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千葉県 市原市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月10日−05号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−05号







平成13年 12月 定例会(第4回)



        平成13年第4回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成13年12月10日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第98号 市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 議案第99号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 議案第 100号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第 101号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第88号 市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第89号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて

            (市原都市計画事業及び千葉都市計画事業千原台土地区画整理事業区域)

 日程第8 議案第90号 市道路線の廃止について

 日程第9 議案第91号 市道路線の認定について

 日程第10 議案第92号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 日程第11 議案第93号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第12 議案第94号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第13 議案第95号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第14 議案第96号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第15 議案第97号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第16 議案第71号 決算の認定について

            (平成12年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 日程第17 議案第72号 決算の認定について

            (平成12年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第18 議案第73号 決算の認定について

            (平成12年度市原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第19 議案第74号 決算の認定について

            (平成12年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第20 議案第75号 決算の認定について

            (平成12年度市原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第21 議案第76号 決算の認定について

            (平成12年度市原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第22 議案第77号 決算の認定について

            (平成12年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第23 議案第78号 決算の認定について

            (平成12年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第24 議案第79号 決算の認定について

            (平成12年度市原市国保市民病院事業特別会計決算認定)

 日程第25 議案第80号 決算の認定について

            (平成12年度市原市水道事業会計決算認定)

 日程第26 請願第2号(H12)乳幼児医療の助成について

 日程第27 市政に関する一般質問(個別)

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     午前10時00分開議



○西岡紀代一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、7番 上符玲子議員、30番 若菜伸男議員を指名いたします。

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△追加議案上程



○西岡紀代一議長 市長より、追加議案の送付がありましたので、これを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。

   〔議案第98号から第 101号は巻末に掲載〕

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△議案第98号から第 101号について



○西岡紀代一議長 日程第2 議案第98号 市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてより、日程第5 議案第 101号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 ただいま、追加議案として提案いたしました議案4件につきまして、その概要を御説明いたします。

 まず、議案第98号 市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、本市職員の介護休暇の付与期間の限度を延長するため改正しようとするものであります。

 次に、議案第99号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、国家公務員における給与改定を勘案し、市長等及び議会の議員の期末手当の支給率を改定するため改正しようとするものであります。

 次に、議案第 100号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、国家公務員における給与改定を勘案し、本市の一般職の職員の期末手当の支給率を改定するとともに、当分の間、特例一時金を支給するため改正しようとするものであります。

 次に、議案第 101号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本案は、一般職の職員の改正に準じて、当分の間、特例一時金を支給するため改正しようとするものであります。

 以上、提案いたしました議案の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましてはお手元に配付の議案書により御了解いただきたいと思います。

 何とぞ、よろしく御審議の上、可決くださるようお願い申し上げます。

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△議案第88号から第97号審議



○西岡紀代一議長 日程第6 議案第88号 市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてより、日程第15 議案第97号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)についてまでの10議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。中田 漸委員長。

   〔中田 漸総務常任委員会委員長登壇〕



◆中田漸総務常任委員会委員長 おはようございます。総務常任委員会委員長の中田 漸です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案2件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 議案第89号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて(市原都市計画事業及び千葉都市計画事業千原台土地区画整理事業区域)について申し上げます。

 本案は、当該区域が都市基盤整備公団が行う市原市都市計画事業、及び千葉市都市計画事業千原台地区区画整理事業区域であり、換地処分にあわせ字の区域及び名称を変更しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第92号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、国県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、財政管理費、老人福祉施設整備費補助金、児童措置費、生活保護費、予防接種費、雇用安定対策事業費、農業構造改善事業費、道路橋りょう新設改良費、土地区画整理事業費、街路事業費、幼稚園費及び人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億 1,773万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 827億 1,796万円とするものであります。

 歳入としては、使用料及び手数料、国庫支出金、繰越金、市債等を計上するとともに、諸収入を減額計上するものであります。また、債務負担行為の追加、地方債の追加及び変更もあわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。大曽根重作委員長。

   〔大曽根重作教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根重作教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の大曽根重作です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第93号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、老人保健医療費拠出金、介護納付金等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億 3,975万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 176億 2,513万 8,000円とするもので、歳入としては国庫負担金及び前年度繰越金を計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第94号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、総務管理費、徴収費、介護サービス等諸費及び人件費の調整等で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億49万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出66億 8,029万 1,000円とするもので、歳入としては財産収入、介護保険円滑導入基金繰入金を計上するとともに、国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金を減額計上するものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第96号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、収益的収入及び支出の予定額を定めようとするもので、収益的収入は入院収益で 754万円を計上するとともに、外来収益で 577万 3,000円を減額計上するものであり、また収益的支出としては人件費で 440万 7,000円を計上するとともに、諸謝金等で 268万円を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。岡 泉副委員長。

   〔岡 泉経済環境常任委員会副委員長登壇〕



◆岡泉経済環境常任委員会副委員長 経済環境常任委員会副委員長の岡 泉です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案第97号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について、審査の結果を申し上げます。

 本案は、収益的収入及び支出、並びに資本的収入及び支出の予定額を定めようとするものであります。

 収益的収入は一般会計補助金で 1,244万 1,000円を計上するものです。収益的支出は、原水及び浄水費、配水及び給水費で 1,929万 1,000円を計上するとともに、人件費の調整で 685万円を減額計上するものです。

 また、資本的収入は、工事負担金で 116万 4,000円を計上するものです。資本的支出は、拡張事業費、配水設備費で 116万 4,000円を計上するとともに、人件費の調整で 3,098万 5,000円を減額計上するものです。なお、資本的収入が資本的支出を上回る 3,098万 5,000円については、過年度分損益勘定留保資金を減額するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。宮原秀行委員長。

   〔宮原秀行建設常任委員会委員長登壇〕



◆宮原秀行建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の宮原秀行であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました4議案について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第88号 市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、市営馬立住宅の廃止及び市営郡本住宅への駐車場の設置をするため改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号 市道路線の廃止について、及び議案第91号 市道路線の認定についての2議案は、市道路線関連議案のため一括して申し上げます。

 まず、議案第90号は、都市基盤整備公団による土地区画整理事業に伴い、従前の形質が変わった市道2路線を廃止しようとするものであります。また、議案第91号は、都市計画法第39条及び第40条第2項の規定により管理帰属された道路など49路線を認定しようとするものであります。本2議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第95号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本議案は、平成13年度市原市下水道事業特別会計について、一般管理費、維持管理費、建設改良費、特定公共下水道費及び人件費の調整で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億 1,028万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億 8,672万円とするものであり、歳入としては、市債を計上するとともに、分担金及び負担金、国庫支出金を減額計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 議案第88号 市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてより、議案第97号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)についてまでの10議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本10議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第71号から第80号審議



○西岡紀代一議長 日程第16 議案第71号 決算の認定についてより、日程第25 議案第80号 決算の認定についてまでの10議案を一括議題といたします。

 決算審査特別委員会の報告を求めます。小出国男委員長。

   〔小出国男決算審査特別委員会委員長登壇〕



◆小出国男決算審査特別委員会委員長 決算審査特別委員会委員長の小出国男でございます。

 本特別委員会は、9月定例会において設置されると同時に、平成12年度市原市一般会計及び特別・企業各会計歳入歳出の決算認定についての付託を受け、閉会中の継続審査の議決を得て、厳正な審査を行ってまいりました。その結果、各会計とも、おおむねその目的に沿ったものと判断するところであります。

 しかしながら、今後の予算執行に際しては一層の検討を加え、改善すべきものとして指摘した事項がありますので、順次、申し上げます。

1.税収の確保について。

 今後も厳しい財政状況が予測される中、さらなる徴収率の向上を図り、税負担の公平性に努めるべきであります。

 また、今後の税収を見据え、財源確保に対する創意工夫が必要であります。

2.職場風土について。

 職員個々の意識改革を図り、一人一人が市民サービスの向上に向け、責任感を持てる職場環境を整備すべきであります。そのためにも計画的な人員配置には特段の配慮が望まれます。

 さらには、職員の再任用制度についても、市民の理解を得られる運用規程を早急に開示すべきであります。

3.電子化の推進について。

 急速に進展する情報技術に対応した高度情報化システムを、早急に構築すべきであります。

4.交通網整備について。

 本市の広域性にかんがみ、交通網の一層の充実を図るべきであります。

5.福祉行政について。

 市民の求めるサービスも多様化しているところから、介護保険制度の十分な対応はもとより、高齢者・児童・障害者へのきめ細かな福祉支援策を積極的に推進すべきであります。

6.産業廃棄物について。

 廃棄物の不適正処理による環境汚染は、良好な市民生活を維持する上で大きな不安要因となっております。これらの環境問題に対しては、あらゆる方策をもって、引き続き対策を講ずるべきであります。

7.水道事業について。

 市民生活に密接に関係する水道水の安全性確保に十分配慮するとともに、健全経営に向け、給水原価のコスト縮減を図るなど、なお一層の努力を望むものであります。

8.経済振興について。

 長引く景気の低迷により疲弊した地域経済に対し、その活力の回復・活性化が大きな課題であり、臨海企業、商工会議所とのさらなる連携を図り、雇用の安定を初め、商店街活性化や金融措置などの振興策を講ずるべきであります。

9.農林業について。

 魅力ある農業の確立に向け、経営の活性化や安定化など、総合的な経営対策を図るべきであります。また、水源涵養の観点から、水源地における植林にも力を注ぐべきであります。

10.まちづくりについて。

 五井駅東口地区の土地利用計画については、本市の中心核としての基本的考え方を市民と協働で早急に策定し、将来を見据えたまちづくりを進めるべきであります。

 また、ちはら台団地などにおける区画整理事業者に対しては、住民の意向を十分にくみ入れ、都市機能の未整備な区域が残らぬよう、市の適正なる指導を強く望むものであります。

11.道路網について。

 本市の道路ネットワークを構築する幹線市道については、優先順位をつけるなどの施策展開に努めるべきであります。また、閉塞状態の長期化は、地域経済低迷の大きな要因であり、早急に解消すべきであります。

12.消防防災について。

 市民生活の安全確保を図るため、より強固な防災体制の確立に努めるべきであります。

13.学校教育について。

 社会全体のモラルの低下が著しい今日、児童生徒が変化に対応できる能力を身につけることができるよう、指導や支援に努めるとともに、学校、家庭、地域社会の連携により、教育環境のさらなる充実を図るべきであります。

 なお、開かれた学校と安全管理の両立には、難しさはあるものの、児童生徒の安全確保に万全を期すべきであります。

14.サンプラザ市原について。

 本市のシンボルとして十分に機能するよう、現状を多面的に分析した上で、斬新なアイデアを広く市民から求めるなど、民活を視野に入れた打開策を早急に講ずるべきであります。

 以上、本特別委員会の主な指摘事項を申し上げましたが、このほかにも、危機管理体制が不十分であるという意見など、数多くの指摘事項がありました。

 市当局は第2次行財政改革に対し、「所期の目的は達した」との発言があったところでありますが、まだまだ、改革すべき点は多く見受けられます。

 今後の行財政改革においては、市民の目線に立ち、現状にとどまらず、外郭団体の統廃合を含め、その取り扱いなど、重要な懸案事項に対し、市長みずから提言しております「変革」に向けて、強いリーダーシップを発揮されることを望むものであります。

 市長を初め執行部各位におかれましては、これらの諸点を十分把握・認識され、今後、さらに地方行政の重要性が増すとともに、厳しい財政運営が続くものと考えられますが、費用対効果を十分精査され、新年度予算編成に当たられることを望むものであります。

 最後に、本特別委員会は要望事項を付し、平成12年度市原市一般会計及び特別・企業各会計歳入歳出決算は、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決しましたことを申し上げ、決算審査特別委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。日本共産党を代表しまして、平成12年度市原市一般会計及び特別・企業各会計歳入歳出の決算について、否認定の立場から討論を行います。

 先月30日に発表した10月の完全失業率は史上最悪を更新し、 5.4%になりました。このように、日本経済の危機に加え、アメリカでのテロ事件によって世界経済が悪化し、世界的規模での危機の進行、これが一層深刻化しております。

 ところが、現在の政府与党がとっている失業対策は、小泉内閣が構造改革を進める中で、一時的に失業率は上がるなど、失業をむしろ押し進める側に立っていることであります。問題は、今、リストラに走っている企業で、大量解雇をしなければ倒産する企業は一つもなく、高収益を上げる手段として、リストラに踏み切っていることであります。そして、この政府の手厚い支援策のもとでリストラを競い合っている、ここに、現在の失業問題というかつてない深刻な社会問題を抱えております。

 また、一方では、政府与党が、国債発行額を30兆円以下に抑える、このことを名目にしながら、医療改悪など社会保障分野での削減が進められようとしております。

 いずれにせよ、国民生活犠牲のもとに、日本の財政が危機的な状況に追い込まれていることは事実であります。そして、この深刻な不況が長期にわたって続いているため、地域住民の暮らしと営業は大変な困難に直面しております。

 本市の実態も例外ではなく、地方自治体としての暮らしと営業を守る防波堤としての役割が今日問われているのであります。

 まず、本市の財政状況についてです。

 市原市の財政状況は、国と同様大変な問題と課題を抱えております。まず、指摘しておきたいことは、交際費や人件費などの経常的経費が一般財源の約84%を占め、財政硬直化が進んでいることであります。具体的に平成12年度の決算状況を見てみますと、財政力指数は前年度の 1.196から 1.135へ、経常収支比率は同じく前年度の85.4から83.6へ、公債費比率は同じく前年度の17.9から17.6へ、債務負担行為比率が同じく前年度の 7.0から 5.1という状況で、部分的ではありますが、改善の方向に来ております。

 しかし、その中身を申し上げますと、これは、平成12年度に限ってではありますが、不況の中で以外にも税収が伸びたことであります。その要因として、臨海企業、コンビナートでの出荷が好調だったことで、従業員4人以上の事業所で、対前年度比 114%の出荷額であり、法人市民税で約13億 8,000万円の増収となったことです。

 しかし、これがそのまま継続する保証は何一つございません。むしろ、その反動による減収の可能性が、今後極めて高いことであります。新年度は、約30億円の減収の見通しさえ指摘されております。そして、下水道事業や水道事業のように不安定要素を抱えており、平成12年度の債務負担及び公社分を含めますと、本市の借金総額は1,522 億 2,824万円であり、まだまだ膨大な借金財政が続くことであります。

 これまでも我が党が指摘してきましたように、国県の言いなりの財政運営を改めて、市民生活優先型のむだのない効率的な財政運営を図るべきであります。

 具体的に、以下、幾つかの問題点を指摘しておきます。

 まず第1は、行政改革のあり方についてです。

 市長は、新行政改革大綱に基づく徹底した行財政改革を行い、市民の理解を得ながら、一層の節減、合理化を図るとしておりますが、財政にとって必要なのは、事業や制度、仕組みを市民の立場で見直し、無理むだのない住民奉仕への道に沿った姿勢を貫くべきであります。そのためには、1.徹底した情報公開に努めること。2.住民参加の姿勢を保証すること。3.職員の意識改革で公平な行政運営が貫けるようにすること。そして、その上で、国県の動向に左右されず、財源移譲を伴った真の地方分権を求めていかなければなりません。

 次に、開発行政についてです。

 まず、千葉・市原丘陵新都市計画でありますが、御案内のように、昨年9月、都市計画決定が告示されてからも、具体的な動きはありませんというより、昨今の経済情勢から、地価の下落が続き、足を踏み出せないということであります。これは当然のことではないでしょうか。

 最近では、地価が10%も下落しております。加えて、東急不動産の経営戦略問題もあります。また、企業誘致が前提となっている市津緑の街も見通しは暗く、新都市計画は、全体として破綻しつつあると言っても過言ではありません。

 さらに、本市は、新5か年計画のもとに、財源の裏づけのない新たな整備計画に着手しようとしております。五井駅西口再開発、五井広域公園予定地の基本計画などなどであります。本市を取り巻く内外の経済情勢をよく見きわめ、財源に見合った生活基盤密着型の公共事業を計画的に行い、必要のない開発はやるべきではありません。

 次に、福祉行政についてです。

 本人3割負担の医療保険制度の改悪、年金の受給年齢の繰り上げと受給額の削減、2003年の介護保険見直しによる保険料の引き上げなどなど、構造改革の名のもとに政府与党は容赦なく福祉の後退を実施しております。

 このようなもとで、相次ぐ医療費の改悪により、市民の健康破壊が一層進んでいることが決算審査の中でも明らかになりました。

 また、障害福祉も後退しております。国保での滞納は、約1万 4,200世帯、短期保険証発行 4,423世帯、資格証明書 1,606世帯、いずれも深刻な状況であります。また、保険料の減免に踏み切ったとはいえ、適用は50人台という介護保険、待機者待ちの保育所や老人施設などなど、本市の福祉のおくれは重大であります。

 生きがいの持てる高齢者福祉社会の構築を言葉だけにしないで、サービスの行き届く施策の展開が早急に望まれております。

 次に、環境行政についてです。

 まず、その前提として、全般的に、実態など市民に公表していく姿勢がまだまだ弱いことです。ホームページも活用し切っておりません。むしろ、県の方が、環境問題の情報公開では積極的であります。市民にリアルな実態をもっと公表し、世論を高めることが不法投棄防止への抑止力にもなります。きれい事では済まされないのが、日々深刻さを増している本市の環境問題の実態ではないでしょうか。

 そして、本市としての特徴的なことは、臨海企業コンビナートによる負の遺産問題であります。ここでの深刻さも指摘しておかなければなりません。

 妙香地先の不法投棄による養老川水質汚染問題、有機塩素化合物の漏えいによるコンビナートの地下水汚染問題、さらには、市原港のダイオキシン汚染問題、そして、まだまだ明るみになっておりませんが、過去の産廃不法投棄問題などなどであります。

 さらに、県下では最悪の水準と言われるベンゼンによる大気汚染問題、水も空気も大地も、このままでは、市原の環境は、後世に継承するわけにはまいりません。また、法の不備をつく自社処分場の名による産廃の不適正処理問題、この問題の背景は、産廃の野焼きをやめさせるため、許可を必要としない小型焼却炉の設置を行政が指導したことが、一層問題を複雑にしました。廃棄物処理法の改正を実施する以前に、もっと毅然とした対応が行政としてできるなら、現行の法のもとでも解決できる問題がたくさんございます。また、火災予防条例の適用による小型焼却炉の維持管理の指導などにも取り組むべきで、行政としてのあらゆる知恵と工夫が、環境問題ではとりわけ必要ではないでしょうか。

 さらに、リサイクル処理工場、資材置き場という名目で、不適正処理と産廃の不法投棄堆積問題にも早急な対応が迫られております。

 次に、経済振興対策についてです。

 既に、他市町では、雇用問題に着手する自治体がふえてきました。特に、高卒を初めとする若年層対策や失業者への支援策も必要です。全国的な問題になっている失業による自殺などの悲劇を事前に防止していくことも重要です。

 農業振興は、県下第3位の粗生産量と申しましても、現況は畜産に頼るところが大きく、本市の農業従事者の減少傾向に歯どめがかかっておりません。兼業農家も生き残れるような施策が必要であります。商業の活性化対策は、魅力ある商店街づくりが必要です。そのためには、行政として、大型店舗の新たな進出を規制していくことが必要ではないでしょうか。

 次に、教育行政についてです。

 昨年の有秋中、双葉中などの痛ましい事件を教訓として、学校教育の現場に生かしていかなければなりません。しかし、いじめ問題は、発生件数において、中学校では県 4.1件、全国平均 1.9件を大幅に上回り 7.4件という実情を直視する必要があります。

 また、小学校についても同じ傾向にあります。

 本会議でも議論されているように、少人数学級の実施は、先生方の負担を軽減し、児童や生徒へのきめ細かな対応を可能にし、時間的にもいじめ問題への対応が十分できることは、既に各地で立証されております。一日も早い実現を切に望むものであります。

 社会教育の分野では、図書館がもっと市民に有効活用されるよう、改善、工夫が必要です。

 また、同和教育は、既にその役目が終わっているので、終結すべきではないでしょうか。

 次に、水道事業についてです。

 原水及び給水の水質問題については、本市環境問題との関連性を考慮し、今後の対策と措置策に着手していかねばならないと考えます。また、給水人口は5万 5,753人と、このところ、本市人口の影響を受け、減少傾向が続いております。原価構成は、給水価格 608円、供給単価 212円であり、供給損益は年々開いております。事業健全化に向け、今後の給水計画は、財政事情や水需要動向を十分見きわめることが必要ではないでしょうか。

 以上、申し上げまして、日本共産党の反対討論といたします。



○西岡紀代一議長 次に、34番 高橋精一議員。

   〔34番 高橋精一議員登壇〕



◆高橋精一議員 34番 高橋精一でございます。公明党市原市議団を代表いたしまして、平成12年度一般・特別・企業各会計の歳入歳出決算について、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 平成12年度の世界経済情勢は、長引く景気低迷がさまざまな影響を及ぼし、本市でも市税等の収入低減が深刻化し、行財政運営の困難さをうかがわせるものでございました。一方では、平成12年度は、地方分権改革が地方分権推進法の施行という具体的な形となって実施され、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指して、さまざまに国と地方の関係が大きく変わった年度でもございました。そして、地方自治体が、自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとされ、そのためには、行政の簡素化及び効率化を推進する責務が明確に示され、地方税財源の充実確保が示されたのであります。

 こうした状況の中にあって、平成12年度を最終年度としたステップup21プランでは、市津運動広場、市津消防署のオープン、市民病院での人工透析開始、ちはら台公園のオープン、文化の森整備事業の着手等が平成12年度の主な実績となり、本5か年計画では、事業量ベースで55.6%、全体では80%の成果であったと伺っておるところでございます。

 また、行政改革にも積極的に取り組まれており、市原市新行政改革大綱第2次では、地方自治新時代に対応した行政改革推進を目指し、事務事業の見直し、財政構造の体質強化等8項目の重点的取り組みをし、平成12年度には、歳入確保体制の強化、民間委託の推進、戸籍事務のシステム化を初めとする行政情報化の推進に大きな成果を上げていることに対し評価するものであります。

 こうした平成12年度の行政運営を導いた財政運営状況は、普通会計ベースの収支決算では歳入及び歳出総額とも対前年度比で減少しているものの、実質収支等ではいずれも黒字であり、経費縮減の努力がうかがわれるものでございます。

 また、財政構造についてでありますが、財政の弾力性を示す経常収支比率、さらには、地方債の元利償還額負担を示す公債費比率はともに対前年度比マイナスとなり、財政運営に御苦労されたあとが推察できるものであります。

 一方、歳出決算額においては、財政硬直化の要因と思えます経常的経費等の決算額は減少しているものの、構成比率では増加が見られ、反面では、普通建設事業等投資的経費の圧縮が見られ、改善の必要性をうかがわせておりますが、総体的には平成12年度歳入歳出決算は、対前年度比では財政運営に相当の努力があったものと推察できるものであり、評価するものであります。

 しかしながら、経常収支比率は80%を超え、公債費比率も依然高いことから、財政力指数の減少傾向、さらには、経常的経費の増加傾向を考えますと、今後、新行政改革大綱を基本に置き、効率的な行財政運営の積極的な推進を図られて、人件費を初めとする経常的経費の抑制に努め、市民意思に配慮した地方分権を真に実現する緒施策の選択と計画的な事業化を進め、さらには市税等の徴収率向上による自主財源及び国や県支出金等の特定財源確保により、財政の健全化に努力を期待するものでありますが、平成12年度の予算執行については、市政全般にわたり厳しい財政状況の中、財政の健全化に配慮しながら経費の削減に努めるとともに、市民生活に密着した事業を優先的に実現するなど、一定の成果を上げられましたことに対し、市長及び職員が真剣に取り組まれた姿勢を評価するものであります。

 したがいまして、私ども、審査の過程で申し上げました幾つかの要望事項については、平成14年度の予算編成に反映されますよう強く訴えまして、公明党市原市議団は、平成12年度一般会計及び特別・企業各会計決算についてこれを認定することに賛成するものであります。



○西岡紀代一議長 次に、8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 市民ネットワーク山本友子です。平成12年度一般会計及び特別・企業各会計決算について、否認定の立場で討論させていただきます。

 歳出のうち、総務費においては、外郭団体の見直しが行財政改革の大きな柱であったにもかかわらず、ほとんど手つかずであり、とりわけ、委託事業において公社の1社独占による非能率が目立つ実態にあります。また、事業内容を検討しようにも、その詳細が情報公開の対象でないこともあり、市民が容易にその事業内容にアクセスできない課題があります。今後は、外郭団体も情報公開の対象とし、その公開も少なくとも2〜3年はさかのぼって公開対象となるよう、情報公開条例改正を検討されるよう要望いたします。検討をいたずらに引き伸ばすのでなく、早急に外郭団体の統廃合見直しを実行されるよう求めます。

 バス路線開設運行費補助金事業は、既に10年近く経過しており、他の路線にはこうした補助金が出されていない以上、費用対効果を考え廃止、変更を含めて検討課題とすべきと考えます。交通アクセスの問題が本市の最大の課題であるにもかかわらず、その対応がおくれていると言わざるを得ません。

 サンプラザ市原は、これまで担当者の努力がなかったとは言いませんが、抜本的な見直しがなされないまま、今日に至っています。検討委員会の結論が、幾つかのフロアの無料化と駐車場の若干の値引きだけだったというのは寂し過ぎます。本気の検討を促す意味からも、今回は決算にも同意できません。

 あわせて市営地下駐車場についても、時間延長、運営のあり方を早急に検討するよう要望いたします。

 民生費のうち、障害福祉費については、本年に入ってから小規模作業所の充実を初め、少しずつ制度の充実を見ているところですが、広域的な課題も多く、今後も、ニーズの把握、県との連携など、広範な検討をしていただきたく要望します。また、障害者にとっては、足の便の確保が大きな課題となっており、今後の取り組みを要望いたします。

 衛生費に関しては、産業廃棄物不法投棄問題が本市の最大課題であり、今後も早期発見、早期搬入阻止に努めていただきたいと要望します。

 本市の土壌汚染の状況は深刻であり、そうした場所の汚染土壌の調査、撤去及び浄化も今後の課題となります。十分県とも連携して、本市の土の安全、水の安全を図っていただきたく要望いたします。

 次に、土木費、区画整理事業のうち、進捗のおくれているもの、これから手をつけるもの等計画の見直し、住民との話し合い等、困難な現実から目をそらすことなく、具体的に取り組んでいただくよう要望いたします。

 また、千葉・市原丘陵開発計画については、市津緑の街計画は、現在、シンクロトロン光計画も事実上ストップしており、市東第一区画整理準備組合事業も、今後の進展が困難な状況にあります。本市によって、過大な計画であったと言わざるを得ません。この件に関しては、早々に手を引くべきであり、反対といたします。

 次に、都市計画道路は昭和30年代、40年代に決定され、いまだ未着手の道路について、建築制限がかかり、困っておられる地権者の方がたくさんおられます。見直しは必要と考えます。

 公共工事を行うに当たっては、自然をなるべく損なわず、また、やむを得ず破壊した場合も、緑の再生に極力配慮していただきたく要望いたします。当初事業費に、自然再生の費用を上乗せすることを提案いたします。

 農業費においては、農業関係の予算決算のほとんどが農業後継者育成、農業振興に充てられず、農業土木に終始している点納得できず、今回も決算に賛成できません。

 また、農業用排水路、かんがい排水路、今後は水循環を考えた工法で設備すべきと考えます。また、農業集落排水事業についても、本議会で会派の上符議員が話しましたとおり、決して効率的な事業とは思えず、地の利も悪く農家が点在する地域には、合併処理浄化槽の設置を進める方が望ましいと考えますので、反対いたします。

 商工費については、高滝ダム湖畔管理、水と彫刻の丘管理業務の両施設にこれまで投資されてきた経費を思うと、一部、企画に意欲的なものがあることは評価しつつも、全体としてはその資源活用が十分されているとは思えず、承認しかねます。委託事業の見直しをも視野に入れて、もっと、市民の憩える場所に再生されるよう要望いたします。

 教育費においては、子供自身の声を聞き、男女平等教育、障害のある子供もともに学ぶ統合教育を進め、設備のバリアフリー、また意識のバリアフリーを進めていただきたく要望いたします。

 生涯学習を視野に入れた図書館の活用、公民館活動の連携も充実を求めます。

 以上、平成12年度一般会計・特別・企業各会計決算に関する意見を申し述べ、サンプラザ市原、千葉・市原丘陵開発計画、商工費のうちの観光費、農業関係決算、農業集落排水事業について納得しかねますので、決算に否認定といたします。



○西岡紀代一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 本10議案についての委員長報告は認定であります。

 委員長報告のとおり、これを認定することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本10議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

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△平成12年請願第2号審議



○西岡紀代一議長 日程第26 平成12年請願第2号 乳幼児医療費の助成についてを議題といたします。

 教育民生常任委員会の報告を求めます。大曽根重作委員長。

   〔大曽根重作教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根重作教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の大曽根重作であります。

 当委員会に付託され、継続審査中の平成12年請願第2号 乳幼児医療費の助成についての審査結果を御報告いたします。

 本請願は、平成12年2月17日付で新日本婦人の会市原支部代表の鈴木恵子さんから提出されたものであります。

 願意としては、乳幼児医療費助成の取得制限を緩和し、医療費助成の立てかえ後払いを窓口での現物給付とするよう、県に意見書提出を求めるものであります。

 付託以来、継続して審査してまいりましたが、願意に沿えないものとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して、請願第2号 乳幼児医療費の助成について、県に意見書を求める請願について、先ほどの委員長報告は不採択でありましたが、委員長報告に反対の討論を行います。

 日本共産党は、これまで10年以上にわたって、乳幼児の医療費無料化と現物支給方式への切りかえをこの場で要求してまいりました。ほかにも、市原市議会に対して幾つかの団体からの働きかけもありました。平成7年2月には、千葉県保険医協会から陳情が出され、当面、3歳までの入院、外来を含む医療費を無料にするよう制度の拡充を求める意見書が、市原市議会から千葉県知事に出されています。平成10年11月、社会保障推進千葉県協議会から、就学前までの医療費の無料化と現物支給を願う意見書を県に、乳幼児医療費公費負担制度の創設を国に求める意見書を提出するよう請願が出されました。平成10年の12月議会と11年の3月議会で諮られましたが、審議未了となっています。

 そして、今回、不採択となった請願第2号は、平成12年2月に、新日本婦人の会市原支部から出され、以来、8回にわたって審議がなされてきました。現在の教育民生常任委員会のメンバーになって2回目の審査であります。1回目は、県の意向がよくつかめないので、さらに、審査しようという意見が大勢で、採択に至りませんでした。

 千葉県では、沼田知事が平成12年12月議会で、つまり市原市に請願が出されて10カ月後に、現物支給方式に転換することを含めて、見直しを早急に検討する方式が出されました。実施時期も内容も明確ではありませんでしたので、各市町村から、乳幼児医療制度の充実を求める意見書が出されれば、運動の大きな弾みになったはずです。住民の利益を守る上で大切な貢献ができたと思います。

 市議会の常任委員会として、住民から出された請願や陳情は、願意が妥当であれば、市原市議会としての明確な意思をできるだけ早く明らかにすべきです。いたずらに時間を引き伸ばし最後は県がやると言っているから今さら意見書を出しても意味がないというのでは、住民の声に真摯に耳を傾け、その実現に努力する誠意ある態度とは言えません。

 請願第2号はきちんと採択し、乳幼児医療費助成など、制度の拡充を求める市民の願いに正面からこたえるべきであったと申し上げ、委員長報告に反対の討論といたします。



○西岡紀代一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 平成12年請願第2号 乳幼児医療費の助成についての委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本請願については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

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△閉会中継続審査の議決



○西岡紀代一議長 教育民生・建設の各常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。

   〔閉会中継続審査申し出書は巻末に掲載〕

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△市政に関する一般質問(個別)



○西岡紀代一議長 日程第27 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。19番 秋元隆夫議員。

   〔19番 秋元隆夫議員登壇〕



◆秋元隆夫議員 19番の秋元でございます。通告に従いまして、市政への質問を行います。執行部におかれましては、明快なる御答弁をお願い申し上げる次第でございます。

 まず、公園設備についてお伺いします。

 小学校や幼稚園の各種行事に参加をした折に、保護者の方々から、子供を安心して遊ばせることのできる公園が欲しいとの声が多く寄せられております。子供と一緒に、あるいは家族で出かけ、ゆったりと時間を過ごすことができる、あるいは子供の楽しめる遊具がある現在の車社会でありますから、駐車場も設備されておる、水やトイレ等の設備は言うまでもないのでございます。こうした話を聞いておりますと、市民の方々は、こうした保護者の方々が求める条件を満たす公園というのは、市内にそれほど多くないというのが私の実感であります。

 現在、私は、袖ケ浦市との行政界の近くに住んでおりますが、私の近くにお住まいの方々は、お隣の袖ケ浦市にあります袖ケ浦公園や百目木公園によく出かけるという話を伺います。また、私も、実際にそうしたところに出かけてみますと、家族連れの方がその公園でよく遊んでおられます。そうした中には、私の住む有秋地区や、また青葉台・姉崎地区からお越しの方も大勢おられるようであります。

 やはり、自宅近くに子供を遊ばせるようなこうした公園が欲しい、こういう公園をつくって欲しいとの要望が多く聞かれます。また、わざわざ隣町に出かけなくても、なぜまちにないのだろう、そんな意見、不満も多く聞かれるわけであります。公園の規模や内容については、いろいろな考えがあろうかと思われますし、また、地域、地域で多くの要望もあろうかと思いますが、気軽に家族で過ごせる公園の整備が必要であると考えますが、考えをお示しいただきたいと存じます。

 先日、千葉市緑区に所用で出かけた折に、帰りに市津運動広場に立ち寄り、見学をさせていただきました。広々とした環境、全面芝生の多面的広場、テニスコート、市津消防署と供用のトイレ等、公園としても高い水準であると思いました。また、地元の方々が携わっているというお話を伺いましたが、管理もすばらしく感心をいたしました。ジェフユナイテッドが、先般、姉崎公園の芝の養生中に使用したというのもうなずけるような、そんな施設でございました。こうした運動広場が、できましたら各支所単位に設置をされるべきであると考えます。

 また、管理についても、専門的な業務以外のことは、地元町会や各種団体にゆだねてもよいように思われます。今後の公園整備計画や行革の流れの中にあって、管理についてのお考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、商業活性化についてお伺いをいたします。

 先月の25日、勤労会館−−−youホールで開催をされましたEXPO2001は、好天に恵まれましたこともあり、多くの方々が来場をされ、商業・工業ゾーンを見学、あるいは好みの商品を購入するなど楽しんでおられました。また、開催に当たって、多くの市職員の皆さんには、各部署で業務に従事していただいたことも感謝申し上げる次第でございます。

 1日限り、時間にして6時間開催でございましたが、出展者も楽しみながら展示や販売をしていたようであります。しかしながら、今後に向けて問題も何点かあったようでございます。

 1つには、企業活動、商業活動の展示なのか、あるいは商品の販売なのか、目的があいまいであるということ、次に、火気使用や水道−−−これはyouホールの性格上、やむを得ない面もございますが、−−−制限が多く、本来販売すべきものが扱えないなど、不満の声もございました。さらには、来場者が動きやすいように工夫すべきである。駐車場の必要性等多くの意見がございました。

 次回に向けて、商工会議所、事業者、商店主、関係者の意見を取り入れ、さらに充実した内容で、大きな行事に発展をさせるべきであると考えますが、今後の取り組みについて、考えをお示しいただきたいと存じます。

 EXPOと同日に、五井駅東口の中心核づくりのシンポジウムが開催をされたわけであります。中学生を初め、多くの方々の意見を取り入れて進めていくとのことでありますが、まちのにぎわいは、やはり商業、つまり買い物客でごった返す、そうした風景がふさわしいと私は考えております。中心核の中に、商業地区は欠かせないと考えております。

 こうしたことから、地元商工業者の要望を調査することも重要であると考えます。現に、五井地区の商店主から、東口の開発が行われるのであれば、現在の店舗の改築をしないで、そちらに進出、出店をしたいと言われたこともございます。

 商店街が活力を失いつつある今、新しい商業地区への取り組みも必要であります。こうした点も踏まえ、今後の商業活性化施策について、お考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、ボートピア市原について。

 来年の春に開業ということから、その運営のため、多くの業務が、今後各企業に委託発注されることと思います。経済の低迷する昨今、こうしたことは、地元企業の活性化に役立つものと思われます。

 また、雇用も 300人との答弁がございましたが、雇用者に対して支払われる給与も、地域経済に少なからず影響を与えるものと考えます。地元経済の活性というのは、当初からの目的でもあり、行政とさらなる連携、協議が必要であり、また、要望するものでございます。お考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、農業振興施策について伺います。

 現在、農業は極めて厳しい経営を強いられております。その中心である米作は、農業用機械がかなり高額であることや、年々米価が低落傾向にあり、現在は1万 2,000円から1万 4,000円くらいで流通をしており、数年前から見ると約5,000 円程度低下していることや、食生活の多様化による消費の減収等であります。

 また、野菜の生産にあっては、梱包・物流費の増大、デフレ下にあって、市場価格の低迷等であります。本来、農業生産物は、生産地で消費するのが望ましく、現在のように、全国あるいは海外から集まったものを消費をするというのは、鮮度、経費という点からも疑問であります。地元産品を地元で消費をするいわゆる地産地消を推進する必要がございます。

 そのための農業経営はどうあるべきか、現在のように、一、二の作物を重点的に生産するというのではなく、ある程度の種類の作物を生産をし、無農薬栽培というのは理想ではありますが、現実には大変に困難であり、気の遠くなるような作業量になることから、当面、低農薬化あるいは有機肥料の使用といったことが必要と思われます。

 また、農産物の物流の再構築も必要であります。各地に産直市場を開設したり、物流費削減のために、運送業者と連携するなど、取り組みも必要であります。生産性にも消費者にも利がある、そんな農業を推進すべきであります。また、狂牛病によって影響を受ける酪農関係者への支援、昨今の低価格化、WTOによる難問が山積しているわけでありますが、食料自給率の向上、食の安全、食文化の向上、さらには、農業が持つ多面的な機能、こうしたことから、長期的な視野に立った農業振興施策の立案が望まれるわけであります。

 以上、1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 公園整備についてお答えいたします。

 本市の公園整備につきましては、地域に密着した街区公園を初めとして、2ヘクタール規模の近隣公園、4ヘクタール規模の地区公園など、地域の特性とバランス等を考慮しながら、計画的に整備を進めているところであります。

 御提案の家族連れでゆったりと過ごすことのできる公園の整備につきましては、市民に安らぎと憩いの場を提供することから大切なものと考えております。

 本市におきましても、市民の森など家族連れで楽しめる公園もありますが、市民要望を伺いながら、今後の公園整備の方策を研究してまいりたいと考えております。

 次に、公園管理についてお答えいたします。

 公園管理については、公園数の増加に加え、利用者ニーズが多様化している状況の中で、地域の方々の要望にこたえられるように努めているところです。

 適正な管理を推進する上では、地域の方々が公園に対する愛着心を持つと同時に、協力が不可欠なところから、公園愛護団体制度を設けておるところでございます。現在、協力をいただいている公園愛護団体は16団体で、38カ所の公園で活動していただいております。今後とも管理経費の節減効果もありますところから、制度の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 商業活性化施策についてのうち、五井駅周辺の中心核づくりについてお答えいたします。

 御指摘の五井駅の東口に広がる農地につきましては、将来の土地利用について検討しているところであり、11月25日のシンポジウムが盛況であったことからも、市民の関心の高さを強く感じているものであります。

 現在、この地区の具体的な土地利用につきましては検討中でありますが、来年度、五井駅西口地区と東口地区にまたがる中心市街地活性化のための基本計画の策定に着手し、西口と東口の連携と活性化を図ってまいりたいと考えており、この中で中心核における商業の活性化方策を検討してまいります。

 次に、ボートピアにつきましては、まさに御指摘のとおり、経済の活性化を期待しているところですので、今後ともそういう方向で対処してまいります。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 商業活性化施策についてのうち、いちはらEXPO2001についてお答えいたします。

 昨今の経済状況や個人消費の低迷、消費者ニーズの高度化・多様化により、市内企業も厳しい経営環境下に置かれているのが実情であります。本事業は、この環境を少しでも改善し、広く市民の皆様に市内企業をPRするとともに、企業間の情報公開や、新たなビジネスチャンスの創出を図るなど、市内産業の活性化の一助となることを目的に、新世紀メモリアルイベントとして開催いたしました。

 開催日には96店に及ぶ企業、各種団体の出展と、多くの市民の方々の御来場をいただき、市内企業の持つ技術、地元商店のすばらしさを実感していただけたものと思っております。

 本事業の実施に当たりましては、可能な限り商工業者の自主的な企画、運営を第一といたしましたが、会場とした勤労会館の避難路の確保や管理上の制約、あるいはこの種の催しとしては初めて市役所駐車場からの借り上げバスの運行など、苦慮したところでもあります。

 また、企画関係者間、市原商工会議所、市との情報交流も、準備段階を含め、積極的に行われました。初の試みとなります商工業者を中心とした産業祭、いちはらEXPO2001の成果を次につなげるためにも、関係機関とともに地域経済の活性化に向けて効果的な振興策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業振興策についてお答えいたします。

 初めに、生産者と消費者の双方に利のある農業の推進につきましては、地産地消のように、消費者ニーズである新鮮で、良質で、かつ安全な農産物の需要と供給のバランスを図ることにあると思います。このようなことから、減農薬や減化学肥料等による栽培を進め、より安全性の高い農産物の供給を目指し、環境に優しい農業の推進に努めているところであります。

 また、近年、地元小売店等との契約による計画出荷や、直売場も多く見られることから、今後も地元でとれた農産物が地元で消費できるような多様な流通とともに、流通経路の削減が図られるよう促進してまいりたいと考えております。

 次に、今後の農業振興についてでありますが、農業は食糧の安定的供給のほか、国土の保全、自然環境の保全など多面的な機能を有しております。そこで、生産基盤の整備や農地の集積による規模拡大、さらには新技術導入による効率化を図るとともに、地域の特性を生かした農産物の生産振興や、特産品の拡大などの施策をなお一層進めてまいります。



○西岡紀代一議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 答弁どうもありがとうございます。

 公園整備についてですけれども、そうしたものを整備していく、これは今回、時期を、何年度までというそうした明確なことがあればさらにいいんですが、これは予算等の兼ね合いもありますから、これは地域の要望を伺って努力していただきたいと思います。

 広域公園の計画がなくなって、今、東口の問題が出ましたけれども、こういう大きな公園の計画もないことですから……。市長も市を代表するような公園がほしい、そうした思いをお持ちのようですから、この点も含めて、公園施策もまた新しい考えで臨んでいただきたいと思います。

 愛護団体、随分できているようですけれども、こうした団体にやっていただくのは大変結構ですけれども、事故やけがに気をつけていただいて、保険であるとか、その辺の整備もお願いをいたします。

 EXPOについては大変にいい企画であると、私も評価をしています。さらに皆さんで努力をしてやっていただきたいと思います。ただ、こういう行事を見るたびに、これから市原市内各地で開催されている産業祭や農林業まつり、ある程度、これから統廃合して市原を代表するような行事というのを育てる必要性があるのではないかという意見も数多く聞かれますので、今までの流れにとらわれない、新しい大きな行事をつくっていくような考え方も持っていただきたいと思います。

 農業施策は、私が今申し上げたこの質問が原稿用紙にして大体1枚半ぐらいなんですけれども、言うのは簡単で、現実に展開していくのは非常に困難で、認定農家は700 万という、 700万の所得というのが認定農家の基準ですけれども、そうした基準も今の生活水準からすると 700万円で一家何人かが働いてというのも、時代の流れに沿っていないような思いもしますので、農業支援を所得が安定して、なおかつ経営的にもばらつきのないような営農指導、あるいは支援を、これから行っていただいて、市原市内で生産したものを28万市民に供給すると、これを基本にして、なおかつ千葉や東京にも出荷をしていくという考えで臨んでいただきたいと思います。もし、何かお考えがあれば伺いますが、これで私の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 ただいま御質問いただきました農業経営の件でございますけれども、確かに 700万という目標は掲げてあるわけでございますが、なかなか今の現状の中では経営の難しさもあるというようなことでございます。しかしながら、農家経営につきましては、サラリーマンと同様な収入が得られなければ生活も成り立たないというようなことにあるわけでございますので、できるだけ農業収入が図れるような計画的な構想を示してまいりたいというふうに思っております。



○西岡紀代一議長 13番 宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 13番議員、宮国克明であります。2001年最後の議会での一般質問を通告どおりさせていただきます。御答弁の方、よろしくお願いいたします。

 さて、今年の9月議会での代表質問をした9月11日の深夜に、アメリカ・ニューヨークの高層ビルがテロを受け、多くの人命が失われたことに心を痛めました。こうした亡くなられた方々に哀悼の意を表するものであります。と同時に、テロの根絶とその背景たる貧困と、難民の解決に、平和憲法を持つ私たちが最大限の努力を払うことが必要だと考えます。

 それでは質問に入ります。

 平成13年も終盤に差しかかり、新予算編成時期に入っております。これまでも多くの質問がありました。そこでの共通認識は、経済が悪化している、来年の税収は厳しい、こういうことであります。経済の悪化はことしの1月から既に叫ばれており、その対策は早めに対処しなければなりませんでした。問題は新年度予算編成を行う上での市長の基本姿勢であります。まず、どのような姿勢で臨まれるのかということであります。

 まず第1に、今後の経済見通しの中で、経済の悪化が市民生活にどのような影響を与えると把握されているのか、お伺いいたします。

 次に、それを前提にどのような予算配分をされようとしているのか、お伺いいたします。

 2番目の雇用対策であります。

 今、述べたように、経済が悪化しております。一番影響を受けているのは企業で働いている者、中小下請け業者であります。

 9月段階で失業率が5%だったのが、10月で 5.3%と増大いたしました。失業率予測では来年度は6%台になるだろう、このように民間調査機関は予測しております。政府は雇用問題が最大の課題として総合雇用対策を11月に決定いたしました。その中から幾つかお伺いいたします。

 まず、市原市における雇用情勢の把握をどのように行っているか、お伺いいたします。

 県の雇用対策に迅速に対応するためには、市が独自の雇用状況の把握をしていなければなりません。したがいまして、この点お伺いいたします。

 次に、これまでの雇用対策についてお伺いいたします。

 緊急地域雇用特別基金事業についてであります。

 これまでの平成11年から14年の3月までの事業におきまして、国の予算が 2,000億、県で83億 4,800万円、雇用目標は県で1万 2,400人、実績は11年、12年で1万 7,820人と目標を2年で超えております。そこでお聞きしますが、市原市の事業結果はどうであったか。平成11年、12年の実施状況で事業名、事業数、事業費及び雇用創出人数がどうであったか、お伺いいたします。

 今回、失業率が5%を超え、相次ぐリストラの中で、国は新規の雇用政策を決めました。事業期間は平成13年12月から17年3月まで、国の事業規模が 3,500億円、雇用目標が50万人、県では交付金額が 120億円、雇用目標1万 9,000人以上の計画を打ち出しました。こうした雇用対策に対して市として具体的にどのような効果的、市原的な対応を考えているのかお伺いいたします。

 新規事業は人件費割合が8割以上、従事者のうち失業者が4分の3以上という制度内容となっており、今日の失業者増大を前提としたものとなっております。市原市としても、今後の経済見通しが出ているので、有効な対応ができると期待しております。

 また、労働相談も失業率の増大に伴ってふえているようであります。市原市では相談数はどのような現状になっているのか、お伺いいたします。

 また、職業訓練でもこの11月から県の市原高等技術専門学校では、離職者向けのパソコン科の受け入れを 100人拡大して再就職を支援する動きがありますが、市としてはどのような対応策をとろうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、総合雇用対策の中の離職者支援資金についてお伺いいたします。

 これは、失業者世帯へのセーフティーネットの一つとして新規事業に盛り込まれました。その趣旨は、雇用保険の枠外にいる自営業者及びパート労働者の失業や、雇用保険の切れた失業者世帯に生活資金を貸し付けることにあります。実施主体は県の社会福祉協議会であり、窓口は市町村の社会福祉協議会となっております。

 県は12月の補正予算で貸付原資として46億円を準備することにしております。市として、こうした貸付制度に対しどのような方針を持ってスタートさせようとしているのか、お伺いいたします。

 また、貸付内容として限度額が月20万円、それに対する貸付利率が据置期間経過後3%となっておりますが、失業者対策として考えるならば、貸付利率が障害になるようではその趣旨に合わないと考えられます。したがいまして、何らかの措置が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 3番目のまちづくりについてであります。

 行政区についての考え方をお聞きします。

 市原市総合計画において、市原市の広域性からそれぞれの地域の多様性を認め、個性を育てるまちづくりを行い、拠点性を持った地域のネットワーク化を図りながら、中心核、地域核を整備し、豊かな中核都市を目指すということをうたっております。そして、特色ある地域づくりとして4つのゾーンが挙げられております。問題は、実際の行政を運営していく上で、重要な支所と4つのゾーンの関連であります。まず、どのように関連しているのかお伺いいたします。というのも、町会組織や社会福祉協議会、あるいは民生委員会等々の組織などが、行政におきましては実際の基盤たる活動を担っております。市行政に協力したり、関連する組織は基本的に、いわゆる旧町村を基準とした単位となっております。そういうところが非常に多い、このように考えられます。支所や公民館など公共施設が設置されているのもそうであります。ステップup21プラン?では、地域ぐるみという場合の地域は4つのゾーンといわれております。旧町村単位と、市の方針の整合性を示していただきたいと考えます。

 例えば、戸田・光風台地域は、中学校区では一つの行政単位となって教育のミニ集会、学校の運動会やPTA活動、あるいは経済活動におきまして地域交流を行っておりますが、成人式や敬老会、町会活動等々では三和、南総に分かれて活動しているといった整合性に欠ける面があります。特に成人式では、双葉中学校卒業生が別々の会場になっているのはかわいそうという住民の声が出ております。

 この地域は人口約2万人がひしめき合い、中部地域の大きな柱として、経済的にも重要な地域になっております。都市計画における市街化区域としても、一体となって中部地域の中心に位置しております。その意味でも、この地区に支所などの公共施設による住民サービスの拠点が必要と思われますがいかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと存じます。

 2番目のボランティア活動と、行政の窓口についてお伺いいたします。

 市内では多くのボランティア組織が活動しております。これらの活動が、行政と住民との接点の一つとしての役割を果たし、潤滑油となっております。町会やボランティアなどが何か活動しようとするとき、行政とかみ合わないことがよく出てまいります。

 例えば緑化運動をやりたい、土手に木を植えたい、空き地に花を植えたい、どうすればいいのかといった場合、行政としては土木、公園緑地、コミュニティー、あるいは管財課、それぞれの管理が異なるので市民にそれぞれ回ってもらう、こういう形になっておりまして、住民とのずれが出てきております。住民としては、行政に対しては窓口を一本化してもらいたい、こういう要望が出ております。市民サイドでの行政改革というのは、この点にもあるのではないでしょうか。

 行政は、対住民という形では窓口を一本化し、あとは行政内部で調整する、こういった行政の内部の努力が必要と思われますが、窓口の一本化についてお伺いいたします。

 3の市民の足の確保とまちづくりであります。

 まず、広大な市原市におきまして、住民の足の確保は必要不可欠であります。それには、安価で利用しやすいという条件が必要です。この点については幾つかの質問がありました。私は今後の市民生活で現実的な問題として団地内でのワンコインバスの実現と、公共施設や病院などを巡回するワンコインバスについて、ここでは要望にとどめておきます。ぜひ実現していただきたいと思います。

 次に、道路の安全性であります。特に、これから冬に向かっていきますので、凍結防止対策を十分に行っていく必要があります。道路が凍結するのは自然現象でありますが、できるだけ道路排水をよくして凍結を防止していかねばなりません。ことしの1月、2月にも道路の排水が悪くて水がたまり、朝方凍結してもう少しで事故になるところだったという声を何回か住民から聞きました。凍結防止についてのお考えをお聞きいたします。

 例えば、道の駅予定地の向かい側の埋立地、ここは道路よりも高く埋め立てられているため、道路に接しているところから水が漏れてきたり、しみ出たりで、非常に危険な状態になっております。その周辺の排水はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、4番の環境行政についてお伺いいたします。

 まず、野積み、不適正処分、火事など、多くの問題を抱えている市原市であります。不法投棄絶滅宣言を行い、国に意見書を提出するなど、行動はしております。しかし、住民には目の前にある産業廃棄物の山の存在が何ら変わっていない、これが今の市原の現状ではないでしょうか。行政としても、市原市全体としても、何とかしなければならない、このような思いの中でお伺いいたします。昨年の6月に不法投棄絶滅宣言を決議いたしましたが、その後、産業廃棄物の不法投棄、あるいは建設廃材の不適正処分がどうであったのかお伺いいたします。そして、こうした現状を改善するため、市は何ができるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、建設廃材を持ち込んで焼却している現場が幾つかあります。その件数は現在どのくらいなのか、お伺いいたします。

 私の知るところでは、葉木、土宇、海保などでは、毎日のように焼却が行われています。問題は、これらの環境調査について行っているかどうかでありますが、この点お伺いいたします。環境調査を行っているというのであれば、その結果を公表しているかどうか、お伺いいたします。特にダイオキシン調査は必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 5番目の保健行政についてお伺いいたします。

 少子・高齢化社会へ向けて介護保険制度が発足し、総合的福祉行政の基盤が整備されました。が、利用者の面から見ればまだ不十分なところがたくさんあります。そういう中で早期発見、早期治療ということで、自分の健康は自分自身で管理しようと、健康診査や検診制度があります。職場での検診が通常であるようでありますが、地域での無料検診は高齢者や主婦の皆さんにはなくてはならないものであります。

 そこでお聞きしますが、市原市で行っている無料検診についての種類、受診者数、早期発見数などお伺いいたします。そして、検診の場所についてでありますが、何箇所ぐらい、年何回行っているのかお伺いいたします。

 6番目の農業の発展に向けて、今回は酪農の現状と今後の方向性についてお聞きいたします。

 今日の日本農業は、自給率の低下が本当に厳しい現状となっております。

 市原市は企業と農業の二元的経済基盤を有する都市であります。その意味では日本経済の縮図の様相を呈しております。これまでも議会では、農業の後継者育成について何度も議論がありました。農業問題は、ひとり農家だけの問題ではなく、自治体、国の問題としてとらえないと、取り返しのつかないことになります。

 今回の牛海綿状脳症(BSE)、いわゆる狂牛病問題は、農業に対する国の取り組み方の弱さが露呈したものと思われます。しかし、私たちはこの問題が発生したからではなく、日本の農業を立て直していくためという観点から、農業に対する取り組みを強化しなくてはなりません。

 そこでお伺いいたしますが、市原における酪農、畜産の現状として肉牛の飼育状況、乳牛の飼育状況として農家の戸数、牛の頭数をお聞きいたします。

 次に、酪農等に対する行政の支援策として家畜防疫対策事業の利用状況、市の助成額の実施状況についてお聞きします。また、さわやか畜産総合展開事業についても、同じようにお伺いいたします。その他、農家への融資はどのような実施状況か、お伺いいたします。また、ヘルパー制度は重要な支援策ですが、市原の利用状況についての説明をお願いいたします。

 最後に、教育行政についてお伺いいたします。

 明年の4月より学校5日制が実施され、総合学習も本格的に開始されます。これらは、ゆとりある教育、すなわち子供たちが生き生きとした学校づくりのためにどうするのかという問いに、長い時間をかけて答えを出してきたものであります。

 まず第1番目に、ゆとりある教育を実現していくためには、教員がクラスで教える子供たちの数が何人が適当なのかという議論が全国的に起こり、市原市も少人数学級の必要性を何回か県や国に意見提出しております。

 他県では低学年での少人数学級を実現させておりますが、その効果によっては全国的に広がっていくと考えられます。市原市は、県が予算や人事について権限があり、少人数学級を認めていないので市としてはできないと、このような答弁をしてまいりました。それでは来年4月から始まる学校週5日制に向けて、特にゆとりある教育の実現のために、市はどんなことをしようとしているのか、お伺いいたします。

 隣の千葉市、袖ケ浦市では、市町村費による教員配置が行われ、多くの人材が吸収されており、対応のおくれている市原市は人材不足になるおそれが出てくるのではないかと心配しておりますが、この点、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時00分再開



○鴇田房暉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の宮国克明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 平成14年度予算編成に向けての市長の基本姿勢についてのうち、初めに予算編成に当たっての基本姿勢につきましてお答えをいたします。

 このたび、政府は、本年度の実質経済成長率をプラス 1.7%からマイナス 0.9%に下方修正するなど、景気は最近になって一段と深刻な状況を呈しており、市財政への影響も大変懸念されるところであります。特に、臨海部企業群からの税収に大きなウエートを置く本市にとりましては、歳入面で少なからず影響を受けるのではないかと予想いたしております。

 そこで、新年度予算の財源の確保の一手段として、このたびの補正予算において財政調整基金に積み立て、新年度予算での財源としての活用や、繰越金の増額計上、さらには余裕枠内での地方債の発行など、早めに財源手当の見通しを検討しながら、必要な予算の水準を確保する予算編成に取り組むこととしたところであります。

 次に、今後の経済見通しの中で市民生活にどのような影響があると考えるのかということについてでありますが、10月の完全失業率は 5.4%と過去最悪を更新するなど、雇用の悪化とともに景気は全体として後退色を強めており、この影響は地元経済にも波及しているものと考えております。したがいまして、平成14年度予算編成の重点は、これまでの市民生活に密着した事業の推進に加えまして、悪化する地元経済や雇用状況への一助として、緊急かつ臨時的な措置を講じることとし、地域経済の活性化と地域住民の雇用機会の増大策につきまして、市でも対応可能なソフト事業を中心に、庁内を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 雇用対策についてのうち、離職者支援資金による貸付制度についてお答えをいたします。

 国の総合雇用対策の中に、失業者世帯のセーフティーネットの一つとして離職者支援資金が新たに盛り込まれております。しかしながら、具体的な運用方法等につきまして、これまでの生活福祉資金とは取り扱いが異なる点が多いことから、実施主体である県社会福祉協議会が、現在、厚生労働省、全国社会福祉協議会等と協議中とのことでございます。市といたしましては、この動向等を見きわめるとともに、社会福祉協議会との連絡調整を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、保健行政についてお答えをいたします。

 保健センターでは、無料検診として老人保健法に基づく基本健康審査、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの各検診及び婦人の健康診査、被爆者二世等健康診断、結核検診を集団検診と、医療機関で実施いたします個別検診の併用で実施しております。

 平成12年度は、基本健康診査1万 6,511人、胃がん検診1万 300人、子宮がん検診1万 256人、乳がん検診 7,604人、肺がん検診1万 2,785人、大腸がん検診 6,643人、婦人の健康診査 748人、被爆者二世等健康診断15人、結核検診1万 4,123人など、多くの方が受診しております。

 続きまして、早期発見数でありますが、各種がん検診では、がんと診断された48人、がんの疑いのある18人、結核検診では結核罹患者3人と、発症のおそれのある方14人が見つかっております。そのほかの検診におきましても、治療の必要な方が多く発見されております。

 次に、検診の場所についてでありますが、集団検診として実施する基本健康診査、胃がん検診は72日間20会場で、子宮がん検診は16日間12会場、肺がん検診、結核検診は26日間 222会場で実施しております。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 雇用対策についてお答えいたします。

 千葉公共職業安定所管内の有効求人倍率は、9月の0.55倍から10月末に0.58倍とやや改善しておりますが、雇用の環境は依然として厳しいのが実情であります。本市の雇用の状況は10月の新規求職者数を見ますと、前年同月と比較し 163人増加となる 728人、新規求人数におきましては 118人増加の 651人となっております。

 このような状況の中、千葉公共職業安定所に配置された求人開拓推進員と連携を密にした情報交換を行い、また市独自に従業員21名以上の事業所約 700社を対象といたしまして、雇用拡大のお願いとあわせ、採用に関するアンケート調査を実施するなど、雇用状況の把握にも努めているところであります。

 次に、平成11年度の緊急地域雇用特別基金事業の実績についてでありますが、市原市廃棄物情報管理システム整備事業、建築確認申請の電算入力業務委託、市原市市民の森森林管理事業、詳細遺跡分布地図基礎データ作成委託事業の市町村事業分4事業と、チームティーチング等担当補助教員活用調査研究事業の学校教育事業分1事業を実施いたしました。総事業費 2,496万 6,000円、雇用創出人数は68人となっております。

 また平成12年度の実績としましては、前年度事業の継続に加えて、市町村事業分で市例規集データベース化事業、放置自転車対策事業、出土遺物整理分類事業、法定外管理システム整備事業の計8事業となり、学校教育事業分は継続1事業に加えて情報処理技術者等短期活用事業、生活体験コーディネーター活用事業の3事業、あわせて11事業を実施いたしました。総事業費1億 788万 4,000円、雇用創出人数は 183人となっております。したがいまして、平成11、12年度の雇用創出人数は 251人であります。

 次に、新たな緊急地域雇用創出特別交付金でありますが、平成14年度予算編成方針において、地域経済の活性化や地域住民の雇用機会の増大が重点項目の一つと位置づけられており、新たな事業を全庁的に選定する中で、本交付金を最大限活用する予定であります。今後の予定といたしましては、年度内に県のヒヤリング、事業採択を受け、正式な事業計画とする予定となっております。

 労働相談件数につきましては、市原市パートバンクへの相談件数で申し上げますと、平成13年度9月までで新規求職申し込み件数 1,344件、月平均 222件となっております。

 次に、県立市原高等技術専門校のパソコン講習会とのかかわりでありますが、これは本年4月に千葉県女性就業センターの廃止に伴い、同校内に新たに人材開発センターが設置され、技術講習会を引き継ぐこととなり、開催しているものであります。市といたしましては、今後とも技術講習会のPRを初め、可能な限り協力してまいりたいと考えております。

 次に、酪農家の現状と行政の支援策についてお答えいたします。

 酪農家の現状でございますが、平成13年9月現在の肉牛農家は13戸で飼育頭数は 358頭、乳牛農家は53戸で 1,931頭でございます。

 次に、平成12年度に実施した家畜防疫対策事業とさわやか畜産総合展開事業の実施状況でございますが、家畜防疫対策事業は牛アカバネ病の発生を未然に防止するための予防注射を32戸の農家が 374頭実施し、約11万円の助成を行いました。

 また、さわやか畜産総合展開事業でございますが、家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、発酵乾燥処理ハウス1棟、堆肥舎1棟、尿貯留槽1基の整備を行った5戸の共同利用者に対し、約 980万円の助成を行いました。

 次に、農家への融資相談や支援等の状況でございますが、平成12年度の融資相談は2件、融資実行は1件でございます。なお、このたびの狂牛病発生に伴い、影響を受けている農家に対し、5年間無利子の融資が受けられるよう、市独自の措置を講じたところであります。

 次に、市原酪農ヘルパー利用組合でございますが、組合員が酪農経営を安定的に継続していくため、休日確保や不測の事態が発生した場合等に、農家にかわり飼育管理を行うヘルパーを派遣することを目的に、平成7年度に発足いたしました。現在、19名の組合員で組織され、専任2名、臨時1名を採用しており、平成12年度は延べ 470回利用しております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 まちづくりについてのうち、行政区の考え方についてお答えいたします。

 本市の総合計画で示しております4ゾーンと、旧町村単位の整合についてでありますが、総合計画では広域な本市のまちづくりの方向性としまして、これまでの旧町村単位ではなく、地域の持つさまざまな特性に着目しながら、均衡という調和のとれたまちづくりを進めるべく、市域を4つのゾーンに区分し、それぞれの発展方向を示しているものであります。

 そして、ゾーンの生活圏域を重層的にとらえ、都市形成の成熟度、歴史的重みなどを勘案し、中核的生活圏を地域核、地域特性を示す地区を地域拠点と位置づけております。

 なお、新たな生活圏域は同一施設の利用という体験共有を通じて、住民の連帯感と居住地への愛着心が芽生えてこそ成り立つものであり、4ゾーンの生活圏もこういう方向性を示しているものと認識しております。



○鴇田房暉副議長 金沢 清市民生活部次長。

   〔金沢 清市民生活部次長登壇〕



◎金沢清市民生活部次長 まちづくりについてのうち、行政区の考え方についてお答えいたします。

 戸田・光風台地区に支所などの公共施設による住民サービスの拠点が必要ではないかとのことですが、支所の設置については市の広域性や住民の利便性を考慮し、旧町村を単位に整備されており、また臨海工業地帯への工場進出に伴いまして、人口が急増した辰巳台地区及び有秋地区に支所の整備を行ってきたところであります。現在、支所設置の計画は、(仮称)ちはら台支所以降はございませんが、戸田・光風台地区への公共施設の整備の必要性は認識しており、ステップup21プラン?の中で、地区コミュニティー施設を補完する場の整備として計画されておりますコミュニティー施設整備につきまして、現在、戸田、光風台コミュニティー施設建設委員会において、建設候補地の選定作業が進められているところであります。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 まちづくりについてのうち、住民のボランティア活動と行政の窓口についてお答えいたします。

 地方自治新時代における行政改革の基本は、市民の視点から事務事業全般を見直しし、サービス精神と経営感覚に立脚した行政運営を確立することにあり、窓口事務の改善も重要な取り組みの一つであると考えております。

 御指摘のように、ボランティア活動に対する窓口につきましては、その活動自体が多岐にわたっているため、目的により所管部署が異なることは組織編成上やむを得ない場合も生じるところであります。

 そこで、こうした不便さを少しでも改善し、市民の満足度を高めるためには、職員一人一人がボランティア活動の意義を理解し、まちづくりのパートナーであることを念頭に、市民の自主的な活動を支援するといった姿勢が窓口で必要になるところであります。

 地方分権時代を迎え、市民参加のまちづくりを積極的に進めていくため、今後もこうした観点から職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。また、窓口のあり方につきましても、一層の集約化に努めるとともに、横の連携をより密接にし、ワンストップサービスの向上に意を用い、市民サービスにこたえられる窓口の確立に努めてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 まちづくりについてのうち、市道の凍結防止対策についてお答えします。

 市では、雪や雨により路面が凍結するおそれがあるときには、市内全域を対象に、雪の場合は除雪と凍結防止剤を、雨水の場合は凍結防止剤を散布し、安全に走行できるよう対処しております。

 昨年度の散布実績といたしましては、 1月から3月にかけまして除雪と、雨水などの凍結防止を11日行ったところです。また、市民からの通報等により凍結防止剤を散布しております。

 次に、道の駅予定地付近の排水不良箇所につきましては、地形等による排水不良と思われますので、今後、関係者と協議してまいります。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政の中で、初めに不法投棄絶滅宣言後の不法投棄や、建設廃材の不適正処分の状況についてお答えいたします。

 市では、年々悪化する不法投棄の現状を打破し、市民生活の環境を守るために、議会ともども不法投棄絶滅宣言を発し、不法投棄をしない、させない、許さないのスローガンのもとに、市民と一体となって行動してきたところであります。

 その間、県の指導が強化されたこととあいまって、やや沈静化されつつありますものの、絶滅宣言以降も市内数箇所において不法投棄、不適正処分がなされているのが現状であります。このような現状を改善するために、市では付与されました立入権を活用し、早期発見、早期対応を図り、悪質な行為には警備会社の活用による詳細な情報を把握しながら、県、警察と連携をとり、行為者に対する厳しい指導に加え、必要に応じ実力阻止も行っております。今後も関係機関と協力しながら、市としてできる限りの方策により不法投棄等の不法行為を防止してまいりたいと考えております。なお、建設廃材を持ち込んで焼却している現場の件数についてでありますが、市内には20数件ございますことから、これからも焼却炉が適正に管理、運転されるよう監視、指導してまいりたいと思っております。

 次に、ダイオキシン類の調査についてお答えいたします。

 ダイオキシン類調査につきましては、一般環境中の調査とあわせ、特に焼却行為により問題となっております福増、海保等の地区について、ピックアップして順次実施することとしております。海保地区につきましては、地元の協力をいただき、今年度調査に組み入れ、既に夏期調査を終え、今後、来年1月に冬期の調査を実施してまいりたいと思っております。

 なお、結果の評価につきましては、夏、冬の調査結果から、年間平均値として算出することになっておりますので、冬期調査実施後にまとめ、これを公表してまいりたいと思っております。また、ダイオキシン類の排出状況につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、事業者が毎年1回以上測定し、県に報告することになっており、県内の事業者による平成12年度の測定結果は既に公表されております。



○鴇田房暉副議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育行政についてのうち、少人数学級についてお答えいたします。

 1クラスを2人の教員で指導したり、2クラスを3人の教員で指導するなどのゆとりある教育を目指す少人数授業について申し上げます。

 国から配置されている少人数指導の推進教員により、少人数授業を実施している学校では、算数や数学、理科、英語などで、きめ細かな指導により、基礎学力の定着も図られていると考えておりますので、少人数指導推進教員の増員を国県へ要望してまいります。あわせて緊急雇用事業の一環として、県教育委員会が事業化した新しい時代の学校推進事業を活用し、小学校14校に講師を配置し、少人数授業を実施してきたところですが、今後とも可能な範囲で活用を図ってまいります。

 また、近隣他市で行っている市独自で講師を雇用して少人数授業の充実を図っている事業についてですが、本市においても検討してまいります。



○鴇田房暉副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 答弁ありがとうございました。

 日本経済が非常に厳しいということは、もう皆さん何人もの方が発言されまして、当局もそれなりの認識をされているということで、まさにその厳しい経済状況の中でどういう対応をするのかというのが具体的に問われている、このように考える次第であります。

 我々もこうした厳しい状況の中でいろんな相談を受けたりします。ただ、これは、市、県、国が一体となって対応しなくてはなかなか解決できない問題であるということも事実でありますので、ぜひその点、雇用対策について具体的な考えを示してもらいたいというのがあります。

 そこで、ひとつ雇用対策の中で、先ほど答弁がありました市原市の雇用情勢の把握についてなんですけれども、県の職安の状況を聞いて、それで市の方で判断をしていくということでした。特に、従業員21名以上については、雇用拡大の案内とアンケートをとったということで、どういう状況であるのかという把握を市が積極的にやろうという姿勢であるというふうに考えます。そういう意味では、非常に大事なことであると思いますが、こういう雇用状況を把握して、新規の緊急雇用対策事業がこれからなされるわけでありますけれども、そういう状況を把握した上でないとなかなか対応できないというのが、これからの雇用状況ではないかと思います。

 そこで、先ほどの答弁で、これからの新規の事業については、県の動向を見守りながらということですが、いつごろが県の動向を把握できる時期なのか、その点はちょっと考えておかなくてはいけないと思いますので、その点、ちょっとお答え願いたいと思います。

 それから、もう一つ、総合雇用対策の中の離職者支援資金についてなんですが、これも、今後のことで、県の動向を見守りながらと、これはいつもの回答なんですが、確かに、県の動向は見なくちゃいけないのですけれども、ある程度、県の内容が明らかになっておるわけですから、市として、今の雇用状況の中で、これから失業者がふえているという、そういう事実もあるわけで、新規事業は、この失業者を前提にした事業になるわけです。平成11年からの旧来の事業については、先ほど答弁があって、 251人の雇用が創出された結果が出たと。これは、それなりにいいのでしょうけれども、もう一つ、ここで 251人の中身についてお聞きしたいのですが、この中で、いわゆる失業者が雇用になったという数がどのくらいかお聞きしたいと思います。

 といいますのも、これから新規の事業につきましては、先ほども言いましたように8割以上が人件費に充てられなくてはならない、そして、新規の事業の従事者の4分の3以上が失業者に対する対策なんだと。つまり、失業者でなければならないという条件が課せられるわけです。そういう意味では、市として、きちんとした状況把握、雇用情勢の把握と、その対象になる人が失業者であるのかどうかということも把握した上での対応を迫られるわけです。したがって、その辺の状況をこれからきちんと市が判断していかなければならない、体制をとっていかなければならないと思うのですけれども、その点が、県の動向を見守るというだけでは、ちょっと物足りないなというところがありますので、セーフティーネットの貸付資金も含めて−−−動向を見守るのは結構ですけれども、いつまで動向を見守るのか、いつから考えなくてはならないかということを執行部としては準備しておかないと、すぐやりますよではなかなかできないと思いますよ。その点、お答えいただきたいと思います。

 それから、あと、行政区の問題で、4つのゾーンと旧町村地区との整合性の問題につきまして、私が言っておるのは、実際の活動をしているのは、旧町村単位の町会組織やあるいは社会福祉協議会も、そのような単位になっていると思うのですけれども、旧町村単位の活動が非常に活発なわけですね。それと、4つの整合性について、先ほどの部長の答弁が−−−私は、何を言っているのかわからなかったのですけれども、その辺をうまくどういうふうにつなげているのか。というのは、実際の活動が旧町村単位で行われているということを前提に、4つのゾーンをどうやって考えるのかというのが、今、問われているのじゃないかと思うのです。そういう意味で、今後の課題として、互いに研究したいと思います。

 それから、最後ですけれども、光風台・戸田地区の支所の設置、これについては、住民が非常に望んでいることなのです。この地区は、大体人口が2万人、それと、あと市街化区域になっているわけです。この市街化区域で人口2万人というのは、市原市の中ではほとんど支所を持っておる。そして、きちんとした住民サービスが行われているという中でどうなんだという問いかけが、住民みずからよりされるわけですから、この点について、市として、ある程度考え方を示さなければいけないのではないかというふうに思いますので、その点、もう一度お聞きしたいと思います。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 地域雇用対策という中で、その辺の新規雇用数的なものをいつごろまでに把握できるかというようなことでございますが、これにつきましては、年明け早々に、県の方とヒアリングを行いまして、来年度予算の中で対応するというような予定になっております。

 私の方にも、大体、庁内での新規事業の把握はほぼできているところでございますが、予算の関係で協議中ということで、まだ発表できないという段階でございます。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 離職者の福祉資金の貸し付け制度はいつからということでございますけれども、13年11月28日の文書を見ますと、具体的な運用方法等が決まり次第、担当者会議を開催しますので、よろしくお願いしますということが来ておりますので、この動向を見てまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 金沢 清市民生活部次長。



◎金沢清市民生活部次長 支所設置についての関係でございますけれども、支所設置の関係につきましては、住民の便宜のために総合的な出先機関という形で設置されておるわけでございますけれども、当市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、旧町村単位で設置しているのが基本であります。議員御指摘の人口論につきましては、十分理解しているところでございます。



○鴇田房暉副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 なかなか、答弁も苦しい答弁になっておりますが、雇用対策の方は、本当にこれは非常に−−−執行部の皆さんも経済悪化という認識に立っているわけですから、雇用対策は、本当に、十分な進め方をしていただきたいというふうに考えております。

 また、3月の予算のときに、この問題は十分議論されるというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一度質問させていただきますが、支所の問題で、支所の存在については、旧町村地域を基準に今までつくってきたということでした。私が言っているのは、これからの市の考え方、市の総合計画の中にもありましたけれども、そういう旧町村単位ではなくて、地域の特性を生かして行われている。したがいまして、その旧町村単位の活動と、4つのゾーンのこれからの活動の整合性をどうやって考えるのかということを問うているのです。したがいまして、この間ちょっと市の方と議論したときに、旧町村単位では物事を考えないで、4つのゾーンなり、これからの新しい−−−今、地域について考え方を明らかにしていくということでありますので、ぜひ、その点、これから、やはり……

 人口論という話が出ましたけれども、人口論ではないのです。市民が集中しているところには、やはり、住民集中をしている特性があるわけですから、その特性に沿った市政が当然求められてくるということで考えていかなくてはならないというふうに私は考えております。ぜひ、その点……



○鴇田房暉副議長 時間になりました。

 5番 宮原秀行議員。

   〔5番 宮原秀行議員登壇〕



◆宮原秀行議員 5番 無所属クラブの宮原秀行です。通告に従って、質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 まず、福祉行政についての中の、行政と福祉団体とのかかわりについてお伺いいたします。

 欧米におくれていた福祉施策も、少子・高齢化の進展、また国民の価値観の多様化などによって、福祉事業も大きくクローズアップされたところでございます。その内容が問われておりますが、近年、児童虐待、ドメスチック・バイオレンスの社会問題化、福祉におけるNPOの増加など、福祉をめぐる状況が、急速に大きく変化する中で、新しい視点で、市民の目線に立った福祉施策を構築し、福祉サービスの充実を図ることが求められていると思います。

 そのためには、新たな時代のNPOや福祉活動を行うボランティア団体、民間の社会福祉施設や医療機関、さらには、社会貢献に取り組む企業などの活動状況を一元的に集約し、情報発信する地域ぐるみのネットワーク化を図るなどして、市民と協働、一体となった福祉政策の構築が必要と考えますが、本市の実情とネットワーク化への考えをお聞かせください。

 阪神・淡路の大震災以来、社会参加のボランティア活動に従事される方が多く見られます。本市にも 100を超える団体があるということでございます。多様化した市民ニーズにこたえるには、今や自治体は、市民の参加、ボランティアの協力なくしては行政も立ち行かない側面も見られます。市民との協働のまちづくりに欠かせない、このような団体をどのように評価されているのか、お伺いいたします。

 その福祉団体の一つに、市原市社会福祉協議会があります。この社会福祉法人は営利を目的とせず、本市の委託事業と助成金、そして福祉法人としての単独事業をもって趣旨の目的を果たしております。前述したとおり、社会構造の変化、価値観の多様化等によって、福祉サービスにかかわる自主事業の拡充、さらには介護保険制度導入による受託事業の増加など、ますます業務増大となっておるところでございます。限られたスペースでは狭隘となり、その事業遂行に支障を来すものと思われます。現事務所は借地で、おおむね10年程度の入居を目安にプレハブ工法で建設されたものと聞き及んでおります。築7年が経過するとともに、福祉事業の誇大化、諸設備の老朽化などのため、所期の目的が達成しにくく、既に益をなさない建物と思われる状況にあります。相談に訪れる市民への窓口での対応、諸団体の打ち合わせ、また、多くの会議開催など、手狭のため常に苦慮されているとのことでございます。本市の福祉事業を一手に担う事務所としていかがなものか危惧するところでございます。本市は、このような状況をどのように認識されているのか、まずお伺いをいたします。

 一方、サービスを受ける側といたしまして、市民の多くは健康的には弱者であり、移動の少ない事務手続が望ましいと思われます。このような現状を踏まえ、十二分に福祉業務を発揮していただくためにも改善は必要と考えます。当局の福祉にかける意気込みと、改善要望にどのように対応されていくのかお聞かせください。

 次に、高齢者対策について伺います。

 5人に1人がお年寄りの日本で、「どのように人生を過ごしたいのか、政治に何を求めたいのか」という毎日新聞の世論調査によりますと、60歳を過ぎても働きたいという回答が7割、社会保障水準の引き下げには反対をするというのが8割に達したとのことでございます。介護や医療など、高齢者の負担を重くしようとする動きも今後加速されるような今日の状況でございます。

 一方、平均寿命が女性は84.6歳、男性が77.6歳と伸び、今後、さらに少子高齢化が進むことによる労働力不足が予想されるところでございます。働く意欲、体力、能力ある高齢者も多く見られ、積極雇用できるような雇用施策の構築も大切ではないでしょうか。

 雇用施策は、働いている方が精神的にも肉体的にも元気だと強調しつつ、社会に役立っているという達成感が生きがいでもあります。疾病の予防にも効果があると考えます。身体機能は個人差はあるものの、知識や技能は豊富であり、社会貢献の観点からも個々に合った就労施策の促進や幅広い社会参加活動を促進させる施策が求められております。長野県佐久市に見られるように、高齢者が「健やかな老い」となるような、地域ぐるみの健康社会の構築をされてはと考えます。当局の健康で老いを迎えることに対する考えと施策について、お聞きいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、最初に行政と福祉団体とのかかわりについてお答えをいたします。

 NPOやボランティア団体等のネットワーク化につきましては、社会福祉協議会と連携し、ボランティア連絡協議会、NPO連絡協議会等によるネットワーク化の推進を図っているところであり、今後もその充実に努めてまいります。

 次に、市内におけるボランティア団体の評価につきましては、現在、市原市ボランティアセンターでは、 105団体 2,900名の方々が登録し活動しており、これらボランティア活動が活発に行われることは、市全体の活性化につながるものと認識しております。

 次に、社会福祉協議会の事務所の現状について、市はどのように認識しているのかにつきましては、社会福祉法の規定により、地域福祉の推進役として位置づけられている社会福祉協議会の充実は、福祉行政を進める上で、極めて重要であると認識しております。

 また、社会福祉協議会の事務所の移転につきましては、社会福祉協議会から市へ要望書が提出されているところであり、市といたしましては、社会福祉協議会と協議するとともに、内部で検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者対策についてお答えをいたします。

 健康で老いを迎えることに対する施策についてでありますが、高齢者の方々は、健康で住み慣れた地域で生きがいを持って自立した生活ができることを望んでおります。そのため、保健、福祉、医療の担当者で構成する地域ケア会議を開催し、情報の一元化を図ることにより、ニーズに適した各種の事業を実施しているところであります。

 そのうちの介護予防につきましては、多くの高齢者や家族の方々に心身の健康への知識を持っていただくため、毎回、テーマを定め、高齢者の健康維持増進を図る講演会を開催しております。

 また、ボランティア活動等の社会活動などを行っている老人クラブへの参加や、豊かな経験や技術を生かし、技能の活用が図られるシルバー人材センターへの登録を通じて、高齢者の身体能力の維持が図られるよう、これらの事業の充実に努めているところであります。

 なお、保健センターでは、健康の保持増進に努め、機能低下の防止、日常生活や食生活の工夫を身につける健康教育、いきいき倶楽部などを開催しております。今後とも、高齢者の方々の健康維持増進に努めてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 答弁、ありがとうございました。順を追って要望、検討あるいはそんなような形で再質問させていただきます。

 ネットワーク化を今図っているということでございますから、ぜひこれは進めていただきたいと思います。

 また、登録メンバーは、今、ボランティアセンターの方に100 グループ、 2,900名が登録されておるようでございますが、一方、登録しないで、地域活動の中で、各地域にいろいろ問題等がある、あるいはこういうことをやっていきたいという中で、いろいろと少数グループでボランティアをしている方も多くいらっしゃいます。そういう方々の意見も吸収してほしいし、また、そのような意見を聞く会もつくっていただきたいと、このように思うわけでございます。また、私ども、同じような内容の事業に際しまして、どこで、どのようなグループがどんな活動をしているのかという情報も、各 100グループとおっしゃいますけれども、そのグループ同士が情報交換をしながら、よりよい活動をしたいという趣旨のことがあった場合、その方法がとれるのか、とれないのか。私が電話でお尋ねしたところ、プライバシーの問題がありまして、なかなか連絡先あるいは代表者の名前とかが確認できない状況にありました。これでよいのかと思うのですけれども、業者の立場もあろうかと思いますが、その辺はいかがなのかお伺いいたします。

 次に、ここに、千葉県の13年11月の今後の運営にかかわる重点施策の中に、今、市の方で進めておりますネットワーク化について、やはり、市長と協議しながら強力に進めていくということでございますから、これこそ、県の動向を見ながらという先ほどの言葉もありましたけれども、実際に進めていただきたいと、このように思います。お互いに情報交換ができるのかできないのか、その辺について、再度お尋ねしたいと思います。

 次に、市原市社会福祉協議会の件ですが、今後、社福と呼ばせていただきますけれども、これは、資料をいただきましたところ、要望書は平成7年7月28日に出されているのです。この内容を見ますと、現状と今後のあり方について非常に大切なことが切々とうたわれております。まさしく現状を踏まえた要望ではなかろうかと、このように、私は認識したところでございます。その中でも、回答を得られないのです。したがいまして、再度、翌年の8年4月24日に同じ内容で要望書を提出しているわけです。その結果、約1カ月後の8年の6月7日付でその回答が出されたところであります。

 そんなことを見ますと、社福というのは昭和43年に社会福祉法人として認可され、粛々と行事が進められてきたところでございます。その間、ヤドカリのごとく、仕事がふえるたびに、事業遂行ができないということで、事務所を広いところへ、広いところへと移転している状況にあります。この間、4回くらいあったと思います。そのことを踏まえて、平成7年に要望しているはずなのですが、その結果、1年後、さらに1カ月後に返事が来たということでございます。この辺のところを見ますと、福祉事業に対して熱心にやっているのかどうかということを感じざるを得ないところでございます。

 また、事業運営費についても、平成12年度の年間事業が8億6,800 万円、そのうちの約80%弱が市の助成金あるいは委託料としてお支払いしているはずなのです。したがいまして、そのような大きな税金をつぎ込んでいる中で、こんな手狭な事務所で仕事ができるのかなと。逆に、これだけ事業費を提供しているのですから、現状はどうなっているのか、この辺はこのように進めてくださいよと言ってしかるべきじゃなかろうかと思うのです。実際の事務所は、もう皆さんも御承知だろうと思いますけれども、プレハブのああいう手狭な中で、相談に来る市民に対して、1階では事務所に対応できないから2階まで上がっていただく、それが現状です。

 果たして、福祉サービスができるのかどうか、まず、自分がおなかいっぱいでなかったらいい案も浮かばないし、「衣食足りて……」という古い言葉もありますけれども、まず、仕事をやっている人たちの誇りが持てないのではないかと私は思うのです。そういった面で、社会福祉協議会は自主事業、自主運営でございますから、とやかく言うことでもないと思いますけれども、これだけ、予算の8割程度をつぎ込んであるならば、やっぱりそれなりの場所も提供するのがふさわしいのかなと、このように思うわけでございます。

 そういうことで、答弁の中では今後検討していくというのだけれども、先ほどの宮国議員の言葉をお借りしますと、検討はいつまでして、いつごろその結果が出るのかということをお聞きしたくなるわけです。今後検討するというけれども、いつまで検討して、いつごろ結果が出るのか、どんな形で出るのか、ちょっとお聞きいたします。(「検討は3年だ」と呼ぶ者あり)

 それから、回答書の中にこういったくだりがあります。「御要望の(仮称)市原市総合福祉センターにつきましては」−−−これは要望書のことですね。これについては、「調査の中で」−−−その前には調査するということを言っているのですね。その「調査の中で、保健センターとの役割等について勘案しながら検討してまいりたいと考えております。」と。検討からもう5年たっておりますから、(笑声)どのような検討の結果が出たのか、この3点をお伺いいたしたいと思います。お願いします。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 3点ほどあったわけでございますけれども、ボランティアの団体につきましては、行政の中では非常に大きなウエートを占めているわけでございます。その中での情報交換ということでございますけれども、ボランティアの事務所あるいは地区保健センターの中にボランティアルームというところがございますので、そういう中で意見交換をできればなというふうに考えております。

 それから、事務所の移転につきまして、これまでにいろいろな経過があるわけですけれども、決して、私どもの方が社会福祉協議会を重要視していないわけではございません。したがいまして、社会福祉協議会の事務所につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、社会福祉協議会内部の方でも検討委員会を立ち上げておりますので、それらを踏まえた中で早急に協議してまいりたいというふうに考えております。

 それから、総合福祉センターの中での検討ということでございますけれども、社会福祉協議会の事務所につきましては、これまでに五井地区に置かれてきた経緯、あるいは事業の展開の状況、今後の見通し等を踏まえた中で、移転先についても、今後、社会福祉協議会と協議する必要があるというようなことで、先送りといいますか、大変申しわけございませんけれども、これまできた経緯となっております。



○鴇田房暉副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 今、ボランティアグループの双方の情報交換という形の中で、お互いがグループごとに連絡を取り合いたいというグループも多々あるのですね。そういう中で、今の答弁ですと、センターの中で意見交換をしたらどうかというのだけれども、それも大切かもしれません。しかしながら、地域のそれぞれのかかわりあるいは似通ったことがありますから、ここはお互い連絡をとりながらしたいというグループもあるのですね。これが難しいならいたし方ないです。可能であれば、連絡先とか代表者名とかというのを公表していただきたいと、これは要望しておきます。

 次に、事務所の件ですが、大変、これだけ延ばしに延ばしてきたものですから、実は、昨年、私ども教育民生常任委員会の中で岡山市を訪れまして、福祉施策について勉強させていただきました。その中で、岡山市は−−−これは昭和61年から始まった事業でありますけれども、もう既に十数年運営をし、そして、地域に大いに利用されておるところでございます。その評価は、こういう答弁がありました。「全体的な事業等を円滑に、そして機能させるための役割を果たした」ということですね。だから1カ所で用が、物事が済むということでありますね。先ほど質問の中で、利用する側としては、この問題はこっち、この問題はこっち、今度は本庁だという、そういう動き方ではなく、なるべく移動する時間を少なくしていただきたいというふうなことだと思いますね。そういった面では、岡山ふれあいセンターですか、まさにそれを一手にやっているような状況にあります。これは、市原市もこれから、中部福祉センターですか、これもできますけれども、いずれは社協の方にお願いするような形になろうかと思いますけれども、岡山市の場合は、各地区に6福祉センターがあります。それを統括する岡山ふれあいセンターというのがあるわけです。私は、資料を見て、そういうふうに判断しておるわけでございます。

 そこで、これからの市原市は中核都市、30万都市をねらっておる自治体だと思いますから、あの現状で、皆さんにお見せできる状況じゃないですね。また、福祉の相談あるいは申請等に行った場合、市民そのものが、大丈夫かな、これはと、不安になるのじゃなかろうかと思うのですね。そういった面では、やはり、職員が誇りを持って仕事ができるような環境をつくっていただきたい、このように、私は、強く、強く要望しておきます。

 そこで、最後に、市長に一つお尋ねしたいと思います。

 現状は、今、答弁者からいろいろ答弁がありました。こんな現状を踏まえた中で、やはり、私は、福祉というのは、−−−言葉を選ばなければならないと思いますけれども、やはり、困っている方、健康的に弱者の方が訪れて相談をしていく場所だろうと思います。そういうことを考えますと、これが始まったのは昭和43年ですか、現在を考えますと、もう29年ですか、福祉事業は経過しているのですね。現状、こうなのです。市長といたしましても、ことしの1月の第1回会議の中の市長のあいさつの中にも、民活を、福祉団体あるいはボランティアを使って、民活活用をした中で強力に進めたいというあいさつもありました。また、これを挙げてはどうかと思いますけれども、先般の戦没者追悼式ですか、その中のあいさつの中でも、市民の福祉向上を図っていくという強い決意を述べられておりました。全くそのとおりだし、私も大いにやっていただきたいと評価しているものでございますけれども、その辺、現状と今後の進め方について、市長のお考えを聞かせていただければと思いますが、お願いいたします。



○鴇田房暉副議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 社会福祉協議会の事務所の件でありますけれども、実は、社会福祉協議会長さんとは、いろいろなところでお会いはしておるのですけれども、事務所がそういう状態であることは、私も承知はしておりますけれども、それがどうしても機能を果たせない、とんでもない事務所だというようなお言葉は会長さんからは伺っていません。(笑声)しかし、それでいいとは思いませんけれども、代表質問クラスの非常に重要な事柄であろうかもしれませんから、本来でしたら、とうにこういう問題が切実であれば、5か年計画の中できちんとやるべきではないかなと。今、宮原議員から私に質問をされても、非常にお答えしづらいのですけれども、必要であるということは、よその立派なところがたくさんあると思いますので、そういう意味では、本来は、例の3点セットのありますあの地域に総合福祉センターという計画があったのは私も承知しておりますけれども、それは方向転換してしまいましたので、あそこの問題は一切出せないという形でありますので、今後、これは協議会長がいらっしゃいますから、十分、その辺はお話をお聞きして、大切な事項だという認識をもって当たりたいと思います。



○鴇田房暉副議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明11日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時09分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第98号 市原市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 3 議案第99号 市原市特別職の職員等の給与および費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第 100号 市原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第 101号 市原市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第88号 市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第89号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて

         (市原都市計画事業及び千葉都市計画事業千原台土地区画整理事業区域)

 8 議案第90号 市道路線の廃止について

 9 議案第91号 市道路線の認定について

 10 議案第92号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 11 議案第93号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 12 議案第94号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 13 議案第95号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 14 議案第96号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について

 15 議案第97号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 16 議案第71号 決算の認定について

         (平成12年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 17 議案第72号 決算の認定について

         (平成12年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 18 議案第73号 決算の認定について

         (平成12年度市原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 19 議案第74号 決算の認定について

         (平成12年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 20 議案第75号 決算の認定について

         (平成12年度市原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定)

 21 議案第76号 決算の認定について

         (平成12年度市原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定)

 22 議案第77号 決算の認定について

         (平成12年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 23 議案第78号 決算の認定について

         (平成12年度市原市水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 24 議案第79号 決算の認定について

         (平成12年度市原市国保市民病院事業特別会計決算認定)

 25 議案第80号 決算の認定について

         (平成12年度市原市水道事業会計決算認定)

 26 請願第2号 (H12 )乳幼児医療の助成について

 27 市政に関する一般質問(個別)

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           中野繰一            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      収入役      田中信雄

 秘書理事     戸田祐司       企画部長     佐久間洋一

 総務部長     小倉敏男       財政部長     杉田 昭

 市民生活部次長  金沢 清       保健福祉部長   長谷川文武

 環境部長     大町裕之       経済部長     斉藤 武

 土木部長     鳥海清宏       都市計画部長   藤本康男

 都市整備部長   露崎平一郎      工事管理室長   今関千昭

 消防局長     中島昌幸       水道部長     二階堂政紀

                     教育委員会

 総務部副参事   目良寿矩                竹下徳永

                     教育長

 教育委員会               教育委員会

          鵜沢綱夫                藤田国昭

 副教育長                教育総務部長

 教育委員会               教育委員会

          近藤俊樹                小茶文夫

 学校教育部長              生涯学習部長

                     農業委員会

 代表監査委員   金子有蔵                桐石定幸

                     事務局長

 選挙管理委員会

          鈴木利昭

 事務局長

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

     市原市議会議長      西岡紀代一

     市原市議会副議長     鴇田房暉

     市原市議会議員      上符玲子

     市原市議会議員      若菜伸男