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千葉県 市原市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月05日−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−04号







平成13年 12月 定例会(第4回)



        平成13年第4回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成13年12月5日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第85号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第4 議案第86号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第5 議案第87号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第6 議案第88号 市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第89号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて

            (市原都市計画事業及び千葉都市計画事業千原台土地区画整理事業区域)

 日程第8 議案第90号 市道路線の廃止について

 日程第9 議案第91号 市道路線の認定について

 日程第10 議案第92号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 日程第11 議案第93号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第12 議案第94号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第13 議案第95号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 日程第14 議案第96号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第15 議案第97号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第16 休会について

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     午前10時01 分開議



○西岡紀代一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、10番 岡 泉議員、18番 高橋利美議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して質問を行います。

 まずは市長の政治姿勢について。

 1点目に、テロ問題と自衛隊の海外派遣について伺います。

 9月に、アメリカで同時多発テロが起こってはや3カ月近くとなります。無論、どんな理由があろうと、卑劣な行為は絶対に許されるものではありません。

 日本共産党は、当初から、国連中心で、国際社会の一致協力した裁きと制裁が必要だと、国際的にも、国内でも働きかけてきました。しかし、現実はアメリカ中心の軍事的報復が続けられ、何の罪もない民間の人々が多数殺傷されています。飢えに苦しんでいる人が数百万人もいると伝えられています。こうした状況では、タリバンが崩壊しても、ビンラディンが捕捉されても、テロの根絶は困難でしょう。なぜなら、武力報復が新たなテロの土壌をつくっているからです。

 それにもかかわらずアメリカは、イラクなどがテロリストをかばっているとして、これらの国へも攻撃を拡大しようとしています。そうなれば、報復行為の性格は、侵略あるいは干渉戦争ということになります。戦争の大規模化は許してはなりません。

 さらに問題なのは、日本政府の態度です。

 小泉内閣は、戦後、初めて戦闘の行われている地域に自衛隊を派遣しました。その上、アメリカがイラクなどを攻撃した場合、自衛隊の協力支援活動は可能とまで言い始めました。憲法9条の理念をなし崩し的にゆがめる自民党政治、及びそれに追随する勢力に大きな怒りを抱かざるを得ません。

 そこで市長にお尋ねします。

 市内には自衛隊の新巻通信基地もあり、市でも自衛官の募集を行っています。テロ根絶の方法はどうあるべきと考えるのか、また、最近の国の動向への認識をお聞かせください。

 地方自治を守る長として、自衛隊の海外派遣反対の立場から、国へ意見を述べるべきと考えますが、なさるかどうかお尋ねします。

 (2)景気、雇用、狂牛病対策について。

 小泉内閣が発足して半年、日本の経済・景気の悪化が急速に進んでいます。個人消費7カ月連続前年水準割れ、失業率は 5.4%、経済成長率 0.9%、設備投資の激減、中小企業の倒産、どれをとっても史上最悪という深刻な数字です。

 この経済の悪化は、小泉内閣の構造改革路線、つまり、?中小企業の倒産と失業を増大させる不良債権の早期最終処理、?大企業のリストラ応援などの競争的な経済システムづくり、?社会保障改悪など国民負担増を押しつける財政構造改革が、国民の所得と消費、内需を冷え込ませた結果です。小泉大不況と言われるゆえんです。

 特に、大企業、大金融機関は、千載一遇のチャンスとばかりに、1社だけでも数千人、あるいは1万人以上にのぼるリストラを強行し始めています。日銀のアンケートで、8割以上の人がリストラ、雇用の不安を訴えています。

 国民に負担を押しつける構造改革では、ますます経済の悪化を招き、市政、市民生活に与える影響もはかり知れません。市長はこうした状況をどのように認識されているのか。また、企業の社会的責任が今ほど問われているときはないと考えます。あわせて見解を問うものです。

 次に、雇用促進のための市の取り組みについて伺います。

 市が昨年行った市内 704事業所へのアンケートでも、年ごとに採用者数が激減していることが明らかになっています。新たな採用をふやすと同時に、現在働いている人の雇用も守るよう依頼する必要があります。また、臨時雇用特例法等も活用して、学校での少人数授業実現など、行政としての新たな雇用をつくり出すことも重要です。どのような取り組みをしているのか、御説明ください。

 狂牛病対策について。

 千葉県、北海道、群馬県と続けて狂牛病が確認され、全国に広がる可能性を示しています。イギリスでは、今でも年間 1,000頭単位で発生しているとのことです。

 市内の肥育農家を調べましたら、13軒で 270〜 280頭の牛を育てています。先日、ある肥育農家を訪ねたところ、第一声が今回はとにかく参りましたよ−−−こういう言葉でした。1頭当たり15万円から20万円も値下がりし、えさ代に20万〜25万円もかかるから原価を割っている。このままでは牛を飼う人がいなくなると話されました。

 まちの焼き肉店はほとんど客が減っています。市原ではどのような風評被害の影響が出ているのかもお聞かせください。

 そもそもWHOが狂牛病の感染源と言われる肉骨粉を牛に与えないよう勧告を出したのが1996年、日本の感染牛が生まれたのも同じ年、政府がきちんと対応していれば日本国内での発生は防げたかもしれません。その後の政府の対応の間違いが、農家、消費者の不安を大きくしています。感染ルートの徹底的な解明、情報公開、肉牛生産農家や関係業者への支援と、安全な食糧確保のための体制を急ぎ国に求めていく必要がありますが、見解を伺います。

 なお、せっかくの融資制度も内容によっては担保や第三者の保証人が必要であり、しかも黒字経営でなければ融資も利用できないと聞いています。真に必要な人が利用できるよう改善すべきと考えます。お答えください。

 (3)医療制度を中心に社会保障制度について。

 小泉内閣のもとで、社会保障制度に大なたが振るわれています。特に15年度から実施されるとした医療保険制度の改悪案は、自民党の中でさえもめています。国民に痛みを押しつけて平気な首相と、国民との矛盾のあらわれです。

 小泉首相は、医療費を抑制するには、患者、病院、そして市町村や健保組合などの保険者、この三者で痛みを分かつことが必要という三方一両損−−−大岡裁きで有名な三方一両損を持ち出しました。一見もっともなようで、とんでもないまやかしがあります。国庫負担率を30%から25%に下げたまま国の責任は棚上げ、世界一高いと言われる日本の薬価にも手つかずです。国と製薬会社には損をかぶせないのです。国庫負担率を元に戻すことと、莫大な利益を上げている製薬会社にメスを入れて薬価を引き下げることこそ優先すべきです。一両損を押しつけられる市も大変です。医療保険制度の運営の困難さは一体どこにあると考えておられるのか、明らかにしてください。

 2点目として、国への働きかけについてです。

 お年寄りが病院や老人保健施設をたらい回しにされていると、身近なところでも耳にします。介護保険が始まって待機者は2倍にふえ、全国でもさらに増加傾向にあり、厚生労働省も施設の不足を認めています。また、保険点数制度によって、長期入院は医療機関の経営を圧迫するシステムになっており、必然的に退院、転院を余儀なくされるのです。また、差額ベッド代など保険のきかない個人負担が大きく、お年寄りを支える家庭の基盤まで揺るがしています。

 私たちが、これまで医療制度を含む社会保障制度の充実を幾ら求めても、当局は国の動向、推移を見守りたいと、まるで傍観者の立場です。

 市民の健康と暮らしが脅かされているとき、それを守るのが地方自治体の役割のはずです。地方自治を守り、憲法25条の立場からも、行政がもっと積極的に国に働きかける必要があると考えます。見解を伺います。

 2.5か年計画と新年度予算について。

 1点目として人口予測について伺います。

 5か年計画の重要な柱となる人口予測に、初年度から大きなずれが生じています。10月1日現在 1,860人増加予測に対して 555人、37%の達成です。平成9年以降の増加人口は 799人、1,056 人、54人、 208人、そして 555人という具合です。自然増は 1,000人近くになっていますが、それに匹敵するほどの社会減、つまりは転入より転出が多い傾向があるからです。しかも25歳以下の人口は明らかな減少傾向を続け、ゼロ歳の子は25歳の53%しかいません。

 国立社会保障人口問題研究所の推計では、 100年後に人口はほぼ半減するだろうと見られています。したがって、現在、市に求められているのは、外部からの転入を図ることより、転出しないで済むまちづくりと、市内で安心して子供を産み、育てられる環境づくりこそ重要ではないでしょうか。そうした意味からも人口予測のずれは5か年計画の進捗に影響を与えると思われますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、新年度予算について。

 政府は、新年度の税収見通しを概算要求時より2兆 8,000億円も減収の見込みと修正しました。既に概算要求時に社会保障の自然増の1兆円削減や、地方交付税の削減など国民生活関連予算を大幅に削減することを前提にしていますので、さらに国民生活への影響が懸念されるところです。

 これ以上、国民生活関連予算を削り込めば景気はさらに悪化し、税収はもっと落ち込むという悪循環になります。小泉内閣の財政構造改革に展望はありません。こうした状況下での市原市の予算編成です。

 市内でもリストラ、倒産、廃業などで多くの人が職を失い、企業経営も大変厳しい状況です。30億円の税収の落ち込みが予測されるとのことです。その減収分を小泉流に市民への負担押しつけでなく、新たな開発は進めないなどむだを徹底的に省く、あるいは効果的な財政運営に努力し、市民本意の予算編成を行うべきと考えますが、見解を伺います。

 3点目に、5か年計画の2年目に当たる新年度の重点課題についてです。

 国の方向、市原市の状況を見るとき、雇用の拡大、少子・高齢化社会対策、学校教育、福祉及び環境関連事業は、とりわけ待ったのきかない事業ではないでしょうか。新予算についてはどんな位置づけがなされているのかお答えください。

 3.男女共同参画社会づくりについて。

 男女共同参画社会の形成は、21世紀の最重要課題として基本法がつくられ、今、全国でもその気運が高まっています。

 市原市では91年に女性行動計画ができて以来、徐々にではありますが前進してきています。しかしながらまだ圧倒的に立ちおくれていると言わざるを得ません。幾つかの指標を上げてみますと、小学校の校長、男性41人、女性5人、中学校の校長、男性21人、女性はゼロ、また各種審議会等の女性登用率は15%とのこと、平成17年の目標で25%です。岡山市では既に25%を達成し、現在は男女とも40%以上と、大変合理的な目標で取り組んでいます。さらに市役所内の女性幹部職員が余りに少な過ぎます。

 障害児保育全国一と言われる大津市は、人口29万人、面積 302平方キロメートルで市原とほぼ同規模です。ここでは何と女性の次長級の方が4人、課長が11人です。まだ1人の女性課長もいない市原市とは雲泥の差であります。大津市では10年ほど前から市長を先頭に取り組んだ結果だと伺いました。女性問題で進んでいるところは、どこもトップの姿勢が優れていると聞きます。今は女性の大臣が5人、女性の知事が3人も誕生する時代です。市原市に女性の第2助役ができても決して不思議ではありません。

 5か年計画でも、男女共同参画社会づくりは明確に位置づけられています。果たして市の男女平等の水準を市長はどのように認識されているのか、今後の方向とあわせて見解を伺います。

 次に、男女共同を基本とする社会をつくるには、何よりも私たちの意識改革が求められます。家庭、地域、職場で、とりわけ男性の側に強く求められているわけです。

 庁内でこの問題がどのように位置づけられているかを調べましたら、基本法ができた年に課長以上の研修が1回、ことしは自治体全国研修に2人、自治体女性交流会6人を派遣、そして庁内では主任職に女性問題と人権問題の研修、これだけです。日々努力しても、長年培ってきた意識を変えるのは大変なこと。数回の研修で事足れりとするものではありませんが、せめて課長以上の研修を多くすることと、東金市のように全職員対象で行う構えが必要と考えます。充実を求めますが、見解をお聞きします。

 第3、女性センターと体制の強化について伺います。

 DV被害の相談窓口も兼ねたような女性センターの設置が求められています。市の男女共同参画プランにも盛り込まれ、ミニフォーラムでも専門職員の配置も含めて必要性が訴えられていました。youホールやサンプラザ市原など、既設の公共施設を活用しての発足が、当面、一番現実的な方法と考えますが、いかがでしょうか。

 市の体制についてですが、現在、男女共同参画室は女性2人で担当しています。多少、形態は違うところもありますが、県内では松戸市では女性4、男性4の計8人、市川市も船橋市も同じです。柏が2対1、千葉市3対3、浦安2対2となっています。共同参画ですから、男性も加わって当然です。平等で民主的な職場づくり、社会づくりのためにもスタッフの充実と、対策室から対策課への昇格を求めますが、見解をお聞かせください。

 第4、市の男女共同参画プランができて半年、基本法の制定により、県や市で条例をつくることが努力義務とされています。プランと条例の関連、整合性はどうなのか、条例はいつごろを目途に計画しているのか、御説明ください。

 4.教育行政について。

 1点目は、放課後児童の受け入れ体制の整備と充実について伺います。

 来年度の政府予算に、小規模クラブで、児童が20人未満でも10人以上であれば補助対象になることが盛り込まれました。全国の父母の長い運動の成果です。土日、祝日も開設すれば加算対象となります。国の方針を積極的に受けとめ、20人以下であっても単独校方式を基本に進めるなど、市の体制の整備と充実が求められていると考えますが、見解を伺います。

 また、来年4月、現在の6カ所に加え、ちはら台と五井地区に2カ所開設予定と聞きましたが、実現の見通しはどうなっているのか、お答えください。

 2点目、児童生徒の体力向上対策について。

 近ごろの子供たちの体の動きはどこかぎくしゃくしているように感じられます。そうした折、2000年度の子供の体力調査が文部科学省から発表されました。それによりますと、子供たちの走る、投げるなどの体力、運動能力は、親の世代が子供だった30年前と比べ大幅に低下しているということです。果たせるかな、市原市内でも平成2年度と11年度を比較しただけでも、低下傾向ははっきりと読み取れました。高校生になると格差はもっと広がります。

 野原や田んぼで遊ぶ機会の少ない子供たちが、車社会の中で必然的に運動不足になってしまう、あるいは室内での遊びがふえた結果と考えられます。この10年間の変化は、全県的にも、全国的にも共通しています。だからこそ放置できない問題です。市としても全庁的な取り組みが必要と考えますが、具体的対策はあるのかどうか。とりわけ、学校現場の取り組みが一層重要になると考えますが、あわせてお答えください。

 3点目、少人数学級の実現について。

 3割の小学校で学級崩壊が起こっている−−−全国の大規模調査の結果です。保育所の保育士さんも、最近の子は変わってきていると表現されていました。そうした子供たちに対応して、一人一人に基礎学力をしっかりとつけさせるためには、少人数学級は欠かせないと考えます。法的には県の裁量で少人数学級は可能なのに、大規模開発を進める千葉県はこちらに予算を回そうとしていません。教育委員会として、少人数学級に対してどのような認識を持ち、どんな努力をされてきたのか伺います。

 次に、他県の状況とあわせて市内の見通しをお聞きします。

 山形県では、来年度から、小学校の1年と6年、それに中学校の3年で少人数指導を行う予定です。国からの加配を依頼し、不足分は非常勤講師、県単は85人とのことです。

 埼玉県では小学校1、2年生と中学校1年生を対象に、1学年3学級以上のところで38人以下学級を実現することになりました。小中あわせて 177校、全県の教職員の定数は変えず週5日制完全実施により生まれる余裕教職員約 200人を常勤で配置するとのことです。

 また、25人学級の実施を目指す志木市に対して埼玉県は、同意はするが県から財政支援はしないとしています。志木市では、緊急地域雇用創出交付金を県に申請する方向で調整、支給されない場合は一般財源から補てんして実施予定とのことです。市原市でも志木市のような努力が求められます。市原市で仮に段階的に実施するとしたら、どのような形態が望ましいと考えるのか。また、およその予算規模についても御説明ください。さらに、少人数学級実現までの間、少人数授業への取り組みも強めるべきと考えますが、市の現状と来年度の見通しについてお聞きします。

 5.環境行政について。

 環境問題は、市原市にとってアキレス腱になっており、安心して住み続けられる地域にするために、現在の取り組みが非常に重要と考えます。その立場から緊急の課題を幾つかお尋ねします。

 第1、自社処分場及び中間処理施設の現状と改善策について。

 自社処分場と称して不法投棄、不法処理が後を絶ちません。なぜいつまでも解決できないのか。先日、日本共産党千葉県の議員団で環境省と交渉したところ、担当官は、法律を9年、12年と変えているから、処理基準に適合していなければ都道府県知事が改正・停止命令が出せる。今でも適正な処理の担保は十分可能だ−−−このような趣旨の発言をしています。

 国は適正処理が担保されているというのに、現場では野焼き同然の小型焼却炉が炎と煙を出し続け、無許可のままのリサイクルセンターに瞬く間に4万 5,000立法メートルもの産廃が持ち込まれている。一体、このようなギャップはどこから発生すると考えているのか。国の方針が徹底されない原因はどこにあると考えているのか、明らかにしてください。

 次に、県の姿勢と今後の取り組みについて。

 11月12日、海保地区で住民と行政の話し合いが行われました。何度も火災を起こしている自社処分場問題がテーマでした。

 行政側の説明は通り一遍でしたが、この中で千葉支庁の職員は二度も処理業者に対して、私は性善説をとっていると発言しました。それなら業者と対峙している地元住民には性悪説をとらなければいけないことになります。こうした県の中途半端な姿勢が、市原の環境問題の解決をおくらせている要因になっているのではないでしょうか。まことに遺憾であります。

 県では、新年度に向けて、環境再生計画を立案中とのこと。あくまでも住民本意の立場を貫く必要があると考えます。市長としてどのような働きかけをしていくのか、お聞かせください。

 第2、残土条例改正及び残土処分場との協定について。

 県の残土条例が改正されるようです。市内には膨大な残土処分場が何箇所もあり、改正に当たっては土砂の安全基準と埋め立て構造基準の強化はもちろんのこと、面積と容量の規制も入れるべきです。また、 3,000平方メートル以上の計画については、県の認可対象になっていますが、市で管轄できればより迅速な対応ができるはずです。以上、改善を求めますが、見解を伺います。

 次に、上高根北の谷残土処分場の公害防止協定について。

 地元上高根平成町会と業者の間で、10月27日、協定が結ばれました。長い住民の運動と、行政のアドバイスがあっての成果だと考えます。一方、市も業者との協定締結を言明されてきたわけですが、内容と進捗状況についてお聞かせください。

 なお、地元では、埋め立て後の跡地利用の問題と、工事終了後の鉱滓の搬出について心配しています。何らかの形で市の協定に取り入れることはできないでしょうか、お聞きします。

 第3、容器包装・家電リサイクル法の見直しについて。

 容器包装リサイクル法は95年に、家電リサイクル法はことし4月スタートしました。しかし、法律ができても事態は好転するどころか、逆に悪化しているのです。これまでごみとして埋め立てられていたテレビ等のリサイクル料及び運搬料を消費者が負担することになり、不法投棄がふえていますし、小売店の負担も大変です。処理コストの内部化が求められます。

 容器包装リサイクル法にしても、ペットボトルは減少するどころか何倍もふえ、ガラス瓶は4割も減少するなど、当初の目的とはほど遠い結果となっています。ペットボトルを仮に市原市で 500トン収集したとして、市の負担は1億 7,000万円なのに、業界の負担はわずか 4,150万円、市の負担の24%です。金のかかる収集運搬を行政に押しつけ、業界みずからはしっかりもうける、法律の問題点です。

 今、世界ではメーカーや流通業者が、生産や消費の段階だけでなく、処理段階についても責任を負うという拡大生産者責任の考え方が広がっています。日本でもこの方式を徹底すればリユースやリサイクルしにくい製品や処理困難物、危険物は減るはずです。ごみを減らす決定的な要因となります。拡大生産者責任を求め、家電・容器包装リサイクル法の見直しを行うよう、国に求める必要があると考えますが、お答えください。

 第4、ごみ減量化対策と廃棄物処理基本計画について。

 10月中旬、市原市のごみを何とか減らしたいという思いの女性たちが集まり、市原ごみ端会議が発足しました。多種多様な顔ぶれで、幅広い運動を進めようと、学習会、ごみ質分析の立ち会い、福増クリーンセンターの見学などを行い、徐々に会員も広がっています。いずれ男性の御協力も得ながら、全市民的な運動に発展することを期待するものです。

 そこで何点か伺います。

 1点目、過去のごみ質分析結果から見ると、一般家庭系ごみの3割から4割台は生ごみです。ここに照準を合わせた減量化対策が重要です。一つの方策として、家庭系ごみ処理機の補助額を現行1万円から3万円程度に引き上げるべきです。県内主要な市では2万から3万円、流山では4万円です。あとの電気代は自分持ち、せめて導入しやすくするため補助の増額が必要と考えますが、お答えください。

 2点目、ごみ分別の徹底について。

 水俣市では24種類のごみ分別が行われています。分別する手間は大変ですが、市原市もそろそろ分別品目や回収方法の見直しが必要な時期に来ているのではないでしょうか。同じ資源でも子供会など団体回収の場合、市の負担はキログラム当たり8円、ステーション回収では23円です。また資源回収されたアルミ缶はきれいですからキログラム40円で売れますが、一般ごみと一緒に出されたものは20円にしかなりません。分別を徹底することと団体回収を進めることが、市の財政負担を少なくすることにつながります。PRや指導体制の強化も含めて改善すべきと考えますが、お答えください。

 3点目に一般廃棄物処理基本計画について伺います。

 現在の計画は、人口推計値にかなりの差がありますので、達成状況をつかむのは難しい面もあるとは思います。しかしながら資源化率の横ばい、分別の不徹底、一人当たりごみ排出量が県の平均よりも高いこと、大型焼却炉5基のうち通常稼働していたのは2基か3基であり、過大投資の批判は免れないことなどを考えるとき、当局は現状をどのように認識されているのでしょうか。また、新たな計画を策定するに当たって、ごみをつくらないこと、燃やすのは最後の手段という理念を基本とすべきと考えます。

 拡大生産者責任を明確にし、生産の段階からごみになるもの、有害なものはつくらせないよう法整備を国に働きかけること、生ごみや草木の堆肥化促進のための積極的施策、PRや学習を進め、市民協働のまちづくりを進めることなどが大切と考えます。次期計画に対する基本的見解をお尋ねします。

 6.サンプラザ市原の見直しについて。

 平成10年から具体的見直しの検討がなされてきましたが、子供フロアやハイビジョンギャラリーの無料化、会議室の料金引き下げ、駐車料の1時間までの無料化が11月1日から実施されました。まだ1カ月余りですが、子供フロアの評判は極めてよく、20分ぐらい歩いて通ってくる親子もいれば、無料だから余り期待していなかったけど、今は大喜びと話が弾んでいるグループもありました。1日平均 100人の利用があるそうで、これまでとは大きな違いです。もともと市民要望に基づかず、実施計画にもなかったものが強引につくられたところに、このビルの各種の不合理があります。そこで、毎年2億円の経費がかかるなら、いっそ民間への売却という声も出ているのですが、果たしていかがなものでしょうか。

 元来、公共施設は利潤追求が目的ではなく、市民サービスを提供するところです。サンプラザは支出と収入の差が2億円ですが、利用者は25万人です。中央図書館1億 9,300万円で24万人、youホール 7,900万円で12万 3,000人、憩の家 2,700万円で15万 3,000人、こうしてみますとサンプラザもかなり頑張っていることが理解できます。問題なのは建設にかけた費用に比べて、利用率が低い部分を多く持っているということです。

 今、ここで知恵を絞らなければならないことは、いかに市民本位の活用策を探って、公共施設としての役割を発揮させるかということではないでしょうか。そこで具体的な提案です。?図書館の貸し出し・返却コーナー、住民票発行等の行政業務、?ハローワークや消費生活センターなど独立した公共機関を入れる、?障害者や女性センターの検討、?複数映画館、市民ギャラリー、スタジオなどの開設、?会議室使用料のさらなる引き下げ、千葉市のコミュニティーセンターは無料で提供され、活発に利用されています。せめてyouホール並みに引き下げること、以上、これまでの固定観念にとらわれることなく、市民ニーズに合った活用方法を検討すべきと考えます。見解を伺います。また、幅広い市民の参加を得て、利用促進懇話会が持たれているようです。活動の方向と、当局の今後の取り組みについてお聞かせください。

 7.ボートピア市原の建設について伺います。

 8月30日、国土交通省は、住民の反対の声を無視してボートピア市原の設置を確認してしまいました。本当に許しがたいことです。しかも、東京都四市競艇事業組合の申請内容が地元説明とは大幅な食い違いがあるのですから、設置を容認した市原市の責任も大きく問われるのではないでしょうか。

 また、私たち議員に全員説明会で配付された資料とも異なり、議会としても看過できない問題です。公営ギャンブルというのであれば、これまでの約束は最低限守る義務があると考えます。まず、情報公開で入手した申請書と、業者側の宣伝との食い違いから5点伺います。

 第1、雇用機会の創出について。

 浜本町会は同意する理由として、長引く不況の現在、 400人からの採用は魅力であると挙げています。議員説明会の資料では、窓口従業員 200人、総務関係30人、その他もろもろで合計 400人となっています。ところが、申請書の運営体制を見ると施行者側職員4人、嘱託2人、投票業務従事者19人、警備員45人、合計70人となっているのです。このほかに清掃、食堂関係で30人としても、雇用は 100人程度と見るのが妥当ではないでしょうか。1日おきの勤務とすれば 200人になります。さきの代表質問に、企画部長は 300人程度の雇用と答弁しました。その内訳はどうなのか、勤務形態はどうなのか、お答えください。議員説明の折の 400人が、いきなり 300人というのも納得できません。御説明ください。

 第2、交通渋滞について。

 当局は、最も重要な課題として位置づけ、四市組合に依頼していくと答えてきました。ところが申請書では交通誘導看板は6カ所、いずれも16号であり、肝心の白金通りには全くありません。五所県営住宅周辺には警備員も配置されていません。開催時間は、通常10時から16時30分、ビッグレースは9時45分から17時まで。通勤者の退社時間とラップします。また、隣にできた葬祭場との競合はどうするのか。プールに通う人のための駐車場の確保は……いずれも確たる見通しが示されていません。施設さえつくってしまえばあとは何とかなるというのでは、被害を受けるのは主として市原市民ですから、黙って見過ごすわけにはいきません。市として四市組合の交通渋滞対策は万全と理解しているのか、判断をお聞かせください。

 第3、地元同意の取得範囲について。

 車が重要な交通手段である市原市の特性を無視して、業者が勝手に客動線なるものを引き、設置に反対している白金町会、五所県営住宅自治会を途中で同意対象町会から除いたままです。

 申請書には、「市原市から特段の異論がなく」と記述されています。つまり、市原から異論が出されれば同意対象地域を変更することができたはずです。国土交通省も地元で決めるものと言っています。

 また、9月議会で山口議員の代表質問に対して、企画部長は、同意を必要とする町会は設置基準上、主な来場者の歩行動線上にある町会とされていると答弁しました。一体、設置基準のどこにそんな定めがあるのでしょうか、どこにもないはずです。御説明ください。

 また、予定地から 300メートルの五所県営住宅を主客動線上でないからと対象から除くのであれば、同じく主客動線の通らない1キロメートルも離れている観音町がなぜ対象となるのか、整合性がないではありませんか。みずから調査、研究することなく、業者の言い分をうのみにしてきた結果、業者の卑劣なやり方に加担させられているのではないでしょうか。地元設定における市の責任を認めるかどうかもお答えください。

 第4、フリーマーケットについて。

 農協や地元業者によるフリーマーケットが行われる予定でした。しかし、設計図のどこにもそのスペースは見当たりません。逆に説明のなかった警察官詰所が設けられています。警察官が常駐しなければならないような施設ということなのでしょうか。

 第5、きれいな運河とレトロ調の街路灯について。

 あの美しい宣伝チラシを見て、期待をした住民の方もいたことでしょう。ほかの所有者の土地にまでいい加減なイメージ図を書き、住民に誇大広告をする。申請書の図面には宣伝チラシにあった街路灯は1本も予定されていません。住民の憩いの場所もありません。どうしたことでしょう。

 以上5点につき、約束をどう守らせるのか、市の見解を求めるものです。

 2.約束の履行責任について。

 国土交通省の確認は、東京都四市競艇事業組合の申請内容でおりているわけです。施設所有者となる折本産業が地元に宣伝、約束したこととの食い違いを、地元自治体として市原市はどのように解決していく考えなのでしょうか。また、これまでの約束を守る義務はどこにあると考えているのでしょうか。まずはきちんと確認してください。

 (3) 経済的波及効果について。

 ギャンブル場は多くのところで売り上げを落とし、撤退するところも出ています。不景気に加え、ギャンブル離れが進行しているからです。

 香川県三木町では、5年間に及ぶボートピア設置反対運動で、ついに断念させました。経済情勢の変化を理由にしています。市原市で果たしてどれほどの経済効果があるのか。入場者予測が3,000 人から 2,000人に減り、売上金が通常も、ビックイベントのときも同じ1日 4,000万、しかも女性の入場者は13%を予測、ほかのボートピアではせいぜい2〜3%しか見られなかったので、かなりずさんな計画です。

 議員説明会でなされた1人22万から23万円の労働報酬、ボートピア推進本部の常務取締役も同席の上での説明です。ボートピアの経済効果をどう把握しているのか、伺います。

 (4) 四市組合との細目協定について。

 これまで、当局は、細目協定のハードルを高くして、市民生活への影響の防止に努めたいと発言してきました。

 地元との各種約束、議会への 400人の雇用、月収22万から23万の説明が守られないようなら、細目協定は結ぶべきではないと考えます。単なる一施設業者の約束ではありません。推進本部の常務取締役立ち会いのもとでの約束です。議会の権威にもかかわる問題でもあります。何より住民にうそをついた業者に、役所も、議会も加担したことになります。約束を守らなければ撤退以外にはあり得ません。現在、協議中の細目協定には、市民との約束がどのレべルまで盛り込まれるのか、市の取り組みの姿勢を伺います。約束が果たされなければ、撤退を求めるべきと考えます。基本協定締結者の市長の見解を問うものです。

 以上で1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 船井きよ子議員の代表質問に、何点か私からお答えいたします。

 まず、テロ問題と自衛隊の派遣についてお答えします。

 さきの9月議会の開会前に時間をいただいて、米国で起きました同時多発テロ行為につきまして、私の考えを申し上げたところであります。

 アフガニスタンの惨状を見ますと、平和の尊さを改めて痛感しております。私としては、一日も早く戦争やテロ行為のない平和な国際社会になることを希望するものであります。

 次に、自衛隊の派遣につきましては、テロ対策特別措置法の制定に基づいて行われる行為でありますので、私からはコメントを控えさせていただきます。

 次に、景気・雇用対策の中で、景気対策に関連して小泉内閣の進める経済対策につきまして、お答えをいたします。

 IT関連産業を初めとして株価の低落、金融不安等により、景気は一向に上がらない実態にあります。

 小泉内閣は、現在、さまざまな見方はあるでしょうが、乾坤一てき、聖域なき構造改革に取り組んでいるところであり、今は日本経済の再生への産みの苦しみのただ中にある時期ではなかろうかと思っております。

 国では、こうした構造改革を進める一方、雇用、中小企業のセーフティーネットを柱とした補正予算を措置したところであります。したがいまして、すぐにはというわけにはまいらないとは思いますが、一連の改革の真価が、今後、徐々に発揮されてくることを期待するものであります。

 この間、市民生活への影響等を勘案し、国の政策と歩調を合わせた対策を早急に打ち出すことが肝要であると思います。そこで、私は、平成14年度の予算編成方針において、地域経済の活性化策や、地域住民の雇用機会の拡大策を重点項目としたところであります。

 次に、雇用対策についてお答えいたします。

 これまで、市民の雇用は、市内 8,000を超える事業所、あるいは首都圏近郊という地理的条件から、市外の事業所により確保されてきたところであります。しかしながら、この数年の経済の低迷は、各企業の雇用調整を初めとする再構築を余儀なくさせており、倒産に陥るケースも現出させております。

 私は、市民の皆様が安心して生活を送るためには、何よりも安定した雇用の場の確保が重要であると考えております。このためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、一体となった取り組みが重要であると思います。したがいまして、市内の各企業と力を合わせ、千葉公共職業安定所や県と連携し、積極的に市民の雇用の場を確保する必要があるものと認識しております。

 このため、昨年、一昨年と市内事業所に対しまして、新規高校卒業予定者、中途採用者、中高年齢者及び障害者の採用枠の拡大をお願いしたところであります。また、先日、私自身、臨海企業を訪問しまして、直接、雇用拡大のお願いをしてまいりました。今後とも市民の雇用確保について、アンケートによる採用動向を把握しながら、さまざまな機会をとらえ、市内事業者に要請してまいりたいと考えております。

 次に、5か年計画と新年度予算編成についてお答えします。

 まず、人口予測のずれは、計画事業の進捗に影響を与えるのではないかとのことでありますが、ステップup21プラン?での本年10月の推計値は28万 2,000人であり、実際の数値は 1,300人ほどの減少となっております。なお、この差は計画事業への進捗への影響は少ないものと考えております。

 次に、新年度の税収の落ち込み分についてでありますが、この影響が市民になるべく及ばないよう配慮することを最優先に取り組んでまいります。そこで、歳入における国県支出金等の確保はもとより、さまざまな財源の発掘に努めるとともに、歳出では経常経費をより一層見直してまいります。そして、ステップup21プラン?を受けた市政の取り組みにかかる5つの基本方針によって、真に市民生活に密着した事業に加えまして、地域経済の活性化や雇用機会の拡大など、臨時的、緊急的に取り組むべき事業に、限られた財源を重点的、効率的に配分してまいりたいと考えております。

 続いて、5か年計画のうち少子化対策、学校教育、福祉関連事業は、とりわけ待ったのきかない課題として、新年度予算への反映はどうするのかということについてでありますが、少子・高齢社会への対応は、ステップup21プラン?の策定に当たっても配慮しており、また、市民生活に密着した予算の編成に際しても、重点施策としてきたところでありますから、可能な限り予算水準の維持を図ってまいりたいと、そのように考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 狂牛病対策についてお答えいたします。

 9月10日に狂牛病に感染した疑いのある牛が発見されたことに伴い、市といたしましては、市民に的確な情報を提供するため、庁内に関係部署による連絡調整会議を設置し、情報の収集や提供について協議を行い、問い合わせ窓口の設置、またQアンドA方式で安全性に対するお知らせを、広報やホームページに掲載いたしました。

 また、生産農家への支援策といたしまして、飼料代等のコスト増の影響を受けている農家の経営の維持、安定を図るため、牛の導入や飼料を購入する場合に、農業近代化資金の追加利子補給を行い、借入者は5年間無利子の融資が受けられるよう、支援措置を講じたところであります。

 次に、食肉・飲食業で牛肉を取り扱っている事業者につきましては、市及び市原商工会議所の調べでは、80%の方々に影響があるとの結果が出ています。速やかな支援を行うため、市では10月5日より市制度融資のうち、経営安定化資金を活用して対応を図っております。現在までに取り下げ1件を除き4件の申請すべてを融資決定する見通しでございます。国におきましては、安全対策として、10月18日より全国一斉に全頭検査を実施し、安全体制を確立したところでございます。なお、1頭目の感染牛が確認されて以来、農林水産省において輸入肉骨粉の流通経路の解明など、全力で原因究明を進めているところでありますが、依然として感染原因や感染ルートが特定されない状況であります。このことから、今後、国県に対し、感染原因や感染ルートの早期解明、食肉等の安全確保と国民の不安解消に万全を期すよう要望してまいります。



○西岡紀代一議長 金沢 清市民生活部次長。

   〔金沢 清市民生活部次長登壇〕



◎金沢清市民生活部次長 市長の政治姿勢についてのうち、医療制度を中心とする社会保障制度における国民健康保険についてお答えいたします。

 国保運営の困難さはどこにあるかということでございますが、御承知のとおり、国民健康保険は、社会保険などに加入していない方が加入する保険でございます。

 長引く経済不況に伴う加入者の増嵩や急速に進む高齢化の進展により、国保加入者は高齢、低所得者が多数とならざるを得ない構造的な問題を抱えており、これが国保運営の困難さの大きな要因であると考えております。

 こうしたことから、全国市長会や国保中央会などが一体となり、さまざまな取り組みをしております。

 特に、社会経済の変化に即応しつつ、給付と負担の公平を図り、安定した21世紀の国民皆保険制度を維持していくため、すべての国民に通じる医療保険制度への一本化を大きな柱に掲げ、国民健康保険に対する財政基盤強化策の充実や、診療報酬、薬価の見直しなど、国保制度改善強化に向け関係省庁に働きかけをしているところでございます。

 次に、サンプラザ市原の見直しについてお答えいたします。

 まず、市民ニーズに合った活用方法についてでありますが、現在、市民ニーズを把握するため、サンプラザ市原利用促進懇話会の開催やサンプラザ市原の利用者、小中学校の児童生徒の保護者や高校生を対象にしたアンケート調査を実施しております。こうした調査結果や意見につきましては、今後の利用促進に向けて生かしてまいりたいと考えております。

 次に、サンプラザ市原利用促進懇話会についてでありますが、利用促進について市民から広く意見を求めるため、学識経験者、各種団体、利用者を代表する方々15名で構成するサンプラザ市原利用促進懇話会を設置し、第1回目の懇話会を11月14日に開催したところであります。今後の懇話会につきましては、明年2月までに3回の開催を予定しております。委員の皆様には、現在実施しておりますアンケート調査結果も参考に、自由な発想で議論をお願いし、2月の最終の懇話会までには利用促進に向けての意見集約をお願いしてまいりたいと考えております。

 今後、利用促進策につきましては、これらの意見集約等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市長の政治姿勢についてのうち、医療制度を中心とする社会保障制度についてお答えをいたします。

 社会保障の充実に関する国への働きかけでございますが、現在進めている社会保障構造改革につきましては、社会保障に対する需要の多様化等に適切にこたえつつ、将来の世代に過重な負担を課することなく、安定的な運営のもとに、国民生活の安定、安心を図ることができる社会保障の構築を目的としているものであり、市としては、この動向を見きわめるとともに、改革の趣旨を踏まえた適切な対応を図っていくことが肝要と考えているところであります。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 男女共同参画社会づくりについてお答えいたします。

 まず、審議会委員の女性登用率等についてでありますが、審議会の女性登用25%以上を目標としており、その達成に向け、さらなる取り組みが必要であると認識しております。具体的には、女性委員の公募枠の拡大等、委員の選出方法を見直し、改善が図れるところからその実施をしているところであります。

 次に、相談窓口と拠点づくりにつきましては、本年10月に配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律が施行され、新たに配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務が自治体に課せられましたことから、専門相談員による相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、職員や組織の体制につきましても、男女共同参画社会基本法、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律等が施行され、地方自治体の取り組み分野も広がっていることから、今後、庁内関係部とともに検討してまいりたいと考えております。

 さらに、プランと条例制定につきましては、平成12年度で市原市女性行動計画が終了したことや、社会情勢の変化等を踏まえ、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、国、県の計画を考慮した市原市男女共同参画プランを本年5月に策定したところであります。

 しかし、男女共同参画社会を形成していくためには、市民一人一人、企業、民間団体、行政が相互に連携して取り組むことが必要不可欠であり、それぞれの役割を明らかにする条例は、男女参画プランとあわせて男女参画社会を実現する車の両輪とも言うべきものと考えております。この条例制定の時期につきましては、プランに掲げておりますことから、極力早い時期に取り組みをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、ボートピア市原の建設についてお答えいたします。

 東京都四市競艇事業組合の国土交通省に対する申請内容についてでありますが、これはあくまでもモーターボート競走法に基づく場外発売所にかかわる1日当たりの体制を示しておるものであり、すべての雇用をあらわしているものではありません。ボートピア市原の施設及びその周辺での業務に従事する人員は、おおむね 300人程度と思われますので、一定の雇用効果はあると考えております。

 また、雇用の内訳につきましては、具体的な雇用計画が確定していない中で、明確ではありませんが、警備、清掃、さらには発券業務、案内業務、機械保守、レストラン、売店などの販売業務等の分野があると伺っております。

 御指摘の誘導看板につきましては、来場車両を誘導する目的で設置するものであり、ボートピア周辺の交通を配慮した車両の誘導を図り、交通の混雑防止に寄与できるものと考えます。

 交通混雑の緩和につきましては、基本的には車両による来場をいかに少なくするかにあると考えており、今後とも、啓発等について施行者に要請してまいります。

 地元町会の同意につきましては、国土交通省への確認申請の際の必要添付書類の一つであると考えております。

 また、五所県営住宅自治会につきましては、これまでも理解を求めていくよう施行者に対し要請しており、近々、再度、コンタクトをとると伺っております。

 フリーマーケットにつきましては、スペースとして確保する計画であり、地元商店会等からの申し入れにはこたえていくとのことであります。

 また、警察官詰所につきましては、多額の現金が準備されることもあり、警察との連携を密にする意味で必要なものと思われます。

 運河に沿った部分の整備につきましては、既に底地の管理者である財務省の現状変更承認を得て工事に着手しており、また、街灯につきましても、既に現場では基礎工事を行っており、設置するものと考えております。

 次に、約束が守られない場合の対応ということでありますが、市といたしましては、東京都四市競艇事業組合との基本協定に基づき、施行者にこの履行を求めていきたいと考えております。

 経済的効果につきましては、地元住民の優先雇用という点からも、現在の雇用状況を勘案いたしますと、かなりの効果が期待できると考えております。

 動線上の町会の同意の必要性につきましては、場外発売場の位置、構造及び設備の基準の中の文教上または衛生上、著しい支障を来たすおそれがないことという第1号の規定の考え方として、動線が重要であることを考慮した上で申し上げたものであります。

 ボートピア周辺の問題につきましては、開設後も施行者の設置する組織において協議し、対策を講じることとなりますが、この組織につきましては、住民の方々を初め、関係機関の御協力をいただき、市としても参加してまいります。

 なお、個々の事例に対する対応につきましては、協議会が行うわけではなく、施行者はもちろんのこと、場合によっては市原市、地元町会においてもいろいろな面で協力していかなければならないと考えております。

 細目協定につきましては、基本協定において細目協定に定めるとした事項などについて、現在、四市組合とその内容について協議をしているところであり、3月までには締結したいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 男女共同参画社会づくりについてのうち、女性幹部職員についてお答えいたします。

 女性幹部職員につきましては、13年度の女性管理職は42名と、徐々に増加しております。男女共同参画社会を進めるためには、市行政の中でも女性に幅広い分野を経験させ、多様なポストに登用を図っていくことも必要なことと考えております。

 女性職員の研修については、本市の職員研修体系では、階層別研修、専門実務研修、特別研修、派遣研修、自主研修の5つの体系に分けて、全職員を対象に実施しており、女性職員、男性職員は合同の研修を行っているところであります。

 これらのさまざまな研修を受講する中で、職員に対して求められる資質や能力の開発を図り、時代の変化に対応すべく意識の改革に努めております。今後とも、女性職員の幹部を養成する研修については、意識の改革やリーダーとしての能力開発にかかわる研修に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてのうち、自社処分場の現状と改善策についてお答えいたします。

 初めに、適正処理が担保されているにもかかわらず、国の方針が徹底されていない原因はどうかということでありますが、市内の産業廃棄物の処理状況は、小規模焼却炉を設置し、中間処理をしているところと、積みかえ保管場所として堆積しているところを合わせまして、約40カ所以上に上ります。その大部分が堆積物の量からして、維持管理基準に違反していることは、容易に推測できますが、この原因につきましては、主に自社処分行為に歯どめがないなど、現行法が悪質な行為を初期の段階で有効に作用できないところに問題があると考えております。

 この問題につきましては、県では、自社処分に対する規制の必要性を強く認識し、全国知事会などの場を通じ、強く国に要請するとともに、県条例制定の検討作業を進めておりますが、市といたしましても、あらゆる機会をとらえて自社処分に関する規制の強化について要望してまいります。

 次に、(仮称)ちば環境再生計画についてでありますが、本計画は、負の遺産を後世代に引き継ぐことなく、県民一体となって、快適な自然環境を取り戻すべく、実効性のある取り組みを行うものであります。計画策定に当たり、廃棄物の不適正処理の現状を踏まえ、市といたしましても市民の生活環境を保全するために、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に、残土条例改正についてお答えいたします。

 残土埋め立てに関する規制は、埋め立て 3,000平方メートルを境にして、県及び市がそれぞれの役割によって、崩落を防止するための堆積基準や、搬入 5,000立米ごとの土質試験により、適切な埋め立て行為の徹底を図っているところであります。

 また、 3,000平米を超える埋め立て行為に対する許可に関しましては、その事業者が県内全体で活動することや、市域をまたがることもありますことから、一元的な指導を期するためにも、県条例の制定を要望した経緯もあり、県が行うことが望ましいと考えております。

 市では残土処分場への立入権が付与されておりますので、県との連携を図りながら、適正な埋め立て行為を進めるため、適切な監視指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、上高根北の谷残土処分場の協定についてお答えいたします。

 この問題につきましては、さきに住民の方々と事業者との間で、かなり厳しい内容が規定されて協定が締結されました。市では、事業者との協定を締結するに当たり、住民との協定内容を念頭に置きながら、監視活動に必要な事項を盛り込む予定であり、現在、その内容について検討しているところであります。

 なお、協定は残土処分の施工上の安全等を確保するために行うものでありまして、跡地利用に関する規定は、市が締結する残土埋め立てに関する協定にはなじまないものと考えております。

 次に、いわゆる拡大生産者責任をより強化する形での法改正を国に要望すべきとのことについてでございますが、容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法は、製造者の責務を初めて明確にした点において意義あるものと考えるところであります。

 しかしながら、ペットボトルに代表されるとおり、現行のリサイクルシステムにおきましては、主に、収集運搬及び中間処理を受け持つ市町村の負担が大きく、各自治体ともその対応に苦慮しているのが実情でございます。

 このため、本年8月、千葉県市長会あるいは市長が会長を務めております千葉県環境衛生促進協議会等を通じ、自治体の負担軽減措置の具現化を国に要請したところでありますが、引き続き、今後ともあらゆる機会をとらえ、強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量化対策と一般廃棄物処理基本計画についてお答えいたします。

 まず、生ごみ処理機購入者への補助金増額の件につきましては、現在、その取り扱いについて、関係部と協議しております。

 次に、資源ごみの分別品目あるいは回収方法の見直しについてでありますが、現在、対象品目それぞれについて、細かな検討を進めているところであります。来年度、本市の分別収集計画の見直しを予定しておりますことから、容器包装リサイクル法への対応等に留意し、この中で一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、現在、改定作業を進めております一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、廃棄物処理法では、目標年次を10年から15年先に置いた施策の基本的事項についての方向性を示すいわゆる基本計画と、これを受けた年度ごとの実施計画の策定が義務づけられております。

 さらに、基本計画につきましては、計画策定の前提となっております諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うことが適当であるとされております。

 今般の改定の趣旨は、現基本計画策定以降に循環型社会形成推進基本法の成立を受け、容器包装リサイクル法を初めといたしました個別法が相次いで施行され、これらへの適切な対応を新たに盛り込む必要が生じたこと、さらには、市民、事業者との連携のもとで、ごみの減量化を前提に、処理方法の方向性を明確化する点等に主眼を置き、ただいま作業を進めております。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育行政についてのうち、少人数学級の実現についてお答えいたします。

 初めに、少人数学級についてですが、千葉県教育委員会の見解では、40人未満の弾力的な学級が編制ができるのは県教育委員会の判断であり、市単独で30人学級、35人学級の編制をすることはできない、また、対応する教員の採用は県教育委員会が行い、市教育委員会ではできないということでございます。したがいまして、国、県に対しましては、少人数学級の実現に向けて、引き続き要望してまいります。

 次に、予算規模についてお答えいたします。

 平成13年5月1日現在の在籍数をもとに、35人学級にした場合には、現行よりも小中学校合わせて91学級の増加が予定されております。

 教員1人に要する費用の平均を 600万円として経費を試算しますと、年間約5億5,000 万円となります。また、30人学級の場合には、小中学校 210学級の増となり、年間約12億 6,000万円となります。

 最後に、少人数授業についての市の現状と今後の見通しについてお答えいたします。

 現在、国から少人数指導推進教員が小学校に24人、中学校に20人配置され、算数や数学、理科、英語など、基本的な教科で少人数授業を実施しております。教育委員会といたしましては、少人数授業は、きめ細かな指導により教育効果を上げているものと考えておりますので、少人数授業を推進できる教員の増員を国県に要望してまいります。

 また、きめ細かな指導や基礎学力の定着に向けた市独自の事業化については、さまざまな課題がありますが、今後、検討してまいります。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 市長の政治姿勢についてのうち、緊急雇用事業の少人数授業についてお答えいたします。

 現在、緊急雇用事業の一環として、県教育委員会が事業化した新しい時代の学校推進モデル事業を活用し、小学校14校にチームティーチング担当の講師を配置し、算数の授業等において複数の教員による少人数授業を実施しております。

 来年度からの事業につきましては、現在のところ、県教育委員会の事業内容の詳細が明らかにされておりませんが、個人差への適用などきめ細かな対応が行われ、成果を上げておりますので、教育委員会としましては、今後とも活用を図ってまいります。

 次に、教育行政についてのうち、児童生徒の体力向上対策についてお答えいたします。

 全国レベルで、30年前と比べて、児童生徒の握力、投力、持久走は低下をしております。本市の状況は、10年前と比べて、筋力、投力において劣る結果が見られます。教育委員会としましては、4つの基本課題の1つとして、健康について、自己管理のできる子供の育成を上げております。各学校では、教育活動全体の中で、発達段階に応じた基礎的な体力をつけるために、運動の日常化を推進しております。具体的には、体育の授業で運動量の確保に努めた授業をしております。

 さらに、体育的な行事である運動会や耐寒マラソンなどで、児童生徒の運動の習慣化を図り、身につけるように努め、あわせて部活動の中で各自の専門的な技能を身につけ、体力の向上を図っております。

 また、各学校では、校内体力向上推進委員会を設置して、児童生徒の状況を把握し、学校全体で対策を考え、楽しく体力づくりに取り組めるような環境づくりや、その支援のあり方について工夫し、みずからの体力づくりに取り組む子供たちの育成を図っております。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、放課後児童の受け入れ体制の整備、充実についてお答えいたします。

 来年度から、小規模クラブ10人以上20人未満や、土・日、祝日も加算の対象ということにつきましては、国の補助枠の拡大策として理解しており、その対応について検討を加えていきたいと考えております。

 次に、来年度の学童保育の見通しについてですが、五井小、若葉小学校区やちはら台地区の学童施設におきましては、増設や新規開設に向けアンケート調査や保護者説明会等を行い、具体的な準備を進めているところであります。



○西岡紀代一議長 船井きよ子議員。



◆船井きよ子議員 まず、構造改革の問題で、市長はかなり政府に対して期待をしているような、徐々に効果が出てくるだろうというふうな説明があったのですが、余りにも見方が甘過ぎるのではないかと思うのです。実際、道路公団の問題一つとってみても、結果的には玉虫色の解決で、今までどおりの開発優先の政治がそのまま残されるという結果ですよね。逆に、住民にとって必要な住宅金融公庫だとか公営住宅、あるいは育英会、そういうところの機構はどんどんやめていくという形でもって、国民にとって、本当に痛みは大きくなるのに、そういうことを是認した形で行政運営していくとしたら、ますます市原の住民にとっても不幸な状況になってくるというふうに思いますので、これについては、改めて行政のありようというものをきっちりと考えていただきたいと思います。私たち、何度も要求しておりますけれども、やっぱり開発優先の公共事業や何かのところに50で、社会保障に20というような税金の使い方を根本的に変えなければいけない、それは、市原市民にとっても大きな影響をもたらすと思いますので、そういう、国における方向に対しては、もっと厳しい見方が必要だということを申し上げたいと思います。

 それから、男女共同参画社会の問題について、市長は一言もお答えになりませんでした。しかし、これは、ほかの例でも言いましたけれども、トップの姿勢が本当に大きな影響をもたらすわけです。行政の中でもきちんと位置づけられている問題ですから、市長がこの問題はしっかりやるというふうな意気込みを示していただかなければ、先ほどの話ではちっとも前進しない、私はそういうふうに思いますので、市長の見解をぜひ問うていきたいと思います。

 さらに、ボートピアの問題、市原の行政の手抜かりが、現在の事態を招いたとしか言いようがないと思うのです。

 先ほどの答弁も、本当に不十分な答弁ですね。賃金の22万〜23万円は、 300人仮に雇用したとして、保証されるのですか。そういうところの見通しが全くない、それから、施設やあるいはその周辺でいろいろな仕事の内容説明がありましたけれども、こんなことは十分最初からわかっているわけです。それぞれのところに何人くらいいるのかという具体的な説明がなければ、私たちも納得できません。それから、地元の範囲、これは観音町を入れるのなら、どうして五所県営住宅−−−直近のところが入らないのですか。設置基準の内容から言っても、部長が答えられたような項目、この第1条の中からは絶対読み取れません。自分たちの都合のいい理屈だけを持ち出して、議会でも説明し、地元でもそういうふうな形でもって話を流していっているのじゃないですか。私たちは、こういう行政のいいかげんさ、これがボートピアの問題一つに大きくあらわれていると思っています。まだまだ、この問題については、4人が通告をしていますから、そこのところで細かく詰めていただきますけれども、私は、市原のこのボートピアの問題、後々も大きな禍根を残すと思っています。そういう意味では、基本協定を結んだ市長、これについて、今の心境、見解を伺いたいと思います。はっきりと答えてください。



○西岡紀代一議長 申し合わせ時間になりました。7番 上符玲子議員。

   〔7番上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 議席7番、上符玲子です。市民ネットワークを代表して一般質問をいたします。

 9月議会の最中、米国で起きた同時多発テロから約3カ月がたちました。事件後始まったいわゆる報復攻撃によって、アフガニスタンでは多数の一般民衆が命を失い、また難民となって国外に逃れるなど、悲惨な状況が続いております。

 日本政府は対米支援を真っ先に掲げ、これまで慎重であった自衛隊の海外派遣をきちんとした議論も経ないまま、実行に移してしまいました。海外派遣そのものが当初から目的とも思える決定に、疑問を覚えるものです。アフガニスタンでの戦火が一刻も早くやむことを願うとともに、この国が他国の都合に翻弄されることなく、自立した道を歩むことができるように支援することこそ、日本の役割と考えます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてです。

 12月2日付をもって熊本助役が退任されたわけですが、8年間にわたって、市原市の市政運営に御尽力されたことに、心より感謝を申し上げるものです。

 特に、多額な市債発行などで借金経営に陥りがちであった本市の財政を、時には厳し過ぎると言われるほどの姿勢で、健全財政、財政構造の体質強化に努められたことが、現在の本市の財政状況につながっているものと認識しております。

 このように、市行政において、助役の役割というものを短い期間ではありましたが目の当たりにし、私なりに理解をさせていただきました。助役はよく市長の女房役であると言われます。男女平等の面からは、少し異議ありなのですが、市長を助け、さまざまなところに目配りをしていくという役割が求められるということでは、まさに女房役として一家に欠かせない存在です。

 今回、その助役の後任人事に当たって、結果的に1カ月の空席ができてしまったということは大きな問題であり、任命者である市長の責任は大であると考えます。あらかじめ予測されることなのに、どうしてこのような事態になったのか、理由をお答えください。

 また、後任者は国土交通省からということですが、地方分権の今、あえて国から招く理由についても見解をお聞かせください。また、新助役が1月に赴任されるということですが、新助役に対して、どのような役割を市長は期待されるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、平成14年度予算編成についてです。

 長引く景気低迷とともに、市民税の減収が予測される中、ますます厳しい財政運営が求められると思いますが、まずは来年度の予算編成に当たって、市長として何を一番主眼にしていこうとされているのでしょうか、お聞かせください。

 10月に、平成13年度版の財政白書が出されました。ことしはバランスシートが加わり、さらに充実したものになっていますが、市民にとって小難しいと敬遠されがちな財政も、かなり身近なものになるのではと期待されます。

 バランスシートの財政分析指標によりますと、社会資本の整備の結果を示す有形固定資産の数値は、市原市は県内でも上位にあるということです。また、今後に残された借金の割合も、この3年間の財政運営の結果、減少に転じているということで、財政健全化の努力に対して敬意を表するものです。しかし、示された数字を見ながら、一方で、心から満足感に満たされないのは、果たして私だけでしょうか。

 このまちに住んでいてよかったと思えるような行政のあり方、言ってみれば、まちづくりがどうあったらよいかということが問われていると思います。箱物や施設のハード面も必要ですが、それを活用するシステムやサービスのいわゆるソフト面がどれだけ充実しているかということが、住民の満足度に大いに関係してくると思います。

 今回のバランスシートの数値からのみでは難しいとは思いますが、住民にとっての住みやすさという観点と、このバランスシートの数値を比べての本市の状況を市長及び当局はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 財政の健全化ということでの徹底的な経費削減、片や住民サービスの向上と二兎を追うことになるわけですが、年々上がる経常的経費と、当然、投資的経費は減る一方で、新規事業も限られてきております。

 このような窮屈な閉塞的な状況の中で、市長の言われる「変革」を進めるにはどうしたらよいのでしょうか。またこのような財政状況だからこそ、変革が求められているわけです。

 私は、変革のキーワードとして、職員の意識改革を中心とした行政改革、それに市民参画、また、それを一歩進めた市民との協働を本気になって進めることだと思います。それらの視点を具体的に来年度の予算編成の中に盛り込んでいくべきと考えますが、市長の御見解をお示しください。

 次に、行政改革についてです。

 予算編成のところでも申し上げましたように、限られた予算の中で、住民サービスの向上を図っていくには、行政改革の断行が絶対条件になってきます。本市は、新行政改革大綱・第2次が策定され、平成10年度から13年度までが推進期間とされております。今年度が最終年度になるわけですが、実施計画の何割が達成されたとお考えでしょうか、お聞かせください。

 8項目の重点課題が挙げられていますが、その中でも、女性職員の登用、職員の能力開発、組織機構の見直しでの外郭団体の適正化として、どのようなことに取り組まれたでしょうか、お聞かせください。

 最終の13年度も残り少なくなっているのですが、今後、この行政改革はどのように進めていこうとお考えなのでしょうか。ある専門家が、行政を「事務事業をこなすことにとらわれる体質から、政策課題を解決することにとらわれる体質へと変えることが、組織の体質改革である」と書いております。同感であり、それこそ、行政改革の目的と言えるのではないでしょうか。そういう意味からも、本市においても、各部門、各課の事務事業の見直しを進めるとともに、この組織の体質そのものの改革を進めるための全庁的な視点、仕掛けと取り組みが必要と考えますが、御見解、また具体的な計画がありましたらお示しください。

 次は、福祉行政についてです。

 最初に、中部保健福祉センター建設の準備が進められており、今回、基本設計ができたということで、拝見いたしました。保健福祉センターは、地域ぐるみ福祉の拠点という位置づけで、地域ごとに整備が計画されているわけですが、保健福祉単独施設ということでは、アネッサに次いで2つ目になります。アネッサとの違いというか、改善点があるようでしたらお聞かせください。

 また、保健福祉とコミュニティーの部分をどう区別するかということもなかなか難しく思われます。アネッサは公民館、中部保健福祉センターの場合、コミュニティセンターが近くにあるわけですが、利用目的、利用者の区別が明確にあるのか、また、併用した形での利用を考えているのかなど、お答えください。

 保健福祉と言った場合、どの範囲の利用目的に合わせていったらよいのか、例えば、アネッサにも、今回の中部保健センターにも設置されているカラオケは、行政が提供するものなのか少なからず疑問を持たざる得ません。娯楽面を否定するわけではありませんが、福祉の拠点としてこたえるべき利用目的がほかにあると思うからです。

 在宅福祉サービスの充実など、地域福祉の拠点として、今後への期待は大きいわけですが、医療、保健、福祉の連携を地域という現場で実現させていくことも考えてはいかがでしょうか。また、市民参加の意味からも、ボランティアの育成や施設の利用について、企画や運営も市民に任せていくことも考えてはいかがでしょうか。

 また、今回、この施設に、ことばの教室とマザーズホームが併設されていますが、本来ならば、総合福祉センターや療育センターなどに統一されていくべきだったと思います。しかしながら、現状は、地域保健福祉センターへの併設ということになってしまったわけですが、利用目的の違いがある中で、どのように運営していくのでしょうか、お示しください。

 次、マザーズホームについてです。

 マザーズホームについては、どうあるべきか、その問題点、改善すべきところなど、市民ネットとしては、これまで何度となく申し上げてきました。中部保健福祉センター建設に伴う移設で、これまで申し上げてきた意見が実現されるのか、基本設計が出されたところで、改めてお聞きいたします。

 まずは、兄弟を同伴したときの受け入れは考えられているのでしょうか。図面の中に保育の場所は確保されていませんが、どのようになるのかお答えください。

 現在のマザーズホームは集団保育であり、したがって、一人一人の障害に応じた療育プランや保育はされておりません。お母さんたちの相談にも、十分にこたえる機能がありません。マザーズホームに入れてはみたものの、不安や不満が解消されず、途中で退所された話を何人もの方からこれまで聞きました。

 これらの問題を解決するには、まず保護者からの相談を受けとめる機能の設置が必要です。そして、相談室を機能させるには、何と言っても人材の確保です。その準備はどのように考えられているのでしょうか、お聞かせください。

 また、マザーズホームは、デイサービスの施設であり、法定施設ではないということで、市の単独事業となり、国県の補助もつかないということですが、県リハの補助的な療育の拠点として、近隣も含めた地域での役割を担っていく施設として位置づけるよう県にも働きかけていくべきではないでしょうか。

 次は、高齢者福祉についてです。

 高齢者に向けての新規事業として、外出支援サービスと配食サービスが計画されており、16年度までに実施とありますが、それぞれの準備状況と、いつまでにどのような形で実施するのかお聞かせください。

 配食サービスについては、 365日いつでも対応できること、健康面に配慮された内容であること、利用しやすいことなどを考慮し、できるだけ早期に実施されるよう望みます。京葉8市のうち、市原市以外はすべて実施しているということですが、遅く始めるのですから、ぜひ、内容の充実したものにしたいものです。

 外出支援サービスは、広域な面積を擁し、公共交通が十分でない本市では、特に望まれているサービスだと思います。現在ある送迎サービスなども組み合わせたり見直したりして、これもまた一刻も早い実施を望みます。また現在、高齢者福祉課のみで調査等を行っているようですが、障害福祉課など他との連携を図り、交通弱者の移動サービスをどうするかという視点で進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次は、環境行政についてです。

 最初に、残土問題についてお伺いいたします。

 資料によりますと、平成13年1月現在、市原市にある残土処分場は52カ所、面積は82万平方メートル、申請中も合わせると、実に 100万平方メートルにも及びます。県、市とも許可条件が整えば、許可せざるを得ないという現状のようですが、問題は残土だけでなく、産廃が混ぜられて捨てられているという状況があります。また、たとえ合法的な残土が入れられたとしても、従来からあった山砂など、お金になるものは取り去られ、余り利用価値のないものが捨てられるということになります。その結果、動植物の生態系も壊しますし、地層、地質を無視した埋め立ては、地下水にも影響を与えかねません。

 このような現状があり、県の許可条件や取り締まりが厳しくなることを期待する中、9月18日付で、県の産業廃棄物課長名で、建設汚泥の取り扱いについての文書が出されました。トンネルの掘削工事等によって出される建設汚泥、これは粒子が細かく泥水状態のことを言うそうですが、これは、幾ら改良土となっても、廃棄物であるから、残土処分場への搬入は禁止するという内容の文書です。この建設汚泥は、東京都だけで出されるうちのおよそ 100万立方メートルは行方がわからず、どこかに消えていて、このうち多くのものが千葉県に大量に入ってきているだろうということです。産廃処理場に行くべきものが残土処分場に入れられているので、今回の文書が出されたというように聞いております。

 そこで、お聞きしますが、担当部としては今回のこの措置をどのように評価されていますでしょうか。また、市原市内の残土処分場において、建設汚泥の持ち込みはどの程度あるとお考えでしょうか。あわせて市原の残土処分場の現状をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 関連しての質問ですが、上高根の残土処分場は6年間の反対運動が続けられてきましたが、許可取り消しには至らず、この間、工事が進行し、10月27日に事業者と地元町会との協定が結ばれました。里山、谷津田の貴重な自然や、地下水を飲料とする自分たちの暮らしを守るために、粘り強い反対運動を続けてきた住民の皆さんの願いがかなえられなかったのは、本当に残念です。

 しかし、かなり厳しい内容の協定が結ばれたことは、住民の皆さんのひとつの勝利とも言えます。この協定がきっちり守られるよう、行政としても最後までかかわっていただきたいと思いますが、どのようなかかわり方を考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

 次に、産廃問題についてお聞きします。

 先日行われた市原でのなの花県民会議においても、最大のテーマになっていたのが産廃であり、自社処分場の問題でした。自社処分ということで建築廃材等の産廃を野積みにしたり、焼却をしている場所が、常に40カ所以上も存在するというのは異常な事態であり、大変な問題です。ことしになり、堂本知事の肩入れで、ようやく事態が少しずつ動いてきておりますが、現場に目をやると、歯がゆい状況が続いているのも現実です。

 先般、公文書公開により、県の産廃担当部署、これは3月までは茂原保健所、4月からは千葉支庁となっておりますが、その担当部署と事業者との間に取り交わされた文書を調べてみました。

 問題になっている何カ所かの自社処分場についてですが、共通しているのは、最初は野焼きから始まり、そのうち小型焼却炉を設置し、どんどん立派な自社処分場に成長していくのです。県からは最初、野焼きはやめるようにという指導が入り、焼却炉が設置されると、保管量オーバーや適正処理をするようにという指導や改善勧告が何度となく出されます。ちなみに福増地区の処分場は2年間に10回の指導と改善勧告、その後、ようやく措置命令が出ております。海保地区の処分場は4年間に8回の指導と改善勧告が出され、その後ようやく改善命令という経過をたどっております。県からの指導、改善勧告と、業者からの改善計画書は、ただただ、文書のやり取りだけで、たまに検査が入ったとしても、余り効果を上げていないようです。その間は、やりたい放題、措置命令の行政処分が出されるころは、最悪の状況というのがお決まりのコースです。

 そのような中、現場を目の前にして、市の担当部局の御努力、御苦労ははかり知れないと思いますが、今回、立ち入り権の付与により、事態は何か変化するのでしょうか、事業者に対しての指導が実際的にされるようになるのでしょうか、お答えください。

 次、地下水汚染についてです。

 旭硝子及び旭ペンケミカル千葉工場においての地下水汚染については、6月議会でも質問させていただきましたが、その後の対策状況、現在はどのような段階にあるのかお聞かせください。

 また、6月の段階では、地層全体の汚染状況を把握するまでには至っていないようでしたが、十分な調査は行われたのでしょうか、その後、新しい汚染の事実などはなかったのでしょうか。また、海底部に向かっての汚染が一番心配されると思いますが、この対策はどのようにとられるのでしょうか、お聞かせください。

 また、この汚染問題の対策に当たって、県、市、公共の調査機関、学者等の専門家、それに事業者も含めての検討会が立ち上がり、問題解決に向けてさまざまな議論を交わしていると聞きました。これは、とても歓迎することであります。一私企業の事故とはいえ、地域全体の環境にかかわってくることであり、客観的な視点から解決策が出されていくことを期待するものです。ぜひ、公害対策の一つのモデルとして、経過を公表できるようにしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、環境保全についてです。

 市原市は開発が進んだとはいえ、まだまだ緑の自然が豊かに残されています。市原の財産であるこれらの自然も、積極的な保全策を考えていかないと、さまざまな影響を受ける中で減少していきます。また、人が生活を営む限り、環境に何らかの影響を与えるわけですが、少しでもその負荷を減らすための政策が考えられなければなりません。環境保全は、人類にとってますます重大な課題となってきています。本市では、平成9年に環境基本計画が策定されました。平成27年までの長期目標を掲げ、具体的な施策は平成17年を目途としております。

 そこで、お聞きしますが、この環境基本計画に基づいた施策の進捗状況はどのくらい進んだのでしょうか、これまでの進捗状況はどのように評価されているのでしょうか、また、計画の進捗状況の評価は環境審議会が行い、進捗状況、評価、意見等を市長が整理し、市民に公表することになっていますが、これまでどのような形で実行されてきたのでしょうか、お聞かせください。

 また、自然環境の中で、森林や里山の果たす役目は大きく、その保全の必要性は広く認識され始めています。しかし、残念ながら、千葉県の森林面積は30%、市原市も30数%になってしまいました。私は、これまでも里山、谷津田の保全を質問で取り上げてまいりましたが、なかなか現実的な話にはならずに、今に至っております。今回、庁内に森林保全研究会なるものが発足したとお聞きしましたが、その目的、目指すところをお聞かせください。

 また、まだ発足して間がないようですが、ぜひ、このような課題は市民参加で、特に、森林、里山の所有者や森林保全の活動をしていらっしゃるボランティアも交えた公開性の会議に発展させていくことだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、ジェフ市原支援とホームタウン推進についてです。

 11月24日、今年度のリーグ戦最終試合が終了し、ジェフ市原は、年間成績が3位という昨年までの低迷に比べて、驚くような好成績を残すことができました。思い切ったチームの補強や監督の指導力とチームのまとまりなど、さまざまな要因がよい結果を招いたのでしょう。ともかくも、シーズンを通して、優勝も夢じゃないとファンの胸を躍らせて楽しませてくれました。

 しかし、一方で、低迷する観客動員数など、幾つかの心配事も聞かないわけではありません。市原市の顔の一つであり、市民に夢と誇りを持たせてくれるサッカーチームのジェフ市原を着実にこの地に根づかせるには、まだまだ多くの努力が球団側にも行政側にも必要と思われます。

 そこで、幾つかお伺いいたします。

 行政として、今年度のジェフ支援は十分に行えたのでしょうか。本市には、サッカー推進室という他市にはないセクションがあるわけですが、球団との連携はうまくできているのでしょうか。

 ジェフにとって一番の問題は、観客動員数の少なさです。J1の幾つかのチームが新スタジアム建設などで観客数をふやし、2万〜3万人近い数を出す中、ジェフは 7,000人台と相変わらずJ1で最低を続けております。これらの原因として、スタジアムや駐車場の設備が言われてきました。もちろん、それだけではないのですが、ホームタウンとしての条件を充実させるためには、避けて通れない問題です。臨海競技場の整備計画を進めるのか、県立スタジアム建設を目指すのか、方向を決めなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 駐車場については、すぐにも対策が必要です。先日、1万人を超えた試合では、駐車場を出るのに2時間もかかっておりました。また、市原市民に、競技場により多く足を運んでもらうためには、行政と市民とクラブも一緒になり、アイディアを出し合い、イベントや企画を仕掛けていくことも必要です。即、実効性のある組織づくりも必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 Jリーグ 100年構想ということで、市民、行政、企業が一体となって、地域密着型のチームを育てていくことがうたわれております。現実は、なかなか厳しい問題が多いのですが、行政のかかわりについて、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、ボートピア市原についてです。

 ボートピア市原には、国土交通省の設置許可がおり、オープンに向けて工事が開始されたようですが、この問題は、ここで終わったわけではなく、それこそ、これからが問題の始まりだと言えるでしょう。国土交通省に出された行政文書に目を通していきますと、このボートピア開設が、だれによって、どんな方法で進められてきたのかがよく見えてまいります。そして、どんな意図を持って事が進められたのかもわかります。問題になった地元同意で言えば、まさに事業者側が決めた地元町会の同意さえ、 5,197世帯中、 178名の出席という役員の範囲にとどまっているのです。そして、反対の声が上がるある町会は都合よく地元から外され、隣接と言ってよいほどの五所県営住宅は、主たる客動線に沿った自治会とは言えず、同意の範囲には該当しないという1枚の紙でけりをつけています。あれほどしつこく熱心に、役員への説得を試みていたのに、同意を得られないとなると、こんなに都合よく筋道さえも変えてしまうのです。

 このようなことが堂々と行われていることに対して、当局はどのような見解をお持ちなのでしょうか。地元同意の範囲は、地元である市原市と住民が決めることですと、国土交通省でもはっきり明言していますが、実際は、折本産業という一民間事業者が、最後まで主導権を持っていたことになります。

 公営ギャンブルといっても、実際、事業準備を進めるのは民間事業者であり、施行者の自治体は最後に登場ということがさまざまな問題を生む要因になっております。今回も当初から事業者の出した雇用の拡大、運河の整備、フリーマーケットなど、派手なイラスト入りの広告チラシで地元住民の歓心を買っております。2回ほどのチラシのポスティングで地元の同意を得たという報告をしていますが、ほとんどの内容は実行されないであろうことから、まさに住民をだましたことになるわけです。これらの事実も当局はどのようにお考えになるのでしょうか。

 また、けさの新聞に大きく雇用数は 300人と報道されました。2000年7月5日に、議員説明会では 400人という説明をしたわけです。それから国土交通省に出された文書の中には70人という形で、この数は整合性がないわけですが、行政はこのことにどういう責任を持って、具体的にそのことにどうおこたえになるのでしょうか。具体的な数字について、ぜひもう一度お答えください。

 また、今後結ばれる細目協定はどの程度具体的であり、住民の生活環境の安全を守る保障はどこまでされるのでしょうか。

 最後に、市長は八幡のまちづくりにとって、ボートピアは有益であると、現在もお考えでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     正午休憩

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     午後1時00分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の上符玲子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 上符玲子議員の代表質問に対して、私から、まず助役の後任人事についてお答えします。

 新助役に対しましては、私は、国家公務員としての経験と、幅広い見識に基づいた高い見地から、本市の発展に力を注いでいただけるものと期待をしております。

 着任時期を早めていただきたかったのですけれども、担当している事務処理などのために、空白が生じたところでございます。

 次に、平成14年度予算編成についてお答えします。

 まず、何を主眼とした予算編成を行うのかということでありますが、私はこれまでも申し上げておりますように、真に市民生活に密着した施策を展開するための新年度予算の編成を行う考えであります。

 この考えは、市政の主役は市民であることを基本に、厳しい財政運営の中にあって、限られた財源の有効活用に視点を置いたものであります。特に配慮する点は、地方自治体としての限界はあるものの、景気の悪化に対応し、地域経済の活性化や、地域住民の雇用機会の増加に係る施策に予算を重点配分してまいりたいと考えております。

 次に、住みやすさの観点とバランスシートを比較して、本市の状況はどうかということでありますが、道路や学校など公共施設等の社会資本整備の結果を示す有形固定資産の数値は、市域の広さや都市の熟成度に左右されるところは大であると考えます。

 本市は昭和40年代からの急激な人口の増加と、臨海部企業群からの税収を中心とした豊かな財政力を背景に、都市基盤の整備などのまちづくりを行ってきた結果がバランスシートから読み取ることができ、ようやく都市としての骨格ができたものと考えております。今後は整備された公共施設等を活用したソフト面での充実を図り、心の豊かさが実感できる行政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、変革をキーワードに、職員の意識改革を中心とした行政改革や、市民参画、市民との協働について、予算編成方針に盛り込むことについてでありますが、厳しい財政状況を職員一人一人が認識し、コスト意識を持つことに職員自身の変革を進める端緒があるものと考え、編成方針にも明記したところです。

 また、市民参画や市民との協働は、まさに厳しい財政状況の中で、市民の理解と協力を得て市政運営を進める有効な方法と考えており、具体的な実施方法について検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行政改革についてお答えいたします。

 初めに、行政改革の達成度についてでありますが、平成10年度からの取り組みでは、市民の利便性を向上させるため、一部申請書等への押印廃止や戸籍の電算化などを行うとともに、効率的な行政運営を推進するため、職員数の抑制、公共施設管理の外部委託化などを行ってきたところであり、各年度とも計画項目の見直しは9割程度達成できたものと考えております。13年度につきましては、まとまり次第公表していきたいと考えております。

 次に、重点項目への取り組み内容についてでありますが、女性職員の登用では、管理職として42名を各部署に配置しており、また女性消防士を救急隊員として現場に配属するなど、従来の考えにとらわれないよう、より幅広い分野への人事配置を行い、能力の活用を図ってきたところであります。

 職員の能力開発では、基礎的能力の向上はもとより、民間接遇研修を取り入れることにより、広範な視野の醸成を行うとともに、ディベート研修、手話研修など自己啓発、参加型研修の推進に努めてきたところであります。

 さらに、外郭団体の適正化では、退職不補充などによる職員数の抑制や、市主催研修への参画などにより、人材の育成等体質強化に向けた見直しを図ってきたところであります。

 続いて、今後の行政改革についてでありますが、まず地方分権時代における行政運営としては、地域住民との連携や、施策などにおける自主性、主体性の発揮が重要であり、このためには情報公開を進め、市民との協働による課題解決を図るとともに、職員の創造的能力や、政策・立案能力の向上を図る必要があります。

 その他に、審議会への公募委員の登用や、IT技術を活用した市民意見の募集など、さまざまな市民参加型の行政が進んでくると思われますので、それらに対応する組織の一層の体質改革を進める必要があります。

 平成14年度以降の行政改革では、これらの視点から新たな大綱を策定し、地方分権時代の行政システムの確立に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、中部保健福祉センターについてお答えをいたします。

 (仮称)中部保健福祉センターとアネッサの違いにつきましては、介護保険制度の実施等に伴い、老人デイサービスセンター及び身体障害者デイサービスセンター機能を整備しないこととしたこと、及び隣接の三和コミュニティセンター内の施設との重複排除を図ったところでございます。

 施設利用につきましては、施設ごとにおのおの一定の目的等を定めておりますが、三和コミュニティセンター等との相互利用、あるいは施設の有効活用等を考慮した利用を促進してまいりたいと考えております。

 次に、カラオケについてでございますが、アネッサの老人福祉センターにあるカラオケ機器につきましては、当初、利用者の意向により配置したものであり、現在は時間を制限して利用していただいております。(仮称)中部保健福祉センターにつきましても、住民ニーズを考慮して検討してまいりたいと考えております。

 医療、保健、福祉の連携につきましては、保健福祉センターという性質上、保健と福祉の連携は積極的に図ってまいりたいと考えております。また、医療との連携につきましても、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 地域ボランティアの育成や、施設利用の企画、運営を市民に任せることにつきましては、今後、関係団体と協議の上、研究してまいります。

 次に、利用目的の違いがある中で、どのように運営していくのかとのお尋ねでございますが、専門職の有効活用等によって、単独施設に比べ各施設機能の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、マザーズホームについてお答えをいたします。

 初めに、兄弟を同伴した場合の受け入れ体制についてでありますが、同地区センターにある児童館や、すぐ隣にあります三和保育所を有効に活用する方向で検討してまいりたいと考えております。

 また、母子分離の養育についてでありますが、現在、保護者の行事、研修に参加するときや、春、秋、母子分離を目的とした保育所との交流保育を実施しております。マザーズホームの目的を踏まえて、さらに現実に即した対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、保護者からの相談を受けとめる機能の設置と、相談に当たる人材の確保についてお答えをいたします。

 今回、(仮称)中部保健福祉センターにマザーズホームを併設しました目的の一つは、お尋ねの相談機能を充実することにございます。児童の障害にかかわる事柄で悩んでおられる市民の相談に幅広く応じ、個々の児童の障害の程度や、内容に対応した療育内容を組み立てて、医療行為を除く必要な措置がたらい回しされることなく展開できるようにしたいと考えております。

 また、人材の確保につきましては、保護者の相談に応じ、さらに関係者間での協議を踏まえて、障害児の療育プログラムを作成し、提出できるよう万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、マザーズホームと千葉リハビリテーションセンターとの位置づけについてお答えします。



 マザーズホームは、心身に障害のある児童に対し、母子通園することにより、指導育成を行う市町村が設置する施設です。このため、法定施設ではないため、建設費の補助はありませんが、県の補助事業である障害児通園事業に該当しますので、運営費補助金の交付を受けているものであります。

 また、御指摘にもございました千葉リハビリテーションセンターは、マザーズホーム等の施設に対する指導や助言を目的の一つとしております。したがいまして、同センターとの一層の連携により、地域での療育施設として充実してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉についてお答えいたします。

 初めに、外出支援サービスと給食サービスの準備状況と実施時期についてでありますが、この事業の準備状況につきましては、広域な地域特性を踏まえた中で、利用者の意向や市原市社会福祉協議会等を含めた受け皿等の調査、研究を進めております。また、事業の実施時期につきましては、調査、研究の結果を踏まえ、実施時期を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、外出支援サービスに対する関係部署との連携につきましては、対象者が複数部署にわたるため、連携を密にし、意向調査等を実施してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政のうち、まず、残土、産廃問題についてお答えをいたします。

 初めに、建設汚泥改良土のことでございますが、今回の県の措置は、建設汚泥として排出された産業廃棄物を中間処理し、改良土として廉価で購入しているものの、その見返りとして運送委託費と称し、実質的な処分料を受けている例が判明したためとられたものであります。

 今回の措置は、廃棄物処理法の適正処理の流れに沿った指導であるものと理解しております。なお、有用物とする場合には、証明書類等により、その都度県が判断することとしております。

 次に、建設改良土の市内への搬入路についてでありますが、県によりますと、13年度では約13万立米となっております。埋め立てする場合には、 5,000立米ごとに地質分析結果を付して県知事に届け出をすることになっておりますので、汚染もなく適正な埋め立てがなされたものと理解しております。

 次に、市内の残土処分場の現状についてでありますが、市内の残土はその多くが京浜地区から袖ケ浦港を経由し搬入されております。残土処分場が集中する中で、市では土砂の崩壊や汚染土壌の搬入の防止など適正な埋め立てがなされるよう、県とともに事業者を指導しているところであります。

 次に、上高根残土処分場にかかわる市のかかわりについてでありますが、この問題については、さきに住民と事業者との間でかなり厳しい内容が規定されて、協定が締結されております。市では事業者との協定を締結するに当たり、住民との協定内容を念頭に、監視活動に必要な事項を盛り込む予定であり、現在、その内容について検討しているところであります。

 次に、立ち入り権付与に伴う事業者指導についてお答えいたします。

 市では、野焼きに対する措置や、焼却炉の不適正な運転に対する指導及び不法行為者に対する事情聴取など、立ち入り権を活用した監視活動を展開しております。

 不法投棄を防止する上で重要な早期発見、早期対応という初期段階での対応が今まで以上に図られ、的確な情報を県あるいは警察に提供し、違法行為の未然防止に努めているところであります。今後とも千葉支庁管内に設置されました環境保全連絡会議を十分活用しながら、実効性のある不法投棄の防止に努力してまいりたいと思っております。

 次に、地下水汚染についてお答えいたします。

 初めに、旭硝子及び旭ペンケミカルにおける地下水汚染についてでありますが、本年5月の公表以来、企業が示しました浄化対策について、その実行について慎重に行うべきとの学者等の意見がありました。

 このため、新たに汚染機構解明の補完調査、浄化方法のあり方等を検討するため、学者及び県、市、企業により、土壌・地下水汚染浄化対策検討会を設置し、協議、検討を重ねながら、その汚染解明のためのボーリング調査等、新たに実施するとともに、企業が提案しております遮水壁工事についても、その効果及び安全性等について検討しているところであります。汚染状況につきましては、そうした新たな調査により、より詳細なデータが集まりつつあります。また、こうした調査と並行いたしまして、地質汚染を少しでも改善するよう、回収用井戸により汚染物質を含んだ地下水をくみ上げ、浄化に取りかかっております。なお、御質問の新たな汚染事実につきましては、この調査でも見つかっておりません。

 また、経過の公表につきましては、現段階では検討途上であるため非公開といたしておりますが、これまで議論されてきた内容を整理できた段階で、検討会として公表されるものと考えております。

 次に、環境保全についてお答えいたします。

 環境基本計画は、本市の恵まれた自然環境を保全し、それを将来の世代に引き継ぐことや、さらに大きくは地球環境の保全を念頭に置いて策定されたものであり、そのため、市はもとより市民、事業者がそうした環境問題を解決する行動の指針となるものであります。

 まず、市みずからとしては、現在、事務及び事業に係る環境への負荷の軽減を図るため、平成10年に市原エコオフィスプランを策定し、再生紙の購入、使用、あるいは資源の節約、省エネルギーなどの取り組みを実施してきており、その進捗状況につきましては、実施結果を毎年度集計し、環境基本計画推進委員会に報告し、点検するとともに、「いちはらの環境」いわゆる環境白書に詳細に掲載しております。また、市が実施いたします主な公共事業など環境基本計画対象事業と位置づけ、環境配慮事業進行管理マニュアルに基づき、基本設計等に当たって環境に配慮すべき事項を環境基本計画推進委員会で検討し、事業担当部に意見書として通知するとともに、その実施状況について環境配慮の実績を報告させており、そうした積み重ねの中で本計画の趣旨を浸透理解してもらうようにしております。十分とは言えないまでも、厳しい財政状況の中で、できる限り環境への配慮はなされているものと考えております。

 なお、環境審議会への報告等につきましては、現在までは直接的には行っておりませんが、今後、ISO14001 における環境マネジメント手法等を参考といたしまして、計画の推進を図る市の施策の実施状況について、「いちはらの環境」に加え、一般市民を対象とした市のホームページの掲載、小学生を対象といたしました環境教育あるいは環境審議会への報告などにより、できるだけ多くの方々に知らしめるよう努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 森林保全研究会の役割と、市民参加のあり方についてお答えいたします。

 本研究会は、本市の貴重な森林を保全していくために、林業経営、環境教育、地域間交流など、いろいろな面から森林保全についての施策を検討すべく、庁内関係各部の担当職員が主体となりまして、本年度から進めているものでございます。加えまして、住民参加のあり方やNPOの活用方法など、具体的な取り組みを研究しているところであり、ここでの成果はできるだけ早い時期に、市の施策として反映させてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 ジェフ市原支援とホームタウン推進についてお答えいたします。

 低迷を続けておりました臨海競技場での観客動員数も、市民の皆様方の応援により、今期最終戦において1万 1,449人の入場者があり、2年半ぶりに1万人台を突破いたしました。試合には惜しくも敗れてしまい残念でしたが、このことがジェフユナイテッド市原の活躍とあわせ、来期の観客動員増加の弾みにつながるものと大いに期待をしているところであります。

 御質問の、市とクラブとの連携につきましては、現在、事務レベルで定期的に打ち合わせ会議を開催し、情報交換や課題の抽出、また解決に向けての対応等について協議、検討しており、共通理解に努めております。

 続きまして臨海競技場の整備計画と、県立スタジアム建設についてでありますが、臨海競技場につきましては、サイド・バックスタンドの老朽化の問題もあり、改修工事の実施について検討しております。一方、県立スタジアムにつきましては、本市のサッカー推進施策の上で大変重要な施設でありますので、整備時期の見きわめや、望ましい施設整備のあり方も含めて、積極的に県と協議してまいります。

 Jリーグ観客用の駐車場につきましては、ことしの10月から市の3施設を活用し、約50台のスペースを確保いたしました。今後も観客増につながるよう、駐車場の確保に努めるとともに、帰宅時の交通渋滞の改善策についてもクラブ側とともに取り組んでまいります。

 また、ホームタウン推進のための実効的な組織づくりについては、クラブ側とも相談し、関係団体の皆様の意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ホームタウンは、市民、企業、行政の三位一体で成り立つものであります。この中で行政の役割は基本的にはクラブ活動の場づくり、環境づくりにあると考えております。市としましては、今後もホームタウン推進のため、できるだけの努力をしてまいります。

 続きまして、ボートピア市原についてお答えいたします。

 東京都四市競艇事業組合の国土交通省に対する申請書類の中に、五所県営住宅自治会について御指摘の記述があることは確認いたしましたが、市といたしましては主たる客動線上の自治会ではないものの、その近接性にかんがみ、理解を求めていくよう要請しており、今後もアプローチを続けるよう指示しております。

 事業者の広告、宣伝につきましては、雇用の創出、運河の整備は実施される予定であり、フリーマーケットにつきましても、スペースとしては確保されている計画であると伺っております。また、雇用者数につきましては、具体的な雇用計画が確定していない中では明確ではありませんが、警備、清掃、さらには発券業務、案内業務、機械保守、レストラン、売店などの販売業務の分野があり、おおむね 300人程度での対応と伺っております。

 細目協定につきましては、現在、協議に着手したところでありますが、清掃計画など開設後の状況に応じた対応が必要な事項もあるため、協定内容に工夫をしてまいりたいと考えております。

 地元との約束にかかわる市の対応につきましては、東京都四市競艇事業組合との協定に基づき、施行者にその履行を求めていきたいと考えております。

 八幡のまちづくりにつきましては、ボートピアは市民参加型まちづくりに向けて、一つのきっかけとしての役割を果たしたと考えておりますが、具体的なまちづくりは今後とも市民参加のもと、協働で進めていくものと考えております。



○西岡紀代一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 御答弁ありがとうございました。

 行政改革については、この間、代表質問でも皆さん質問されているんですけれども、行政改革とは一体何でしょうか。それで、何のために進めるのかということだと思うんですけれども、わかりやすく言えば、市民に安価で、質のよいサービスを提供するためにはどうしたらいいのかということだと思うんですね。事務事業の見直しとか、いろいろ進めていらっしゃるようですけれども、どうも見えてきていません。もちろん、市全体というか、市民の中に市役所は一体どういう形で行政改革をしているのかということも、ほとんど知られていないし、見えてないと思います。これはやはりサービスを受ける側の市民の評価というものを、必ず必要とすると思うんです。これから進めていかれると思うんですけれども、その際に、サービスの受け手の市民に対して情報を公開して、その評価を受けて、説明を受けて、市民もいろいろ行政改革に際しては市民の協力というか、市民が参加することによって自分たちのまちづくりという意識も出ますし、いろいろ経済的な中でも市民が参加することによって、今までの経済的な節約というか、それだけではないんですけれども、図られるためには、絶対、この情報公開、それから市民に説明、選択してもらうという3つの要素は欠かせないと思うんですが、今後ともそのような仕掛けというのをぜひやっていただきたいんですけれども、その辺についてはどう思われるでしょうか。

 それから、外郭団体の見直しですけれども、これはおやりになるんでしょうか、ならないんでしょうか。このほど県に聞きましたところ、外郭団体の見直しについては、しがらみのある内部だけではどうしてもできないので、外部から推進のための委員を入れて、思い切った改革をするという話も聞いております。本市ではそのことについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 それから、ボートピアについてですけれども、市長から、本当は、導入して八幡のまちづくりに本当に有効と今でも考えていらっしゃるのかということをお聞きしたんですけれども、お答えありませんでしたから市長からお答えいただきたいということ。

 それから、いろいろ業者というか、今まで約束して進めてきております。ちなみに、いかに数字というか、うそというか、あるかということを……。一例として申し上げますと、例えば窓口従事、これは投票券の発売だと思うんですけれども、議会説明では 200人と言っていたんですね。今回、国土交通省に上がった数字では19人になっております。これは投票のところが機械化されるということで、最初からわかっていることです。行政の方も視察に行っていらっしゃって、このようなことはどこの投票、場外発売場でも見られていますから、当然予測されたことなんですけれども、この辺についてはどのようにお考えになるのでしょうか、お答えください。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 八幡のまちづくりに貢献すると思っているかと、こういう御質問でありますけれども、大上段に振りかぶって、それが役に立つというのは言い過ぎになると思いますので……。少なくともこういう現下の状況下では、いろんな意味でまちづくりに役に立っていただけるというふうには思っております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 行政改革の本質論についてお尋ねがありましたが、行政改革とは一言ではなかなか申し尽くせませんけれども、一つは住民サービスの向上を、質の向上を目指しながらも、なおかつ最小の経費で最大の効果を上げていくということだと思っております。

 公表関係につきましては、広報等で行っているわけでございますけれども……。



○西岡紀代一議長 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第85号から第97号質疑



○西岡紀代一議長 日程第3 議案第85号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてより、日程第15 議案第97号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)についてまでの13議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、質疑ないものと認めます。

 ただいま議題となっております13議案のうち、議案第85号の固定資産評価審査委員会委員の選任についてと、議案第86号及び議案第87号の人権擁護委員候補者の推薦についての3議案を除く残り10議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第85号から第87号審議



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第85号の固定資産評価審査委員会委員の選任についてと、議案第86号及び議案第87号の人権擁護委員候補者の推薦についての3議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本3議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第85号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第86号 人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第87号 人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

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△休会について



○西岡紀代一議長 日程第16 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明6日から9日までの4日間は、各常任委員会開催のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明6日から9日までの4日間は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 10日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時38分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第85号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 4 議案第86号 人権擁護委員候補者の推薦について

 5 議案第87号 人権擁護委員候補者の推薦について

 6 議案第88号 市原市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第89号 市の区域内の字の区域及び名称を変更することについて

         (市原都市計画事業及び千葉都市計画事業千原台土地区画整理事業区域)

 8 議案第90号 市道路線の廃止について

 9 議案第91号 市道路線の認定について

 10 議案第92号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第2号)について

 11 議案第93号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 12 議案第94号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 13 議案第95号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 14 議案第96号 平成13年度市原市国保市民病院事業特別会計補正予算(第1号)について

 15 議案第97号 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(第1号)について

 16 休会について

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           中野繰一            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    中條佳香

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      収入役      田中信雄

 秘書理事     戸田祐司       企画部長     佐久間洋一

 総務部長     小倉敏男       財政部長     杉田 昭

 市民生活部次長  金沢 清       保健福祉部長   長谷川文武

 環境部長     大町裕之       経済部長     斉藤 武

 土木部長     鳥海清宏       都市計画部長   藤本康男

 都市整備部長   露崎平一郎      工事管理室長   今関千昭

 消防局長     中島昌幸       水道部長     二階堂政紀

                     教育委員会

 総務部副参事   目良寿矩                竹下徳永

                     教育長

 教育委員会               教育委員会

          鵜沢綱夫                藤田国昭

 副教育長                教育総務部長

 教育委員会               教育委員会

          近藤俊樹                小茶文夫

 学校教育部長              生涯学習部長

                     農業委員会

 代表監査委員   金子有蔵                桐石定幸

                     事務局長

 選挙管理委員会

          鈴木利昭

 事務局長

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

     市原市議会議長      西岡紀代一

     市原市議会議員      岡  泉

     市原市議会議員      高橋利美