、全く企画部長は理解をされていないじゃないですか。

 それと、少なくとも、この東京都四市組合の方は、当然、市原警察署と協議できなければ、こんな資料は提出できないはずです。それは当然ですよ。しかし、こんな重要な問題について、なぜ市原警察と協議された内容について、皆さん方は報告を受けていないんですか。わからないということでしょうよ。

 市長がいろいろ心配して、あるいは議員の皆さん方も心配されて問題提起したじゃないですか。にもかかわらずそのことが全く報告もされない。それを聞かないなんてのは済まない問題ですよ、これは。本当に担当職員、怠慢なんですよ。あるいは、全く市原市が無視された。このことについて明らかにしていただきたい。

 あと賃金の問題です。賃金の問題も、 300から 400、そして22〜23万、これは給料ですということで説明を受けました。私ども昨年の8月に四市組合の方に行って事務局長さん、事務局次長さんとお会いをして確認をしたんです。全くそれはわかりませんということでした。そして、私は、今現在でも 300人ということについて、企画部長が責任を持って言えるならば、先ほど私もただしましたけれども、少なくても求人募集要項が 300人になるというのだったら私わかりますよ、百歩譲っても。でも、それがまだ明らかにされないじゃないですか。12月から求人募集を行うということになっているんですよ。それでもう半ばですよ。そして暮れの忙しいときにやるんですか。どういう方法でやるかわかりませんが、少なくともそうした根拠が示されて 300人というのなら、私、わかります。いまだにそのことが明らかにされないじゃないですか。

 それで、これはどういうやり方をするかわかりませんが、職安の方で統一で募集するのかわかりません。定かではありませんが、それらの日にちなりかかるんですよ。部長さん、改めて私はお伺いしますけれども、明言していただきたいと思います。

 市原市は、いかなる雇用形態であっても 300名雇用を守らせる、守らなければ細目協定は締結しないと理解してよいのか。もし、細目協定を締結をしないということは、オープンできないということになるんですよ。そのことについて明確に、担当部長、答えてください。

 次に、環境行政について。

 環境行政についてですけれども、これもやはり担当職員の皆さん方が、課長以下現場に足を運んで、いろいろな努力をされて、私は敬意を表します。本当に努力をされていることはわかります。しかし、先ほども言いましたように、11月の12日、あのときの県の担当職員の発言は絶対にあってはならない発言ですよ、あれは。私はそういう意味で市原市と地元、そして千葉県が共通認識を持った中でなければ対応し切れないと思うんですよ。しかし、現状では、地元の皆さん、私もそうですけれども、信頼はされない状況です、残念ながら。疑問は膨らんでおりますけれども、信頼は大きくなりませんよ。だから、ぜひ市長さん、この現状認識を一致させて、そして市長さんが先頭になって千葉県と共通認識にならなければ、堂本知事が幾ら努力しても、担当職員の頭は変わらないんですもの。首長さん、頭は変わりましたよ。大変な努力をされています。国はどう言っているんですか。法律を改正しなくても現行でできると言っているんですよね。そういう考え方が示されましたから、この間の県議会の中で堂本知事は、来年の2月議会、ここで条例等をつくっていきたい、あるいは許可制なり、さまざまな改善策を今模索しているところですよ。そういう意味で、やっぱり地元と市原市と県が共通認識にならなければ、こうした問題、不法投棄の問題、絶対解決できないです。これをぜひ、市長さんが旗を振って、地元の皆さん方が理解できるような、そうした取り組みを私はお願いをしたいと思うんです。これについて市長さん、ぜひお答えを願いたいと思います。

 そして、先ほど言いましたように、午前中の討論でありましたように、図面の改ざんですよ。こういうことを言うということは、それなりの根拠がなければ、当てずっぽうで質問したりはしないわけですよ、少なくても。そういうことがあるんですから、少なくても県のああした不適当な発言、あるいは図面の改ざんの問題等々、やはりこれは明らかにしていただきたい、このように思います。お答え願います。

 それと、先ほど指導しているとか、いろいろ言われました。指導しているでは済まない問題なんです。いつまで指導して、実施させるんですかということです。ここのところがなければ、指導している、指導している−−−堂本知事はそれでは済みませんと言っているんですよ。もうそういう現状ではありません。そういうことをぜひ御理解いただいて、改めて答弁を求めます。

 あとは上高根の問題です。

 上高根の問題についても、先ほど言いましたように大変立派な協定が締結をされました。しかし、絵に書いたもちにしないために今後どうするかということについて、真剣に地元の皆さん方と協議をしながら、この問題について取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。

 あと、ごみステーションの関係なんですけれども、町会、町会というけれども、町会は未加入のところに機能しませんよ。そして、皆さん方、担当職員の皆さん、努力の中で、ゴルフ場の関係のネット、あれを利用する。あれは確かに、本当に助かっていますよ。でも残念ながら目が粗いんですよ。ですから、カラスは利口ですからくちばしでつついて出しちゃうんです。こういう状況があります。ですからもう少し、大変ありがたいんですが、そうした課題もあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 それと学童保育について。

 この問題もいろいろ予算や決算委員会等で、あるいは本会議等でも議論された内容だと思うんです。それで、市原市で2万補助ですよね。2万円補助をしていますね。京葉8市でどれだけに位置しています。それで、例えば資料をいただきました。資料をいただきましたけれども、その内容を見ますと、実際5日制に対応して土曜日もやっている。やっていないのは市原市だけです。ほかの7市はやっています。八千代なんか見てくださいよ。京葉8市で一番補助していますよ。八千代市、船橋市ですよ。もちろん千葉もやっていますけれどもね、1人当たりの補助金。ですから運営の方法は違いますから一概には言えないんでしょう。しかし、土曜日やっていてなおかつ父兄の負担金もそんなに差異ないんですよね。京葉8市で差異はないんです。だけれども、土曜日をやっているんですよ、ほかの市は。そして市が大変な補助金を出しています。こうしたときに、どのように私たちは考えるかということです。

 私は何でこの問題を取り上げたか−−−当然、皆さん方の考えは、教育委員会の考えは、補助金はふやしません。しかし、父兄で組織している運営協議会の中で父兄の皆さん方に負担をさせる、そういうことなんです。だから父兄の皆さん方に、今でさえ負担は大変だということを言われているんですよ。だからこれを土曜日もやるとなったらその分、当然人件費等で加算されるわけですから負担が大きくなるというわけです。だからなかなか言いたくても言えない、ここに本音と建前の問題があるわけです。

 受益者負担ということは、私はわからないわけじゃありません。でもね、京葉8市の中で比較した場合にどうかと言えば、例えば1万円アップして、市の補助を2万円のやつを3万円にして1万円アップして、どれだけふえるんですか。 250万ですよ。 300万も出していただけるんだったら皆さん喜んでいただけるんです。

 そして保育所。保育所の皆さん方、子供さんたちどうですか。お父さん、お母さんの勤務地にあわせて、地元の保育所で保育をされているというのは少ないはずなんです。お父さんやお母さんの仕事の関係の中で保育所、遠隔地に子供を連れて、朝早くから、あるいは遅くまで保育をしてもらっているんです。そうしますと、地元に帰ったときには、地元の子供たちとの友だち関係というのはないんですよ。で、親御さんたちもそういう状況はないんですよ。これが市原市の特殊事情じゃないですか、保育問題の。だから、例えば土曜日、学童保育がないとなれば、じゃ子供をどうしようかとなってくるんですよ。来年、子供が入学されるお母さんはそこを心配しているんですよ。そうして、友だちもいない……友だち関係ができているんだったら、半日ぐらいお願いしますとかという、あるいはやりくりをしてということがあるんですけれども、そういう関係がないということも……ぜひ、そのことを理解していただきたいんです。

 そういう中で、それは補助的な問題でしょうけれども、何で学童保育が必要なのかということですよ。財政的に、市原市よりもっと厳しい状況の中だって、この学童保育の趣旨、目的等を理解しているから補助金だって出しているんじゃないですか。そのことについても再度答弁を願います。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 高橋利美議員から私に再質問ありました県の職員の不適切な発言ということにつきましては、千葉支庁管内の環境保全連絡協議会にその真意を確認してみたいと思います。

 産業廃棄物を阻止するためには、おっしゃるとおり市民と行政が一体でなければいけない、そのような方向で進んでいる中で、いやしくも行政が不信を招くような発言はあってはならないというふうに思いますので、その内容について調べさせていただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 ボートピアでございます。8月の申請の確認につきましては、本市との十分な協議を経てなされたものと認識しております。また、11月に申請書類を手に入れたことにつきましては、国土交通省が情報公開法に基づいて公開した内容について確認するために入手したものであり、時間的には18時ごろとのことであります。

 車両の経路につきましては、確認した結果、白金通りの交通混雑を緩和するために、白金通りへの車両の誘導を避けているものであり、施設周辺の交通混雑緩和を目指すこれまでの協議の方向に沿っているものであると考えております。

 また、雇用についてでございますが、年間開催日数 360日以内ということで、 350日程度を予定しているとのことでありますので、国へ提出されました1日当たり70人雇用は、施設運営の最低限の人員でございますが、70人で 350日フル活動するわけにもまいりませんものですから、おおむねもろもろの分野を含めますと 300人程度の雇用があるものと考えております。また、今月半ばに募集をかけまして、2月の初めから中旬ごろには正式採用としてもっていくとのことであります。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 環境問題に対する3点についてお答えいたします。

 海保地区の廃棄物焼却炉の図面の改ざんということでございますけれども、午前中の及川議員の指摘をいただきまして、私自身も昼休みにその図面は確認いたしました。一部、手修正がなされているところがございますけれども、どうやら県のダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出書の中でそういう修正がなされているということは、目で確認いたしましたけれども、市の、あるいは県の職員が改ざんすることは、本来はあり得ないことだと思いますので、たまたま県が受け付けした図面の中でそういう修正があるということでございますので、我々の疑いを晴らすためにも県には調査を要請してまいりたいと思っております。

 それから、2点目の指導時期でございますけれども、海保のこの焼却炉につきましては、午前中も一部議論がございましたけれども、焼却能力のみによって基準が対比されるものでございます。ということは、火格子を持たない焼却炉であるために、我々が立ち入りしました実測値をもとにいろんな諸元、例えて言うならば熱カロリー等、そういう変動要素のあるものを含めて能力算定をしなければならない。したがいまして、ただ単に寸法をはかって基準を満たしたか、オーバーしているかは判定できないという性格のものでございます。したがいまして、今、県が主体になってその判定に取り組んでおりますけれども、いかんせんかなりレアケースであるようでございますので、県も国に照会をかけて最終判断をしたいということで、行政みずからもそういう問題が一つある。それから事業者にはもちろん日時を切っていつまでという性格ではございませんので、総論でいえば速やかに対応するようにとの指導でございます。

 それから3点目の上高根の残土処分場に対する市の対応でございますけれども、先ほども申し上げましたように、幸いにしてこの残土処分に対しても県の立入権が付与されておりますので、数ある処分場の中でも市原市の重点地区として、ただいまの海保地区と同様に、我々環境部として取り組むべき重点地区の一つとして対応してまいる考えでございます。

 ただ、申しわけございませんけれども、市が協定するということを言いながら、いまだに協定できていないわけですけれども、職員も毎日が現場で事務作業をする暇がないということで、市の協定は多少おくれている状況にございますけれども、重ねて市の方も事業者と協定をできるだけ早期に締結していきたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 学童保育の土曜日開設につきまして、お答え申し上げます。

 この開設につきましては、国の補助も含めまして、今後、運営協議会と協議してまいりたいというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 ボートピアの関係ですけれども、22万から23万、この中でどれだけの人たちがこの賃金保障されるんですか。そして、皆さん方は70人が最低人員なんだから70人を確保するためには 300人必要でしょうという単純な根拠を示しているんですけれども、例えば郵政事業なんかどうですか。集配の皆さん方、郵便物を配っている皆さん方は、今は保険の仕事もやっているんですよ。そうしたやりくりの中でやっているんです、競争に打ち勝つために。民間は営利目的、明確なんですよ。そんな簡単に、70人いたんだから倍で 140だと、70だから 150だとはいかないんですよ。それが民間企業です、常識です、それは。ですから、22〜23万のやつが何人いると認識されているか、改めて問います。

 順不同になってごめんなさい。先ほどの補助金の問題ですけれども、千葉市は11万 7,283円、船橋は17万 1,740円、市川市は9万 9,491円、松戸市は4万 5,767円、柏市は7万 4,306円、習志野が2万 6,273円、八千代市が18万 4,858円、これが自治体負担、補助しているんですよ。市原市は2万です。そして5日制をやっていないのは市原市だけ。こういう状況をやっぱり認識しなくちゃならないんじゃないんですか。もう少し、担当の方は、こうしたお母さんたちの抱えている問題について真剣に受けとめていただいて、ぜひ対応していただきたい、このことを重ねて求めたいと思います。

 それと環境問題、先ほど忘れたんですが、環境問題の中で、県の方の指導するという問題があったし、あるいは廃材の問題、燃えたやつが産廃なのか、あるいは残土なのかというさまざまな議論があるわけですよ。燃えた焼却灰はだれが考えたって焼却灰は産業廃棄物ですよね。残土じゃないですよね。それで、県の方が言われているように、現物を見なければ判断しかねるというんでしょう。この問題が起きてどのくらいになっていますか。8月5日に火災が起きたんですよ。8月7日、これは2時、完全に消えなかったゆえに7日の日もまた燃えたんですよ。大量燃えたんですよ。この燃えたやつが残土ということは絶対あり得ないですよ。私みたいなぼんくらでさえ、そんなことはわかりますよ。

 そして、ダイオキシンだって、今、やられているのは、高温で 800度以上ということになるでしょう。やっぱりダイオキシンが分解するということがあるじゃないですか。だけど、実際、低温で燃やしたんです。あのビデオを見れば明らかじゃないですか。そういうようなこともあるわけですから、ぜひもう一度、行政の皆さん方はビデオなり、そして11月12日の地元での説明会のやり取りのテープも存在しています。こういうこともちゃんと確認をして対応していただきたい、このことを改めて求めます。

 それと、ボートピア関係は、本当に企画部長さん、最後に答えてください。 300人なかったら、これは細目協定を結ばないのか結ぶのか、これだけ答えてください。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長  300人の雇用につきましては、警備、清掃、発券業務、案内業務、レストラン、売店等々の業務があってのことでございます。

 また、細目協定との関係でございますが、そういう御意見があったことは強く申し入れておきます。(高橋利美議員「賃金は……」と呼ぶ)また、賃金につきましては、雇用条件等の詳細がまだ定まっておりませんものですから、お答えできません。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 学童保育の1人当たりの補助金額についてお答え申し上げます。

 学童保育事業は、市の委託か、直営かによって……



○西岡紀代一議長 時間になりました。

 26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口でございます。市政に関する一般質問を行います。

 まず行政改革について伺います。

 4月に発足した自公保の小泉内閣、構造改革断行を掲げ、国民から高い人気を集めております。マスコミがあおり、またこれまでの悪政にうんざりしていた国民が、目先が変わったので注目しているというのが実態だろうと思います。

 しかし、小泉総理の改革は不良債権の早期処理とか、あるいは医療制度の改悪など、これまでの悪政のツケを国民に押しつける内容となっております。

 12月の7日、準大手ゼネコンの青木建設が倒産したわけですけれども、見解を問われた小泉総理は、不良債権処理という改革の効果があらわれたものと、このように評価、平然と語っていたわけであります。企業の倒産を評価する総理大臣、私は初めて見ましたし、そこで働く人たちの生活の実態、あるいは下請けの中小企業の経営を一体どう考えているのでしょうか。倒産や失業を当然視する政治、国民がその本質を見抜き、見放すのも、そんなに先のことではないことを確信するものであります。

 さて、市原市の政治です。

 12年度決算では、総額約 1,500億円を超える借金を抱え、行政改革は焦眉の課題であります。そうでなくても行政改革とは、日常不断に行われなければなりません。もちろん、弱い者いじめの小泉流改革ではなくて、本市の特性に見合った改革こそ必要なことではないでしょうか。

 この12月議会では5人の方が行政改革について質問をしております。それにこたえる形で担当部長は定員の管理とか、あるいは事務事業の見直し、民間委託の推進等々、また人件費の抑制、経常経費の削減、約8億円の効果、このように答えております。

 そこで伺いますけれども、行政改革の目的は何かということであります。

 人を減らす、あるいは民間に移す、それが目的ではありません。無理やむだを省くこと、そして少ない経費で大きな効果を得ること、すなわち市民サービスの向上こそ目的と考えますが、改めて見解を問うものであります。

 また、この際、なぜ 1,500億円もの借金を抱えてしまったのか。単に自然に膨れ上がってしまったわけではありません。それは必要でもない土地、塩漬けの土地を買ったり、あるいはサンプラザのように身の丈に余る必要以上の豪華な施設をつくってきたからであります。十分な反省を求めるものであります。

 2つ目には、行政改革を進める体制の問題について伺いたいと思います。

 行政改革とは、全庁挙げて取り組むべきもの。このような中で市長が本部長として推進本部をつくりました。助役が副本部長、また各部長が本部員であります。推進本部の会議は、必要に応じて開催、最近は年に1回だそうであります。また、実際に実務を担当する組織としては、幹事会を設置しました。総務部長が責任者で、各次長クラスがメンバーとなっております。まあ、推進本部の実行部隊といったところでしょうか。でも、これも最近は会議が途絶えているそうであります。そして、広く市民の意見を聞くということで有識者だとか、あるいは各団体の代表で構成する推進委員会、これを持っておりますが、これは年1回開催しているそうであります。

 私は、会議を多く持つことを求めるつもりはありませんけれども、このような推進体制がどれだけの力となっているのか。むしろ形骸化しているのでは−−−このような疑問を持つものであります。むしろ、肩書きにとらわれず、意欲ある職員でチームをつくり、活発な討論から行政改革は始まるものと、このように考えますが、基本的な見解を問うものであります。

 職員の研修が行政改革の大きな柱となっております。地方分権の時代にふさわしい職員を養成する、大変結構なことだと思います。

 どうでしょうか、その研修の際、一つの課題として市民の利益に反することには、ノーと言える職員を養成することも大事なのではないでしょうか。

 こちらから見ていますと、上級の言うことだからと、何でも甘受する人が多い、目立つ。国に対して、県に対して、市長に対しても、是と非をきっちりと判断できる職員づくり、これが、今、求められているのではないでしょうか。見解を問うものであります。

 次に、順番を変えて公務員制度から伺います。

 国による公務員制度の改革が急速に動いております。ことしの3月には、公務員制度改革の大枠が提示されました。さらに、踏み込んだ形で6月出されたのが公務員制度改革の基本設計です。そして、いろいろ言われておりますけれども、中心的な中身は、信賞必罰と個々人の能力に応じた人事システム、年功序列型昇進や年齢給による処遇を否定して能力主義、成績主義による人事システムの実施であります。要は民間企業にも学びながら、公務員の職場に競争の原理を持ち込むというものであります。目的は給与総額を低く抑えるというものであります。そして、このような国の動向にどのような見解をお持ちか、まず伺いたいと思います。

 民間に学べと言いますけれども、その民間企業が、今、かつてない危機に直面していることは、どなたも否定できない事実であります。考え直さなければいけないのは、公務員としての市民からの信頼をどう確保していくかということにあります。逆な言い方をすれば、公務員が国民や市民に信頼されない状況をつくり出してきた原因は一体どこにあるのか、その責任はどこにあるのかという問題であります。私は、一番大きな責任は中央省庁のお役人にある、こういうふうに考えております。

 例えば、ことしに入ってからも機密費の問題、外交官房、領収書もない、何に使っていたのかもわからない。国民の巨額の税金を政治家と一部の官僚が私物化していた、こういう事実が明らかになっております。そしてまた、現在、外務省のスキャンダル、ホテル代などに水増し請求をさせて、その差額をプールして、飲んだり食ったり、私物化していたのです。これとて、あいまいに幕引きされようとしております。

 機密費にしても、外務省のプール金にしても、本来なら刑事事件です。中央省庁のスキャンダル、ほかにもあります。過去、事件となったものだけでも農林、厚生、大蔵、文部、建設……ほとんどの省庁でスキャンダルが発覚しているではありませんか。

 政治家と中央省庁の官僚、そして業界の癒着、まあ、地方自治体首長とゼネコンの癒着などもありました。このようなところにきちんとメスを入れないままに公務員制度の改革、これでは筋は通りません。信賞必罰というのなら、まずみずからが襟を正していただきたいと思います。

 私なども市民の方と話をしておりますと言われます。市原あたりでも適当にやっているんだろう、共産党ももっとしっかりしろよ、こういう声であります。迷惑しているのは真面目にやっている公務員ではありませんか。どのような見解でしょうか。

 とはいえ、甘えていてはいけません。市民も厳しく公務員を見ているわけであります。公務員としてのたゆまざる努力は日ごろより心がけなければいけないこと、このように思います。それは、自分たちがみずから研さんに努める中で、一人一人の職員が全体の奉仕者として公務に専念すべきだと考えますし、住民こそ主人公の立場を貫くことだと思いますが、基本的な見解を問うものであります。

 入札制度について伺います。

 私はこの間、入札制度の改善、改革、これも大きな柱として重視をし、取り組んでまいりました。批判をしたり、提言をしたりしてきたわけであります。それは中央の政治にも、地方の政治の中でも、入札をめぐる疑惑が後を絶たなかったからであります。

 その都度、マスコミでも大きく報道されております。いろんな提言をしてきました。執行部の皆さんはなかなかガードが固く、頑固で私たちの提言、素直に入れようとはしませんでした。しかし、長い目で見ますと、かなりの改善の跡が見られます。

 私が議員になった当初は、指名競争入札の業者数はわずか数社というのが当たり前でしたけれども、それが指名業者を大幅にふやす、談合しにくくする、こういうことで現在では15社とか20社、あるいはそれを超える数になっているかと思います。さらには公募型の競争入札、こういうものも導入されております。あるいは、予定価格についても、当初は事後の公表さえ拒んでおりましたけれども、ことしの10月からは試行とは言いながら、事前の予定価格の公表となったわけであります。高く評価をしたいと思います。こうして見ると、以前から見れば、随分変わったものだと思います。

 そこで、伺いますけれども、ことし10月からの予定価格に事前公表を実施しているわけですけれども、どのような評価をされているのでしょうか。事前にお伺いしましたところ、調査した12件、そのうち落札率98%以上が7件、97%台が3件、96%が1件、80%が1件と、このようになっております。

 確かに、以前のように 100%とか99.5%というのはなくなりました。しかし、依然として、高値落札というのが実態であります。過去の例を見れば、本当に競争した入札結果では70%だとか80%だとか、あるいは67%などというのもあったわけですから、こうした高値落札の結果は、やはり、いかがなものかと言わざるを得ません。本気で競争しているとは思いにくいのです。結果について、見解をお尋ねいたします。

 また、入札制度、全国的に見ましても、さまざまな試行、改善が行われております。新聞報道によりますと、例えば、神奈川県の横須賀市あるいは北九州市で電子入札制度が採用されております。さらには、佐賀県佐賀市、工事成績を指名に反映させる、あるいは船橋市では、受注希望型入札、入札書を郵送する、こういうやり方もとられております。

 いずれにしても公共事業における入札の透明性を高め、あるいは談合を防止するために、さまざまの工夫がなされているわけであります。こうした動き、当局はどのように見ておられるのでしょうか。私は、全部がよい計画につながる、このようには思っておりませんけれども、この先進例を一つ一つ吟味をしながら研究をして、そしてよいところについては吸収すべき、このように考えますが、見解をお聞かせください。

 さらには、福祉行政について伺います。

 まず、同和行政についてであります。

 同和問題は、長年にわたる取り組みの歴史と多くの人々の努力の結果、最終の段階を迎えています。明治維新の諸改革の一環として出された解放令により封建身分制度はなくなりましたが、その弊害がいろいろな分野で残され、戦前には旧身分を理由とする部落差別が存在し、全国水平社の運動を初め、いろいろな取り組みが行われました。戦後は、農地改革などの諸改革と、平和、国民主権、基本的人権尊重を基調とする憲法制度により、民主主義が大きく前進し、差別解消に有利な条件が生まれたわけであります。特に、1969年、同和対策特別措置法が制定され、それに基づく緒施策、また、地区住民と国民の努力により、格差は基本的に解消しました。この間32年間ですけれども、国、県、市合わせて16兆円が投じられたと言われております。これは、対象地区1世帯 5,000万円にも上ります。本市でも、1974年以来、27年間に、人件費を除いても約8億 6,000万円費やしております。その中には、一部、運動体の利権をめぐる弊害等ありましたけれども、差別の解消に大きな役割を果たしたことは事実であります。住環境を初め、生活上に見られた格差は、基本的に解消し、最後の越えがたい壁と言われた結婚においても、現在では、若い世代30歳以下の方の8割以上が同和地区の外の方との結婚であり、日常生活の上でも9割以上の方がこだわらないと、このように答えております。

 そして、来年3月には特別措置法の期限が切れます。同和対策の所管をする総務省地域改善室長は、同和地区を取り巻く状況は大きく変化し、なお、特別対策を継続していくことは問題の解決に有効でないと明確に述べております。そして、本市における対象地区の状況も同様ですから、この際、同和対策事業については終結すべきと、このように考えますが、見解を問うものであります。今、人権問題で重視すべきことは、家庭内暴力、あるいは乳幼児の虐待、男女差別ではないでしょうか、見解を問うものであります。

 生活保護行政について伺います。

 1990年代の初頭から始まった恐慌状態とも言っていい大不況は、同時多発テロとアフガン戦争でさらに深刻化、そして小泉・竹中流の経済改革は行き詰まっております。電機大手を中心に、リストラ計画が断行され、失業率は5.4 %、調査開始以来最悪の数字であります。求職活動をあきらめている潜在的な失業者を加えると、10人に1人が失業と、こういうふうになります。

 中小企業の倒産も相次ぎ、国民生活を苦境に追い込んでおります。自殺者は3年連続で年間3万人を記録、まさに不況の中で、生存権さえ奪われているのであります。また、厚生労働省の調査では、ホームレスは全国政令市だけでも2万 4,000人、2年間で18%も増加しているそうであります。

 やはり、憲法25条で保障された生存権−−−「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」−−−この侵しがたい権利を行政がしっかりと保障していかなければならないと思う次第であります。その中で、特に、きょうは、生活保護行政について伺います。

 保護世帯は確実に増加しています。本議会でも補正予算を組みました。現在、 991世帯、 1,377人の方が、各種の扶助を受けています。10年前と比べますと、ざっと2倍にふえている計算になります。しかし、実際にこうした生活保護を受けるには、大きなハードルを越えなければなりません。皆さんは、税金を入れるのだからと言いますけれども、基本的人権さえ侵しかねない、そういう状況も見えます。それは、こちらから見ていますと、保護世帯を1件でもふやさないための調査のようにも見えます。機関委任事務ですから、国の方針どおりということになるのでしょうけれども、今後、行政としては、やはり、憲法25条の生きる権利を保障する、2つ目には、憲法11条の基本的人権を侵さない、守る、そして、たとえ保護開始にはならなかったけれども、自立の方向で生きる勇気がわくといった、自立支援の相談業務にしていただきたいと、このように思いますけれども、見解を問うものであります。

 また、年齢との関係です。

 65歳以上の方ですと、割と保護が受けやすいようであります。ところがそれ以下ですと、なかなか難しい。病気を持っていて、医者が判断する、それはいいのですけれども、ボーダーライン、あるいは先ほども述べましたけれども、不況の中で、心ならずも職を失う、ハローワークに行っても職は見つからない、年金もない、こうした弱い立場の人はどうしようもない、それを65歳で線を引くのはいかがなものか、考え方について御説明をいただきたいと思います。

 さらには、ホームレス対策、市内現状をどう把握しているのでしょうか、実態を御説明いただきたいと思います。

 開発行政について伺います。

 五井駅東口の50ヘクタールの農地の開発についてであります。

 予定地は、本市の前の長期計画で総合公園として位置づけられました。そして、県が広域公園として開発を計画したところであります。しかし、地元地権者の反対により、計画を断念しました。ところが、今度は、むしろ地権者の側から開発してほしい旨の声が上がり、検討を始めたわけであります。

 担当部も苦労しながら、中学生、高校生の懇談会を開いたり、あるいは11月24日は専門家を招いてのシンポジウムを開催したりであります。私も、強い関心を持つ一人として、先生方の意見を拝聴させていただきました。中学生、高校生の声としては、商業施設あるいはドームのような体育館施設、あるいは公園、笑顔のあふれる楽しいまち、このような声が強調されていたと思います。専門家の先生方の意見として私が感じたのは、これからは人口の減る時代だと、自然、これは田んぼも生かしたまちづくりが必要でしょうと。一度に50ヘクタールを開発するのではなくて、様子を見ながら段階的にやるべきだと、市原らしい特性を生かしたまち等々、慎重論ともとれる意見も多かったように思われます。住宅開発をという意見がなかったのも特徴かなと、このように思います。

 そこで伺いますが、当局は、シンポジウムでの先生方のこうした意見をどのように受けとめているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、開発の目的について伺います。

 事業を行う場合には、開発に限らず、目的をはっきりさせなければなりません。きちんとした必要性がなければやってはいけない事業ということになります。ところが、この開発の目的が商業地なのか、あるいは業務地区なのか、住宅地区なのか、あるいはスポーツ施設を含む公園なのか、定かではありません。強いて言うなら、中心核という位置づけをしたのだから、もっと市民が集い、にぎわいのあるまちということになるのでしょうか。しかし、人は、何か目的があって、必要性があって集まってくるのであります、買い物とか食事をするとか。しかし、それらのためなら、新たに開発する必要はないのです。既存の市街地計画で足りている。シンポジウムで、先生方の指摘した重要なことの1つに、市原市は広大な面積のところに薄く広がっている、だから、人が集中しないのだと、このようにありました。ですから、新たな開発は、さらに広げ、薄めることにつながるわけであります。そして、下手に商業施設をつくることは、それでなくても不況下で苦しむ既存の商店街に新たな打撃を与えかねない、このように考えます。公園ならば、県が計画したときに賛成していれば、とっくにでき上がっていたのであります。市長は、策定委員会をつくり、基本計画をつくると、このように言っておりますけれども、開発の目的がはっきりしない、別な言い方をすれば、開発が目的の開発、こういうのはやめるべきではないでしょうか、見解を問うものであります。

 文化行政について伺います。

 今国会で、文化芸術振興基本法が可決成立しました。戦後、芸術文化にかかわる個別の法律はつくられてきましたが、芸術文化を国が振興するよう定める全般的な枠組みを持った法律は初めてであります。日本共産党も、問題点を指摘しながら賛成をしました。もともと、文化芸術活動は、豊かな人間性をはぐくみ、市民生活と社会の進歩に欠かせないものです。しかし、文化は、商業的には成り立ちにくく、市場の採算性だけに任せられない分野であります。ですから、国や自治体による公的支援が必要なのです。まあ、当然のことです。

 また、行政として気をつけなければいけないのは、表現の自由を侵したり、差別を持ち込んだりの不当な介入をしないことであります。そんな中で、本市におきましても、細々ではありますけれども、文化芸術への支援をしております。市の予算、文化振興費に限って見ますと、年間約2億円。事前にお聞きしましたところ、そのうち8割あるいは9割近くは文化財の発掘。ですから、本来の支援の部分は、ほんのわずかであります。そのほかにも、市民会館の行事とか活動とか、あるいは公民館活動などがあるわけですけれども。

 そこで、考えなければいけないのは、本市としての文化行政はどうあるべきかということであります。不況の中ですから、これ以上の財政支援は極めて困難と考えるのでしょうか。それとも、不況の中だからこそ、豊かな人間性をはぐくむために、支援を拡大の方向でいくというのか、基本的見解を問うものであります。

 また、5か年計画に計画されているギャラリーについて伺います。

 過日、他会派の質問に対して、「検討中」と答えております。しかし、一定の方向性については、5か年計画に載せる段階で検討されているのではないでしょうか、御説明いただきたいと思います。

 本市の基本構想、長期計画の中では、文化行政について、リーディングプロジェクト12の3として、「世界と地域が交流する文化の回廊の整備」と、このように位置づけています。そして、施策の概念図として、サンプラザ市原、国際芸術家村、文化の森、水と彫刻の丘を有機的に結びつけることによって文化を創造し、国際的にも交流を深め、そのことが魅力ある文化都市につながると、これが文化の回廊だと説明しております。しかし、よく考えてみますと、この構想は既に破綻をしているのではないでしょうか。例えば、サンプラザ市原、その最大の文化は、ハイビジョンギャラリーであったはずです。現状は、当初予想した成果とはほど遠いものがあります。あるいは国際芸術家村、これは市東第一の開発に伴うものですから、いつできるか見通しが立ちません。それとも、都市部長は大丈夫と言い切れるのでしょうか、自信があったら断言してください。

 次に、文化の森、これも当初の計画とは一変しました。当初は60ヘクタール、博物館をつくったり、美術館をつくったり、いっぱいいろいろなものをつくって、超豪華な施設のはずでした。それが、今では、野外ステージと遊歩道ですか、散策路とあと芝生広場、ほんの気持ちだけになったわけであります。水と彫刻の丘、これも中途半端なものであります。その証拠に、美術館とは言っておりますけれども、経済部が所管していることを見ても明らかではありませんか。

 このように、破綻した基本構想をそのままに、日常の文化行政を進めるのはいかがでしょうか。文化振興の基本法もできたわけですから、意味のよくわからない文化の回廊などにとらわれないで、新たな市原市の文化芸術振興基本方針をつくるべきと考えますが、見解を問うものであります。

 図書司書について伺います。

 私たちは、これまで、学校図書室に司書を配置するよう、この本会議でも何回となく提言してきました。教育委員会は、一生懸命やる気があるのかどうかよくわからない、県に配置を働きかけてまいりますと、このように答えてきました。消極姿勢だったと言わざるを得ません。ところが、ことしの4月から、読書指導員として、2つの学校に各1名配置したそうであります。高く評価をしたいと思います。1年足らずですから、どこまで見れるのかよくわかりませんけれども、仄聞するところによると、好評のようです。どのような評価をしているのか、見解を問うものであります。

 次に、平和行政について伺います。

 今から56年前の8月6日8時15分、広島に、8月9日11時2分、長崎に原爆が投下され、数十万に及ぶ尊い人命が失われました。あの悲惨な戦争では、 2,000万人にも及ぶ犠牲者を出したわけです。日本だけでも 310万人と言われております。戦争を繰り返さない、それが戦後日本のスタートでした。憲法前文と9条にはっきりと宣言しております。

 ところが、このかけがえのない憲法を踏みにじる暴挙が、白昼公然と行われているのが昨今の状況であります。自衛隊を戦場に送り出したのです。テロ対策と言っております。また、国際社会で名誉ある地位を確保すると言っております。もちろん、テロ根絶は、21世紀の重要な課題ですけれども、果たして、武力攻撃でよいのでしょうか。また、国際社会に我が国が貢献するやり方は、戦争に参加することではなくて、平和憲法を持つ国として、人道的な分野での貢献こそが国際社会に名誉ある地位を築けるものと確信するものであります。

 さらに重要なことは、マスコミの報道では、あのテロ集団が核兵器を持ったとか、このような一部報道がありました。また、米国も核兵器の使用を否定しない、そうした状況も生まれております。こうしたときだからこそ、市民の生活の安全と平和のために、自治体の果たす役割は大きいと、このように考えます。

 市長は、就任時、3つの豊かさを求めると、このように言っております。しかし、豊かさの土台は平和です。そして、本市は、1984年9月に非核平和都市宣言をしております。宣言に沿った形で、しっかりと平和行政に取り組むべきではないでしょうか。全国的に見ても、温度差はありますけれども、さまざまな取り組みがなされております。全国の自治体は 3,294ありますけれども、非核宣言都市は、議会での決議も含めますと 2,596宣言しております。そして、長崎を中心として非核自治体宣言協議会をつくり、反核、平和運動に取り組んでおります。その数 314、いかがでしょうか。本市も、こうした協議会に参加する中で、先進市から学び、平和行政を推進すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 ボートピアについて伺います。

 これまでの議論の中で、事前に配布した業者のチラシの内容がほとんど誇大広告であり、うそだということが明らかになりました。 400人の雇用は一体どうなったのか、あるいは1人22〜23万の人件費、これはどうなったのか、さらには、運河、フリーマーケット、プールはどうなったのでしょう。

 政党がこのようなことをやりますと、公約違反ということで市民から厳しい批判を受けます。うそつきなどと言う方もおります。今度の場合は、議員も市民と一緒に虚偽の説明をされたわけであります。もちろん、このようなチラシ、あるいは議会での説明は、市当局がしたものではありません。しかし、だから行政に責任はないとはならないのです。設置を容認し、協定を結ぶことは、ボートピアの誇大広告を追認したことになるからであります。しかも、これまでのほかの人の質問に対して、特に、雇用と賃金の面、まともな答弁とは言えないのではないでしょうか、あいまいです。そうした姿勢が、市民との信頼関係を危うくする、私は、このように考えます。ですから、今、大事なことは、宣伝あるいは説明したことを 100%ボートピアに実行していただくこと、それができない場合には協定を結ばない、この2つに1つではないでしょうか。約束をきちんと守る、これが市民との信頼関係を築くことの第一歩と考えますが、見解を問うものであります。

 第1回目の質問とします。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行政改革についてお答えいたします。

 初めに、行政改革の目的についてでありますが、厳しい行財政環境の中で、多様な市民ニーズに的確かつ迅速にこたえるため、職員の意識改革を図り、事務事業の見直しなど、行政運営全般にわたる点検を行い、簡素で効率的な行政システムを確立することにあると考えております。

 なお、推進体制といたしましては、市長以下、各部・室・局長で構成する行政改革推進本部を組織し、各本部員がみずから事務事業を見直すなど、率先垂範して、行政改革に取り組んでいるところであります。

 なお、新たな大綱策定に当たりましては、意欲ある若手職員による検討会議の設置などを行い、全庁を挙げた体制づくりにしたいと考えているところでございます。

 職員の意識改革としては、ディベート研修、また、説明責任遂行能力の向上を図る研修などを行い、意見、議論の出やすい職場風土の刷新に努めているところであります。今後もこうした取り組みをより一層進め、地方分権時代にふさわしい人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、入札制度についてお答えいたします。

 入札参加者の公正を確保するため、今まで指名業者名の事前公表の廃止、指名業者を一堂に会した現場説明の廃止、また、公募型指名競争入札における業者数の拡大などを行い、不正行為を防止する方策を講じてきたところであります。

 予定価格の事前公表についてですが、この10月から 2,500万円以上の工事について、予定価格及び低入札調査基準額の事前公表を行っておりますが、まだ2カ月間の実績であり、評価を下すには、いましばらくデータの蓄積が必要と考えております。評価の1つの指標である落札率で見ますと、対象となった12件の入札の平均は、96.6%となっております。

 今後の制度改革についてですが、今年度から施行された入札及び契約適正化法に基づき、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保及び不正行為の排除の徹底を一層推進していく所存であります。

 一例としましては、業者指名及びランク基準における工事評点の一層の重視、業者ランクの公表、電子入札に向けた段階的な取り組みなどを検討してまいりたいと考えております。

 次に、公務員制度についてお答えいたします。

 公務員制度改革は、国において、地方公務員制度発足以来、50年で初めての全体的見直しとして現在、検討を重ねております。総務省からこの7月に示された公務員制度改革の基本設計では、中立公正で、国民から信頼される質の高い効率的な行政の実現のため、職員一人一人の意識、行動原理の改革を目指して、新たな人事管理システムの確立、人材の計画的育成、能力開発の推進、多様な人材の確保などを基本として検討をするとしております。全体の奉仕者につきましては、公務員の理念である国において公務員制度改革においても、中立公正を掲げております。

 市におきましても、常日ごろから、研修等で全体の奉仕者としての職員の意識の涵養に努めているところでございます。今後も、地方公務員制度の改正を注視しながら、職員の人材育成に努め、組織の活性化を進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、最初に、同和対策についてお答えをいたします。

 平成13年度末で、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限切れとなりますが、この法律に基づき進めてきました地域改善対策事業によって、同和地区の生活環境改善は、おおむね図られたものと考えております。今後は、平成14年度に策定を予定している人権施策にかかわる指針の中で、同和問題を人権施策の1つとして位置づけ、教育や啓発の充実などを中心に、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政のうち、生活保護についてお答えいたします。

 初めに、基本的人権を尊重した保護行政の展開につきましてお答えいたします。

 生活保護法は、憲法第25条に規定する基本理念に基づき、憲法が保障する国民の生存権を具現化するためにつくられた法律でございます。この生存権は、基本的人権の尊重と並んで、憲法の骨格をなすものであり、生活保護法の運用に当たりましては、今後も引き続き、基本的人権を尊重する保護行政を展開してまいります。

 次に、65歳以下でも実情に見合った保護行政についてお答えします。

 生活保護では、65歳以下の人を稼動年齢層としておりますが、生活保護法が生活の困窮の程度に応じ、必要な保護を行うことを目的としていますことから、65歳以下の方でも保護をしています。ちなみに、本市における現在の保護受給者は、 1,300名でございますが、このうち 800名が65歳以下でございます。

 次に、ホームレスの保護の現状についてお答えいたします。

 ホームレスにつきましては、生活保護業務の中で各種生活相談に応ずるとともに、自立を求めたり、病気である方には、関係団体及び関係機関と協力しながら保護をしているところであります。ホームレスの現状につきましては、居場所を転々と移動していることから、正確な人数を把握することは困難でありますが、約20名程度と認識しております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 開発行政のうち、広域公園予定地跡の開発についてお答えいたします。

 五井駅東側の土地は、五井駅周辺と市役所の間にあって、市原市の中心核づくりの中では、市民の交流拠点としての役割を担う重要な位置にあると考えております。そして、地理的特性を生かした土地利用について、今後、多くの方々の意見を取り入れながら計画を策定し、施設機能を明らかにしてまいりたいと考えております。

 市民参加による計画づくりの一環として行われましたシンポジウムにつきましては、本市が都市として成長していく上で、自然を生かし、全市的な視点に立って、開発規模を考慮しながら、都市的な土地利用に寄与するという方向性が示されたものと考えております。また、シンポジウムの評価につきましては、中学生、高校生からの夢の提案、まちづくりの専門家としての提案、また、シンポジウムに参加された市民からの提案など、いろいろな提案がなされ、市民参加によるまちづくりという手法が時代にマッチしたものと考えております。

 続きまして、平和行政についてお答えいたします。

 初めに、現下の国際情勢における平和へのアピールについてでございますが、家族映画会等の啓発事業の中で、幅広い観点から平和の大切さを訴え続けてまいりたいと考えております。

 また、平和基金につきましては、現在の経済状況、市の財政事情を勘案しますと、困難性があるものと考えます。他市の平和事業の情報につきましては、当面は照会文書等により収集することとし、日本非核宣言自治体協議会の研修への参加は、今後、検討してまいります。

 家族映画会についてでありますが、この事業は、平和の尊さや戦争の悲惨さを家族で語り合っていただく機会の一つとして開催してきたところであり、映画上映のほか、戦争体験談や写真パネル展示を行ってまいりました。本年度は、これらに加えて青少年に平和への思いを語ってもらう機会を設け、好評を得たところであります。今後も、平和の尊さ、戦争の悲惨さの啓発のため、事業内容を工夫してまいりたいと考えております。

 続いて、ボートピア市原についてお答えいたします。

 事業者が地元と話し合った事項につきましては、市といたしましても、細目協定の協議の場を初め、現地状況を確認するなどして、履行するよう要請しているところであります。特に、雇用につきましては、ボートピア施設及びその周辺での業務に従事する人員は、警備、清掃、発券業務、案内、レストラン、売店、さらには、機械操作等々の業務分野があり、 300人程度が見込まれると伺っております。いれにいたしましても、あらかじめ考えられる影響は、細目協定の中で万全の体制で臨み、オープン後に発生するケースにつきましては、施行者及び市、地元住民組織の役員などで構成する協議機関において協議し、対策を講じてまいります。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政のうち、文化行政についてお答えいたします。

 初めに、文化振興にどのように取り組んでいくのかについてでございますが、基本的な考え方としましては、豊かな心をはぐくみ、文化を発信するまちを大きな目標として、これまで市原ゆかりの文化人などの芸術鑑賞事業や文化祭事業、また、文化団体等への支援を行ってきたところでございます。今後も市民ニーズを踏まえ、市民の創作活動を奨励するなどの文化振興施策の推進に努めてまいります。

 次に、ギャラリーの整備についてでありますが、この事業は、市民の芸術鑑賞、また、発表の場として、市民の芸術文化の向上を図る上で重要なものでありますので、既存施設の活用も視野に入れて、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、文化の回廊についてでありますが、これは、個々の文教施設が持つそれぞれの機能をネットワーク化するものであります。これらのネットワークの一環として位置づけられている文化の森につきましては、自然の地形を生かした散策路など、自然に親しむゾーンと、イベントなどを通して文化に触れ親しむゾーンに分け、市民が憩える身近な文化の発信の場として、平成12年度、13年度で第1期の整備を進めているところであり、早期完成に努めてまいります。

 また、新たな文化振興への取り組みについてでございますが、文化芸術の振興の基本となる文化芸術振興基本法が制定されましたことから、国の施策の方向性を見定め、本市の特性に応じた施策について、関係部署との協議を進めていきたいと考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、図書司書の配置についてお答えをいたします。

 教育委員会では、本年度、心のかよう教育推進事業の1つとして、読書教育推進事業を新たにスタートさせました。この事業は、子供たちの読書離れが言われて久しい今日、さまざまな角度から手だてを講ずることにより、読書の習慣化や読書活動の充実に努めながら、調和のとれた人間形成を図ろうとするものです。

 13年度は、事業の一環として、姉崎小学校と牛久小学校にそれぞれ1名ずつの読書指導員をモデル的に配置しました。読書指導員は、図書案内や配列の工夫等の環境整備の充実、また、読み聞かせやブックトークなどの読書指導の展開、蔵書状況や貸し出し頻度に応じた図書選定などを行っております。これらの活動によって、昨年度に比べて学校図書館の利用者が顕著に増加しております。何よりも、人がいて迎えてくれるという児童にとっては温かみのある学校図書館になってきているからだと考えます。したがいまして、今後、モデル的に実施した配置事業の結果を分析評価をし、読書教育推進事業の充実に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 まず、行政改革について、もう1回、私、伺いたいと思います。

 部長は、それなりに答弁しております。いいのですが、行政改革ということを考えた場合、私は、一番大事なのは、事業の選択だと思うのですよ。例えば、いつも−−−ここでも出るのですが、サンプラザ市原、 140億円、土地代も入れると。そして、大して事業の効果が上がっていないとしたら、こういうのをむだ遣いというのです。やっちゃったことだから、今さらどうにもならないよというのはありますけれども、そういった意味では、一つ一つの事業を選択するときに、十分な調査研究をして、憂いのないような、後から後悔しないような事業を選んでいくということが、今、大事なのです。例えば、今、問題になっている千葉・市原丘陵新都市にゴーサインを出した。ところが、今はストップしている。あれもお荷物になりますよ、多分。さらには、道の駅、事業が始まって何年になりますか、5年も6年もたっている。執行部の皆さんも、議会からその都度バッシングされて、もう、いい加減にしてくれよと。今の段階では一生懸命になっているかもしれませんけれども、4億も5億もお金を使って、まだ、事業が延びているということは事実ですから。

 まあ、改善して、途中で修正して、いい方向に向かったのはありますよ。例えば、気に要らない人もいるでしょうけれども、(笑声)斎場の凍結、予算を組んだけれども、途中でやめた。私は、あの選択はベターだったと思いますね。だから、そういった意味では、一つ一つ事業を見ながら選択をしていくと、ここで、何億、何十億というお金が違ってしまうのです。ここに一番の観点を置くべきだろうというふうに思いますが、これについて考えをお聞かせください。

 それから、東口の開発。

 市民が交流する場だとか何とか言っていますけれども、どういうものをつくるかはっきりしないのですよ。そこに土地があってもったいないから何かつくろうよという発想なんですね。五井の中心地の一番近くに広大な土地があると。じゃあ、何かやろうよと、こういう発想なんです。こういう発想では、事業はうまくいきません。サンプラザ市原をつくるときに、そちら側に座っている人が何と言ったか覚えていますか。駅前の一等地、単なる自転車置き場とか、そういうものでお茶を濁しておいていいのでしょうか。だから、立派な施設をつくって、市民に有効利用するのですと、こういう説明をしたのです。(「利便性、シンボル性」と呼ぶ者あり)利便性、シンボル性−−−まあ、いろいろ言った。(笑声)だけれども、これは考え方は同じですよ。五井駅前中心街の一番いいところに広大な土地がある。このまま放っておくのはもったいないから開発しようというか−−−これはいけません。例えば、やるのなら、こういう公共施設が市原に不足しているからつくるのです。あるいは住宅地が不足しているからつくるのですと、あるいは公園が不足しているからつくるのですと。こういう明確な目的があってこそ初めて事業が始まるものと、私はそう思いますね。これについて、ひとつ考えをお聞かせください。

 それから、文化行政、私はこの構想は、破綻していますよと言っているのです。破綻している。教育長、よく聞いてくださいよ。構想が破綻しているのに、なぜ、実際の事業が滞りなく進んでいくのですか。構想とは、これは憲法です。事業は5か年計画か実施計画です。そういう関係なんですよ。法律と憲法の関係、大もとが崩れているのに、日常業務に支障がないとしたら、これは単なる作文、絵に書いたもちとしか言いようがない。絵に書いたもちをつくるのに、何年も時間と労力を費やして……そうでしょう、企画部長。これについても、私は、こういうものは破綻しているのだから。一つ一つ説明しましょうか、もう1回。(「あと3分しかないよ」と呼ぶ者あり)時間が足りないから、もう1回説明はしないけれども、(笑声)よく考えて、せっかく法律もできたことだから、御破算にして、そして基本方針をつくっていく。私は、これが現状における正しい選択の道だというふうに思いますね。これについてお聞かせください。

 それから、ボートピアね。まあ、答える方も質問する方も、相当がんこだなんてことを言っていましたけれども、(笑声)これは、大いにがんこになって、答えようがないというのが事実でしょうよ。業者から言われてきて、議会で聞かれれば、何とも答えないわけにもいかないから、 300人なんて言っている。だけれども、こっちから見ていると、根拠が希薄ですね。そういうことをやっているから、また、苦境に追い込まれて、次の議会ではもっと大変な答弁をしなくちゃいけなくなるのですよ。(「やってやるんじゃない」と呼ぶ者あり)そんなことを言わないで、また、再任用という制度もありますから、ぜひ、やってもらいたいとは思いますけれども、(笑声)今、指摘したような問題について、再度お答えください。

 五井の西口再開発と千葉・市原丘陵は、通告したので答弁を用意していただいたのですが、時間の関係でパスしましたので、機会を改めてやります。もし、国際芸術家村について、断言できるなら言ってください。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 行政改革の中の事業の選択でございますけれども、この事業の選択につきましては、今まで−−−これからもそうでしょうけれども、市民要望とか市民ニーズというものをとらえて対応しているわけでございます。

 これからも、将来を勘案いたした中で、内部議論を重ねるシステムづくりを考えていきたいと思います。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 御指摘の五井駅東口の農地でございますが、市の中心核として、玄関口、市の顔としてという目的を持って整備をしていく、そういう予定でございます。

 また、ボートピアにつきましては、この間、非常に多くの方の御努力等もございまして、期待している市民も多いものでございますから、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○西岡紀代一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 行政改革の中で、今、一番選択が求められているのが、東口なんですよ。これは、絶対に禍根を残しますよ。中心核だとか顔だとかという、こういう抽象的なものではだめなんですよ。具体的に、ここは商業地域にしますとか、業務地域にしますとか、そういう目的がなかったらだめなのです。



○西岡紀代一議長 時間になりました。

 以上で個別質問を終結いたします。

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△発議案第10号から第12号審議



○西岡紀代一議長 日程8第 発議案第10号 WTO次期交渉に向けた意見書についてより、日程第10 発議案第12号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書についてまでの3発議案を一括議題といたします。

   〔発議案第10号から第12号は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております3発議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕(「簡単に頼むよ」と呼ぶ者あり)



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して、女性の年金制度の改善促進を求める意見書提出に、反対の討論を行います。

 この意見書の前提は、昨年3月に行われた年金制度の「改定」を「改正」と位置づけています。80年代以降の第2臨調答申、括弧つき行革路線、そして軍拡路線が、社会保障を大きく突き崩している状態を、是としているのです。年金制度は、社会保障制度の中で、医療と並んで極めて重要なものであります。社会保障制度の維持、向上、発展は、政治にとって最大の聖域でなければならないと考えます。

 ところが、臨調路線に基づく改革は、改正ではなくむしろ大改悪と言っても過言ではありません。20年前には、社会保障に係る金額のうち29%を国が負担していたのに、どんどん減らして、現在は19%にまで落としてしまい、不足分を国民に押しつけてきたのです。その流れの中で、94年、年金の支給開始年齢を段階的に65歳に引き上げることを決定しました。

 そして昨年3月、与党3党によって、さらなる改悪が行われました。60歳から65歳への繰り延べによって、2025年には、原則として60歳代前半の年金支給はなくなる、つまり、現在40歳未満の男性は、65歳まで一切の年金は受けられないことになります。

 また、支給額を5%減額し、65歳以上の賃金スライドを廃止することも決められました。このことによって、夫婦2人と2人の子を持つ40歳の標準家庭では、生涯に受ける受給総額が 1,000万円もカット、30歳の 1,100万円、ひとり暮らしの女性でも、厚生年金加入者で 900万円もカットされてしまいます。また、高過ぎる保険料や制度に対する将来不安から、約 800万人もの掛け金を納められない人−−−未納者、未加入者など無年金者が発生し、制度の空洞化も進行しています。こうした年金制度の根幹を揺るがすような改悪を進めながらの部分修正の提案は、事の本質を見誤らせます。

 意見書案では、年金制度の括弧つき改正に、まだやり残したことがあると言い、女性にかかわる年金制度のみを取り上げています。女性にかかわる年金制度の問題点は、既にいろいろな分野で運動が進められている課題ですし、当然、行うべき内容です。このことによって、年金制度の一層の改悪をねらう国の動向を認めるわけにはいきません。年金制度の改革は、第1に、厚生年金への国庫負担を94年の国会決議に基づき、今の3分の1から2分の1に引き上げること、第2に、世界に例のない年金積立金のため込み方式を改めること、政府の計画によると、厚生年金の積立額は、2000年度 177兆円、給付費などの支出総額の 6.1年分です。アメリカが 1.4年分、イギリスが2カ月分程度、ドイツが1カ月分程度といいますから、日本は突出しています。しかも、年金支給のピークを過ぎた2060年でも、3年分ため込む計画と言います。巨額な積立金を計画的に取り崩し、給付と保険料減額に充てるべきです。

 第3に必要なことは、少子化を前提にした年金の将来推計を見直すことです。政府の年金見通しは、少子化の進行を絶対に避けることのできない前提としています。しかし、少子化の進行は、単に、年金制度の未来にとどまらず、国の将来にとっても大問題です。世界を見ると、女性の就業率が高い国、男女の賃金格差が小さい国ほど子供が多いという傾向がはっきりしています。これらの国における教訓に学び、子供を安心して産み育てられる環境をつくることこそ優先すべきです。年金制度や医療改悪で国民の命と暮らしを脅かすのではなく、公共事業50兆円、社会保障20兆円という世界の流れに逆行した日本の税金の使い方を改め、真に、年金制度の充実を要求して意見書提出に反対の討論といたします。



○西岡紀代一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、発議案第12号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。

 次に、発議案第10号 WTO次期交渉に向けた意見書についてと、発議案第11号 千葉労災病院の存続を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本2発議案については、原案を可決することに決しました。



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 ただいま、発議案が議決されましたが、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成13年第4回定例会を閉会いたします。

     午後3時15分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第102号 助役の選任について

 3 議案第98号 市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第99号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第100号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第101号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 7 市政に関する一般質問(個別)

 8 発議案第10号 WTO次期交渉に向けた意見書について

 9 発議案第11号 千葉労災病院の存続を求める意見書について

 10 発議案第12号 女性の年金制度の改善促進を求める意見書について

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           高澤五郎            中野繰一

           鑓田吉徳

欠席議員

           小出国男

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      収入役      田中信雄

 秘書理事     戸田祐司       企画部長     佐久間洋一

 総務部長     小倉敏男       財政部長     杉田 昭

 市民生活部次長  金沢 清       保健福祉部長   長谷川文武

 環境部長     大町裕之       経済部長     斉藤 武

 土木部長     鳥海清宏       都市計画部長   藤本康男

 都市整備部長   露崎平一郎      工事管理室長   今関千昭

 消防局長     中島昌幸       水道部長     二階堂政紀

                     教育委員会

 総務部副参事   目良寿矩                竹下徳永

                     教育長

 教育委員会               教育委員会

          鵜沢綱夫                藤田国昭

 副教育長                教育総務部長

 教育委員会               教育委員会

          近藤俊樹                小茶文夫

 学校教育部長              生涯学習部長

                     農業委員会

 代表監査委員   金子有蔵                桐石定幸

                     事務局長

 選挙管理委員会

          斉藤清吉

 委員長

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

     市原市議会議長      西岡紀代一

     市原市議会議員      今井定勝

     市原市議会議員      牧野昭一