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千葉県 市原市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月04日−03号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号







平成13年 12月 定例会(第4回)



        平成13年第4回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成13年12月4日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○西岡紀代一議長 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、25番 菅野泰夫議員、40番 高澤五郎議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。33番 松浦 稔議員。

   〔33番 松浦 稔議員登壇〕



◆松浦稔議員 33番、松浦稔です。公明党市原市議団を代表いたしまして、現下の諸情勢を踏まえ、市政全般にわたり、順次、質問をいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 21世紀開幕の年も、残すところ1カ月を切りました。

 20世紀から21世紀への橋渡しの年として、暗く、悲惨な過去を清算し、輝ける未来に展望を開き、期待を抱きながら、多くの市民はこの1年をスタートされたことと思います。

 ある思想家は、21世紀を称して、「人権・平和・生命の世紀」と位置づけられました。

 しかし、年明け早々から外務省の機密費流用事件に始まり森内閣の退陣、そして狂牛病の発生、米国同時多発テロ事件、これに起因するアフガンの戦闘行為等々、理想に反した現実社会に戸惑いを見せた年となりました。

 長引く不況の影響は、人心の荒廃を生み、年間3万人を超える自殺者を出し、国と地方を合わせた債務残高 666兆円、底の見えない景気の現状に翻弄されております。

 21世紀の入り口に立って、28万市民のかじ取り役としての市長は、こういうときこそ危機管理能力が問われ、現実から目をそむけず立ち向かっていく、真のリーダーシップを発揮することが必要であります。

 本市の抱える厳しい行政課題を次の世代に引き継ぐのでなく、英知を結集し、困難を乗り切り、輝ける未来を創出していかなければならないと存じます。

 そこで、市長は、この1年を振り返り、どう総括され、政治スタンスを御自身がどう自己評価されておられるのか、また、2002年という年を、輝きのあるまち市原の具体的実現のため、どのような年にしていきたいとお考えか、御所見を問うものであります。

 次に、平成14年度予算編成方針について伺います。

 我が国の経済は、重大な景気後退局面を迎え、米国同時多発テロ事件以降、企業収益の減少や、設備投資意欲の減退から、企業部門においての減速感が一層強まっております。

 家計消費が伸びず、過剰設備と過剰雇用を抱え、企業はコスト構造の見直しを迫られております。こうした状況からIT関連産業を中心に、人員削減や一時帰休の実施など、雇用面での影響は避けられず、10月の完全失業率は 5.4%と戦後最悪の水準に達し、人員削減の波はさらに他の業種にも及ぶものと思われます。

 厳しい価格競争から、高コスト体質の国内生産から低コストの海外へシフトする動きが加速され、産業の空洞化が懸念されるところであります。さらにデフレ圧力が日増しに高まりを見せ、景気の情勢は、年末から年明けにかけ一段と厳しさを増す気配にあり、政府は本年度の経済成長率をプラス 1.7%からマイナス 0.9%へと下方修正するとともに、来年度の成長率もマイナスとの見通しを示し、過去に例のない2年連続のマイナス成長となると予測しております。

 このような景気の現状から、小泉政権が掲げる聖域なき構造改革が進められているものの、「構造改革なくして景気の回復なし」から、「景気回復なくして構造改革なし」への転換を迫る声も高まりを見せ、第2次補正を求める意見も出始め、両にらみの経済運営に直面しております。

 一方、地方経済も、狂牛病問題の顕在化により消費が一段と冷え込み、社会保障不安や失業不安から、地域経済に暗い影を落としつつあります。このような状況下における地方財政も、景気の低迷による税収の減少を余儀なくされ、恒常的な財源不足に見舞われ、今後、国の構造改革の影響いかんでは、さらに深刻な事態に陥ることも否定できません。

 本市におきましても、商店街や臨海部企業を中心に活力の低下が見られ、税収の好転は当分期待できず、仄聞するところによりますと、約30億円の減収見通しとのことから、財政運営は極めて困難な状況と考えられます。

 こうした財源不足が予測される中にあって、14年度予算編成作業は緊急度の高い順から配分せざるを得ず、財源不足をどう補っていくのか、限られた財源を有効に活用し、歳出の効率的、効果的な運用をきめ細かく進めるべきかと考えます。また、地方債の発行による健全策についても、どう対処されるおつもりなのか、あわせて御所見を問うものであります。

 次に、行財政運営にかかわる以下の点について、お尋ねいたします。

 その1点目は、税収構造の悪化が来年度も影響することから、税財源の把握は重要であり、今後、3月補正で減額が予定される市税の減収について、当初見込みとどこが、なぜ違ったのか、お聞かせ願います。

 2点目として、財政指標の一部に悪化の傾向が見られ、財政力指数は年々低下の方向にあることから、やがて交付団体への転落も予感されるところであります。

 総務省は、来年度から地方交付税制度の抜本的見直しを行い、国に対する甘えの構造を改めさせ、地域間格差の段階補正にも着手し、約1兆円に上る減額を示唆しております。こうした動きに対し、本市の特別交付税等でどの程度の影響があるとお考えか、お示し願います。

 また、このような減収は、ステップup21プラン?の事業の進捗にも、大きく影響を与えるものと思われます。そこで、現計画の初年度である今年度の進捗率が当初と変更がないのかどうか、また来年度の事業に、これがどう影響するとお考えか、その見通しについてお聞かせ願います。

 ある経済誌に、全国 694都市を対象として、財政破綻度ランキングが掲載されておりました。これは、経常収支比率や起債制限比率など7項目の指標をもとに、調査比較したものでありますが、それによりますと本市はAからEの分類でCランク、総合評価がワースト 194位と悪く、ちなみに全国ワーストワンが神戸市で、県内のワーストワンは千葉市でDランク、ワースト17位となっております。決してありがたい順位ではありません。客観的なデータから判定、ランクづけしたものでありますが、市長としてこのワースト 194位をどのように受けとめておられるのか、御所見を問うものであります。

 次に、財政白書の指標について伺います。

 まず、バランスシートの分析と評価についてでありますが、13年度版の財政白書は、内容も昨年度より充実し、市民にわかりやすい解説に心がけるなど、工夫のあとも見られ、一定の評価をいたします。

 この白書では、懸案でありましたバランスシートが3年間にわたり蓄積された資産を把握し、これに要した負債や市税の変化を知る上で、貴重な、また有用なデータであり、特に、資産形成がどの方向にあるかを明示されております。

 本来、バランスシートは、商法による損益計算書とともに、会社の財政状態を明らかにする財務諸表でありますが、行政においては、資産としての量に対し、財源がどう充当され、健全性が保たれているかどうか、行政運営という観点から見るならば、民間の経営分析と余り差異はないと考えられます。そこで、このたびのバランスシートから、本市の社会資本の状況やその負担のあり方、また今後の見通しと健全性など、他の団体との比較を含めた分析結果について、お聞きいたします。

 次に、行政コスト計算書について伺います。

 本来、地方公共団体に利益の概念はなく、利益追求の団体でもないことは周知の事実であります。しかし、行政サービスには、必ず費用、いわゆるコストが発生いたします。このコスト意識を職員が持つということは、行政が最小の経費で最大の効果を発揮するために、大変重要な意義があると思います。

 こうした行政運営における費用、コストを把握するため、民間企業で決算書の一部として作成される損益計算書を導入し、いわゆる行政コスト計算書として、その作成が不可欠と考えるものであります。

 当該年度にサービスとして消費された費用について、フローの情報として把握できる行政コスト計算書が作成できれば、財産のストック情報をあらわすため、既に作成済みのバランスシートとあわせて、企業会計の発生主義による財務諸表が整備されることになります。そして、このことにより、効果的行政運営の推進が期待できるところであり、また、市民へのわかりやすい情報公開として極めて有用であり、作成を急ぐべきかと考えますが、御見解を伺います。

 なお、この作成に当たっては、費用の効果的な使用がなされているかどうかチェックする上で、行政目的別の作成が望ましいと考えますが、あわせてお聞かせ願います。

 続いて、キャッシュフロー計算書についてでありますが、これは行政における従来の歳入歳出決算書に当たるものであり、その年度内にどれだけのキャッシュを使い、手元に幾ら残っているのかという資金の流れと、その残高をあらわす計算書であると言われております。

 一方、バランスシートや行政コスト計算書については、企業会計における発生主義に基づいて作成されていることから、実際の資金の流れと直接に結びついていない部分があります。つまり、企業会計の損益計算書で利益が上がっていても、必ずしもキャッシュの裏づけがないために、いわゆる「勘定合って銭足らず」という状況が発生し、万一の場合は企業倒産にもつながります。このため、企業もキャッシュフロー計算書を導入し、キャッシュという明確な測定対象を基準とすることで、企業会計の欠点を補完するようになったとされております。

 いわば、企業会計が公会計の発想を取り入れたわけでありますが、現在では、公会計の歳入歳出決算書や、その他の決算書類のボリュームと資料の難解さから、逆に、公会計において、自治体の財政情報を簡潔な資料でわかりやすく市民に伝えるために、キャッシュフロー計算書の導入が聞かれるところであります。そこで、本市においては、この作成についてどう考えておられるか、見解をお示し願います。

 次に、行政改革について伺います。

 行政改革の目的は、行政機関の経営を、顧客である住民に対し、よりよいサービスをより効率的に提供できるように、時代に即し、常に変革していく作業であると考えます。

 このため、国や地方自治体は、顧客本位の視点から、21世紀の新しい社会にふさわしい行政システムの構築を目指し、さまざまな項目にわたり行政改革に取り組んできたところでありますが、この間、社会経済情勢は、ドッグイヤーと言われるほど、予想を上回るスピードで変化してきており、これらに的確に対応するためには時を読む、また、先を読む感性も必要かと思います。現状を正しく認識し、評価した上で、停滞することなく、速やかに次の対策を講じることが、行政に課せられた責務であります。

 そこで、本市においては、平成10年11月に第2次新行革大綱を策定し、これまで計画的に取り組まれてきましたが、今年度が本大綱に基づく最終年度となっております。

 市として、これまでの取り組みの結果をどう認識し、評価しているのか。また、国が特殊法人の統廃合を実施しようとしている中にあって、本市としても行財政の極めて厳しい折、外郭団体の見直しは急務であり、公的、社会的使命を終えた土地公社や都市公社の統廃合、市民会館の民間委託についても、聖域を設けずスケジュールを決め、果断に実行に移すべきかと考えますが、その方針についてお答え願います。

 公文書公開条例の見直しについて伺います。

 情報化社会の急激な進展や、地方分権の推進に伴い、市政に対する市民の関心も旧来になく高まりつつある中で、本市の計画であるステップup21プラン?におきましても、市民参加の行政を掲げ、市民に開かれた行政運営を推進し、行政情報の一層の公開に努めるとしております。

 こうした、市民参加の行政を進めていく上で、その役割を果たすものの一つに公文書公開条例がありますが、国において情報公開法が本年4月に施行され、行政文書の開示にとどまらず、行政機関の保有する情報の提供の充実も掲げております。そこで、現行の公文書を対象とした条例の見直しが必要かと考えますが、当局の見解を問うものであります。

 次に、e−Japan戦略における市の対応について伺います。

 国は、2000年11月のIT基本戦略会議において、2003年には世界最先端のIT国家構築を目指したIT基本法を制定、すべての国民がインターネットを使いこなし、多様な知識と情報の入手、共有、発信できる社会を目的に、2001年から本格的に着手いたしました。

 今後のIT社会に対応した、開かれた市政を推進するためには、庁内文書管理システムの充実を図りながら、それと平行して公文書のデータベースを整備する必要があろうかと思います。そのためには、まず出先機関や職員間の伝達のためのイントラネットを整備することが求められるものであります。

 また、ペーパーレスを目指した財務会計システムによる経費、時間の削減や、スピーディーな決済効果をねらったシステムの構築は、急がれるべきであります。

 さらには、各種申請書や住民票の取得、税の振り込み、公共施設の使用申請書等、ダウンロードできるよう、各自治体の動きも活発でありますが、こうしたシステムづくりについて、どう考えておられるのか。また、そのために全職員にパソコンを配置することは、時代の要請でもあることから、早期に導入を図るべきかと考えますが、御見解をお示し願います。

 次に、都市行政についてでありますが、都市計画の現状と課題について、まず伺います。

 私どもが、先進市での視察、研修の中で常に感じることは、中心市街地の都市機能の集積度についてであり、それが都市の魅力にも結びついていることから、間もなく市制40周年を迎えようとする本市にあっては、これまで言われてきた歴史の浅さ、あるいは合併の後遺症といったものだけでは、説明し切れない現状にあると思います。単に、都市計画を決め、都市基盤整備を進めるだけでは、長期的時間軸の中で、活性化したまちは創造できるものではないと考えます。

 五井駅周辺を見てみますと、確かに土地区画整理事業は終了していますが、本市の核としての土地利用による都市としての形態が失われていると考えます。こうした状況から、本市の都市計画に基づいたまちづくりの現状を見ますと、大きく2つの課題が考えられます。

 その1つは、昭和45年の線引き以来30年を経過する中で、いまだに未整備地区が市内13カ所に分散し、系統立った市街地整備が進まず、都市環境の悪化を招く区域の問題であります。もう1つは、市街地整備事業が完了あるいは進行しつつあるまちの活性化が進んでいないことであります。

 そこで伺いますが、まず、都市計画に基づいたまちづくりの進まない地域について、歴史的経過を十分調査分析し、また、地域の現状実態を、住民の意識や土地の利用形態を把握し、将来的な都市整備のあり方を明確にした上で新たな手法を講じるなど、都市マスについても見直すべきかと考えますが、御所見を問うものであります。

 また、都市基盤の進んでいる地域については、行政と市民との協働が最も大切であり、地方分権化の中心で重要な位置を占めることから、庁内に知識人あるいは専門家を交えた都市活性化委員会なるものを組織し、本市の抱える都市計画、整備手法等について議論が必要かと思いますが、見解を問うものであります。

 また、さらに、ことしの5月に都市計画法の一部改正が行われ、それに伴う都市計画制度、例えば既存宅地の取り扱いなどを初めとする改正、導入がなされました。これまでの地方分権の流れの中で、地方の選択肢が広がったと感じているところでありますが、今後、どのような対応をお考えなのか、御所見をお聞かせ願います。

 次に、公園整備について伺います。

 本市の都市公園は、183.9 ヘクタール整備され、本年度もちはら台公園が完成するなど、一定の成果は認めております。しかし、今後の課題として、地域別の不均衡を是正する、より積極的な公園建設を望むものであります。

 そこで、まず、門前・郡本地区は、これまで市街地整備が進んでいないことから、物納国有地を、昨年、国から取得し、公園建設に向けての文化財調査も済んだと聞いております。国の払い下げ方針として、3年以内に公園建設が義務づけされており、来年、その期限を迎えます。周辺住民が強く望んでおりますのは、ここに消防の防火水槽をぜひ設置してほしいとのことでもあり、これらを含めた整備の計画をどう進めようとされているのか、伺います。また、従来から供用開始されている公園も、施設の老朽化が目立つようになり、高齢化や余暇時間等の変化に対応した、新しい機能を備えた公園整備が必要かと考えます。

 そこで、八幡運動公園につきましては、本年度トイレの改築により水洗化されると伺いましたが、この公園は利用度も高く、排水や外周の再整備が強く期待されており、今後の整備方針についてもあわせてお答え願います。

 次に、県立スタジアムの早期建設について伺います。

 県は、中核的スポーツ施設整備基本計画を3年前に策定し、高校総体、国体にあわせて、段階的に整備するとの方針が示されたところであります。しかし、高校総体に間に合わせることを考えるなら、既にその準備に入っていなければならず、知事の市原で行われたなの花県民会議での発言から見ても、明言を避け、市とも相談したいとの意向が示されましたが、本市の立場は、これにどう臨もうとしておられるのか、伺いたい。

 千葉市は、既に、蘇我特定地区整備計画を公表し、防災公園街区事業として、陸上競技場、サッカー、テニス場を含めた川鉄跡地利用を進めようとしております。

 県当局の姿勢は、こうした千葉市の計画は既に周知の事実であり、財政事情を理由にスタジアム建設を先送りしているのは、こうした事情を含んでのことかと推測いたしますが、市当局としてこれをどう認識しておられるのか、伺いたい。

 県立スタジアムは、その事業主体があくまで千葉県でありますから、知事の言う市との相談の意味について、これが財政負担のことを指すのか、計画の変更、縮小を指しているのか定かではありませんが、県に対し具体的な整備手法、例えばPFI方式による事業の展開をも視野に入れた提案をすべきかと思いますが、御見解を問うものであります。

 次に、建設リサイクル法にかかわる市の対応についてであります。

 建設工事に伴い排出される建設廃棄物は、産業廃棄物全体の約2割にも及んでおります。その一方、産業廃棄物の処分場の残余量は、住民の生活環境の不安による立地の困難性などから、年々減少傾向にあります。

 こうした状況を踏まえ、建築物等の更新に伴う建設廃棄物の排出量は、今後、さらにふえるものと予測され、リサイクルを強力に推進することが、極めて重要かと考えます。分別解体及び再資源等の義務づけに関する事項については、来年の5月施行が予定されておりますが、今後の方策について見解を問うものであります。

 次に、ボートピア市原について伺います。

 昨年9月、市長が進出容認の意向を表明されて以降も、論議の的となってきましたボートピア問題も、本年8月30日に国土交通省の設置確認がおり、来年3月オープンに向けて、現在、工事が進められております。

 これまで3年間、設置賛成、反対、双方が、本市のまちづくりという観点から、意見の対立もあり、議論が交わされてまいりました。全国で 357万人もの失業者を生み出す過去最悪の雇用状況を見るにつけ、新たな雇用の創出と、これが地域経済の活性化、また経済の波及効果も無視できないものと期待するものであります。特に、雇用につきましては、当初、施設所有者から 400人程度の雇用が生じるとの説明を伺い、また昨年第3回定例会において、市長も、事業者の意向として 300人から 400人の雇用がある旨の答弁がありました。

 しかし、ボートピアの堅実な運営を図るため、入場者数を当初の説明よりは少なく見込み、雇用者数も削減した計画と伺っております。雇用については、より多くの雇用確保に努めていただきたいと考えますが、これについてどう協議をされておられるのか、伺います。

 市当局では、昨年12月に、東京都四市競艇事業組合と交わされた基本協定に基づき、交通安全対策、環境の保持、防犯対策等の対応を四市組合と協議し、細目協定として取りまとめの作業を行っいると伺っております。反対を主張されてこられた方々と立場は違いますけれども、しかし、そのの主張には素直に耳を傾ける事柄も多く、万全な体制を強く求めるものであります。

 そこで、交通安全対策については、基本的に、自家用車での来場者を減らすことが、交通渋滞をなくす方策であろうと考えます。施設外に駐車場を確保されることも必要かと思いますが、これについてどう協議をされておられるのか。環境の保持や防犯については、交通警備員の配置計画が主要ルートとなっており、狭い路地の危険性が高いことから、配慮する必要があると考えますが、これらについての見解を伺います。

 環境整備費について、基本協定では売り上げの 1.5%が市に一般財源として入ることになっておりますが、本年度と来年度の収入をどの程度と見込んでおられるのか、お答え願います。

 次に、不在者投票所の増設について伺います。

 さきの参院選で、不在者投票者総数が1万 2,714人、前回の衆院選より1.23倍と増加の傾向が見られます。他の自治体では投票所を大幅に拡大し、住民が選挙期間中、身近に、気軽に足を運んで投票できる体制を整えておられます。

 不在者投票の条件が緩和され、毎日が投票日との意識が高まったことから、早目に投票を済ますようになりましたが、本市ではいまだに庁舎1カ所で混雑とトラブルが絶えないのであります。

 既に、都市部では当然のこととして実施している不在者投票所の増設について、今後の方針をお聞かせ願います。また、投票所の構造上の問題もありますが、身障者が車いすを利用する方もいらっしゃることから、バリアフリーへの改善も必要かと考えます。こうしたことへの対策と、さらに総務省は、地方選挙に電子投票を導入するための公選法の特例法案をこの臨時国会で提出し、自治体に対して必要な経費を補助すると聞いております。

 電子投票は、投票用紙のかわりに、コンピューターの画面で立候補者や政党を選ぶシステムであり、事務負担の軽減が図られ、投票結果も直ちに判明することから、国のこうした動きに対し、市当局としても、今後、検討すべきかと考えます。見解を問うものであります。

 次に、社会保障制度と福祉行政についてでありますが、まず国民年金の現状と課題について伺います。

 保険料を払えないため、老後に国民年金を受け取れなくなる未加入者や滞納者を減らすのをねらいとして、厚生労働省は、来年4月から保険料の半額免除制度を導入することになりました。

 老後の暮らしを支える年金といっても、若い世代には余り現実味がなく、未納者の割合が全国で16%に上り、さらに経済的理由などで支払いを免除されている人が16.4%、つまり、国民年金保険料を支払わなければならない人の、実に3人に1人が支払いをされていないのであります。

 年齢別に見ると若年層の未納者が最も多く、その理由としてアンケートの調査結果によりますと、保険料が高く、経済的に支払うのが困難と、国民年金を当てにしないを含めると、全体で74%を占め、国民年金の空洞化が進んでおります。

 現在の保険料は、定額制で1万 3,300円でありますが、これが2005年から毎年 500円から 800円引き上げられることから、さらに未納者の増加が懸念されるのであります。そこで、本市の未加入、未納の実態と、このままでは崩壊するとされる公的年金の意義の啓発等、今後の対応についてお聞かせ願います。

 次に、乳幼児医療費助成制度について伺います。

 乳幼児医療費が、子育て世帯の経済的負担に占める割合は、決して小さいものではないことから、我が会派においては、これまで制度の充実、対象年齢の拡大等、推進をしてまいりました。

 千葉市では、この9月議会で、償還払い方式から、市民要望にこたえる形で、医療機関の窓口で治療費を立てかえなくても済む現物給付の早期導入への意向を表明いたしました。その後、県議会で、知事が、今年度中にも改正案をまとめ、1年間の準備期間を経て2003年度から新制度に移行したいとの方針を示したところであります。

 本来、この制度は、子育て支援策として、また社会保障の一環として確立し、それぞれの自治体によって異なる助成を、全国一律の制度を創設すべきと、既に 850を超える地方議会からの意見書が提出されており、国の責任で行うことが本来の筋であります。厚生労働省では、財源を理由に消極的な立場でありますが、このたび、県が統一方式で実施する方向が明らかにされたことから、当市としてこれにどう対応されるのか、お尋ねいたします。

 次に、医療制度改革に伴う市の対応についてでありますが、厚生労働省では、毎年、ほぼ1兆円のペースでふえ続ける医療費の抑制策を、来年の通常国会に改革案として提出する方向が固まりつつあります。

 だれしも負担が重くなることに否定的でありますが、既に国民医療費の総額は年間30兆円を超え、高齢化の進展により、2025年には国民の医療費が80兆円になると予測し、このまま手をつけずに放置すれば、医療保険制度が破綻すると言われております。この3分の1強に当たる11兆 8,000億円を老人医療費が占めており、低迷する国民所得とは裏腹に、特に老人医療費が右肩上がりを続けております。拠出金を出している各保険組合では、加入者の賃金伸び悩みで保険料収入が低迷していることもあり、保険財政は、今、極めて厳しい局面を迎えているのであります。

 そこで、政府与党で構成されます社会保障改革協議会の合意によりますと、高齢者、医療制度の対象を75歳に引き上げ、自己負担を標準的所得者1割、高額所得者は2割として、公費の負担も現行の3割から引き上げるというものであります。

 小泉内閣の痛みを伴う改革の一つであり、人口の高齢化が進む中で、医療制度が健全に機能するには、一定の利用者負担はやむを得ないといたしましても、財政の帳じり合わせだけでは当面の危機を回避できたといたしましても、数年たてばまた見直しを迫られることになるものと思われます。そこで、本市において、高齢者医療の年齢引き上げを68歳から実施しておりますが、改革の法案が成立した場合、これを維持存続させるのかどうか、お聞かせ願います。

 次に、ブックスタート事業の創設について伺います。

 ここ数年、研究者などにより、胎児や乳幼児の持つ能力が想像以上に発達していることがわかり、子供たちの無限の可能性を伸ばす手法の一つとして、ブックスタート事業が英国のバーミンガムで始められ、今では全土の9割の地域で実施されていることから、こうした事例を参考に、昨年の子ども読書年を契機に、日本の各地で広まりつつあります。

 このブックスタートとは、生涯で初めて出会う絵本を大切にし、親が赤ちゃんと本を読む時間を持ち、読書の喜びを親子で共有することを目的としております。

 絵本を渡すことだけが先行するのではなく、ブックスタート支援センターを設け、民間のボランティアとも連携し、地域の熱意と自発性によってつくり上げる運動の形態が必要であります。

 保健センターで行われているゼロ歳児の乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんを対象として、保護者に本と出会う機会を持てる、こうした事業の実施について、御見解を問うものであります。

 次に、雇用と地域経済対策について、お尋ねいたします。

 現下の経済情勢から完全失業率も悪化の一途をたどり、いずれ6%台になるとも予想され、潜在的失業者を含めますと国民の8から9人に1人が失業者であると言われております。

 警戒から危機に直面している雇用対策が、この臨時国会で約 5,500億円の補正を組み、セーフティーネットの構築や新たな雇用創出へ本格的に動き出しました。雇用改善への新しい試みとあわせ、既存制度の拡充等、包括的な政策体系となっておりますが、受け皿の不足、求職者と雇用者のミスマッチから職にありつけないのが現状です。

 そうした中、官民が共同でインターネットを利用した約17万件の求人情報を提供する「しごと情報ネット」がこの8月にスタートし、求職者の雇用促進と、職探しの利便性が高まることを期待いたしますが、野田市のように新たな雇用の開拓や、本市の実情をどう把握されておられるのか、お聞かせ願います。

 また、ミスマッチ解消のために、体験就職から雇用に結びつける方策や、ハローワーク千葉への求人開拓推進員への情報提供はどうなっているのか。さらに、緊急地域雇用対策特別交付金の配分や、その委託事業による雇用創出効果についても、お聞かせ願います。

 失業者の増加は、地域経済に及ぼす影響も無視できないことから、新たな産業へどうシフトさせるかも重要であります。市内空き店舗の活用によるベンチャー企業への支援、IT対応のSOHOや、インキュベーション施設等、公共施設の積極的活用もぜひ検討されるべきと考えますが、お聞かせ願います。

 次に、狂牛病風評被害について伺います。

 9月に国内初の牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病に感染した牛が白井市で発見され、また、先月には、北海道、群馬県で相次いで狂牛病と確定診断されました。

 いまだに感染原因や感染ルートが特定できず、未解明なため不安が解消されず、農林水産省の対応のまずさもあり、消費者の不安から、買い控え、学校給食での再開もできず、畜産業者やスーパー、小売商店に、甚大な被害、影響を及ぼしております。

 国では、10月18日から、全国一斉の全頭検査を行い、安全対策を講じておりますが、牛肉の安全性への不安解消などには、感染ルートの特定が何より急がれるものであり、同時に狂牛病の風評被害の長期化が懸念されるところであります。

 そこで伺いますが、融資の状況と融資条件の緩和、市内の生産農家や中小企業への影響をどう把握されているのか。また、徐々に回復しつつあるとされる中で、3頭目の発見により、これまでの対策を踏まえ、今後の対応をどう図っていくお考えか、あわせてお答え願います。

 次に、食品リサイクル法の施行に伴う市の対応について伺います。

 コンビニ、スーパー、外食産業など、食品関連企業から、毎日、野菜くず、賞味期限切れ食品、残飯といった大量の食品ごみが発生しております。このごみを資源として、再利用することを義務づけた食品リサイクル法がことし5月に施行され、これに刺激されるように、新事業展開のチャンスととらえる企業もあらわれております。

 食品リサイクル法では、排出物を有効に利用することを、排出元である各企業に義務づけ、年間 100トン以上の生ごみを出す企業には、2006年までにリサイクル率を最低20%達成する、具体的な数値目標が定められました。これは、食品廃棄物の発生抑制と再生利用が義務づけられたものでありますが、これまでの焼却処分から転換し、肥料や飼料として有効に活用することが求められております。

 そこで、地方自治体では、経済的、社会的諸条件に応じた食品循環資源の再利用等の促進に努めることとあり、市としても、流通経路の支援や情報提供、あるいは新たな事業者への融資や助成も考慮すべきかと思います。御見解を問うものです。

 次に、環境行政について伺います。

 産業廃棄物の不適正処理についてでありますが、今や、市内には県内の約3分の1弱、40カ所にまで及び、まさに産廃の山に囲まれ、いやが上にも産廃との共存生活を強いられております。

 我が会派として、今年8月の後半から9月にかけて、市内全域の野積み、焼却処分場の実態を調査し、それをもとに知事や環境大臣に法律の改正を含め、体制の強化を要請してまいりました。環境省の担当官は、みずからが法の改正に携わったことから、法に不備はなく、県がいかに運用するのかの問題だとの認識は、まさに現場の実態を知らない、机上の空論と言わざるを得ないものと実感するものであります。

 県から立ち入り調査権が与えられたとしても、これで問題の解決が図られるわけではなく、市の対応としても限界があり、国や県に対し、不法行為一掃のために、あらゆる手段を講ずるよう、市当局に対し強く指摘をしておきます。

 次に、地球温暖化防止対策についてでありますが、今日、環境問題は、都市生活型公害や、地球規模での環境破壊など、通常の事業活動や日常生活による環境への負荷の増大に起因する部分が極めて多くなっており、私ども一人一人が、地球環境の保全を目指した国際的な枠組みづくりに協力、貢献していくことが、ますます重要となっております。特に、地球環境問題の中でも、地球温暖化の問題は最も深刻な状況であり、緊急に防止対策を推進する必要があります。

 地球温暖化の防止に向けた国際的な取り組みとして、1997年に京都で第3回締約国会議が開催され、先進工業国における二酸化炭素など、いわゆる温室効果ガスの総排出量の削減目標を定めた京都議定書が採択されました。この中で、日本は、2008年から2012年までの間に、1990年レベルから6%削減することが目標とされております。

 その後、京都議定書の運用に係る森林による二酸化炭素の吸収量や、排出量、取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなど、いわゆる京都メカニズムに関して各国の意見が対立し、さらにはアメリカの事実上の離脱など、紆余曲折はあったものの、この11月の気候変動枠組条約、第7回締約国会議でようやく合意に至り、地球温暖化防止に向けた国際的取り組みが大きく前進したものと考えております。

 こうした動きの中、我が国では、世界に先駆け、平成10年10月に、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、翌11年4月に施行されましたが、同法では、京都議定書で定められました日本の温室効果ガス削減目標である1990年比マイナス6%を担保できないとして、環境省は、次期通常国会に新たな法律を提出する方針であると伺っております。

 そこで、地球温暖化対策につきましては、さきに述べましたとおり、市民、企業、行政などが、それぞれの立場で取り組むことが重要であり、国際的な取り組みの合意や新法の制定が予定されている中、市として具体的に、今後、どう対応を図ろうと考えておられるのか、御所見を問うものであります。

 次に、教育行政について伺います。

 その1点目は、教育委員会の活性化についてでありますが、教育改革国会と位置づけられたさきの通常国会におきまして、教育改革6法案が可決成立いたしました。

 特に、市町村教育委員会に関する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を行い、14年1月11日から施行されるとのことであります。

 今回の改正の趣旨は、教育改革国民会議報告に基づき、特に緊急に対応すべき事項を盛り込んだものであり、その骨子は3本の柱にまとめられております。

 第1に、教育委員会の活性化、第2に、十分な適格性を持たない教員の転職、第3に、公立高校の通学区域にかかわる規定の削除となっております。

 そこで、第1の教育委員会の活性化についてお尋ねいたしますが、改正法では教育委員会の活性化策として、教育委員の構成の多様化と保護者の任命を上げております。

 教育委員の選任・任命は市長権限でもあり、公募制をとっている浦安市の例もあることから、市長として、今後の教育委員の選任のあり方について御見解を問うものであります。

 また、教育委員会の会議の公開を掲げており、本市では、既に人事案件等を除いて原則公開となっておりますが、現状では2〜3名しか傍聴されておりません。開かれた教育行政の会議のあり方が問われていると思います。今後、市民への情報提供を含め、広く会議の内容を公開するための方策をどう講じようとされておられるのか伺いたい。

 さらに、教育行政に関する相談体制の整備を掲げております。今回の改正を踏まえ、今後の教育行政全般にかかわる相談業務はどうあるべきと考えておられるのか、お答え願います。

 次に、学力低下と少人数学級についてでありますが、中学校で81年から始まったゆとり教育の弊害とも指摘されている数学や理科の基礎学力が、1975年当時と比較して10%以上も低下していることが明らかになり、来年から始まる新学習指導要領によりますと、内容が約3割減り、さらに学校完全5日制の導入に伴い、保護者にとりまして、さらなる学力の低下を心配されております。

 また、文部科学省は、新学習指導要領が、児童生徒に教える最低基準として、各学校が独自のアイデアをカリキュラムに組み入れることを認めております。こうしたことから、教育委員会としてどう対応されようとしているのか、御見解を伺います。

 少人数学級につきましては、子供一人一人に目を配り、子供の学力をつけるには、1学級の人数が40人というのは多過ぎます。研究校が20〜25人学級を実施し、成果を上げていることから、早期に実施することが望ましいと思いますが、法令上の問題や財政上の絡みもあり、難しいことは承知をいたしております。

 基礎学力が低下する中にあって、現在、緊急雇用で実施している複数教員での指導を行っておりますが、より一層の充実を図る必要があります。

 浦安市では、25人学級検討委員会を発足させ、学級編制基準を崩すことなく、クラスを25人程度の学習集団に分け、少人数化する授業への取り組みを始めており、アンケートの結果、児童生徒の8割が評価しております。本市としても、これらを参考にどう検討されておられるのか、お聞かせ願います。

 次に、学校評価制度についてであります。

 現在、文部科学省で、来年度から、評価の方法、評価項目、評価基準などの研究を、県や市に委嘱しようとしているものでありますが、従来実施しているのは、校長や教職員による経営評価や、授業評価等を中心とした、いわば次年度に生かす内部評価であります。しかし、近年の学校をめぐる環境の変化は著しいものがあり、学校外からの視点による学校評価の必要性がより一層高まってきております。そこで、学校評議員などによる外部評価を学校運営に位置づける調査検討を始めるべきと考えますが、見解を問うものであります。

 次に、男女混合名簿について伺います。

 本市におきましても、男女共同参画プランが作成され、男女がお互いの生き方を認め合い、個性と能力を十分に発揮できる、豊かな社会の実現に向けて、取り組みが進められております。

 男女の人権の尊重は、あらゆる分野において、男女平等の意識が求められております。

 さきの新聞報道によりますと、県は、男女混合名簿の導入率が全国ワースト4位となっており、私が3年前に同様の質問を行い、その後、市教委として男女別の規定を外し、学校長の判断で実施できる体制をとりました。しかし、実践校は1校もなく、これでは記入例を削除したとしても、全く意味のない指導であったと思わざるを得ません。今後の対応について、御見解を問うものであります。

 最後になりますが、IT講習会の継続実施について伺います。

 電子メールやインターネットが一般化しつつある状況で、これらの情報技術を国民全体で、できる限り早期に普及を図る観点から、全国一斉にIT講習が展開され、本市においても講習開始から6カ月を経過し、受講者からは、非常に親切でわかりやすいと好評であります。

 そこで伺いますが、これまでの募集状況と受講者数、及び11月下旬に広報特集号で案内されましたが、過去2回の募集内容と変更、あるいは工夫された点はあるのかどうか、お聞かせ願います。今後につきましても、社会のあらゆる分野における高度情報化の進展により、人々はさまざまな情報を活用する能力や、パソコンなどの情報機器を使いこなす技術を身につけることがますます重要となってまいります。

 本講習会は今年度だけの事業ということになっておりますが、規模を縮小してでも、ぜひ一歩レベルアップした内容で、「ぜひ継続してほしい」との受講者からの強い要望もあることから、来年度以降の取り組みについてどう検討されておられるのか、お聞かせ願います。

 ここで一言申し上げます。

 熊本前助役が本席におりませんが、2期8年、任期を全うされ、退任されました。

 職員の意識改革に意を用い、市政に精通し、適時、的確な指示により、市長のサポート役として、本市の発展に力を注がれました。この間の御尽力と御労苦に対し、この場をお借りして感謝と敬意を表します。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 松浦 稔議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答えを申し上げます。

 まず、最初の御質問でありますが、この1年を振り返りますと、ジェフ市原の躍進、東海大望洋高校野球部の健闘あるいは市立市東第二小学校の全国花いっぱいコンクールで環境大臣賞受賞、あるいは市のホームページが総務大臣賞日本一、あるいは消防加茂支団のポンプ操法県大会の優勝など、明るい話題もたくさんあった一方で、政治、経済あるいは国際的な問題などで、国内外さまざまなことが起こりまして、市政運営にも少なからず影響があったものと認識しております。

 その中にありまして、市のハード事業と言えると思いますけれども、市津消防署あるいは市津運動広場、また、ちはら台公園の開設、五井分署の署への昇格、あるいは国分寺台土地区画整理事業の完成、松ケ島終末処理場の下水の高度処理施設の完成などがございました。また、ソフト事業でまいりますと市民課の窓口における証明書申請のコンピューター化とか、あるいは福祉面で、家庭的保育ママ制度のスタート、あるいは福増クリーンセンターにおけますISO14001 の認証取得などございました。

 私は、これまで、市民の視点で行政サービスの向上を図ることを基本にいたして、できるだけ前例主義にとらわれない方針で、常に、時代の変化に即応した施策の展開に意を用いて、特に、本年のキーワードは、変革ということで取り組んできたところでございます。

 また、私は、市民の望みます情報公開につきましては、説明責任の一端として、市長交際費をいち早く本市のホームページで公開したところであります。また、先日行いましたいちはらEXPO2001、中心核づくりシンポジウムなどでは、市民参加に向けた取り組みが一定の評価を得られたものと考えております。

 そこで、来年、2002年につきましては、長引く景気の低迷下にあって、地域経済の振興を図ることが、大変重要な施策と考えまして、住民の雇用機会の増加に資する地元企業の育成に努め、そして、その対応に全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、平成14年度の予算編成方針についてのうち、財政運営についてお答えをいたします。

 初めに、財源不足をどのように補って、限られた財源を効果的、効率的にどのように運用するのかということでありますけれども、景気低迷による臨海部企業などの設備投資の抑制、あるいは地価下落による固定資産税の減収、あるいは法人・個人市民税の伸び悩みなど、市税を中心に来年は30億円を超える大幅な減収が見込まれるところでございます。

 そこで、国県の支出金の確保はもとよりでありますが、市税における客体の的確な把握や収納率の向上、そして、特に、予算面での工夫を通じて、可能な限りの財源の確保に努めてまいりたいと思っております。

 歳出におきましては、経常的経費は圧縮させていただきますが、ステップup21プラン?を受けた市政の取り組みにかかわる5つの基本方針に基づいて、市民生活に密着した事業に加えて、臨時的、緊急的な措置としての地域経済の活性化、雇用機会の拡大などに、限られた財源を重点的・効率的に配分いたしまして、真に必要な施策であるかということを十分見きわめながら、厳しい選択を行ってまいりたいと存じます。

 次に、地方債の発行による健全策についてはどのように対処するかについてでありますが、地方債の発行は、長期にわたって使用される施設の整備に関して、世代間の負担の公平を図るほか、年度間の投資的財源の調整を図る観点にも配慮しながら行っているところでございます。

 本市におきましては、財政の健全化の観点から、平成12年度以降の一般会計における地方債の発行については、40億円を限度として、その適正化に努めてまいりました。しかし、景気の低迷による市税の大幅な減収により、平成14年度予算の財源不足は否めないところであります。

 そこで、多様な財源の確保策の一環として、目標の40億円枠とこれまでの実発行額に余裕がありますので、この枠内において目標額に加算して発行することを現在検討しております。

 次に、ステップup21プラン?の影響についてお答えをいたします。

 ステップup21プラン?の今年度末の進捗率、当初予算の段階では事業量ベースでおおむね2割程度と予想したところであります。これについては、現在のところ、プラン全体では変わりはないものと考えております。

 次に、14年度事業への影響についてでありますが、ステップup21プラン?の財政見通しは、経済の低成長化での確実な財政運営を見込んで想定しておりますけれども、景気の見通しは非常に厳しいわけでありまして、平成14年度当初予算の編成においても、実施計画事業への重点的な財源の配分に努めるものの、ある程度の影響は避けられないものと懸念しております。

 行政改革のうち、公文書公開条例の見直しについてお答えします。

 現行の市原市公文書公開条例は、平成8年3月に制定いたしまして、同年10月に施行し、以来、5年余りを経過しましたけれども、その間、公文書公開に対する一定の成果はあったものと考えております。

 しかし、平成13年4月1日、国の情報公開法が施行されるなど、行政情報の公開を取り巻く環境が大きく変化している状況にあります。

 そこで、本市といたしましては、現在の公文書公開条例の改正を行いまして、行政の透明性を一層充実しながら、市民にわかりやすい行政運営を推進するために、本年8月、本市における情報公開制度のあり方について、公文書公開審査会に諮問をいたしました。これの答申をいただいたところであります。今後は、この答申を踏まえまして、早期に条例の改正を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、教育委員の選任についてでありますが、この選任のあり方については、議員御指摘のとおり、さきの通常国会において法律の一部改正がなされまして、教育委員の選任に当たっての配慮事項などが示されたところであります。本市の教育委員の選任に当たりましては、これまでも高い見識と高潔な人格を持つ人を選ぶとともに、今回の法改正にある性別や職業などを考慮して、多様な委員構成に努めているところであります。したがいまして、委員の選任については、今後も公募などによらないことを考えております。保護者を含めることにつきましては、研究してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 平成14年度予算編成方針についてのうち、財政運営について、初めに市税の当初見込みとの違いについてお答えをいたします。

 13年度当初予算の編成につきましては、12年の年末を目途に編成作業を進めた結果、その際に使用した経済指標等に3カ月ほどのタイムラグが生じたことが主な要因であります。

 特に、法人市民税は、国税の納税額が課税標準となり、経済成長率や決算動向等を勘案し予算額を決定いたしますが、特に、13年度予算の編成時には、これらの指標の伸びや12年度決算見込額が大幅に上昇する見込みでありましたために、対前年度比39.9%の増を見込んだところでございます。

 しかし、その後、平成13年3月期決算及び6月決算法人の申告内容を見ますと、退職給付会計の導入に伴う企業業績への影響や、下期における経済の低迷などにより、大幅に下方修正をせざるを得ない見通しとなりました。

 次に、地方交付税の制度の見直しに伴う特別交付税への影響額についてお答えをいたします。

 地方交付税制度の見直しにつきましては、都市部と過疎地のバランスを図るために、人口や面積等をとらえた段階補正や事業費補正などについて、国政レベルで議論されているところでありますが、現在のところ、はっきりした内容は示されておりません。

 本市に交付される特別交付税の影響につきましては、地方交付税の総額が今後減少する見通しでありますため、本市への交付額も若干減少していくものと考えられます。

 次に、経済誌による都市の財政破綻度のランキングをどのように受けとめるかについてお答えいたします。

 これは、経常収支比率、起債制限比率、純債務返済年数、財政力指数、公債費負担比率、自主財源比率及び1人当たり純債務の6つの指標に基づいてランクづけを行ったものでございます。本市が総合評価でワースト 194位とされましたことにつきましては、起債制限比率及び公債費負担比率が高いことによるものであり、これは、サンプラザ市原や福増クリーンセンター等の大型事業にかかわる多額の地方債が景気の低迷と減税政策による税収の減少と相まって、数値を押し上げたもので、過渡的な現象であると考えております。

 なお、ほかの調査による個別的な指標の中では、悪い材料のみではなく、例えば、経常収支比率は全国平均を下回っているほか、自主財源比率は全国12位、さらに、1人当たり地方債残高は 487位と低位にあり、よい評価もございます。現在の財政を維持することにより、今後はさらに、良化していくものと予測しております。

 次に、財政白書の指標についてのバランスシートによる他団体との比較分析の結果についてお答えいたします。

 バランスシートを一層効果的に活用するためには、数値を指標化し、同様の手法で作成された他の自治体のものと比較検討する必要があります。しかしながら、作成の義務はなく、県内の例でも平成13年度に作成し、既に公表している団体は13市に過ぎないため、現段階での比較評価は難しいわけでございます。

 そこで、平成13年度版の財政白書では、今後、公表される他市との比較検討に役立てていただけるよう、本市の平成10年度から12年度のバランスシートとともに、あわせて分析のための指標とその算出方法を掲載いたしたところでございます。

 なお、過去3カ年の指標の経年変化は、ほとんどが良化の傾向にございます。また、11年度末の作成状況をまとめた時事通信社の資料によれば、作成済みの自治体数は、本市を含む 316市町村であり、その中では、本市の資産の保有状況並びに財政運営は好結果を示しております。特に、これまでに蓄積した社会資本の総量を簡潔に測定する予算額対有形固定資産比率では、ベスト11位に位置するなど、ストックのウエートが高いことを示しております。

 次に、行政コスト計算書の作成についてお答えいたします。

 このたび公表いたしましたバランスシートと税収等の行政経営資源の使い方の情報であります行政コスト計算書をあわせて作成することは、本市の経営状況を確認する上で、大変、有益であると考えております。

 御指摘のように、職員一人一人がコスト意識を持って多様化する行政需要に対応していくことが肝要であり、厳しい財政運営の中にあって、最小の経費で最大の効果を上げるという地方公共団体の責務を果たしていくためには、行政コスト計算書の役割は需要であると理解しております。

 そこで、作成に当たりましては、現在の歳入歳出決算の款別に対応した行政目的別のコスト計算書が望ましい姿と考えられますので、今後、作成に着手し、平成14年度の財政白書に掲載する方向で進めてまいりたいと考えております。

 次に、キャッシュフロー計算書についてお答えいたします。

 キャッシュフロー計算書は、基本的には、現在作成しております歳入歳出決算書と同様で、資金の現在高を示すものと理解をしております。しかし、行政活動によるものや、投資活動、さらには、財務活動などといった行政の活動区分別によるキャッシュフロー計算書を作成することで、歳入歳出決算書ではわかりにくかった部分を補完する効果は大きいものと考えております。

 そこで、まず、行政コスト決算書の作成準備を進め、以後、段階的にキャッシュフロー計算書作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 第2次の行政改革大綱の評価と今後の対応についてお答えいたします。

 初めに、第2次の行革大綱の評価についてでありますが、平成10年度から現在までの行政改革では、地方分権の進展や財政構造改革等、時代の要請を踏まえ、簡素で効率的な行政システムの確立を目指し、事務事業全般にわたり積極的な見直しに取り組んできたところであります。この結果、職員数の抑制や機能的な組織機構の編成など、より効果的な運営に向けて、一定の成果を上げることができたものと考えております。また、窓口対応についても、職員の接遇能力の向上や意識改革に努めるとともに、レイアウトの見直しを行うなど、市民本位の姿勢で臨んだことにより、より親しみのある市役所になってきたものと考えております。

 次に、外郭団体の見直しについてでありますが、外郭団体は、施設管理や用地取得、福祉事業などの分野において、行政の補完的役割を果たしてきており、公益性の観点から多様な市民ニーズに迅速かつ的確にこたえる上で、有効な存在であると考えております。

 しかしながら、時代の移り変わりとともに、公益性の考え方も変化しつつあるなど、引き続き厳しい行財政運営が予想される中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化により、的確にこたえるためには、公共の仕事を民間や市民ボランティアなどにできる限りゆだねていき、行政は、市民自治の補完、調整へと役割を変えていくことが大切であると考えております。

 今後の行政改革では、これらの視点を踏まえ、外郭団体の果たしている機能を再点検し、市のみの改革にとどまらず、外郭団体の見直しを含めた総合的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、e−Japan戦略について、市の対応についてお答えいたします。

 国においては、国民がITの利便性を享受できるよう、平成17年度までに高度情報化社会を達成させるべく、ネットワークインフラの整備を推進し、政府みずから電子政府の実現を目指す一方、地方自治体に対しても、電子政府に対応する電子自治体の構築を求めております。一方、市民からは、電子市役所の構築により、市民生活の利便性や行政サービスのさらなる向上が期待されているところであり、各部門において電子化に向けたシステム開発に取り組んできたところであります。今後は、国県の動向をも見きわめながら、これらシステムの共有化、一元化を図り、より迅速で利便性の高いシステム構築を目指してまいりたいと考えております。このようなことにより、御提言をいただきましたようなシステムも開発できると思っております。

 また、職員に対するパソコンの配置についても、国が平成15年度より運用開始する総合行政ネットワークシステムにおいて、公文書の交換を電子化しますので、これに対応するためにも、早期に設置、整備する必要があると認識しております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 都市行政についてのうち、都市計画の現状と課題についてお答えいたします。

 本市の都市計画におきましては、土地区画整理事業や街路事業を主体として、市街地整備に努めてまいりましたが、現状として、既成市街地の整備や都市形成の進まない区域が存在しており、計画に沿った都市の形成には至っておりません。こうした点を踏まえ、都市基盤整備の進まない地域につきましては、その要因を多面的に分析し、都市形成に向けて地域の評価を行った上で、地域の方々の考え方も十分に把握しながら、市民と行政とによる協働の都市づくりを考えております。

 次に、都市基盤整備の進んだ地域におきましては、地方分権や市民参加の施策展開が進められている中で、市民、事業者、行政等が同様な観点から同じ問題意識を持ち、活性化に向けて協働していくことが必要であると考えております。

 このため、地域の特性に配慮しながら、市民との話し合いの熟度や検討の内容を踏まえて、適宜、専門家を含めた組織化を図ることも視野に入れた対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画法の改正にかかわる事項についてでありますが、今回の改正は、基本的には活力のある中心市街地の再生と郊外部を中心とした豊かな田園環境下で、ゆとりのある居住をともに実現されるような方向に沿ったまちづくりが進めやすい制度改正が盛り込まれております。

 項目的には、都道府県に都市マスタープランの策定や開発許可制度の見直し、さらには、都市計画区域外での開発行為や建築行為の規制の導入として、準都市計画区域制度の創設や一定規模以上の開発行為に対しても、開発許可制度の適用等がなされたところであります。

 この開発許可制度につきましては、地域の実情に応じた柔軟な規制が行われるように見直しされたものであり、この一つとして、「市街化の進行している一定の区域を条例で定めた場合に、開発行為を許容できる事項」につきましては、現在、庁内の意見を集約し、方向を検討しております。

 また、農家分家や建てかえ等の定型化された事項につきましても、条例化することにより、県の開発審査会の議を経ることなく、市で許可できる制度になりました。

 これらの都市計画法の改正内容は、市民生活に大きく影響することから、市といたしましては、現在、早急に対応すべき事項について事務を進めているところでございます。

 次に、建設リサイクル法にかかわる市の対応について、お答えいたします。

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律いわゆる建設リサイクル法は、コンクリートや木材など、特定の建設資材の分別解体及び廃棄物の再資源化を促進することとしまして、平成12年5月31日に交付されております。

 現在、同法に基づく解体工事業者の登録等に関する事項につきましては、県の所轄として既に施行されております。また、国土交通省におきましては、平成14年5月に施行が予定されております分別解体等に関する事務のうち、対象建設工事の届け出などについて、特定行政庁に委任する方向で検討されております。市におきましては、委任される業務内容や作業量の把握に努め、施行後の事務委任への対応をすべく準備作業を進めているところであります。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 都市行政についてのうち、公園整備についてお答えいたします。

 まず、(仮称)門前街区公園につきましては、今年度、埋蔵文化財の確認調査を実施し、今後の整備に向けて取り組んでいるところであります。平成14年度には、地元町会の意向を反映させながら、地域の皆さんに親しまれる公園づくりに努めてまいります。

 また、公園内の消防用防火水槽につきましては、設置の方向で関係部局と協議をしてまいります。

 次に、八幡運動公園の改修計画についてお答えいたします。

 本公園は、昭和51年の開設以来、部分的な改修で対応してまいりましたが、施設の老朽化に伴い、利用者等から改修要望が出されているところであります。改修要望のうち、本年度は、まず、特に要望の強いトイレの改修と足洗い場の設置を実施していますが、グラウンドの排水対策を含めた整備や周囲のフェンスなどの改修につきましては、引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 都市行政についてのうち、県立スタジアムの早期建設についてお答えいたします。

 市は、再三にわたり、県に対し早期建設の要望をしているところでありますが、いまだに具体的な整備計画が示されておりません。知事は、さきの6月県議会の質問に対し、県立スタジアムについては、当面、大きなメーンスタジアムについて厳しい状況を考えると、引き続き慎重にしなければならないと答弁されております。また、11月に本市で開催されました千葉なの花県民会議の席上、元地権者代表の質問に対して、県は財政が大変厳しい状況にあるので、市ともいろいろと相談していきたいとの回答がありました。県の厳しい財政状況については理解しているところではありますが、市としましては、地権者の皆様から提供された貴重な用地の有効利用のため、また、サッカーのまち市原の中核となるスタジアムを含めた周辺環境整備の実現に向け、今後も県に対し早期建設の要望を行ってまいります。また、その中で御指摘のありましたPFI方式など、事業費の圧縮や整備後の効率的運営を図る手法ついても研究し、積極的に県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 交通対策につきましては、公共交通機関の利用を対策の根幹としてまいりました。今後も、施設外の駐車場を含め、施行者の東京都四市競艇事業組合との協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、警備員の配置につきましては、施行者の考えでは、御指摘の路地は警備員の巡回を計画していたところですが、定点的な配置について要望してまいりたいと考えております。

 雇用についてでありますが、昨年、東京都四市競艇事業組合との間で締結いたしましたボートピア市原に関する協定書に掲げているとおり、地元住民の雇用が優先されます。そして、雇用人数は 300人程度で、ボートピアの施設及びその周辺での業務に従事すると伺っております。

 また、環境整備協力費の来年度の見込みにつきましては、全国のボートピアの売り上げの平均値から試算いたしまして、1億円以上は計上できるのではないかと推計いたしております。



○西岡紀代一議長 金沢 清市民生活部次長。

   〔金沢 清市民生活部次長登壇〕



◎金沢清市民生活部次長 社会保障制度と福祉行政についてのうち、国民年金の現状と今後の対応についてお答えいたします。

 まず最初に、本市の国民年金未加入者の実態でありますが、未加入者は平成12年度末で 3,000人と推定されております。

 次に、未納者の実態でございますが、1カ月でも未払いのある人を含めますと、約1万6,000 人であり、12年度の検認率は65.6%となっており、前年度と比較いたしますと 1.3ポイント低下しております。

 次に、公的年金の意義の啓発等、今後の対応についてでありますが、14年度から保険料収納業務が国に移行されます。そこで、国では、未加入者等の公的年金制度の理解を得るため、広報活動の強化を行うこととしております。市といたしましても、市民の年金権の確保はもとより、制度の安定した運営が行えるよう、国との協力、連携を行い、市民への啓発に努めていく考えであります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 社会保障制度と福祉行政についてのうち、初めに乳幼児医療費の助成制度についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、今年の9月の県議会において、堂本知事は、乳幼児医療費助成事業について保護者の手間がかかる現行の償還払い方式を、平成15年度から医療機関の窓口で清算する現物給付方式に転換する方針を示しました。現物給付方式に転換するには、医療機関や支払い機関等の幅広い協力が必要となり、また、事務経費等の負担増のため、市単独で行うには大変難しい状況となっていましたが、県の助成事業に基づき、県下全市町村が一斉に現物給付方式を行うことは、最小限の予算増で市民サービスの向上及び事務の効率化が図られるものと考えております。

 市といたしましては、この改正案の公表を待って、現物給付を前提とした制度改正の準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、医療制度改革法案が成立し、老人保健法による医療受給者の該当年齢の引き上げが行われた場合、市単独事業である68・69歳の方に対する医療費助成制度を維持存続させるかとのお尋ねでありますが、まだ、法改正の詳細が不透明であり、今後も国の動向を注視していくとともに、県内の同様の助成制度を設けている他市町の動向を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、ブックスタート事業の実施についてお答えいたします。

 活字離れが進む中、親子の触れ合いや子育てのあり方を危惧して、赤ちゃんの時期から絵本を読み聞かせ、親子で本に親しむことは、育児支援の立場からも意義あるものと考え、現在、関係部と協議を重ねているところでございます。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 経済対策についてお答えいたします。

 初めに、雇用地域経済対策についてでありますが、本市の雇用の状況につきましては、千葉公共職業安定所による市内新規求職者数を見ますと、平成12年度には月547 人であり、平成13年度の月平均では580 人と5.7 %の増加となっております。これは、千葉公共職業安定所管内の 6.8%を下回っておりますが、10月末有効求人倍率0.58倍が示すとおり、依然として厳しい状況となっております。

 次に、雇用の開拓につきましては、千葉公共職業安定所において、高校生を対象とした就業体験いわゆるジュニア・インターシップを通じ、高校生の職業に対する選択肢や職業意識の育成を目的として取り組んでおり、市は、事業のPRに積極的に努めているところであります。

 次に、求人開拓推進員への情報提供といたしまして、本市企業ガイドブックの提供を初め、情報交換等を行っているところであります。加えて、先般、市長みずから市原地区工場連絡協議会並びに五井南部工場連絡協議会の幹事会社を訪問し、雇用の拡大のお願いをしたところであります。

 次に、新たな緊急地域雇用特別交付金につきましては、新年度予算編成方針に掲げた地域経済の活性化や、地域住民の雇用機会の増加を図るべき重点項目の一つとして位置づけており、該当事業の選定について、県と協議しているところであります。なお、今後の予定といたしましては、県のヒアリング、事業採択を受け、正式な事業計画とする予定であります。

 次に、新たな産業へのシフトについてでありますが、今年度、商工会議所で商工業者を対象に、IT対応の講習会を実施しましたところ、多くの参加をいただき、SOHOや電子商取引への期待の高さをうかがうことができました。その際、ビジネスのIT化の推進や市民のIT利用促進にも寄与する場の整備が必要ではないかと痛感し、それが市において対応できる地域活性化策の一つではないかと考えております。現在、その実現化に向け、場所の設定や運営のあり方について検討を進めているところであります。

 次に、狂牛病に関する風評被害の影響と今後の対応についてお答えいたします。

 9月10日に、国内で初めての狂牛病に感染した疑いのある牛が発見されて以来、消費者の牛肉・牛製品の安全性に対する不安から、消費や価格の低迷を招くこととなり、生産農家や中小企業者に影響が生じております。このことから、市内の酪農家、肉牛農家につきましては、経営への影響調査を実施いたしました。その結果、全農家66戸のうち、食肉処理場への出荷自粛により飼料コストが増加した農家が15戸、資金の融資を考えている農家が5戸でございました。この調査結果を踏まえ、生産者の経営の安定を図るための金融支援として、牛の導入及び飼料の購入に対し無利子の融資が受けられるよう、追加利子補給を措置したところであります。なお、相談件数は現在のところ5件で、融資実行には至っておりません。

 次に、……



○西岡紀代一議長 時間になりました。

 松浦議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接、担当者と話し合いをお願いいたします。

 2番 山本義雄議員。

   〔2番 山本義雄議員登壇〕



◆山本義雄議員 2番議員の山本義雄です。民友クラブを代表し、質問をさせていただきます。

 これまでの代表質問の中で、全く重複するものにつきましては省略をさせていただきますし、似通った問題につきましては、その意を踏まえ、ぜひ、答弁の方に配慮いただければ大変ありがたいと思います。

 米国のITバブル崩壊と今回のテロ事件の影響も重なり、10月の完全失業率は5.4 %と危機的な状況にあります。景気がらせん的に下降する経済学用語で言うデフレスパイラルに入った深刻さの中での経済全体の悪循環、社会保障制度への先行き不安など、先の見えないときの行政運営には、断固とした迅速な対応が求められる機会が少なくありません。特に、経済界におけるデフレ下の財政再建は不可能と言明する経済学者もいるくらいです。市原市の市政運営においても、このことを真摯に受けとめ、危機管理機能を強化しながら、行政運営に当たることを強く望むものであります。

 まず、市長の政治姿勢についてのうち、施政方針について伺います。

 市長自身を含め、変革をキーワードに意識改革を提唱されてきたわけですが、変革のスピードは行政執行の速さにつながり、それが市民サービスの満足度に反映され、新しい時代のまちづくりにつながるものと確信をするところです。特に、地方自治体レベルでは、意識を改革して何をやるかが市民の一番知りたいことだと考えます。時には、トップダウンで、ここはこう変えるんだという大きな変革の波をつくる特異的政策の提示もリーダーとして必要と考えます。さらなる行政サービスを向上させるためにも、現状の悪さも含め、市長自身、また職員の意識改革を掲げるステップとして、具体的な考えをお示しいただきます。

 次に、今経済状況下での13年度歳入の影響と新実施計画への影響についてお聞かせ願います。

 平成13年度予算編成においては、政府の経済見通し、個人消費の堅実な伸び、設備投資などを見込み、実質成長率1.7 %を想定し、経済状況、国県の対応等を踏まえ決定したことは十認認識をしています。11月の内閣府が発表した2001年度政府経済見通しの下方修正では、0.9 %のマイナス成長とし、マイナス幅は名目、実質とも戦後最大で、見通しを策定した昨年末当時のIT需要を転機に、自立回復というシナリオがここまで悪化するとはだれもが予測できなかったことでしょう。日々悪化する今経済状況下で、いま一度、税収減額、そのための13年度事業執行の影響をどう見ているか、また前5か年計画を財政的にも下方修正し本年度スタートした新実施計画への影響への懸念は、先ほど事業量ベースで20%と見ているが、影響はないというお答えがあったところですが、具体的な事業の補足がありましたら、お願いしたいと思います。

 一方、平成14年度の予算編成方針においても、日銀発表の「経済・物価の将来展望とリスク評価」では、2年連続のマイナス成長見通しが大勢を占め、先行きに対し悲観的見方をにじませる現況から、推測される歳入における自主財源確保をどう推測し、事業を組み立てようとするのかお伺いします。

 昨日の、あるいは先ほどのお答えの中でも、30億円の歳入の減収が見込まれ、財政調整基金の取り崩し、あるいは繰越金の増額計上などを織り込み700 億円台の後半での予算規模というお話もあったところです。予想外に落ち込む税収とすれば、中期的なプラン−−−実施計画の事業展開をどう修正していくのか気になるところです。当局の見解をお伺いします。

 また、大きな課題である雇用創出拡大計画では、11月16日成立の国の補正予算では、緊急地域雇用創出特別交付金 3,500億円計上などに見られるような力の入れようです。今後は国、県と連動した市原市における雇用対策が、国のマクロ政策を生かす大きな課題と認識しますが、当市の具体的な予算編成への織り込みも含めた見解をお願いします。

 次に、財政分析指標の評価について。

 今回、初めて収支に基づく貸借対照表−−−バランスシートをまとめ、財政白書の中で公表されました。公共投資による市の資産や負債状況などのほか、行政目的別有形固定資産割合など、担当者の工夫が随所に盛り込まれ、高い評価をする財務諸表となっております。

 そこで、今回公表された市の財政諸表について、市長はどう評価されているのか、それを今後の事業展開にどうしていくのかお伺いします。

 次に、行財政改革についてお伺いをします。

 まず、第2次行財政改革大綱のまとめと今後の考え方についてでありますが、本市における行政改革は、前5か年計画との整合で、計画年度にあわせ具体的な項目別実施事項 105件によって進められ、前議会でも人件費抑制や経常経費の縮減で約8億円程度の効果を上げたとのお答えもあったところであり、財政基盤の確立という意味では一定の評価はできると考えます。

 しかし、大きな社会的構造改革の流れの中で、地方分権にふさわしい、地方公共団体がより高い次元での改革を進め、みずからの体質を強化するという観点では、やるべき課題は山積しているものと言えます。

 第2次行財政改革大綱の全体の達成度、評価すべき点、反省などを含め、大綱の総括をお聞きするとともに、このことを踏まえた今後の進め方についてお伺いします。

 次に、土地公社の未利用地の整理と一般財源化についてですが、その進め方については、先日のお答えで理解しましたので取り下げます。一般財源化の進め方につきましても、ヒアリング段階で理解したところで、取り下げたいと思います。

 続きまして、政策制度評価システムについてです。

 第2次の行財政改革では、事務事業の見直しについて検討を進め、新実施計画においては各種目標とすべき指標の提示がなされ、このたびのバランスシートの公開では、財政分析のための各指標が示され、政策制度評価システム導入の背景としては、大変効果的な機会ととらえているところです。まして、新5か年の実施計画においては、厳しい財政事情が明確な中、日々の日本経済は決して明るい展望は見出せません。予断を許さない状況下での行政運営においては、事務事業の一層の効率化を目指して、みずからの行政評価に着手をし、早期に立ち上げる必要性があると考えます。全国的には43都道府県とすべての政令都市が導入または検討、県内自治体でも導入検討をしている自治体は42市町村に上ると伺っています。

 現状の検討状況はどうなっているかお伺いするとともに、行政評価の対象として、市独自でどのような考え、ターゲットを持って進めているのかお答え願います。また、現在進める行政改革の一端である事業評価との連携はどうなっているのかもあわせてお伺いします。

 次に、財政調整基金についてでありますが、調査段階で理解しましたので、質問を取り下げます。

 法的な範囲内での積み立てとならざるを得ませんが、予測できない自然災害対策などへの対応等、多くの被災地での教訓もあり、また当市でも、平成8年度の台風被害にとっても、その復旧費に15億円必要だったということも踏まえ、災害対策基金的なものは、調整基金とは別な視点で、常設な基金としての研究課題と考えます。まずは、一層の財政健全化策を進める中で、基金への積み立てができるよう要望しておきます。

 広域行政について。

 住民基本台帳ネットワークシステムについてですが、市原市の広域行政克服にはさまざまな課題があるわけです。電子自治体もその有効な手段になります。世界でも例を見ない大きなシステムとして、政府のe−Japan重点計画で、電子政府・自治体を構築する構想として、国、地方を通じた一元的なネットワークシステムを整備する中、本人確認システムとして位置づけられ、住民基本台帳ネットワークシステムが、来年8月より段階的にスタートをすると伺っております。平成14年8月、あるいは15年にスタートするそれぞれの事業内容と、当市の取り組み状況について御説明願います。

 また、広域交付というシステムのメリットがあるわけですが、具体的な広域行政におけるサービスについての見解をお伺いします。

 そして、個人情報保護法の対象外となるこのシステムでの個人情報漏えいに対する懸念は、他自治体でも実際に起きており、東京都杉並区のように、独自の条例の制定を前提にした運営を工夫しながら、住基ネットに参加の表明をした自治体もあります。当市の個人情報漏えいに対する考え方をお伺いします。

 次に、都市景観デザイン指針の奨励と4ゾーンの特徴的な活用です。

 市原市のまちづくり、「歩いて楽しく 眺めて美しいまち」を進める手法として、平成11年度の都市景観条例を制定、それに基づく都市景観基本計画を策定、表彰制度創設など、遅まきながらも着実な特徴づけがされ、市原市のまちづくりの基本となる一定の方向性を見きわめる大きな指針と位置づけるところです。都市景観にかかわる体系づくりのこれまでの評価と今後の課題について、まず、お伺いします。

 また、都市景観づくりの理念は、市原市の総合計画にある4ゾーンでの地域別計画で示す地域の特性を生かし、地域の姿を明らかにするまちづくり手法とは、その考えの基本は異なりますが、広域なまちづくりでの特徴的な位置づけを、市民により鮮明にするため動機づける工夫として、こうした都市景観デザイン指針をゾーン別に奨励をし、特徴的まちづくりへの工夫ができないのか、見解をお伺いします。

 次に、介護保険についてであります。

 超高齢社会の到来を目前にして、すべての国民が安心して老後を送れることができる長寿福祉社会の実現を目指し、寝たきりや痴呆の高齢者の急増、家族介護機能の変化などから、介護問題は老後の最大の不安要因となっております。

 こうしたことから、介護サービスが、いつでも、どこでも、だれにでも提供されることが最も重要なことであると認識をしております。高齢者の多くは、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活することを願っていることと思いますが、当初在宅介護サービスを主体とする制度であったにもかかわらず、施設入所待機数の増加など、在宅サービスの利用が全国的にも低調な傾向にあります。その在宅介護サービスの供給体制の不足が、在宅において生活することが可能であるにもかかわらず、施設入所を希望する人や入所後に要介護状態が改善しても施設から退所できない人がいるなど、施設サービスへの過大な需要が生じていることも一つの要因ではないかと考えられますが、当市の傾向についてどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。

 また、本市の在宅介護サービス供給量のうち、特に当初から不足が予想された訪問リハビリについての理学療法士、作業療法士等、マンパワーの現状と対応についてもお伺いします。

 次に、介護保険料については、この10月からの保険料全額徴収にあわせ、全国でも独自に低所得者の負担軽減に踏み切る自治体が相次ぎ、現在300 団体に上ると聞いております。本市では、保険料を負担することが困難な低所得者に対し、引き続き自立した生活を確保する中で、保険料の負担の継続的な独自軽減策をことしの6月議会で議決をし、住民への周知や手続機関等も考慮しながら、10月からの満額徴収にあわせ実施したことは承知しております。

 そこで、その効果として、申請者状況の現状、今後の対応についてお伺いします。

 また、第1号被保険者の保険料については、制度スタート直前、介護保険の円滑な実施のための政府の特別支援によって、昨年4月から半年間は徴収凍結、10月から1年間の半額徴収、本年10月からは本来額の徴収が始まり、段階的に保険料が上がってきております。これまでが特別で、10月からの保険料が本来の額であるにせよ、保険料を支払う高齢者にしてみれば、これまでの倍増となってしまうわけであり、年金に頼る高齢者への負担の影響は予想以上に大きなものがあると考えられますが、このような状況下、保険料全額徴収に対する市民の反応とその分析、対応についてお聞かせ願います。

 次に、児童虐待についてです。

 2000年度に、全国の児童相談所で対応した児童虐待の処理件数が過去最高の1万7,725 件で、前年度の 1.5倍、統計を取り始めた10年前に比べて16倍とのデータが、厚生労働省から発表されました。

 また3歳児の保護者を対象にした国立教育政策研究所の調査データでも、育児ノイローゼを初めとし、児童虐待が、特別な親の、特別な現象とは言い切れないような状況になっていることです。

 市原市を所管する千葉県中央児童相談所管内における児童虐待取り扱い状況を見ても全体の3割以上となっており、他市と比較しても虐待件数が多い実態がある中、御承知のように袖ケ浦市で起った痛ましい衝撃的な事件を目の当たりにし、対岸の火事的な受け取りでは済まされない状況下ではないかとの認識をするところです。当市のその状況をお伺いするとともに、これらへの虐待の本市としての対応がどのようになっているのかお伺いするとともに、このように児童虐待件数が急増している現状におきまして、児童虐待の防止を専門に行う職員を、市独自で配置するなどの対策が必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、農業集落排水事業について。

 本市の農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全、機能維持または農村の生活環境改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備を行い、生産性の高い農業の実現と、快適で活力のある農村社会の形成に寄与するだけでなく、水道原水である高滝湖の水質保全を図る重要な使命を一方では持ち、現在、月崎、朝生原地区を年次計画と定め整備を進めております。

 本事業の目的達成のためにも、居住する地域住民の方々全員の事業参加が大きな要素となり、ひいては健全な効率的事業運営に寄与するものと考えます。そこで、類似する下水道事業での利子補給制度、自己資金改造時の補助金制度、あるいは合併浄化槽の設置にかかわる補助金制度などを進めていますように、処理対象の方々が事業に参加、加入しやすい環境条件設定をすべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 また、冒頭に述べさせていただきました農村社会への寄与という総合的な見地をもってすれば、単に下水処理という位置づけだけでなく、農地等で使用することを目的とした浄化のときに発生する汚泥を主原料とした有機資源、家畜ふん尿、生ごみを活用した肥料化、コンポスト化なども市の関連部局と総合的に検討すべき課題と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、下水道整備事業について。

 下水道事業は多額な事業投資が必要ですが、社会的インフラ整備には重要な事業だと認識をしています。

 この11月より新たな高度処理施設が稼働する松ケ島終末処理場にも大きな期待がかかるところです。そこで下水道事業について、何点かお伺いします。

 まず、今後計画されている下水道事業計画の中で、計画処理区域内で現在使用されているコミュニティープラントの管渠移管活用が考えられますが、その対象施設の管理保全は老朽化など新旧さまざまな形態となっております。この対応につき当局の見解をお願いします。

 そして、広域的な社会インフラ整備においては、先行的な将来的環境整備を勘案したインフラ投資が必要です。特に下水道の管渠を利用した光ファイバー線の敷設などが可能と聞いておりますが、新規事業においてこうした先行投資を検討することについての、当市の考え方をお伺いします。

 また、社会資本整備のおくれている南部地区への事業計画として予定されている南総終末処理場の進捗状況、並びにその周辺環境整備の考え方とあわせて、施設の持つ悪臭などに対する住民の懸念も一方あるわけですが、高度処理技術が進む中、施設の処理能力についての考え方をお聞かせください。

 道路整備についてです。

 交通インフラについてはさまざまな課題はありますが、何より解決を急ぐべきは、渋滞の解消にあると考えます。

 経済的な損失、環境への影響を初めとし、特に近年、生活道路ということだけでなく、都市機能の円滑な活動、地域間の物流、あるいは福祉行政においても、その機能の充実は一層求められています。

 市内道路整備事業において、慢性的な渋滞緩和という観点から2点お伺いします。

 まず、国道 297号八幡地区の4車線化、並びに市道24号線辰巳台線の4車線化ですが、八幡埠頭線への慢性的通勤渋滞対策として4車線化が事業化されることは、大変意義深いものがあります。特に、この慢性的渋滞で毎日のように抜け道として狭隘な生活道路が使用され、日常的な事故不安に陥ってる市民の不満も多く、このことが解消される期待、あるいは交通事故を誘発する変則3車線という特異な対応も解消できることで、早期の対応が望まれていましたが、計画どおりとは思えません。そこで、事業の進捗と今後の進め方、特に現在の渋滞時間帯における工事期間内の対応なども含めた見解をお伺いします。

 次に、国道 297号牛久地区における市内幹線道路の交差することでの、慢性的渋滞対策として進めてきた各種道路整備についてお聞きします。

 現在の渋滞については当局も既に御認識のとおりですが、房総への移動、あるいは市の自然余暇ゾーンと位置づける地域特性の発展、ゴルフ客の集客など、どれをとっても大きな阻害要因となっております。今後の圏央道の整備に伴う交通量増加など予測すれば、整備促進には一層の意を酌む必要があります。関連する各種道路整備の状況と、今後の進め方についてお伺いします。

 教育行政についてです。

 まず、総合的な学習の時間の対応について。

 生きる力を育み、特色ある学校づくりに向けて、いよいよ実施される総合的な学習の時間については、各学校でも具体的実践活動が本格化し、積極的な校外学習など特徴的な活動が始まっています。市全体での行政課題の広がりの中、教育政策課題だけとっても多くの問題が少なくありません。予算的な傾斜配分が難しい中、この総合学習についての予算的な配分について懸念がされています。特に実践項目によるばらつきなど、単一的な算出が難しい中で、完全実施に向けどのように反映していくのか、教育委員会の考え方をお聞きします。

 次に、少人数授業についてです。

 このたびの第7次加配においても、きめ細かな授業という考えが盛り込まれ、また地方分権の流れの中、義務教育標準法が改正され、4月から県の判断で学級編制の弾力化が実施をされ、県教委でも部分的少人数授業の実施が打ち出されました。

 一方、浦安市、柏市など7市で少人数指導、チームティーチングのための配置、成田市の健康推進教員事業、野田市の音楽専科時間講師など、非常勤講師の独自採用に踏み切る自治体も報告されています。

 そんな中、新たな総合的な学習の時間への対応など、これまでにない管理面での教員の配置にも不安が残るところです。当市のチームティーチングの終了後の対応などの状況により、現状から後退する懸念も考えられるところですが、その必要性を踏まえ、どのように考えておられるのか、お尋ねします。

 次に、環境行政について伺います。

 まず廃棄物の不法投棄対策についてですが、市内廃棄物の不法投棄の状況を見ますと、家庭から排出される一般廃棄物は毎年300 件以上発生しています。一方、建築解体ごみを主とする産業廃棄物にあっては、多量堆積している所には廃棄物処理法に基づき改善命令の処分を行い、一時期よりは搬入量は減少しているように思いますが、市内に40カ所以上もの不適正処分場を抱える中で、一般廃棄物の監視を含め、その体制を強化すべきことが現在の大きな課題と考えます。

 国の法改正、県条例規制強化の働きかけなど、それぞれ関係機関への働きかけには一層の努力はしなければいけませんが、一方、市独自でこれまで取り組んできた不法投棄を防止するための市民からの通報や警備委託、そして監視カメラの導入など監視の強化を図っておりますが、いま一度、市原市の不法投棄に関するスタンスを行為者に極めて明確に際立たせるには、投棄物からの行為者を割り出し、悪質な行為者は警察に告発する強い姿勢を示すこと、このことが不法投棄絶滅宣言を発した当市の姿勢として、市内外的にも必要ではないでしょうか。

 現状は、投棄された廃棄物による市民の生活環境の障害を除去するために、市費を投じて速やかに除去されておりますが、捨て得にならないよう体制を強化する必要があります。まず、家電リサイクル法の施行に伴い不法投棄が増加する兆しがあると伺っていますが、現状についてお答え願います。

 さらに、来年4月から粗大ごみの有料化に伴い増加することが予想されます。そのためにも、例えば不法投棄行為者追跡班の設置をするなど、投棄者の割り出しに全力を投入し、悪質な行為者には刑事告発を視野に入れながら対応すべきであり、そのための組織強化が、今、必要とされているのではないでしょうか、当局の見解をお願いします。

 次に、平蔵の一般廃棄物最終処分場についてお聞きします。

 先日、平蔵の一般廃棄物最終処分場を現地視察する機会がありました。一般的な迷惑施設というイメージとは大分違い、悪臭はなく、場内管理道路も含め整然と整備され、管理面で大変感心をしたところです。

 昭和48年の事業計画から、昭和55年のA地区供用開始を経て、現在の環境問題の大きな全国的課題である最終処分場確保が叫ばれる中、この施設の持つ貢献度ははかり知れないものがあります。特に全国的にも最終処分場だけでなく、こうしたつくらないで済むならそれにこしたことはないが、必ず必要なもの−−−迷惑施設的なものは、総論賛成各論反対的な主張が多く、設置者と住民との施設コンフリクトは、当市のこうしたほかの施設においても、今後の設置には合意形成を図る上で大きな課題であろうと認識をするところです。

 この貴重な施設を次世代に受け継ぐべく、常に前向きな対応で進めてきたごみ減量、分別、大型粗大ごみの破砕施設の整備等により、現在供用中のB 2地区においては、当初計画より大幅な供用期間の延長、さらには今年度から実施された焼却灰のエコセメントリサイクル事業により、5年間延命し、平成27年ごろまで使用可能ということでありました。

 今、21世紀が始まったばかりですが、処分場全体で今世紀中の埋め立てはほぼ足りるであろうというような自治体は、私自身あまり耳にしたことはありません。大変、各位の御努力の結果であり、好ましい状況であると考えています。そのような背景を考え合わせば、なおさらこの貴重な資源を大切にし、廃棄物の適正処理のさらなる推進、周辺環境の保全、そうしたことに一層の意を持って管理運営に当たることの必要性を強くするところです。

 そこでお伺いしますが、この施設の当局の管理保全に対するスタンスについてまずお伺いします。とともに、既に埋め立てを終了した地区の地盤の安定度は現在どのような状況でしょうか。また、現在供用中のB 2はもとより、A、B 1地区における水質保全は、継続的な周辺環境保全のためにも大変重要な管理項目です。各地区についての水質分析の結果についてもお聞かせください。

 最後に、市営住宅について。

 急速な高齢化に伴い、お年寄りが安心して暮らせる住環境の整備を進める高齢者居住政策とともに、介護保険の導入に伴い、介護の現場が施設から在宅中心に移ることへの対応も大きな課題と認識をするところです。

 国では国土交通省と厚生労働省が省庁の縦割りを超えて、住宅政策と福祉政策を総合的な連携の中で進めるという動きも出てきました。

 市原市の新5か年計画に示された公共賃貸住宅総合再生計画の中では、市営住宅の建てかえ時における基本的バリアフリーは、すべての建てかえ対象住宅において実施するとありますが、高齢者、身障者に対応したバリアフリー住宅の今後の具体的な進め方について、当局の考え方をお聞かせ願います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 暫時、休憩いたします。

     午後0時07分休憩

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     午後1時11分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の山本義雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山本義雄議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答えを申し上げます。

 まず市長の政治姿勢についてのうち、施政方針についてお答えします。

 地方自治新時代における行政運営の基本は、市民と協働して、市民の視点で事務事業を効率的、効果的に推進していくことにあると考えております。

 このためには、職員一人一人が日々の仕事に対して、常に市民の立場に立って考え、臨んでいく意識の醸成が必要であり、その具体的な試みの一つとして、私は現場重視ということを示したところでございます。

 委員各位の御理解のもとに成立、施行いたしました林道の規制、あるいはペット霊園に関する条例などにつきましても、現場の実態をよく把握し、住民の意向を十分に踏まえた結果であると思っております。

 また、まちなみウオッチングや中心核づくりシンポジウムの開催など、市民参加の機会を拡充するなど、現場重視による取り組みは、職員が市民とのパートナーシップや協働といった視点から、事務事業を見直すように意識を変えてきたものと考えております。

 一方、ホームページの制作や、生涯学習での音楽フェスティバルなどでは、職員みずからが新たな発想で事業の企画立案を行い、さらには、いちはらEXPO2001の開催では、職員が地域に密着した団体である市原商工会議所と連携して事業を進めるなどの動きも生じてきているところであります。

 これからも、私の進める意識改革は、十分浸透してきているものと考えておりますが、引き続き市民の視点を基本に、さらなる職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度の歳入と新実施計画への影響についてお答えいたします。

 平成13年度の歳入につきましては、国の予算編成や地方財政計画、あるいは景気動向を勘案して、昨年末から年明けにかけ、予算編成を行ったところであります。しかし、その後の経済情勢は悪化の一途をたどり、特に臨海企業の法人市民税、固定資産税における償却資産などで約13億円程度の減収が見込まれるところでございます。

 この補てんは、今後、前年度繰越金を充当して調整する予定でありますから、現在のところ事業への大きな影響は生じないというふうに考えております。

 次に、現在の5か年計画の財政見通しでは、経済の低成長下での確実な財政運営を見込んで投資的経費充当可能財源を想定し、計画事業への配分に当たっても、過剰な財政負担とならないよう配慮しております。

 今年度に入って、政府は経済成長率の見込みをマイナスに修正するなど、景気の先行きが非常に厳しいものとなっており、本市においても税収の減少は避けられないものと考えております。

 こういう状況でありますけれども、実施計画事業については重点的な予算配分に努めまして、適正な予算水準を確保しつつ推進し、その影響を極力少ないものとしてまいりたいと考えております。

 次に、平成14年度予算の歳入における自主財源の確保をどう推測し、事業を組み立てようとするのかでありますけれども、平成14年度は市税を中心に30億円を超える財源不足が生じる見通しにあるために、多様な財源確保に努めなければならないと考えております。

 特に、前年度繰越金の増額計上の予定をしたり、13年度補正予算で計上する財政調整基金の取り崩し、さらには地方債の余裕枠内での増発などさまざまな手段を講じ、必要な財源を確保しながら各事業の予算水準を極端に落とさぬ努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策の予算の取り組みですが、平成14年度予算の重点は、地域経済の活性化と雇用機会の増大において、ソフト事業を中心に緊急、臨時的に取り組むことにしております。

 一方、国におきましても、このたびの補正予算で緊急地域雇用創出交付金事業が創設され、今後、その詳細について千葉県との協議を進めていくことになりますが、平成14年度予算ではこれらの事業にも積極的に取り組み、市の単独施策とあわせて相乗効果を発揮させながら、地域の雇用拡大に努めてまいる所存であります。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 市長の政治姿勢についてのうち、財政分析指標の評価についてお答えをいたします。

 バランスシートは現金主義の公会計の欠点である資産としてのストック情報と、これに投入した財源、特に負債である借入金がどの程度使われたかを知る上では、大変有益な財務諸表であります。

 そこで、この評価についてでありますが、現在、バランスシートの作成は義務化されておりませんため、他団体との比較では適切な評価は難しいわけでありますが、一部公表されている数値で本市を比較した場合、ストックの量や現世代の社会資本負担率などは高位の位置づけにあります。

 また、3カ年の経年変化を見ても、資産の量を確実にふやす一方、負債額は年々減少するなど、財政の健全化に意を用いてきた結果が確実にあらわれております。今後ともこれらバランスシートの手法を注視しながら、次世代に負担を先送りせず、健全化に配慮しつつ、着実に資産をストックしていく行財政運営に心がけてまいります。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 第2次行政改革大綱のまとめと、今後の考え方についてお答えいたします。

 初めに、第2次行政改革大綱のまとめについてでありますが、平成10年度から今年度までの4カ年にわたる行政改革では、21世紀の地方自治新時代に十分機能する行政システムの確立を目標に、事務事業の執行方法や定員管理、給与制度など、行財政運営全般にわたる見直しに取り組んできたところであります。

 この結果、職員数の抑制、機能的な組織機構の編成など内部管理面における効率化や、戸籍の電算化、福祉総合相談コーナーの設置など、市民の利便性向上といった点で一定の成果を上げることができたものと考えております。

 13年度のまとめにつきましては、これが整理次第発表していきたいと考えておりますが、12年度におきましては、見直し等の計画76件中、改善等が図られた事項は72件で、94.7%の改善率を見ることができました。

 次に、今後の考え方についてでありますが、依然として厳しい行財政運営が見込まれる中で、新たな行政課題や、社会経済情勢の変化に的確にこたえるためには、費用対効果といった経営的視点から事務事業を点検していくことはもとより、国県及び民間、市民との役割分担や、協働に留意しつつ、行財政運営を見直ししていくことが重要であると考えております。

 平成14年度以降の行政改革では、これらの視点から新たな大綱を策定し、行政改革推進委員会の意見を初め、時代の要請を的確にとらえ、市民から理解が得られる改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、政策評価システムについてお答えいたします。

 現在、国や地方自治体で調査、研究が進められている行政評価制度とは、政策、施策、事務事業の各過程に、数値による目標管理の考え方を導入し、民間企業の改革ノウハウを行政にも導入しようとする手法であります。

 このような中で、行政改革の導入については、ことし4月末現在の総務省調査で指標の選択、設定や既存システムとの整合、連携の困難性などから、試行中を含めましても全市町村の9%にとどまっております。本市におきましても、いましばらく課題を整理する時間が必要なところであります。

 なお、ステップup21プラン?では、試行的に施策ごとの目標値など参考指標を設定しており、今後の進行管理において、各事業ごとの評価を行う際に、この参考指標を活用することにより、施策推進の妥当性を検証することができるものと考えており、行政評価の趣旨を生かした取り組みを既に始めているところでもあります。

 そこで、今後は、こうした取り組みを踏まえ、行政改革の一環として評価対象の見きわめ等、行政評価システムの構築を図るため、庁内的プロジェクトを立ち上げるなど、次のステップに取り組んでまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 広域行政についてのうち、都市景観デザイン指針の奨励と4ゾーンの特徴的な活用についてお答えいたします。

 都市景観形成につきましては、「歩いて楽しく 眺めて美しいまち」を目指し、平成11年度に市原市都市景観条例の制定、都市景観基本計画、都市景観デザイン指針等の策定など、推進制度の確立を図ってまいりました。具体的な施策といたしましては、これまで都市景観こども絵画展、都市景観賞の表彰、大規模建築物等の新築等の届け出制の実施、さらには都市景観デザイン指針の運用による景観誘導を推進しております。このような施策を通して市民の都市景観意識は向上してきているものと考えております。

 今後の課題につきましては、都市景観促進地区及び重点地区の指定に際して、住民の同意形成を図ることが必要でありますことから、十分な啓発活動、住民の景観意識の高揚を図り、長期的な観点から進めることが重要であると考えております。

 次に、総合計画の4ゾーンとの関係でございますが、都市景観基本計画では、景観要素別に市内を7圏域に分け、整備することとしており、また都市景観デザイン指針では、山、緑、水、歴史という共通要素別、土地利用別の景観の考え方を示しております。

 4ゾーンに示される地域別計画の展開を図る中で、景観の考え方を反映させるよう、今後の景観形成に努めてまいりたいと思います。

 次に、市営住宅についてお答えいたします。

 市営住宅のバリアフリー化につきましては、高齢社会の急速な進展に伴い、その対応を図る必要があることから、市といたしましては高齢者や障害者の身体機能に配慮し、自立した安全な生活が営まれるような住宅の整備が重要であると認識しているところであります。

 現在、既存住宅においては、並木住宅の一部に高齢者向け住戸、平田住宅及び萩ノ台住宅の一部に障害者向け住戸を設けております。また、磯ケ谷第2住宅の全戸には室内段差の解消、階段、浴室及び浴槽内の手すりの設置等、バリアフリー化を図っております。さらに、新たな入居時には、修繕はもとより段差の解消や手すりの設置にも努めております。

 今後、公共賃貸住宅総合再生計画に基づく既存住宅の建てかえや、民間住宅の借り上げにつきましても、住戸内に幅広い通路・玄関や段差の解消、手すりの設置等を設計に配慮し、敷地内の整備に当たってもバリアフリー化を図ってまいります。



○西岡紀代一議長 金沢 清市民生活部次長。

   〔金沢 清市民生活部次長登壇〕



◎金沢清市民生活部次長 広域行政についてのうち、住民基本台帳ネットワークシステム対応についてお答えいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法の改正により、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的とし、市区町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理、法律で定める国の行政機関等に対する本人確認情報の提供、住民基本台帳カードの活用の3点を実現するためのものであります。

 まず、事業内容と進捗状況についてでありますが、当市の住民基本台帳システムの改修作業は順調に進んでおり、平成14年8月には住民票コードの通知、本人確認情報の提供が稼働する予定になっております。さらに、平成15年8月には住民票の広域交付、転入転出の特例処理、及び住民基本台帳カードが交付される運びとなります。

 次に、システムのメリットについてでありますが、住民基本台帳カードの使用により、全国どこの市区町村でも住民票の交付を受けることができること、転入転出の手続が簡単にできること、身分を証明するものとして活用することも可能となります。さらに10省庁93事務の国等の業務については、ネットワーク上で本人確認ができることから、住民票の写しの添付の必要がなくなります。

 次に、個人情報漏えい対策についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムでは、提供先や利用目的の限定、秘密保持の義務づけ、専用回線の使用、本人確認情報の暗号化、操作職員の限定等、全国的に統一した個人情報保護対策を講じることとしております。当市といたしましても、住民の大切な個人情報を取り扱うことから、この個人情報の保護を最も重要な課題と位置づけ、対応してまいりたいと思います。(17番 泉水慶吉議員、「議長、法律的にはわかんないけど、市民生活部次長は、報告者の中に入っていないよ。いいのかい。」と呼ぶ)



○西岡紀代一議長 暫時、休憩いたします。

     午後1時31分休憩

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     午後1時33分再開



○西岡紀代一議長 再開いたします。

 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 介護保険についてお答えいたします。

 最初に、在宅介護サービス供給体制と施設サービス需要の関係についてですが、平成12年度の給付実績では、在宅介護サービスの供給量はおおむね充足しているものの、利用量につきましては一部のサービスを除いて目標量を下回りました。また、施設サービスにおいては、入所待機者もおりますが、この方々は必ずしも在宅介護サービスが受けられなくて施設入所を希望しているものではないと考えております。

 介護保険では、利用者がサービスを自由に選択できることが基本となっており、福祉による措置に比べ、申し込みしやすくなった、今申し込んでおかなければいつ入所できるかわからないなどの理由により、全国的に施設入所を希望する傾向が目立ってきたといわれておりますが、このニーズにあわせて介護施設の拡大を図ってまいりますと、保険料が急増するものと考えられます。今後は在宅サービスの拡充とともに、施設サービスの充実が図られるよう、保険者として効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、訪問リハビリの理学療法士、作業療法士等のマンパワーの現状と対応についてですが、訪問リハビリは医療系機関が中心となり、医師の指導に基づいて行うサービスであり、現在6業者からサービス提供がなされております。

 昨年度実績を見ますと、利用量は少なかったものの、供給量は低い状況にありますので、医療機関に対し、指定居宅サービス事業者として積極的に参入していただくよう、引き続き働きかけを行うとともに、リハビリを行う理学療法士や作業療法士が全国的に不足している状況であることから、養成機関の増設を国、県に対し要望しているところでございます。

 次に、低所得者の保険料軽減申請状況等についてですが、8月1日から随時受け付けまして、10月末現在での窓口や電話での相談件数は 320件、申請件数は57件となっております。

 この制度につきましては、広報紙やホームページはもとより、町会回覧や民生委員等への協力依頼、さらには保険料を滞納している方々への電話催告時に、特に保険料軽減対象となります第1、第2段階の滞納者に対し、詳しく説明しております。この本市独自の制度も、徐々にではありますが、浸透してきているものと考えておりますが、今後とも制度の周知に努めてまいります。

 次に、この10月からの保険料全額徴収に対する市民の反応等についてですが、10月からの本来保険料額の徴収に伴い、被保険者からの相談等では、10月からの保険料増額は負担が大きいとか、年金生活の高齢者なのに保険料を負担しなければならないのかといった質問も寄せられております。ちなみに、市民からの介護保険料に関する相談件数は、当初賦課の通知を行った6月については 764件、保険料本来徴収額になる10月については 359件となっております。これらの対応につきましては、介護保険制度が社会保障制度であることや、この9月までの保険料の軽減が円滑な実施のための特別対策で、段階的納付方法により保険料負担が重くならないような経過措置があったこと、また現役世代からも支えられていることなどを十分御説明し、保険料負担について理解をいただくよう努めております。さらに、保険料負担が困難な低所得者につきましては、保険料軽減制度の説明なども行い、対応しております。今後ともあらゆる機会を通じ、市民の方々に介護保険料の必要性等を周知してまいります。

 次に、児童虐待防止についてお答えいたします。

 最初に、本市における児童虐待の取り扱い状況についてでございますが、平成12年度中に市に寄せられた児童虐待に関する通報は43件ありました。これらにつきましては、事実確認を行った結果、37件が虐待の疑いがある事案であり、その大部分が実母による虐待で、身体的虐待、養育拒否等が主な内容となっております。これらの事案に対する本市の対応でございますが、現在、児童家庭課内に家庭児童相談員2名を配置し、通報に関する事実確認を行うとともに、千葉県中央児童相談所を初めとして、学校、保育所、保健センター、警察、病院などの関係機関と連携を保ちながら、虐待による児童への被害を最小限に食いとめるよう取り組んでおります。

 次に、児童虐待防止のための市独自に行う対策についてでございますが、相談体制のさらなる充実を図るため、家庭児童相談員の増員について関係部と協議をしているところでございます。

 また、子育てに悩む母親等からの相談を幅広く受ける体制整備の一つとして、本年9月から子育て支援センターでEメールによる相談受け付けを開始したところであります。ここに寄せられた内容によっては、家庭児童相談員が対応したり、また、保健センターや保健所へ情報提供を行っており、児童虐待防止に関しても一定の効果が上がっているものと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農業集落排水事業についてお答えいたします。

 初めに、加入促進に向けた施策でありますが、供用開始予定地区が水道水源であります高滝ダム上流域に位置し、緊急に水質保全を講じる必要があるとともに、本整備へは多額の事業費が投資されており、事業効果の面からも水洗化の普及向上を図る必要があります。加えて加入促進を図ることにより、施設の維持管理を賄う使用料収入が見込めます。このことから受益者の自己負担となります宅内排水設備費の軽減を図ることにより、早期の加入促進が見込まれるところでございます。したがいまして、現在、供用開始にあわせて、制度の制定について関係部局と協議をしているところであります。

 なお、地元の事業促進委員会を通じ、公共汚水ますへの接続を早期に実施されるよう啓発を図っているところでもあります。

 2点目の、将来計画として、発生汚泥の農地還元についてでありますが、農業集落排水施設から発生した汚泥の処分については、当面、市の臨海衛生工場を予定しております。しかしながら、将来的には、資源循環施設またはコンポスト施設など、地域に適した農地還元等、その手法を含め、庁内に設置しております市原市下水道処理推進会議の中で調査、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 下水道事業についてお答えいたします。

 最初に、現在使用されているコミュニティープラントの活用について、お答えいたします。

 市が、公共下水道として、コミュニティープラントを有する団地の下水道を取り込む必要性が生じた場合には、既存の管渠の有効利用が考えられます。各団地内の汚水管渠や、人孔などの現況調査等を実施し、修繕等が必要な場合は応分の負担をお願いし、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、南総終末処理場の進捗状況についてお答えいたします。

 南総終末処理場につきましては、平成11年度をもって処理場用地の取得が完了しておりますので、本年度から処理場施設の基本設計に着手するとともに、引き続き処理場進入道路の用地取得を進めて、5か年計画期間中に本工事に着手したいと考えております。

 なお、処理能力の考え方でありますが、南総処理区内の光風台、馬立、佐是、牛久、牛久中、鶴舞等約 700ヘクタールの地区について、日量1万 6,200立法メートルの汚水処理計画を考えております。

 また周辺環境との調和を図るため、場内の緑化に努めるとともに、覆蓋により臭気の拡散を防ぐほか、発生汚泥の焼却を松ケ島終末処理場で行う等の対策を図ってまいります。

 放流水の水質につきましては、窒素や燐の除去まで、可能な高度処理方式を導入して、新たな千葉県の排出基準にも対応できるような施設とする考えであります。

 次に、幹線管渠を活用した光ファイバー等のインフラ整備についてお答えいたします。

 光ファイバーケーブル等の収容空間として、下水道管渠の活用は、下水道管理の効率化、高度化のみならず、高度情報化社会に対応したインフラ整備の手法として注目されてきております。しかしながら、本市におきましては、下水道整備がいまだ半ばの現状でありますので、先進都市の状況を参考にしてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路整備についてお答えします。

 初めに、国道 297号八幡地区の4車線化の今後の工事内容と、工事期間中の渋滞緩和対策についてでございますが、現計画は千葉県において山木交差点から長谷川病院前までの間延長約 1,270メートルについて、4車線化と交差点に右折専用の車線を設けるもので、このうち山木交差点から八幡消防署付近までの 320メートルが既に完了し、残り 950メートルについて、現在、事業を実施しているところであります。

 具体的な工事内容でございますが、本年度は上り車線の拡幅工事と、砂田歩道橋の撤去工事を行い、平成14年度は下り車線の拡幅を、平成15年度は信号機移設箇所として長谷川病院前、並びに国道 297号と市原出道との交差点、いわゆる国道 297号と鶴舞街道との交差点及び八幡中学校入り口の3カ所を予定しております。残されました長谷川病院前から主要地方道千葉鴨川線までの区間につきましては、現計画が完了した後、実施することで検討すると伺っております。

 なお、工事期間中の渋滞緩和対策といたしまして、作業時間は通勤時間帯を避け、広報紙や道路情報センターを通じて広報していき、利用者への周知を図ることで対応していくと伺っております。また、市道24号線の4車線化改良工事につきましては、山木交差点から延長約 420メートルの区間であります。そのうち約 370メートルの区間が13年度末までに完了し、その進捗率は約88%になります。残る50メートルにつきましては、平成14年度に実施する予定でおります。

 次に、国道 297号牛久地区の交通渋滞緩和対策についてお答えいたします。

 牛久地区は、本市中南部地域の商業等の中心地であるとともに、国道 297号、国道 409号、主要地方道市原天津小湊線等の主要幹線道路が集中する要衝の地となっております。加えて、アクアラインの開通による交通需要の増大により、米沢交差点を中心とした慢性的な交通渋滞となっております。このため、早期の渋滞緩和に向けた対応が必要であり、牛久市街地の交通を分散することを目的として、うぐいすラインから市道71号線を経由し、さらに市道13号線と連絡する(仮称)牛久環状道路の概略設計を平成11、12年度に実施いたしました。

 現在、この概略設計をもとに、新たな国道バイパスとしての整備について、事業に関連する国道及び県道管理者と協議を進めているところであり、今後も引き続き早期整備に向けて働きかけを行ってまいります。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題についてお答えいたします。

 初めに、廃棄物の不法投棄のうち、家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の現状についてでありますが、本年4月から9月末までの間に市が撤去いたしました台数は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機及びクーラーの4品目で 383台であり、台数の多かった11年度の全体の 405台に迫る状況にあります。

 次に、不法投棄を防止するための組織強化についてでありますが、現在、廃棄物の不法投棄につきましては、県及び警察との緊密な連携を図りながら、監視活動を展開しているところであります。今年度、県では、規制強化を図るため、茂原保健所から千葉支庁に廃棄物に関する事務が移管されましたが、悪質、巧妙化する行為者に対する効果的な監視や規制をするためには、関係機関との効果的な組織強化体制を築く必要があると考えます。そのために、市職員への立入検査権の付与を契機といたしまして、千葉支庁管内に設置されました環境保全対策連絡会議の中に、実務者による幹事会を設置し、具体的な違法行為の防止策の検討や、摘発に向けた情報収集や対応の協議など、県、警察等関係機関と連携して対応しているところであります。

 このような取り組みの中で、市、県、警察が連携して行動しました結果、野焼き行為を繰り返していた悪質な業者の逮捕を初め、不適正処理事業者に行政処分をするなど、効果を上げているところであります。

 また、庁内におきましても、関係部局で構成しております市原市環境対策連絡会議において、不法投棄の具体的防止策を検討し、実行するなどの組織的な対応を図っているところであります。

 これからも不法投棄、不適正行為がやむことのない現状におきまして、御指摘のありました不法投棄物の中の証拠品の割り出しも含めて、さらなる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平蔵一般廃棄物最終処分場の管理状況についてお答えいたします。

 本市では、幸い、全国的にも類を見ない広大な埋立用地が先行的に確保されているところであり、大変恵まれております。しかしながら、最終処分場の立地困難性を考えますと、単にあるから埋めるという姿勢ではなく、延命化のための減量化や再資源化等を一層充実させ、できるだけ次の世代に引き継いでまいりたいと考え、焼却灰のエコセメントリサイクル事業などを実施しております。

 このような結果、用地取得当時、50年とも言われておりました寿命が 100年以上はもつだろうと考えるところであります。

 次に、埋め立て完了区域の状況についてでありますが、A地区及びB 1地区の地盤の安定度等を確認するため、経年的に必要な調査を行っております。この調査結果では、A地区は地盤の安定化が進んでおりますが、平成7年に埋め立てが完了いたしましたB 1地区につきましては、埋め立て完了後日も浅いことから、地盤の安定には、なお相当の期間を要するものと考えております。

 次に、A地区、B 1地区の水質分析結果等についてでありますが、放流水につきましては千葉県の放流基準を、また、河川、観測井戸、周辺土壌につきましては環境基本法に基づく環境基準を、さらに、民家の井戸につきましては水道法の水質基準を継続してクリアしております。今後とも必要な調査を継続し、周辺環境の保全に万全を期してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育行政についてのうち、少人数授業についてお答えいたします。

 現在、国の緊急雇用事業の一環として、市原市においては、小学校の14校にチームティーチング担当の講師を配置し、算数等の授業時間に複数の教員による少人数授業の学習指導をしております。

 また、国から、少人数授業推進教員が小学校で24名、中学校で20名配当され、少人数授業を実施しております。

 配置されました学校では、算数や数学、理科、英語など、基本的な教科で少人数授業を実施することにより、個人への対応など、きめ細かな指導により、教育効果を上げていると考えております。したがいまして、今後とも、少人数授業を行うための教員の増員を国県に要望してまいります。

 また、基礎学力の定着に向けて、市独自の事業化については、さまざまな課題がありますが、今後、検討してまいります。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、総合的学習についてお答えをいたします。

 総合的な学習の時間は、子供たちの興味、関心を重視し、現代的あるいは地域的な諸課題を教材として進められる学習です。

 教育委員会といたしましては、平成14年度からの完全実施に向けて支援できるように、本年度を調査研究期間とし、各学校の実践を通しての要望事項を取りまとめました。それをもとに、各学校の支援について、関係部課と協議をしているところです。



○西岡紀代一議長 山本義雄議員。



◆山本義雄議員 お答えありがとうございました。何点か前出したものもありますし、答弁いただいた中には、前回あるいは前々議会と全く同じ内容のことの報告もあったわけなのですが、まず、施政方針の中で、変革に関していろいろ職員の方々の意識改革を随所にやられているというお話があったところなのですが、要は、地方分権の時代の中で市原らしさをどう出していくのかといったことも、随所にお答えがあったように思います。まさに、お話のあったように、現に、大きな効果としている例としては、ホームページの、先ほどお話があった市原らしさを演出する独自性だとか、委託に頼らないバランスシートの作成、その継続性を公開したテーマ設定だとか、また、政策制度そのものは評価システムの研究課題としても取り組む姿勢も、やはり、意識改革がというよりも、職員の前向きな姿勢というものは、本当に評価できるものを上げればきりがないと思います。

 それと、後ほど、ちょっとお話をさせていただくのですが、バランスシートにおいても、やはり、このことが市としてどういう評価をしているということは、総務省が示した統一基準に基づく普通会計対象のバランスシートですから、非常に人口や財政規模、行政区のあり方など、比較検討が難しいことは承知しておりますし、そのことはお答えにもありました。先ほどの意識改革のお話、そして、こうしたバランスシートの比較検討は難しいのだけれども、お答えの中には、財政課の減税を用いた結果がこうだと、 316市町村のうちベスト11位、比較的いい状況にあると私は判断したのですが、しかしながら、市民が社会資本整備状況や有形固定資産の確実な伸びという状況を、市民サービスとして実感できているかどうか、それを私たちの大きな判断とすることではないでしょうか。例えば、それは2年に1回実施される市原市市民意識調査結果でも状況が報告されていますし、ぜひ、その有効な扱い方についても、いま一度、見解をお示しいただきたいということと、市長の施政方針に関して私の本意は、職員の意識改革ももちろん大事なのですが、やはり、市長自身がこうするのだという改革の姿勢を示すことが大事なのではないでしょうかという一つの伏線があって、お話をさせていただいたのですが、その件についてお答えがあればお答えいただきたいと思っております。

 それと、行政改革なのですが、全体の質問としては、いろいろ後半で展示させていただいた部分については、当然、お金のかかる話ですし、そのことをすべての行政改革で賄えるというような考えは毛頭持っておりません。ただ、そのことを行政改革の位置づけとしては、大変大きなこれからの要因になるということをお示ししたかったわけで、まさに、第2次改革の本質的な目的作成には、やはり一つは至らなかったという決断があったということではなかったのでしょうか。経済人的発想と、開かれた市役所の変革は、まさに市長の市政に取り組む基本的スタンスであったわけであります。つまり、行革に対するスタンスに認識の甘さがあったのではないかという当局の見解をお伺いしたいと思います。

 先ほど14年度の行政改革について、いろいろな推進委員会の御意見を聞くなどというお話があったのですが、これは、前回の議会でもそういうお話がありました。しかし、推進委員会の設置要綱には、設置目的と所掌条項が定められています。このいろいろな時代の中で取り組む大きな課題として、そのために幅広く市民の意見を求めるという目的から考え合わせれば、初期目的段階だけではなくて、例えば、年次の進捗時だとか、該当する審議事項の発生時だとか、市原市の行政改革本部とどう連携していたのか、お聞かせ願いたいと思います。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 今、山本議員は、職員の意識改革については、大変、御評価もいただけたと思いますが、市長はどう変化をしているかというような御質問でありますけれども、これは、小泉総理が、構造改革なくして成長なしということを今でも言い続けていらっしゃいますけれども、例えば、市原市についても、まだまだ構造改革の変革は大変必要な部分があろうかと思っておりますので、いろいろ手がけてまいりたいと思いますけれども、今、県に申し入れてありますことは、一例を挙げますと水道なんですが、市内には県水と市水の2つに分かれて、同じ仕事をやっておるということは、まことに不経済な話でありまして、これは、将来的には、何とか一本化できないものかという運動を、ことしから猛烈な勢いでやっているのですけれども、県も県、なかなか今の状況ですから、すぐにお答えは出せないけれども、よく相談の上やりますとか、そういう大きな変革も、これからどんどんやっていかないと、市自体の財政的な力はどんどん弱まってしまうという気もいたします。それは一例でありますけれども、私も、常にそういう変革ということについては、職員のみならず私自身も考えているつもりでございます。御理解いただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 行政改革についてでございますけれども、現在の平成10年から4年間かけて行ってきた行政改革につきましては、今、総チェックをした中で発表させていただきますと、先ほど申し上げましたけれども、この中で重点8項目というものを掲げて実施してきました。その中で、達成率が非常に高いお話をさせていただきましたけれども、また、そのほかにつくった時点から、かなり時代の変化というか、そういうものが来ております。それは、先ほどの中で、情報公開というふうなものが、もう少し新しい視点からしていかなきゃいけないでしょうし、また、行政情報のネットワーク化というふうなことも推進が急がれております。そういうものを含めたものを新たな対応として考えていきたい。それで、市民の皆様から、市民サービスが向上したと実感できるようなものにつくり上げていきたいと思っております。



○西岡紀代一議長 6 番 中田 漸議員。

   〔 6番 中田 漸議員登壇〕



◆中田漸議員 6番 中田漸であります。通告に従い、無所属クラブを代表して質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、今般、皇太子殿下と雅子妃殿下の間に、内親王殿下の御生誕の報に接したことは、国民の一人としても大変な喜びであり、無所属クラブを代表して、衷心よりお喜び申し上げます。

 さて、21世紀の初めの年2001年も、もう間もなく暮れようとしております。この1年を振り返りますと、まさに変革の年でありました。特に、政治の分野では、3月の知事選挙で、政党色のない堂本知事の誕生や、4月の日本再生への変革を掲げた小泉内閣の発足は、国民、市民の従来の政治構造に対する批判のあらわれであり、現在の社会・経済システム変革への期待であろうと思われます。その証拠に、「痛みを伴う聖域なき構造改革」を掲げた小泉内閣は、依然として70%という高い支持率を保っております。

 確かに、この小泉改革は、税の見直しなど、地方自治体にとっても大きな影響と痛みを伴うものと思われますが、「米百俵」の精神で、我が市原市も行財政改革に取り組んでいただきたいと考えております。

 過日の新聞報道では、道路財源、交付税の見直しは、70%の国民が賛成であるとの世論調査の結果が載っておりました。既得権を守ることは理解できますが、今後は自分の物差しでなく、社会の物差しで物を見て、改革していかなくてはならないものと考えます。

 では、1.発展のための市原のまちづくりについてお伺いいたします。

 自治体が行財政改革を進めるに当たっての基本は、経済性、効率性、有効性と言われています。

 7カ町村合併で誕生した我が市においては、市域が広域であるがゆえに、また、臨海部に膨大な企業群を抱え財源が豊かであったがために、効率性よりは公平性に重きを置いた施策がとられてまいったと存じます。しかし、これからのまちづくりは、地域にあっては、文化、習慣を踏まえ、自治体間では競争というより広域的視野に立ち、協働、共助の姿勢で進めるべきであろうと考えます。すなわち、公平性よりは、個性ある地域のまちづくりを進めるべきであろうと考慮するところであります。

 市原が誕生して38年になります。

 自治体としては青年であり、まだまだ都市基盤整備が必要な都市でありますが、この都市基盤整備を進めるに当たって、人口密度が1平方キロ 700名の広大な市全域を同時に発展させるのは不可能な状態であります。まして、財政状態が厳しい現在では、公平の原則だけでなく、本市の真の発展のために、重点主義で行うべきではと考えます。発展した地域を逐次周辺に広げていく方策をとって、市全体を発展に導いていくべきであると考えております。

 そして、本市においてまず行うべきは、市原の中心核づくり、顔づくりであります。本市の顔づくりとして、昭和62年に市原市核づくり基本計画が策定され、はや14年が経過しております。五井駅の西側を商業の核、東口周辺を公共施設の核、そして、この国分寺台周辺を行政の核、山倉周辺を文化の核として整備が進められ、行政の核は、この国分寺台の区画整理事業が完了するなど、ほぼ整備が進み、文化の核も文化の森の工事に着手され、早晩、市民に開放されると伺っております。しかし、公共施設の核は、中央図書館やyouホールなど一定の整備が図られてはいるものの、その中心となる県立広域公園の計画を断念させられたことから、改めて土地利用が検討されている状況であり、五井西口もモータリゼーションの進展により、沿道型の商業開発がなされ、結果として、空洞化が進んでおります。

 現在、広域公園予定地の跡地利用として、市民の声を反映した構想をつくられると伺っておりますが、中心核づくりとしては、五井駅西口の活性化方策とあわせた構想づくりが必要と思われます。

 そこでお聞きいたしますが、構想づくりにおいて、駅を挟んだ両側の連携をどのようにお考えになっておられるのでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、2.情報の受けとめ方と行政への反映についてお尋ねいたします。

 市長が「行政は最大のサービス産業である」と言われてから久しい今日でありますが、地方分権法が施行され、自治体間では、福祉事業を初めとして、自治体独自の市民サービスが進められ、自治体間のサービス格差が見え始めております。

 自治体間の格差として、元気のある自治体、元気のない自治体という区別で見た場合、自治体経営の改革を進めている自治体には活気が見られます。そして、活気ある自治体の体質は、顧客すなわち市民への提案が活発であり、住民満足度が高いということや、製品・サービスの開発が熱心である。すなわち、前例にはとらわれない発想があるということや、業務の革新が図られている。すなわち、新たな自治体経営に取り組んでいるというようなことが言われております。このような自治体では、職員がてきぱきと働いております。

 新たな自治体経営を進める中で忘れてはならないのが、情報の分野であります。景気の低迷や社会構造の変化に対応して、この春、大手金融機関が合併やグループ化を相次いで進め再編されましたが、私が金融機関に勤めていたときから、情報の重要性は言われております。まして、外国為替の市場関係者には、一刻も早く情報を入手すると同時に、その情報の正確性、取り扱い次第では結果を予想することが特に重要でありました。それは、今回の狂牛病問題の一連の報道をごらんになれば納得されるはずです。まして、このような危ない自治体の一覧表というものが2〜3年前に公開されていることがあります。自治体といえども、外国のように、今後、破産しないという保証はありません。情報に対する感じ方とその扱い方を磨いてほしいと存じます。

 また、私たちは、10年以上前から「情報化」という言葉を使っていましたが、今、使われている「IT革命」のように、情報化を「革命」という大仰な意味でとらえてはおりませんでした。「情報化」と「革命」の違いはどこにあるのか。今までの情報が、組織の中で共有し、民衆の中の対話にとどまっていたものが、インターネットなどの普及により、組織を超えて情報が飛び交うことができるようになった。それが、IT革命の特徴であろうと思われます。そして、民間は、IT革命の重要性を十分認識し、インターネットを使った企業の新形態、取り引き形態をつくろうとしております。

 翻って、公共のIT革命に対する取り組みはどうでしょうか。国においては、e−Japan重点計画があり、自治体でも電子自治体に向けた取り組みが見られますが、本市の電子自治体への取り組みはどうでしょうか。

 市では、パソコンを全職員に配置する整備計画があるやに伺っておりますが、大事なことは、位置づけであります。英国では、サッチャー政権のもとに行われた行財政改革の中でITを取り上げたように、事業の効率性、経済性から、ITを取り入れております。そして、ITを進める組織についても、米国では、各省庁にCIO−−−チーフ・インフォメーション・オフィサー−−−これは、民間企業風に言うならば、情報担当重役を配置して、IT関連の諸施策をきちんと進められる体制が整備されていると聞いております。

 本市の電子自治体に向けた取り組みはどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 なお、情報の媒体は多様化し、情報量も無尽蔵に拡大しております。このような、情報化社会にあって大事なことは、情報の質をどう峻別するかにあります。情報に敏感に、情報をより分析し、行政に活用することが重要であると考えます。どのようにされているのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 次に、農林業の政策についてであります。

 千葉県は、北海道に次いで農業生産高で2位と聞いております。農業は、依然として、本市にとって基幹産業でありますが、その農業の従事者の高齢化と後継者不足により、国内では各地で耕作放棄が増加するなど、農業は危機的な兆候が見られております。

 この対応策としては、働き手が足りず耕し切れない農地を集約し、大規模経営として、欧米に負けない高生産性農業を築いていくという方針があります。大規模農家に農地を集約することにより、大規模な少数の自立農家と、家庭菜園を楽しむ多数の非農家が共存する豊かな農村社会が市場開放の進展の中で築かれていくというもくろみがありますが、しかし、大規模農家による農地の集約は進んでおりません。適正規模と言われる10ヘクタール以上の農家は少なく、都道府県の農地の約8割は3ヘクタール以下にとどまっております。本市の場合、理想とする10ヘクタール以上の農家は何戸で、3ヘクタール以下の農家は何戸となっているか、お尋ねいたします。

 このように、大規模化、あるいは集団化しようとしても遅々として進まないのは、国の農業政策が、企業家的農家よりも、片手間な営業意欲の弱い農家の利益を優先する傾向にあるからではないかと思います。このような姿勢を逆転しない限り、自立農家の育成はありません。まずは、現行の減反政策の見直しが必要であり、減反の一律押しつけだけではなく、減反をするしないは農家が判断する選択的減反制度に移行し、次いで、減反の補助金額を徐々に減らし、高コスト農家の退出を促さなければならないと思います。

 また、生産性は競争にゆだねるというのが、WTO体制のもとの欧米先進国が取りつつある政策であり、企業家能力のある農家に農業を集中させなければなりませんが、そのためには、農産物や資材の流通を競争下に置かなければなりません。

 しかし、現在は、農協が農産物の集荷、販売を一手に引き受けており、大規模農家が、より有利な条件を求めて商社やメーカーと取り引きしようとすると、農協と摩擦を生ずるということもあるやに聞いております。

 しからば、農産物や資材の流通を競争的にするにはどのようにしたらよいか、それは、農協も競争原理のもとに置くということであります。農協による地域に対する独立フランチャイズ制から、複数の農協が、または同種の団体が同一地域で競争し、農家が加入する農協を選べるようにするということであります。

 現在、本市では、10数年前までは8団体あった農協の数も1つになっており、むしろ、集約化の方向がうかがえますが、農協に対する市のお考えをお聞かせください。

 また、さらに改革を要するのは、農地転用と税制であります。

 現行法において、農用地として線引きされた土地についての税率は、固定資産税、相続税ともに極めて低くされております。他方で、農地の他用途への転用は厳しく規制されております。これは、農業に意欲を持たない農家が農地を保有し続けるという誘因になっており、農地の流動化、集約化の妨げになっておるとも言えます。また、農業を競争原理のもとに進めるには、非農家の個人の参入や、企業による農地保有も必要と思われます。

 これらの事項は国の所轄でありますが、農地転用規制について、市はどのようにお考えになっておられるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、交通網整備についてお聞きいたします。

 京成電鉄千原線のちはら台駅から京成上野駅までは、53.9キロメートルであり、京成津田沼駅で特急に乗り換えると、わずか65分で上野まで行くことができます。運賃についても、この区間 930円であり、JR線等を利用した場合に比べても割安であることは御承知のことと思います。しかしながら、ここで問題となるのが、京成本線に比べて千原線区間の運賃が非常に高く、これが利用者の増加を妨げている要因にもなっているということであります。ちはら台駅から上野駅までの53.5キロは 930円ですが、JR千葉駅と連絡する京成千葉駅までのわずか11.5キロは、 410円であります。

 この原因は、千原線区間のキロ当たり運賃が異常に高いことが上げられます。京成本線のキロ当たりの運賃は1キロ130 円、10キロまででも180 円です。千原線の場合は1キロ 180円、10キロ乗ると 330円であります。

 このような運賃体系では、利用者をふやすことは難しいのではないでしょうか。410 円のちはら台−京成千葉駅間と同じ運賃を払えば、皆さん、上野駅からどこまで来れると思いますか−−−津田沼まで来れるのですよ。

 千原線の計画運送人員は5万人ですが、現在は、ようやく1万 3,000人を少し超えたところであり、現状のままではなかなか利用者をふやすことはできないと思います。確かに、京成千原線の建設コストが高く、このような運賃体系とならざるを得なかったこともわからないわけではないのですが、赤字を解消し、悲願である辰巳台方面への延伸を実現するためには、乗客数をふやすことが最も基本ではないでしょうか。

 そこで、私は、京成本線とのプール制による運賃引き下げを提案したいと思います。

 このプール制の運賃は、古今東西の鉄道会社が行ってきた政策ポリシーなのであります。古い土地で安く仕入れた土地の代金、例えば、坪1円くらいの代金であって、その上に線路を敷いて電車を運行している、それに、新しい土地が入ってきたときは、それをプールにしてやって、それで、お互いに利用者も鉄道会社も収益を上げると、そういうことによって、だんだん伸びていくのが鉄道の本来の営業であります。

 私がこの問題を取り上げて質問したのは、平成10年6月の本会議でございました。そのころのおゆみ野とちはら台を合わせた人口は、平成10年で3万 7,782人でしたが、今年は4万 6,000人を超えました。経済情勢は非常に厳しい状態が続いておりますが、両地域では、緩やかながらも着実に人口は伸びており、潜在的な利用者はふえているはずであります。しかも、現在は、皆さんも御存じのデフレ経済で、物価は徐々にではありますが下がってきております。同時に、今、問題になっている幼児の保育という問題について、ぜひ、駅前保育園をつくってほしいという声が、日本国じゅうに起こっております。それを考えれば、この京成電鉄の千原線沿線の各駅に保育所をつくっていただければ、そこには需要があり、乗客は増加するものと考えます。

 計画交通量を大きく下回っていたアクアラインの交通量が、京葉道路などの黒字路線とのプール制による運賃の引き下げにより改善されつつあることは、記憶に新しいところでもあります。もちろん、旅客運賃体系の見直しは、事業者の経営の問題と直結するものであり、市としてできることには限りがあると思われますが、鉄道が、安く便利になれば、停滞しているちはら台、おゆみ野の入居状況も好転が期待でき、関係者相互にその効果が維持できるものと存じます。当局の見解をお願いいたします。

 また、市から補助金を受け、ちはら台に乗り入れているバス路線については、来年2月から実施される乗合バスの需給調整規制の廃止の中で変化があるのでしょうか。

 このバス路線は、ちはら台地区から途中、市津支所を経由して、市の中心部である五井地区や国分寺台を結ぶ重要な路線として開設されたものであります。その当時、ちはら台には、公民館も支所も郵便局もない時代でございました。ですから、それらのところを通って、市原市の五井駅東口まで行く路線が開かれたのであります。これが、4月からちはら台にもコミュニティーセンターができると同時に、支所も開設されるので、その間、何らかの変更が考えられると思います。

 千原台公園の整備など公共公益施設の整備は、バス路線が開設されたころと比べて、さま変わりしつつあります。私は、このバス路線を、ぜひちはら台に乗り入れていただき、ちはら台地区の住民が市の中心部へ出かけるのにより便利になると同時に、市内の多くの方々、特に、辰巳台の方々が、朝、通勤や何かで道路が混雑する八幡宿方面に出るよりも、バスに乗って、ちはら台駅に入ってから行かれる方が、より時間的に有効であると考えております。それらの点を考えて、バスルートの見直しが必要であると思われます。

 この点について、当局の見解をお聞かせください。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 中田 漸議員の代表質問に対しまして、最初の2点ほどについてお答えを申し上げます。

 発展のための市原のまちづくりについてでありますが、まず、財政状況の厳しい中では、公平主義ではなく重点主義でとの御提言についてですが、本市といたしましても、ステップup21プラン?を受けた市政の取り組みに関する5つの基本方針がありますので、真に市民生活に密着した事業に財源を集中的に配分することなど、重点的な施策の推進に努めているところであります。

 次に、東口のまちづくりについてでありますが、西側との連携が必要とのことであります。

 中心核づくりの中で、五井駅周辺は、確かに約2万人の乗降客もありまして、商業の核として非常に需要な位置にございます。御指摘のまちのにぎわいにつきましては、西側には沿道型の商業展開が進んでいることも事実であります。

 そのようなことから、東西連携よりも、競争状態に陥るおそれがあります。こうしたことを踏まえまして、五井駅を挟んだ西側、東側の連携につきましては、当面、五井駅を中心とした中心市街地活性化の基本計画を策定する中で、会議所会員等の中から、東西双方の代表の意見を踏まえまして、その連携に係る具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 情報の受けとめ方と行政への反映についてお答えいたします。

 現在、国が推進しておりますe−Japan重点計画におきましては、インターネットを活用した国民の生活全般にわたる情報環境の創生を目指しております。本市の情報化につきましては、昭和58年度に大型コンピューターを導入して以来、住民記録、税務業務などの大量処理を要求される部門を中心に、事務の簡素化、迅速化を主眼に置き推進してまいりました。今後は、市民サービスのさらなる充実に向け、ホームページによる行政情報の公開や、庁内LANを活用した内部事務の簡素合理化などを初め、市民参加型の行政運営を目指した情報管理の整備を推進してまいります。また、情報の高度化とともに、増大する情報を分類整理して、的確に行政活用できるよう、情報化に関する意識啓発や情報処理能力の向上に向けた職員研修に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農林業政策についてのうち、農協に対する市の考え方についてお答えいたします。

 農協は、組合員が連帯して助け合う相互扶助のもとに、組合員の営農と生活を守り高めていくことを目的として組織されております。組合員に対し、営農指導や相談、また、農業の合理化策として、育苗センター、ライスセンター、集出荷施設の設置運営、資材の販売などの役割のほか、共済事業、金融事業などを行っております。近年の経済情勢を反映して、他業態との競争激化の中で、生産資材や農産物価格の不安定、さらには、農協を通さずに農産物を販売する傾向も見られ、厳しい状況にあります。

 これらのことから、農協の事業、組織体制を強化し、多様化、高度化する組合員のニーズにこたえるべく、市内の2農協が平成13年4月に合併し、農協機能の充実を図ったところであります。

 そこで、地域農業とのかかわり合いにおいて、組合員であります農業者の営農支援として、例えば生産販売に関する各種の情報提供や、コスト削減等につながる各種共同利用施設の設置や、そして、これらの運営、また担い手のニーズに対応した農産物の有利販売、さらには、産地ブランドの確立や販路の拡大に努め、ひいては農業所得の向上と地域農業の振興を図っております。したがいまして、農協は、市農業の発展はもとより、食糧の安定供給や農業の持続的発展、さらには、農村の振興に大きな役割を果たしているものと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 交通網整備についてお答えいたします。

 京成本線と千原線の運賃をプール制にして、運賃の引き下げを図ったらどうかとの御提言についてでありますが、鉄道の旅客運賃は、建設コストなどの適正な原価等をもとに、路線ごとの収支により決定されていると伺っております。京成本線と千原線では、原価等に大きな開きがあることから、現在の運賃体系となっていることが示されており、例えば、成田空港線については、建設コストが千原線よりもさらに高いため、京成全線で最も高い運賃体系となっているとのことであります。

 このようなことから、運賃のプール制の導入は、事業者としては難しい課題であると伺っております。しかしながら、京成千原線につきましては、本市を初め、千葉県、千葉市、京成電鉄、都市基盤整備公団により、京成電鉄千原線整備促進検討会議が設置され、さまざまな利用促進策を検討していることから、京成本線とのプール制による安い運賃体系の創設については、利用促進策の一つとして、この中で提案してまいりたいと考えております。

 次に、乗り合いバスの需給調整規制廃止と、補助バス路線である千原台線のルートの見直しについてでありますが、平成14年4月には千原台支所がオープンすることが予定されており、また、公共公益施設等の充実に伴って、本路線の開設当初と比較して、利用者のニーズにも変化があるものと予想しております。

 このため、本路線につきましては、需給調整規制の廃止を踏まえ、利用者の動向に十分配慮しながら、ちはら台駅への乗り入れなど運行ルートの見直しを協議し、より効果的な運行に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 桐石定幸農業委員会事務局長。

   〔桐石定幸農業委員会事務局長登壇〕



◎桐石定幸農業委員会事務局長 農林業の政策についてのうち、農地の他用途への転用規制は、非農家の新規参入、農地の流動化あるいは企業による農地保有の妨げになっていると思われるが、転用規制についてどのように考えているかについてお答えいたします。

 農地法による農地の転用規制は、優良農地の確保を目的として行われているところであります。一方、非農家の農業への新規参入につきましては、農地法により50アール以上の農地について、所有権、賃貸借、使用貸借権等、耕作のための権利を取得するとともに、営農条件などを考慮して認められております。また、企業の農地保有につきましても、平成12年の農地法の改正により、主たる事業を農業とすること、株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款に定めることなど、一定の要件のもとに、株式会社についても、農地の保有が認められるようになりました。

 さらに、農地の流動化につきましては、農地の借り手が65歳未満で、農地の保有が50アール以上であれば、農業委員会の承認を得て、農地の貸し借りは自由に行われることとなっております。ちなみに、平成12年度の農地の貸し借りは、61.2ヘクタールとなっております。

 いずれにいたしましても、農地の転用規制は、農地法に基づく法律事項でありますが、優良農地保全の面から見れば、大変効果的なものと考えております。



○西岡紀代一議長 中田 漸議員。



◆中田漸議員 いろいろと御答弁ありがとうございました。これからお話しすることは、質問ではございませんで、意見として言わせていただきたいと思っております。

 まず第1に、千原線の運賃の問題ですが、これは、この前、平成10年のときには、御存じのとおり、千原線が廃止になって京成電鉄に引き継ぐということでありましたので、たしか、私どもの本心を−−−いろいろないきさつがあったのでしょうけれども、株主として残っていられるはずなので、ぜひ、いろいろな事情があっても、話をもう一度持ち出していただきたいと思っております。

 なぜならば、御存じのとおり、今、デフレ経済の世の中で、物価は下がっているわけです。土地そのものは、いろいろの問題がありますが、鉄道というのは御存じのとおり免許制で、他社を排除して確立されているわけなのです。そういう状況のもと、それと同時に、バスその他の交通手段を−−−大分自由化になってきているはずなので、ぜひぜひ、もう一度京成電鉄に考えていただきたい。

 それから、違いなく、運賃が下がれば乗客はふえますよ。そうすれば、人口もそこでふえるはずなのですから、その辺を考えていただきたいと思います。

 それと同時に、考えなければいけないのは茂原市なのですよ。あそこは御存じのとおり、急行バスを千葉駅まで送っておったのです。それを、ちはら台駅ができたら、全部バスをとめて、ちはら台駅へ入れるようなことをやっているわけです。それだけで、京成の応援をしているわけです。そうしたらば、やはり、京成は営利団体なのですから、そういう地域の方の応援があれば、そちらの方へいろいろのことを考慮するのは人情のしからしめるところなのです。ぜひ、そういうことにならない前に、辰巳台の方から通勤者に便利なのですから、バス路線を考えていただきたいと、そういうふうに考えております。ぜひ、一度、御配慮願いたいと思います。

 それから、農業のことなのですが、私も素人なので余りよくわかりませんけれども、実は、ちはら台に越してきて、市原市に来たら安い新鮮な野菜がふんだんに食べられる、いいところへ来たものだと思っておったのですが、一番初めに来た当時は、スーパーマーケットはせんどうしかなかったのです。あそこで売っている野菜が、どう考えても地場のものを直接、あそこで売っているとは思えない、一度、東京の市場か何かに送り出して、こっちに送り返してきて売っているのではないかというような高い値段でありました。ですから、流通ということも考えていただいて、農協がどういうふうにやっているか。

 例えば、群馬県の甘楽農協は、農家自体が非常に努力して、朝5時に起きて、夜が明けるとともに野菜を買い取って、それをすぐ出荷して午前10時に東京のスーパーマーケットとかデパートで売れる時間には、もう、その日のうちに並んでいるという、そういう新鮮なものを売っているということで、随分お客さんがふえて、販路を開いていると、そういうことを言われております。

 また、もう1つは、新聞紙上に出ておったのですが、発芽玄米というものをつくって加工して、それを、農協で一生懸命やって売り出していると、そういうことも言われております。

 これはアルツハイマーにもよいし、いろいろな問題にもいい。これは今後の新製品だと思います。ですから、単に既存のものをつくって売るというだけではなくて、何か、付加価値のあるものを考えるようなことをできるかできないかわかりませんけれども、農協の方が考えてやっていただきたい。そうすれば、いろいろなことが考えられるのではないかと思います。

 世の中は、いろいろ考えていきますと、随分、小泉首相ではないですけれども、ないないというときに、いろいろ知恵を出せば、お互いに何かいろいろなものが出るので、ぜひ、その辺は考えていただきたいと、こう要望して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○西岡紀代一議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時53分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           中野繰一            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      収入役      田中信雄

 秘書理事     戸田祐司       企画部長     佐久間洋一

 総務部長     小倉敏男       財政部長     杉田 昭

 市民生活部次長  金澤 清       保健福祉部長   長谷川文武

 環境部長     大町裕之       経済部長     斉藤 武

 土木部長     鳥海清宏       都市計画部長   藤本康男

 都市整備部長   露崎平一郎      工事管理室長   今関千昭

 消防局長     中島昌幸       水道部長     二階堂政紀

                     教育委員会

 総務部副参事   目良寿矩                竹下徳永

                     教育長

 教育委員会               教育委員会

          鵜沢綱夫                藤田国昭

 副教育長                教育総務部長

 教育委員会               教育委員会

          近藤俊樹                小茶文夫

 学校教育部長              生涯学習部長

                     農業委員会

 代表監査委員   金子有蔵                桐石定幸

                     事務局長

 選挙管理委員会

          鈴木利昭

 事務局長

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

     市原市議会議長      西岡紀代一

     市原市議会議員      菅野泰夫

     市原市議会議員      高澤五郎