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千葉県 市原市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号







平成13年 12月 定例会(第4回)



        平成13年第4回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成13年12月3日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○西岡紀代一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、5番 宮原秀行議員、35番 田中達郎議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。12番 青柳至紀議員。

   〔12番 青柳至紀議員登壇〕(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆青柳至紀議員 12番議員 青柳至紀でございます。自由民主党を代表して、市政に関する一般質問をいたします。

 質問に先立ちまして、謹んで申し上げます。

 12月1日に、内親王殿下が誕生されました。万歳三唱の気持ちでございます。待ちに待ったことでもありますし、世界に暗い事件の多い中、久しぶりに日本発の明るいニュースに心が和んだのでございます。文字どおり、国じゅうでの御同慶の至りであります。

 いま一つ、既に去られました熊本前助役につきましては、8年間の長きにわたり、誠心誠意、本市発展のために御尽力を賜りましたことを、市民全体にかわりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、前回、12年第3回定例会質問時にも申し上げましたが、私は、安心、安全、そして、活力のあるまちづくりを議員活動の根底に置いております。どうか、答弁につきましても、この点を御了解いただきたいところでございます。

 ところで、いまさらのことですが、我が国は、職を失う人々が急増するなど、景気は本格的に減速傾向を強めております。すなわち、米国の同時多発テロと一連の事件、ひいては国内における狂牛病問題などが相次いで発生し、社会全体に大きな影を落とし、平成不況は深く沈む兆しであります。

 この状況にあって、小出市長は、市民福祉の向上などに着実な歩みを示すなど、多くの成果を上げられました。ただ、景気の悪化は一段と進む不確実な時代に、本市には依然として多くの課題や懸案事項が取り残されており、今後の行財政運営は多難をきわめると推測されるものであります。

 これらのことを念頭に、質問に入らせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてのうち、中心核づくりについてお伺いをいたします。

 市原市は、その合併ゆえに、市民にとっても、市を訪れる人にとっても、中心となる場所がどこなのかが、合併後30年以上を経た現在もあいまいであります。こうした中で、本市では、中心核づくりを推進した結果、五井駅周辺の商業の核、中央図書館周辺の公共施設の核、市原市役所周辺の行政機関、山倉ダム文化の森周辺と、それぞれの一定の整備が進んでいることは評価するところでありますが、さらに踏み込んで、五井駅直近の農地を、市民が誇れそして楽しめるような区域を目指し、中心核の持っている機能を集約してはどうかと常々考えるところであります。つまり、図書館や勤労会館などの文化機能に加え、商業機能、住宅機能、あわせて公園などの公共施設の設置により、多面的な土地利用を図ることが必要であり、にぎやかなまちを目指すことが早道ではないでしょうか。

 そこで、お伺いしますが、この東側の農地について具体的にどのように考えているのか、また、防災広場を意図した需要の高い高速バスの駐車場をここの場所に配置することについての是非はどうなのか。

 さらに、効果の高い商業の活性化に西口との連携が必要不可欠であると考えますが、五井駅東口地区と西口地区との連携、活性はいかに進めていく考えなのか、見解をお示しください。なお、地区の関係者は、市として、地元としての将来展望を抱きながら、受けて立つ気構えが十分であることを申し添えておきます。

 第2は、平成通りの早期実現についてです。

 言うまでもなく、都市計画道路の役割は、魅力ある快適な都市形成を図る前提として、欠くことのできない基盤整備であります。特に、平成通りは、本市中心核づくりを形成する上で、最優先で整備を図るべきものと考えます。

 そこで、平成通りの唯一計画が具体化されていない青柳海保線から平田地区までの区間の整備について、早期事業化の見解をお示しください。

 第3は、平田地区土地区画整理事業についてお尋ねします。

 平田地区は、かつて、五井駅東口土地区画整理事業と一体的にまちづくりの計画がなされた地区でもあり、東口土地区画整理事業は既に完了していることに比較して、まだ、事業化の見通しが立っていない状況であります。さまざまな経緯があろうかと思いますが、当地区は、住宅密集地となり、道路、公園、下水道等公共施設が不足し、住環境の整備が不可欠な地区であります。加えて、長年の懸案となっております都市計画道路八幡椎津線いわゆる平成通りも、当地区内に予定されております。本年度より、スタートした新5か年計画によれば、事業化に向けての検討が盛り込まれておりますので、この際、ぜひ、事業化の見通しを立てていただきたいと考えます。

 そこで、具体的にどう進めていこうとしているのか、見解をお示しください。

 2点目として、平成14年度予算案についてお尋ねします。

 本市における予算編成も、年明けの取りまとめに向けて、作業を急いでいるものと推察しますが、来年度は、ステップup21プラン?の2年目であり、計画事業の着実な推進が望まれるところであります。

 留意点として、日本経済全体の長期低迷にまつわる市内商工業の不振や雇用面の悪化なども目立ち始めております。とりわけ、何らかの支援策なども講じていく必要があるものと考えられるところであります。

 まず、経済の悪化している状況下では、本市の市税の動向に厳しいものがあると思われますが、新年度の予算規模の見通しについてお聞かせください。

 第2に、入りをはかる施策として、多様な財源の確保について、どのように配慮していくのか、お伺いいたします。

 第3は、歳出における新年度の重点施策について、どのようなものがございますでしょうか。

 第2番目は、高齢者対策についてお尋ねします。

 初めに、高齢者医療制度についてですが、現在、国において検討されている医療保険制度の改正が実施され、老人保健の該当年齢が70歳から75歳へ引き上げられる場合に、影響はどうなるのか、また、そのほかにどのような内容のものが変更になるのか、それに対する本市の対応もあわせてお答えください。

 第2点目に、介護保険にかかわる保険料の未納者対策についてお尋ねします。

 介護保険制度が創設されまして、1年半余りが経過しております。制度では、社会保険方式をもって、高齢者の介護を社会全体で支えようと、40歳以上の国民がみなで助け合う相互扶助の精神としているところです。こうしたことから、低所得者対策として、所得に応じた5段階の保険料が制定されているにもかかわらず、本市では10月から保険料全額徴収を機会に、さらなる軽減策を講じたことについて、私も意を同じくするところであります。ただ、介護保険制度では、一定期間滞納すると、サービスを利用して保険料給付を受ける際に、制限を課せられると伺っております。このことに対してどのような対策をとるのか、お聞かせください。

 第3番目に、環境施策についてお尋ねします。

 まず、福増クリーンセンターの耐用年数をにらんだ将来計画についてお伺いします。

 第1工場と第2工場のうち、とりわけ、第1工場は、施設の稼働後17年を経過していることでもあり、さらに、循環型社会を前提にしながら、その対応方針を構築する必要があろうかと考えるものであります。今後、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。

 第2点は、不法投棄防止対策への取り組みについてお尋ねします。

 産業廃棄物の不法堆積や不適正な処理により、煙害や臭いいなどと周辺住民の生活環境に影響を及ぼし、海保地区に見られますように、周辺住民は必死になってみずからの生活を守るべく行動しております。

 昨年7月には、押し寄せる産業廃棄物の不法投棄を食いとめるため、市議会では市長の宣言と相まって、不法投棄撲滅の決議をし、我が自由民主党市議団でもいち早く環境省へ出向き、現状を強く訴えるとともに、一自社処分行為が廃棄物処理法の処理業の許可、そして、小規模焼却炉設置許可をそれぞれ要しないことが大きな原因であることを指摘し、規制の強化を要望してまいりました。日々発生する不法投棄などについて、住民と直接接する市では、県との緊密な連携を図りながら、違法行為の早期発見、早期対応により、阻止していくことが重要であると考えます。市では、あらゆる方法を駆使し、監視活動をしておりますが、この上、どのような不法投棄対策を考えているのか、お聞かせください。

 第3点目は、養老川河口及び海辺の環境対策についてお尋ねします。

 私どもが子供のころ、本市のかつての海は、遠浅の続く豊かな漁場であり、ノリや魚介類の採取場として活気を呈し、また、春から夏にかけては、子供たちによる潮干狩りなどでにぎわうなど、生活や憩いの場でもありました。その後、この海岸線が埋め立てられ、全国で有数の工業都市へと大きく変わり、市の発展も目覚ましいものがありました。そして、工場からの排水でとれた魚は油臭くて食べられないときもありましたが、その後、行政の努力や企業努力により、魚も次第にきれいになってきております。最近では、養老川の河口でアオノリが生えているとのことでありますし、旧フェリー乗り場の砂がたまった内湾においても、休日にもなりますと、アサリをとる人が見られるようになってきたと聞いております。市原市の海が、少しでも昔のあの懐かしい風景を体験できる場所にできればとつくづく感じたところであります。これは、多くの市民の願いでもあります。

 そこで、最近の海辺及び流入河川である養老川領域の水質はどうなっているのでしょうか。また、養老川河口を海づり施設も含め、海と触れ合える市民の憩いの場としてはいかがでしょうか、見解をお聞きします。

 第4番目に、経済施策についてお尋ねします。

 初めに、農業後継者の育成についてでありますが、我が市の農業労働力は、農家戸数や農家人口の減少、農業従事者の兼業化や高齢化の進展など、年々厳しい状況になっております。平成12年の統計によりますと、10年間で 1,980戸、約26%の農家が農業をやめたことになります。そして、農業後継者として就農しているのは、比較的規模の大きい経営を行っている農家でありますし、新たに農業に参入する者はほとんどないようであります。

 市原市の農業粗生産額は 150億と、県内第3位を占めておりますが、これからの農産物、農地の保全の観点から、憂慮すべき事態であると感じております。

 そこで、若者に魅力ある農業として、後継者の育成についてどのような対策を講じていくのかお伺いします。

 第2点目に、狂牛病対策についてであります。

 9月10日に、狂牛病に感染した牛が発見されて以来、安全な牛肉を提供するためのさまざまな対策が講じられています。それでも不安が払拭できず、その結果、生産農家や食品産業などに大きな影響が生じております。

 このような折、北海道において2頭目が、そして、11月30日、群馬県産の3頭目が発見されたのであります。関連して、学校給食では、お隣の千葉市が12月1日より使用再開したとのことですし、さかのぼって、10月18日の国における安全宣言や、最近の状況等を踏まえ、この際、市独自の緊急対策を講じる所存があるのかどうか、給食のことも含めお示しください。

 第3点として、養老渓谷と高滝周辺の観光振興についてお尋ねします。

 県内でも、特に豊かな自然景観を持つ養老渓谷には、毎年、多くの観光客が訪れ、春の新緑や秋の紅葉のころには、県内外から自然を求めてにぎわいを見せております。中でも、大福山や梅ケ瀬渓谷は、特に人気の高いところであり、将来は南部地域に圏央道のインターができることにより、観光客が増加することが予想されます。

 このような地域について、高滝周辺をも含め、今後、自然資源を生かした観光振興をどのように考えているか、お聞かせください。

 第5番目に、市民生活の安全についてお尋ねします。

 冒頭にも申し上げましたが、アメリカでのテロ行為により、尊い命を落とすことになった貿易センターに勤務していた人、さらに、救出活動に当たっていた消防職員の皆様に改めて哀悼の意を表する次第であります。世界で、二度とこのようなテロが起きないことを強く願うものでありますが、このような状況下で、日本もテロの標的にならないとは限りません。ここ市原市のコンビナートは、日本工業の中心にあり、破壊的なテロ行為が行われることも想定する必要があるのではないでしょうか。このケースを想定して、防御対策と危機管理体制についてお聞かせください。

 2点目は、自主防災についてであります。

 まず、各地元における自主防災組織と 1,600余名の消防団員の皆様方の日ごろからの奉仕的な防災活動に対し、この席で心より敬意と感謝の意を表します。本市では自主防災の充実につきましては、その組織化、育成等に、十分意を注いで努力していただいているところと理解をしております。しかし、いざ、地震、風水害などの災害が発生した場合、また、予想されるような場合には、行政のみでは到底対処できません。

 そこで、我が家は、我が地区は、自分たちで守る、地域のインフラ整備を進める、いわゆる住民ライフライン事業者、行政の三者間のパートナーシップと防災に対する心構えが必要であると、各方面で叫ばれています。

 このようなことから、自主防災組織と消防団のより一層の充実を図っていく必要があるのではないでしょうか。その施策の一つとして、自主防災組織と消防団の一体的な関係を構築することが肝要だと考えております。

 具体的には消防団OB番の自主防災組織へのより深い関与が考えられます。このことが、私が折に触れて提唱しております組織の連合化、情報伝達の一元化の道を開くものと考えますが、どうでしょうか。

 第6番目は、下水道についてでございます。

 最初に、下水道普及率の向上についてであります。下水道は、文化生活のバロメーターと言われて久しく、本市の普及率は51%であり、全国平均の62%にも及ばず、残念な状況であります。それはまた、千葉県の普及率と比べてどうなのか、そして、取り組み状況と今後の方針をどのようにしていくのかお伺いします。

 第2点目は、雨水処理計画についてであります。

 市内各地での溢水箇所の解消が一刻も早く望まれるところでありますが、現在の計画では、時間当たり降雨量50ミリと設定しているやに聞いております。

 近年、各地で発生している異常気象による集中豪雨がございます。降雨量50ミリとは、別途の対応はあるのか、お聞かせください。また、飯沼や谷島野地区では、毎年のように溢水が発生している状況であります。

 そこで、現在施行しております青柳北幹線はいつ完了するのか、また、完了すれば2つの地区のどれくらいが取り込めるのでしょうか。

 7番目に、教育施策についてお尋ねします。

 私は、常日ごろ、子供たちの健全育成は学校だけでなく、家庭、地域が連携をして、当面するさまざまな課題を解決していかなければならないと強く意識しております。

 まず、少人数学級についてであります。

 今、子供たちの学力の低下が問題になっております。1つには、先生の手が足りない面もあると聞いております。少人数学級は徐々に進展しておりますが、あわせて、現在実施している複数の先生により指導を行う緊急雇用事業は、高い効果を上げているとのことです。この事業が平成14年3月で終了したとしても、さらなる少人数学級ができるような手だてが必要と思いますが、見解をお伺いします。

 次に、小学校への教科担任制の導入についてでございます。小学校でも高学年になると、伸び盛りの中で、一人一人の個性があらわれ、教師としてのそれなりの対応が必要となります。その場合、教師も10種目選手ではないし、科目による得意、不得意もございましょう。1人の教師による画一的、平均的な接し方では、教師、児童という双方の立場は別として、ひずみの発生は必定でしょう。この解消策として、教科担任制等を導入してさまざまなケースに応じた複数教師による総合教育としての多面性を重視し、マルチな人間を創造することにしてはと思料いたしますが、どうでしょうか。当然の帰結として、学校への忌避感覚が薄れ、不登校児童もなくなるものと夢を見るのでございます。

 第3点目に、文化施設についてお尋ねします。

 学校完全週5日制や総合的な学習の時間が本格的にスタートすることになります。本市は、市長がみずから第4の顔として取り上げたように、多くの文化財があり、歴史的遺産や農漁業などの民具の移り変わり、子供たちの興味と関心の対象として、総合学習の課題に取り上げられることが多くなるものと考えます。

 そこで、歴史資料館の整備の提唱をするものであります。委員会判断はどのようなものでしょうか。

 第2は、美術館についてであります。

 私は、先日、文化祭行事の一環として行われました美術展を拝見しましたが、一つ一つの作品のすばらしさにただ驚くばかりでした。そして、その会場で、いつでもこのような作品を鑑賞できるような広い展示場が欲しいという声を耳にしたところであります。本市の美術館構想について、その取り組みの現状をお聞かせください。

 第8番目に、土地開発公社保有地への取り組みについてお尋ねします。

 土地開発公社設立以来、約30年が経過する中におきまして、その総購入面積は 127ヘクタールに及んでおり、本市の都市基盤整備を推進する上で、大きく寄与してきたことは申すまでもありません。しかしながら、長引く経済不況による地方財政の悪化が計画的な公共事業の遂行を阻む状況となり、一方では、バブル景気崩壊以後の地価の下落の傾向から、先行取得土地の管理が大きな負担になっているのであります。

 こうした中で、本年3月議会で、市予算で債務負担行為を設定したところであり、その処理を進めていこうとの方向が示されました。このような状況を踏まえまして、市による土地の買い戻しや公社独自の処分をどのような方針、考え方で具体的に進めるのか、また、保有土地を買い戻すまでの間、管理経費の軽減を図るための有効利用はあるのかお伺いします。

 9番目には、高速バス関連でございます。

 現在の高速バスは、五井駅東口を始発といたしまして、羽田、横浜とおおむね好評な運行をしているようであります。それはそれとして、反面、東口広場とその近辺に待機しているバスが、我が物顔にスペースを占領し、路線バス、ゴルフ、通勤・通学送迎とあわせて、渋滞を通り越したありさまです。とりわけ、朝夕は問題外でございます。その上に、サブエンジン作動による騒音、排気ガス発生で、近隣はたまったものではありません。一般車両などは全く無視しております。

 この状況を打開する施策として、始発ターミナル必ずしも駅広を必要としなくても、機能を発揮することに着目して、先ほど申し上げた長期的視野の東口区域にセットするまでの間、当面の措置として、平成14年度下期にオープンする予定の道の駅の近辺に移設してはと提言するところであります。すなわち、道の駅始発として、五井駅東口経由とし、インターに入るコースにしてはどうかと考えます。そうすれば、タクシーに乗るために難渋している交通弱者も救われましょうし、道の駅も相乗効果があらわれるのではないかと期待しております。

 なお、茂原ルートで南部地区の利便性を向上させる牛久に停車することは、どのようになっているのか、お聞きします。

 10番目に、島野駅の設置についてお尋ねします。

 現在、都市間幹線道路として整備が急がれている八幡椎津線や青柳海保線の道路整備を見据えた中で、未開発部分の多い島野地区に、新駅を設置し、道路交通の持つ利便と、鉄道交通の持つ利便を生かしたインフラに思いを寄せるところであります。

 現在、市では、(仮称)島野駅の設置について、どのように進めようとしているのか、お聞かせください。

 11番目に、五井駅の改称についてでございます。

 玄関口に掲げる表札、いわゆる駅名についても、市の中心であることが本市を訪れる人々にもわかるようにしていく必要があるのではないでしょうか。昭和40年代の前半に持ち上がった駅名変更の動きは、その後も幾度となく論議されてきたやに伺っております。まだ、名称変更には至っておりません。世代交代も進み、人々の思いも変化が生じているのではと考えます。

 そこで、駅名変更について、今後、どのように対応していくのかお伺いします。また、その場合、巨額な費用がJRより伝えられると聞いておりますが、どのくらいを要するのか、あわせてお答えください。

 最後に、ボートピア市原についてお尋ねします。

 9月議会までは、ボートピアで明け暮れた議会でございます。まずは、進捗状況ですが、現在のところ、徐々に工事が進んでいるように見受けられるのですが、いつ開設するのかお聞かせください。

 第2点目に、開設後、どのように運営されていくのでしょうか。

 特に、雇用創出の面で非常に期待するところでありますが、どの程度が見込まれるものなのか、また、いつごろから募集が始まるのか等、具体的にお聞かせください。

 第3点目に、ボートピア開設を交通混雑対策を含んだ八幡のまちづくりに生かしていくお考えなのか、見解をお示しください。

 以上をもちまして、第1回目の質問とします。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 今般、皇太子妃雅子様が内親王を出産され、待望の第一子御誕生ということで、暗いニュースが多い中、国じゅうがお祝いにわいておりますが、私としても、大変喜ばしいこととお祝いを申し上げる次第でございます。

 青柳至紀議員の代表質問の中で、中心核づくりの中の五井駅東口の土地利用についてお答えを申し上げます。

 中心核は、市の玄関口、市の顔、また、全市民の交流の場として整備するゾーンを考えております。御指摘の五井駅の東口に広がる農地につきましては、将来の土地利用について検討しているところであり、去る11月25日には、当該地域の土地利用について、専門化によりますシンポジウムを開催したところ、大変盛況であり、市民の関心の高さを強く感じているものであります。現在、この地区の具体的な土地利用については、いまだ検討中でありますが、御指摘のパーク・アンド・バスライドといったバスターミナルと駐車場を合わせ持つ土地活用も検討してまいりたいと考えております。

 五井駅東口と西口地区の連携活性化については、来年度、中心市街地活性化策の一環として、市民の皆様、商業者の方々も交えた策定組織を立ち上げて、中心市街地活性化のための基本計画を策定し、活性化についての方策を示してまいりたいと考えております。

 次に、平成14年度予算編成についてのうち、新年度の予算規模の見通しにつきましてお答えをいたします。

 本市を取り巻く内外の経済社会情勢は極めて厳しい状況であり、このような傾向は、今後しばらく続くのではないかと考えております。

 こうした中で、現在、予算編成作業を進めており、具体的な規模の確定は年明けとなりますが、新年度は、市民税の法人や個人、固定資産税の償却資産や土地等を中心に、本年度当初との比較で30億円を超える歳入の減少が見込まれるところであります。

 そこで、予算規模につきましては、今後、多様な財源確保を図りましても、本年度一般会計の当初予算規模を下回ります。 700億円台の後半になるのではないかと予測をしているところであります。

 続きまして、新年度予算編成における多様な財源の確保につきましては、歳入の減収を補てんしていくため、財政調整基金の一部取り崩しや、前年度繰越金の増額計上などを予定しております。

 また、昨年度から実施している地方債の発行にかかる40億円枠維持の方針については、これまでの発行余裕額を新年度に上積みすることとして、過去3年の平均額として維持する方向とするなど、さまざまな対応を考慮しております。

 次に、歳出における新年度の重点施策につきましては、これまでのステップup21プラン?を基本とする市民生活に密着した事業の推進に努めてきたところであります。新年度はこれに加えまして、緊急的措置として地域経済の活性化と、地域住民の雇用機会の増大策について、市で対応可能なソフト事業を中心に、庁内を挙げて取り組んでまいります。

 また、都市基盤や社会資本の整備につきましても、本市の特性として引き続き実施していく必要があり、このため厳しい歳入見通しのもとにありますけれども、可能な限り予算水準の維持にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、五井駅名の改称についてお答えをいたします。

 五井駅の駅名変更につきましては、アンケート調査などから、地元の方々の声をお聞きしたりしてまいりましたけれども、五井という名称への人々の愛着、名称変更に伴う経費負担の問題などから、変更に至らず、今日まできております。

 御指摘のとおり、平成5年に実施した駅名変更のアンケート調査から8年余りが経過し、住民の思いも変化が生じていることも考えられますので、今後、住民への意識調査を進めながら、商工会議所、地元町会等、関係機関の御意向なども伺ってまいりたいと考えております。

 次に、駅名を変更するにはどのくらいの費用を要するのかという御質問でありますが、東日本旅客鉄道株式会社から、一般的には総額で1億 5,000万くらいはかかるのではないかと聞いております。私は、金額よりも民意の動向を踏まえて、今後、慎重に対処したいと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 市長の政治姿勢についてのうち、中心核づくりに関する平成通りの早期実現についてお答えいたします。

 本市は広範な市域性により、日常生活での自動車の普及が他市に比べ多いことから、地域核を中心に交通渋滞が発生し、今や慢性化しております。このため、渋滞の緩和策に大きく貢献するものとして、現在、姉崎地区における袖ケ浦市との行政界から青柳海保線までの区間や、八幡地区における国道 297号から千葉市までの事業推進に努めているところでございます。

 御質問の青柳海保線から平田地区までの整備につきましては、五井地区における交通、経済活動はもとより、地域間相互の交流を促し、さらには中心核への誘導機能を有するなど、核づくりを支援するためにも必要であると認識をしているところでございます。したがいまして、区画整理事業との整合を念頭に検討してまいります。(「ビシビシやってみろよ」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 まず中心核づくりについてのうち、平田地区土地区画整理事業についてお答えいたします。

 平田地区の土地区画整理事業につきましては、昭和42年に五井駅東口地区と一体に整備を行うべく施行区域の都市計画をし、事業化を図ってまいりましたが、関係地権者の同意が得られず、現在に至っております。

 今後の進め方につきましては、地元平田町会を中心とした関係地権者との意見交換を行いながら、意向を的確にとらえ、調査、検討を進めていきたいと考えております。

 次に、養老川河口、市原の海辺の環境対策についてのうち、海づり施設を含めた養老川河口周辺の整備についてお答えいたします。

 養老川河口周辺は、海づり施設を設置し、多くの市民の皆さんに御利用いただいているところであります。御提言の海づり施設周辺の整備につきましては、県の所管する港湾区域でありますところから、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、下水道事業についてお答えいたします。

 本市の下水道普及率は、人口割合で51%であり、県の普及率は57%となっております。また、普及率向上に対する取り組みについてですが、具体的には整備効率の高い市街化区域や、区画整理事業区域などの人口密集区域を優先的に整備しており、供用開始区域の未接続問題については個別訪問を行い、制度の活用を説明するなど、接続を促進し、水洗化の努力に努めています。

 次に、雨水排水計画についてお答えいたします。

 近年、異常気象による時間50ミリを超える集中豪雨が全国的に見られますが、本市では現状といたしまして、基本計画の時間50ミリの設計指針に沿って整備を進めている段階であり、今後、現状を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に、飯沼、谷島野地区に関連する青柳北幹線の整備状況、及び完成時の浸水解消についてお答えいたします。

 青柳北幹線は、北青柳、飯沼、谷島野地区の浸水被害解消を目的として計画しておりますが、平成12年度より3カ年計画で整備を行う計画となっております。計画どおりに進みますと、平成14年度には3カ所の既存水路を取り込むことができることとなり、浸水被害の緩和が図れるものと考えております。なお、この地区の排水対策につきましては、引き続き検討してまいります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 高齢者対策についてお答えをいたします。

 初めに高齢者医療改革における老人保険受給者の該当年齢の引き上げについてでありますが、政府与党社会保障改革協議会の合意によりますと、該当年齢を70歳から75歳に引き上げようとするものであります。

 そのほか、高齢者の方に直接かかわる変更としては、患者一部負担の見直しとして、次の2点が挙げられます。1点目は、外来患者の自己負担にかかる月額上限制を廃止するなど、自己負担限度額を見直すこと。2点目には、老人保健法の該当者の中でも一定以上の所得がある方については、自己負担の割合を2割とすることとしております。しかしながら、今後行われる改革法案審議の中で変更が生ずることも考えられます。市としましても事務に遺漏のないよう国の動向を注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険にかかわる保険料未納者対策についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、介護保険料を1年以上滞納されますと、サービスを利用する場合に給付制限が生じてまいります。このため、滞納者対策といたしまして、単に関係法令や条例の規定に基づく保険料の徴収にとどまらず、給付制限の内容など制度の周知に気を配りながら取り組んでいるところでございます。

 現在行っております徴収方法について具体的に申し上げますと、保険料が納期限までに納付されない場合には督促状を発送し、その後も納付されない場合は2カ月後に催告書を送付して納付を促しております。また、滞納期間の長い方々には、電話や個人訪問により制度の趣旨を説明し、納付をお願いしているところです。

 一方、給付制限につきましては、滞納者からは納付の約束が得られましたので、制限措置を講じないで済むものと考えております。今後ともきめ細かな収納事務を行うとともに、さらに窓口での各種相談や説明会、広報活動を通じて制度の周知を図り、できる限り給付制限該当者が出ないよう、保険料未納者の解消に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境施策の中で、まずごみ焼却施設の将来計画についてお答えいたします。

 循環型社会の構築に向け、各種リサイクル関連法が施行され、ごみの再資源化や減量化に向けた取り組みが、国を挙げて動き出してはおりますが、可燃ごみは依然として増加傾向にあり、将来的にもその処理は焼却処理を主とした対応とならざるを得ない状況にあるものと考えるところであります。

 御質問の福増クリーンセンターの第1工場の寿命は、一般的な耐用年数から判断いたしますと、平成20年代初頭かと思われますが、きめ細かな点検、修理等により20年代の中盤まで使用してまいりたいと考えております。具体的には、現在、改定作業を進めております一般廃棄物処理基本計画の策定とあわせ、ごみの再資源化あるいは減量化を可能な限り推進することを前提とする中、次期焼却施設の整備計画の策定作業を進めているところであります。

 次に、不法投棄防止対策についてお答えいたします。

 不法投棄の防止につきましては、今までにも住民の皆様方の御協力を得ながら、きめ細かな監視活動を展開し、不法投棄の早期発見に努め、悪質な箇所については県及び警察との連携、協力を図りながら摘発に努めるとともに、ガードレールの設置等搬入措置の対策を行ってまいりました。

 この問題への基本的な対応は、不法投棄情報に対する迅速な行動と、的確な措置を図ることと考えております。現場への即時性、迅速性が発揮できる市職員に立入検査権が付与されましたことを機会に、休日、夜間に頻発する不法投棄への対応や、住民からの通報の処理体制について、効果的な体制を整備する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、この問題については不法投棄を防止する上で重要な早期発見、早期対応という初期段階での対応を、今まで以上に県及び警察等関係機関との連携、協力を図り、さらには千葉支庁管内環境保全連絡会議を十分活用しながら、市民生活の環境を守るべく、不法投棄の絶滅に向け、引き続き努力してまいりたいと思っております。

 次に、養老川河口、市原の海辺の環境対策についてのうち、市原地先の海域及び養老川下流域の水質の現状についてお答えいたします。

 河川、海域等の公共用水域につきましては、飲料、水産、農業、工業用等、その利水目的により環境基準が設定され、それを目標に監視測定及び水質の改善等が行われております。そのうち測定につきましては、県の策定した水質測定計画に基づき設定された環境基準点において測定を実施しております。その結果、C類型、すなわち環境保全を目的とした市原地先海域を見ますと、水質汚濁の代表的な指標であります化学的酸素要求量では、ここ10年間は良好な状態であり、環境基準は達成されております。

 また、流入河川である養老川下流は、フナ、コイが生息できることを目的としたC類型であり、その水質については生物化学的酸素要求量で評価いたしますが、海域と同様ここ10年間は良好な状態であり、環境基準が達成されております。なお、C類型をベースといたしますと、海水浴等に適した状況とは言えませんが、市民の海との触れ合いは可能であります。市といたしましては、さらに水質浄化に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 経済施策についてお答えいたします。

 まず、農業後継者育成についてでありますが、農業につきましては、農畜産物の供給、生活環境の保全、さらには緑地の提供など、市民生活の中におきまして非常に重要な役割を果たしているところであります。

 特に、本市は県下第1位の農用地面積と、温暖な気候に恵まれた立地条件を生かし、首都圏の安定的な食糧供給に寄与し、水稲を中心に野菜、畜産、果樹などが幅広く生産され、県下第3位の農業粗生産額を持続しておりますとともに、大きな発展の可能性もあるわけでございます。しかしながら、農業後継者につきましては、生産技術、農業所得、労働力、設備投資など課題が多いため、就農する者が少ない状況となっております。

 市では育成対策として、農業の生産技術的な支援、経営資金などのPRや、相談窓口を設け、農業改良普及センターや農協などの関係機関と連携をとりながら対応しております。具体的には、農地の利用集積、生産施設整備に対する援助、制度資金のあっせんや利子補給、さらには各種の技術講習会や研修会を行っております。この結果、市内には農業に意欲を持って取り組んでいる農業士会や、ナシ研究会などの後継者の団体の活動を活発化しつつありますので、さらなる支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、狂牛病対策についてお答えいたします。

 9月10日に狂牛病に感染した疑いのある牛が発見されて以来、消費者の間に牛肉や牛肉製品の安全性に対する不安が生じ、生産農家や飲食業などに影響が出ております。そこで、市といたしましては、早期に支援策を講じるために、庁内に市原市牛海綿状脳症連絡調整会議を設置し、対応を進めているところであります。

 現在、生産農家に対する農業近代化資金の利子補給につきましては、5年間の無利子措置を実施するとともに、また食肉業や飲食店に対する融資条件の緩和など、市独自の支援策を講じているところであります。牛肉の消費が回復傾向にあった中、11月21日に2頭目が、また11月30日には3頭目が発見されたことは、今後の経営に影響も考えられることから、庁内の連絡調整会議においてこの影響状況や事業者の求める対応を見きわめまして、国県と連携しながら、引き続き事業者への経営支援について検討してまいりたいと考えております。

 3点目の、養老渓谷の観光振興についてお答えします。

 養老渓谷は房総半島の中心に位置し、自然が豊かで、特に秋には日本列島最後の紅葉というキャッチフレーズのもと、県内はもとより首都圏からも多くの観光客が自然を求めて訪れます。また、四季を通じて高滝ダムや養老渓谷を訪れる観光客は約67万人を数えております。このような自然豊かな養老渓谷には、今までもみじの植栽などによるハイキングコースの整備や、案内板、ベンチの増設をしてまいりました。将来的には圏央道のインターチェンジが南部地域に設置されることにより、さらに観光客が増加するものと思われますので、今後とも貴重な自然の保全に努めながら、車利用の観光客の利便性向上にも配慮し、だれでも、手軽に自然を満喫できる観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 自主防災組織の充実についてお答えいたします。

 各地域の自主防災組織及び消防団は、災害時の初動活動に最も大切であることから欠かせない組織であります。そのことから、現在、自主防災組織の組織力を高める一環として、自主防災リーダー講習会や防災講演会などを実施し、防災意識の高揚と防災意識の普及向上を図っているところであります。なお、今後は、これらの事業について、消防団の協力をいただき、連携を図り、実施していきたいと考えております。

 また、自主防災組織及び消防団員を含めた合同防災訓練、さらには大規模災害に備えて役割分担を明確にして、お互いが補足しあえるように連帯の強化を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 土地公社保有土地の取り組みについてお答えいたします。

 土地開発公社が保有する土地の買い戻しにつきましては、平成12年2月に基本的な方針を定め、平成13年度当初予算において、平成32年度までの債務負担行為を設定したところであります。

 土地の買い取り計画につきましては、庁内に検討会議を設置し、買い取りの時期及びその間の有効利用等について具体的な検討を行い、対応方針を定めたところであります。今後はこの方針に沿って公社保有土地の買い戻しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、買い戻すまでの間の有効利用については、検討会議での意見をもとに、土地開発公社が貸し付け要綱等の基準を設け、需要の動向や投資効果などを考慮して貸し付けを行っていくこととしております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 高速バスについて、茂原駅と羽田空港間を結ぶ牛久停車にお答えいたします。

 高速バスの牛久停車につきましては、本市の南部地域の交通利便の向上につながるものとして、小湊鉄道株式会社と京浜急行電鉄株式会社に強く要望してきたところであります。

 現在、事業者では、本運行ルートの地域への定着に努めているところであり、御質問のありました牛久停車につきましても、新たな利用者の獲得が見込めるものと考え、その具現化に向け、関係機関との協議を進めていると伺っております。市としましても、高速バスの牛久停車は南部地域の交通利便の向上に必要でありますので、早期の実現が図られるよう積極的に協力してまいります。

 次に、(仮称)島野駅についてお答えいたします。

 市では、新駅設置に当たっては、地域住民の思いを反映した、新しい時代にふさわしい、特色ある駅づくりが必要であると考えております。現在、東日本旅客鉄道株式会社と新駅設置に伴い、利用客数がどのくらい見込めるのかなどの課題について協議を進めておりますが、地域住民とのかかわりの中から駅づくり、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 そこで、新たな試みとして、住民とともにまちを育てることに携わっている学識者をアドバイザースタッフとして加え、新駅設置に向けた確かな方向性を地域住民と見出してまいりたいと考えております。

 続きまして、ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず進捗状況でありますが、現場のボートピア開設準備室に問い合わせましたところ、現在、工事全体で30%程度の進捗状況にあるとのことでありました。目標としては来年3月中にはオープンしたいという意向であります。

 次に、ボートピアの運営につきましては、東京都四市競艇事業組合が発券業務等を東京モーターボート競走会に一括委託し、施設の管理等については施設を所有している折本産業が受託するとのことであります。

 ボートピアの雇用につきましては、業務を受託する業者が募集することとなりますが、雇用人数につきましては、ボートピアの施設及びその周辺での業務に従事する人員はおおむね 300人程度とのことであり、募集は今月から始まると伺っております。

 次に、ボートピア周辺の交通対策についてでありますが、交通混雑を緩和するため、自動車による来場を少なくし、公共交通機関の利用を促すとともに、臨時駐車場用に臨海部の企業用地を準備しているとのことであります。

 また、八幡のまちづくりへの活用につきましては、八幡の商店会や地元の町会の皆様の御意見を踏まえまして、環境の整備を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 安全対策についてのうち、テロ、炭疽菌、大地震等の危機管理について、万一、テロによるコンビナートの破壊活動が発生した場合の危機管理体制についてお答えいたします。

 消防局といたしましては、テロに起因する火災、救急及び救助などの災害に対応するため、既に消防活動マニュアルを作成いたしまして、全職員に対し、連携のとれた実効性のある行動がとれるよう、周知、徹底を図っております。

 一方、石油コンビナート地域の各事業所の対応といたしましては、出入りの際のチェックの強化や、構内及び港湾部のパトロールの強化を重点に、災害の未然防止を図っているところであります。万が一、危険物施設等の災害が発生した場合には、消防局はもとより、事業所の自衛防災組織、コンビナート地域の共同防災組織及び関係機関が一体となって、拡大防止、被害の軽減に対応してまいります。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育施策についてのうち、少人数学級についてお答えいたします。

 現在、国の緊急雇用事業の一環として、市原市においては小学校の14校にチームティーチング担当の講師を配置し、算数の授業等で複数の教員による少人数授業を実施しております。

 この事業は、平成14年3月をもって終了するという、期間が限定された事業でございますが、少人数授業を実施することにより、個人差への対応など、きめ細かな指導により教育効果を上げております。したがいまして、今後とも少人数学級の実現と、少人数授業の事業を行うための教員の増員を、国県に要望してまいります。(「しっかりやってくれよ」と呼ぶ者あり)

 また、基礎学力の定着に向けた少人数授業の対応として、緊急雇用事業の継続については、国県の動向を見守るとともに、市原市独自の事業化についてはさまざまな課題がありますが、今後、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤田国昭教育総務部長。

   〔藤田国昭教育総務部長登壇〕



◎藤田国昭教育総務部長 経済施策についてのうち、狂牛病対策における学校給食での牛肉使用の再開についてお答えいたします。

 学校給食では、去る9月10日、日本で初めて狂牛病の疑いのある乳牛が県内で発見されて以来、牛肉の安全性を確認するため、使用を差し控えてまいりました。

 国は狂牛病に対する対応として、食肉となる牛のすべてについて狂牛病の検査を行い、陽性の牛についてはすべて焼却するなど、狂牛病に感染していないことが証明された安全な牛以外、食用として出回ることはないとして、10月18日、牛肉の安全宣言を出しました。

 さらに、10月18日以前に出荷された牛肉は、すべて廃棄処分するなど、一連の対策の結果、安全な牛肉の供給体制が整備されたことにより、学校給食での使用再開に向け検討していたところです。しかしながら、先月21日と昨日、狂牛病感染牛が新たに2頭確認されました。これは、ある面ではセーフティーネットとしての検査体制が整備され、それが機能した証拠であり、評価すべきものと考えております。

 一方、相次いで狂牛病感染牛が確認されたことは、児童生徒及び保護者の不安も考えられるところであります。教育委員会としては、学校給食での牛肉使用について、正確な情報の周知による児童生徒及び保護者の理解を求めるとともに、不安の解消に努め、来年の早い時期に再開できるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、特定危険部位を含むおそれのある牛加工食品については、引き続き使用を自粛してまいります。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 小学校への教科別担任制の導入についてお答えをいたします。

 小学校には、学校規模に応じて学級担任以外の教員が配当されております。現在、多くの小学校でこの教員を中心に、教頭も含めて、主に中高学年の一部で音楽や家庭科、理科などの授業で、教科担任制が行われております。また、学級担任同士が、自分の得意教科をお互いに交換しあって授業を行う形態もございます。今後も、教師の教科専門性を生かすことはもとより、多くの目で子供を見ていくことを目的に、各小学校に高学年での教科担任制を進めてまいります。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育施策のうち、文化施設についてお答えします。

 初めに、歴史資料館の整備についてでございますが、現在、埋蔵文化財調査センターや、国分尼寺跡展示館等で出土品などの展示公開を行っており、また子供たちが地域の歴史者や伝統文化に親しみ、学習する機会を設けるため、現在、16小学校の教室を活用し、民具や出土品の展示を行っております。

 平成14年度から完全学校週5日制の実施や、総合的な学習の時間が本格的にスタートする中で、郷土を知る上でも歴史的資料を活用した展示公開は大きな意義を持つものと思われますが、新たな施設整備には困難性があることから、当面は小学校の教室、また尼寺展示館や文化財調査センター展示室などの既存施設の充実を図ってまいりたいと考えております。(「それでいいよ、それでいいよ」と呼ぶ者あり)

 次に、本市の美術館構想の取り組みについてでありますが、ステップup21プラン?に基づき、市民の芸術、文化等に対する意識の醸成に努めるため、ギャラリーの整備をするとともに、芸術鑑賞事業として行っている市原ゆかりの文化人などの事業を進めながら、美術館のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 青柳至紀議員。



◆青柳至紀議員 答弁、ありがとうございました。多岐にわたりました大方の答弁を了とするところでありますが、要は望ましい市民サービスをどのように整理、展開していくか、執行部と議会とのフランクな状況の上での効率化を目指したいものであります。

 いま一つ、このたびは、なるべく従来のベースに意を用いて論調を統一いたしましたが、皆様御存じのとおりの経済社会状況であります。全く予測し得ない方向に進むことや、できごとがたちまちにして当然になってしまうありさまもございます。

 市民生活に深いかかわりあいを持つ行政を担当する皆様には、どうか万全の構えを常に保持してほしいものと、お願いするところでございます。

 以上で、13年第4回定例会での自由民主党代表質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)(「元気がいいよ」「答弁に満足しているかい」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 37番 星野伊久雄議員。

   〔37番 星野伊久雄議員登壇〕



◆星野伊久雄議員 37番の星野伊久雄でございます。市民クラブを代表いたしまして質問をいたします。

 まずは、12月1日、午後、皇太子御夫妻には女の子がお生まれになりました。内親王の御誕生に対し、市民クラブを代表して心からお祝いを申し上げます。また、今後のお健やかな成長を御祈念申し上げるものでございます。

 それでは質問に入ります。

 まずは、市長の政治姿勢について伺います。

 11月27日の本定例会の散会後、熊本前助役から、8年間のお礼を含めて総括してのごあいさつがございました。

 その中で、熊本前助役は、知事より内示を受けてから、1週間で市原市の助役として着任し、市原市から何を求められているのか、ハッキリしないままスタートし、助役としてのあり方について、常に自問自答しながら勤めてきたが、確たる答えが出せなかった。ただ一つ、「男はごみ箱になれ」との考えから、ごみ箱となることが助役の勤めとして、「大過なく」でなく、「大過ある」8年間を過ごしたと振り返りました。

 前助役は、仕事に筋を通す、組織の和を信条に、卓越した行政能力を発揮するとともに、職員の意識改革に懸命の努力をされてまいりました。市民クラブとしては、その業績を高く評価し、あわせて8年間の御労苦に対し、心から感謝申し上げるものであります。

 さて、今回の新助役の件でありますが、予定者決定までのプロセスと、市長がどのような考えのもとに、どのような助役を必要としていたのかということについて不透明さを感じますので、以下の点についてお伺いいたします。

 今回、国へ助役の派遣を要請した理由は何でしょうか。従来、県へ助役の派遣をお願いしてきたのは、県とのパイプを太くしたい、あるいは市が県事業のプロジェクトを抱えている、そういった考え方があってのことと思いますが、今後、県との関係をどのように考えているのでしょうか。

 また、11月29日に、市長は、新助役予定者に面接するというふうに伺っておりますが、市長としての考え方の何を伝え、助役としての役割の何を求めたのか、お伺いいたします。

 次に、市長の哲学と市政運営の基本について伺います。

 小出市長は、初当選の平成3年第2回市議会定例会で、市長としての第一声を発せられました。

 所信表明のスタートは、新市長として改めて問われることは市長の哲学であるとし、「行政は巨大なサービス産業であるという意識改革が必要であり、市民ニーズを的確にとらえ、心のこもったサービスに徹することに努めてまいります」であります。

 そして市政の基本として、3つの豊かさの追求を挙げております。

 さらに翌年の第1回定例会で、3つの豊かさを融合させた「歩いて楽しく 眺めて美しいまち」づくりを目指し、その具現化を図っていくと表明されました。

 市役所を、市の役人がいるところから、市民のお役に立つところへと変えていきたい。職員に対し、行政はサービス産業であるという意識を持たせ、市民サービスに徹したい−−−そんな思いがこの言葉からひしひしと伝わってまいります。

 あれから10年、市長のリーダーシップのもとに、市長の思いを職員が理解し、共鳴し、市原市は大きく変わったのでしょうか。市民は、市原市を我がふるさととして、愛着と誇り、希望の持てるまちと感じているのでしょうか。「歩いて楽しく 眺めて美しいまち」づくりは具現化されて進んでいるのでしょうか、(「厳しいな」と呼ぶ者あり)まずお伺いをいたします。

 市長2期目には、経済情勢は混迷を続け、少子高齢化など社会構造の変化、地方分権の進展など歴史的変換期を迎えていると認識し、変革の時代を迎えた中での市政運営は、政策感覚の豊かな創造力と行動力が強く要求されており、既成概念にとらわれず、大胆な発想の転換がまちづくりに新たな道筋を開くことにつながると、発想の転換を求めております。

 そして発想の転換は、現場をよく知ることから生まれるとの考えから、できる限り現場へ行け、まちを歩け、アイデアはそこから生まれると、現場主義を唱えられました。現場を熟知した中での議論と、そこから生まれるアイデア、大胆な発想の転換が施策の中にどう生かされてきているのでしょうか。また、各部に所属する職員と異なる市長の現場は、どこにあると認識しておられるのか、伺います。

 次に、地方分権・変革の時代の市政運営について伺います。

 本格的に地方分権が進展するとともに、変革の時代といわれる現在、市の行政能力の真価が問われております。

 市長は所信表明の中で、地方自治の変革期には職員の意識改革が必要であり、柔軟な発想と先見性を持つ職員の育成に努める、としております。また、市民を地方自治の主役と位置づけ、市民みずからの意思に基づき、みずからの責任においてまちづくりを進め、市民・企業・行政がパートナーシップのもとに協働していく行政システムの構築の必要性と、すべての市民がまちづくりに参加できるシステムづくりに取り組んでいくといっております。このことは地方分権・変革の時代に最も大切なことであり、また一方大変難しい問題でもありますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

 職員の意識改革、能力開発や育成のためにどのようなプランをお持ちなのか、お尋ねいたします。また、市の行政能力が問われている現在、組織は十分な力を発揮するときでもあります。そのためには、縦割り行政を基本としながら、組織横断的な協力とともに、職員の適材適所の配置に意を用いることが必要と考えますが、どのように認識し、取り組んでいるのか伺います。

 次に、平成14年度予算編成についてお伺いいたしますが、その前に評価すべきこととして、財政白書の公表について、一言申し上げます。

 この白書は、昨年に続き内容を一層充実させての発行であり、本市の財政状況について、市民の立場から、わかりやすく、しかも余すところなく解説しており、まさに情報公開の時代にふさわしいタイムリーな企画であると高く評価するものであります。

 平成14年度の編成作業は現在鋭意進められているとのことですが、この予算編成では悪化の一途をたどる市内経済の活力を取り戻すため、予算編成の重点を、地域経済の活性化や雇用機会の拡大に置いて取り組んでいくとの方針を定められたと聞いております。

 加えて、この重点項目について、庁内が一丸となって実効性のあるものとするため、極めて異例の企画・財政・経済の3部長が連名の通知を行ったとも聞いており、こうした積極的な取り組み姿勢についても評価するものであります。

 さて、昨今の景気は米国の同時多発テロ事件をきっかけに、アフガニスタンへの軍事行動や、炭疽菌事件など、世界を震撼させる事件が相次いで発生し、このところ低迷ぎみであった米国経済へのさらなる影響が避けられない状況にあります。

 特に世界経済の牽引役を果たしてきた米国経済の本格的な減速は、我が国あるいは世界経済にとって大きなマイナス要因であり、世界同時不況への懸念も強まりつつあるといっても過言ではありません。

 こうした状況下、日本国内においては、やや落ち着きを取り戻してきたとはいえ、狂牛病問題は購買意欲の減退を招き、一層の消費不振に陥っているほか、IT関連輸出の減少による生産の低迷や、企業の設備投資意欲の冷え込み、また雇用や所得環境の悪化などデフレ懸念が強まる中、景気の先行きに警戒感を示すエコノミストが大変多くなってきております。

 さらに、国政においては、小泉政権の進める聖域なき構造改革への取り組みが、予算編成過程の中で始まるなど、景気回復と構造改革のバランスをどのように保ちながら、今後の政策運営をしていくのか、そのかじ取りは大変厳しい局面に差しかかっております。このたびの補正予算の編成も、こうした配慮のもとに現下の景気動向をにらみながら編成されたとのことであります。

 一方、足元の地方経済も、中小企業を中心に厳しい状況が続いており、本市中小企業の景況感も製造業を中心に後退色を強めており、予断を許さない状況にあるものと考えられます。

 そこで、このような地域経済の低迷に活力を与えるべく、市の予算も出動させながら、市内経済を刺激しつつ、元気を取り戻すための起爆剤として行おうとする市長の政策判断は適切であり、一定の評価をいたすものでありますが、この取り組みの具体的方向をどうされるのか、以下の点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 まず、予算編成方針で定められた活性化策や雇用機会の増大は、具体的に、どのように予算に組み込み、実施に結びつけていくお考えなのか。特に、市税等の歳入が年々減少している中で、どのような工夫をして予算化を図られるのか、お伺いをいたします。

 2番目に、市原市のまちづくりについて伺います。

 まず、地域特性を生かしたまちづくりについてお尋ねします。

 井原前市長は、昭和62年に、7町村合併による広大な市原市はどこが市の中心なのかわからないということから、市原市の顔づくりのために核づくり基本計画を策定いたしました。広域都市である市原市に2つの顔をつくり、まちづくりを進めようとするものであります。

 すなわち、五井駅周辺・サンプラザ市原から、総合保健センター・中央図書館・勤労会館のいわゆる3点セット、市役所・市民会館・消防局、そして文化の森につながる中心核、牛久駅周辺から南総公民館・支所までの副次核づくりであります。

 平成3年から市原市政を担ってきた小出市長は、地域特性を生かしたまちづくりを進める考えを示し、市原市を東部・西部・中部・南部の4ゾーンに分け、それぞれ新産業・学術ゾーン、情報・業務ゾーン、健康・文化ゾーン、自然・余暇ゾーンと地域に目指すべきまちづくりの方向性を持たせました。

 しかしながら、ステップup21プランにおいても、プラン?においても、地域によっては、このキャッチフレーズに基づいた施策が見当たりません。例えば、中部地域のゾーン特性は健康と文化でありますが、実施計画の中に、健康・文化に対するそれらしき施策を見つけ出すことができません。

 まず、地域特性を生かしたまちづくりについて、特に、ゾーン特性と施策の整合性について、どのように考えているのか伺います。

 また、ステップup21プラン?において、牛久地区まちづくり、圏央道インターチェンジ周辺まちづくりに対し行政が支援するとあり、その第一歩は市民みずからがまちづくり協議会を立ち上げることから始まるとしております。それを受けて、両地区では、市民みずからが声を上げ、まちづくり協議会の設立に向けて行動を起こしました。早ければ年内には設立の運びと聞いております。まさに市長が望んでいた市民参加のスタートであり、地域特性を生かしたまちづくりのチャンスでもあります。

 このような市民のまちづくりに対する行動に、行政はどうこたえていくのか、具体的にお答えください。

 牛久地区のまちづくりと圏央道インターチェンジ周辺まちづくりとは、目指すところのまちづくりのコンセプトが違うと思いますが、当局はどのように考えているのか伺います。

 また、2009年に予定されている圏央道の供用開始に向けて、いま一つ当局が考えていかなければならないことは、サービスエリアについてであります。サービスエリアが市原市の区域内にできることは、市長を初め関係各部の御努力のたまものと敬意を表するものであります。しかしながら、この施設が国や道路公団から言われるままのサービスエリアでは寂しい思いがいたします。市原市にとってどのようなサービスエリアが必要であるかとの観点からシミュレーションし、市原市独自の考え方を国を初め関係機関に示し、真に地域経済に役立つとともに、だれもが立ち寄りたくなるようなサービスエリアを目指していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、千葉・市原丘陵新都市整備事業について伺います。

 市津緑の街ではフジタがシンクロトロン光施設を、市東第一では東急が区画整理事業を、そして都市基盤整備公団が潤井戸特定土地区画整理事業をと、産・学・住をまちづくりの基本コンセプトとして計画されております。しかしながら、昨今の社会経済状況の変化等と、小泉政権が進める特殊法人改革により、事業全体の見通しに不透明感を覚えるものであります。

 そこで、民間2社が進める事業の現状認識と今後の見通しについて伺います。

 また、小泉首相は、すべての特殊法人を原則廃止か民営化するよう求め、特殊法人見直し案が新聞等で報道されております。去る11月27日に、政府は、日本道路公団など7つの主要な特殊法人の廃止・民営化をする基本方針を決めたと新聞報道されました。この中で、都市基盤整備公団は廃止するとの基本方針が示されております。

 このような流れの中で、都市基盤整備公団が進める事業計画等に何らかの影響があるのではないかと危惧されるところですが、当局の見解を伺います。

 人口減少地域の対策について伺います。

 先般配布されました財政白書の地区別人口によれば、加茂地区では平成10年に 8,000人を割り込み、その後も人口は減り続けております。一方、高齢化率は32.1%と超高齢社会を突き進んでおります。また、平三地区も同じような傾向にあります。市は、これらの地区に対するまちづくりの明確な考え、方針、対策などが立てられていないように思えますが、当局のお考えを伺います。

 4点目に、乗合バス需給調整規制の撤廃について伺います。

 平成14年2月から、改正道路運送法が施行されることに伴い、乗合バス事業については、これまでの需給調整規制が撤廃され、事業への参入や退出の規制が緩和されることになりました。このことは、人口減少地区においては、バス路線廃止や縮小が懸念されるところであります。市内のバス路線の約80%が赤字路線と言われる中で、需給調整規制の廃止後はこれらの路線の維持、確保が大きな課題となることと思いますが、当局はどのように考えているのか伺います。

 (仮称)島野駅の設置と五井駅の駅名変更について伺います。

 (仮称)島野駅は、総合計画の中で、新駅設置促進事業として位置づけられており、市民クラブでは本事業を促進すべきであるとの立場で、従来から、代表質問にはさまざまな角度から新駅設置に向けての議論をしてまいりました。そして、議論の中から、乗り越えなければならない条件が多々あることも承知しております。しかし、請願駅という性格からすれば、JR東日本に先行的な駅設置を要望するだけでは、実現は難しいものと推察いたします。市長が、市原市にとって本当に新駅設置が必要と判断されるかどうかによるものと思います。そして、そこから新駅設置をにらんだまちづくりが展開されるものと考えますが、市長の決意のほどを伺います。前回の質問で、市長の決意を伺いましたらば、企画部長の答弁がございました。ぜひ、市長の決意のほどを伺います。

 五井駅の駅名変更については、9月議会で我が会派の高木議員が質問したところでありますが、伝統ある「五井」という名称への愛着等から賛否両論あるが、市制40周年に向けて調査を進めるということでございました。先ほどの答弁でも、民意の動向を踏まえて考えるとのことでしたから、また、幕張本郷とか、あるいは上総牛久とか、そういう駅名も存在しておりますことから、私ども以前から言っておりますように、「市原五井駅」でもよいのではないかと、そういうふうに思います。この件については、答弁は必要としません。

 次に、廃棄物の不法投棄対策と一般廃棄物の減量化等について伺います。

 現行の廃棄物処理法は、まだまだ不備な点はあるものの、大幅な法改正により、マニフェスト制度の強化や不法投棄の摘発に一般・産廃の区分をなくし、警察当局の迅速な対応を可能にしたり、市職員に立ち入り権の付与がされるなど、徐々にではありますが、不法投棄に対する対応が図られてきておりますが、これらの対応によって、不法投棄に対する効果は出てきているのか伺います。

 2点目に、古敷谷地先に不法投棄された内容物の成分確認はされているのか伺います。

 この地区は、古敷谷川から高滝ダムへと流入されている場所だけに、より十分な調査を願うものであります。

 3点目は、妙香地先の4TBPについてであります。このことについては、きちんとした抜本的対策が必要と思いますが、当局の取り組みと対応についてお聞きをいたします。

 次に、一般廃棄物の減量化等について伺います。

 本市は、ごみ処理の安全性と分別の徹底を確保するため、本年10月から、指定ごみ袋の使用を義務づけました。本事業の実施に当たり、市は、相当の周知期間を設けるとともに、町会等を対象に頻繁に開催した説明会などのPR活動が功を奏し、スムーズな移行ができたものと考えます。

 まだ、実施して2カ月足らずの段階ですが、市は、本制度の実施をどのように評価しているのか、また、本事業導入後、ごみ処理にどういう効果があらわれているのかお聞かせください。

 さらに、この数年、循環型社会形成に向け各種法整備が進められておりますが、県ではごみの発生抑制や減量化、再資源化を進める千葉県廃棄物処理計画の策定に向け、素案を県環境審議会へ諮問されたとのことであります。

 本市においても、一般廃棄物処理基本計画の改定作業を進められていると伺っておりますが、見直しのポイントとなるものは何なのかお聞かせください。

 サッカーのまち市原について伺います。

 Jリーグが開幕して9年が経過しました。3年連続、J1残留をかけて戦っていたジェフ市原は、今年は生まれ変わったような活躍を見せ、ホームタウンとしての盛り上がりも見られましたが、観客動員数は依然として、満足できる状況ではありません。

 一方、本市のホームタウン関連施設では、クラブ機能の移転は完了したものの、スタジアムや観客用駐車場、また、クラブの経営支援の問題など、幾つかの課題は残っております。

 Jリーグやジェフ市原は、来年創立10周年を迎えます。また、6月にはワールドカップも開催され、サッカーが再び全国的に注目を集める年となります。10年とは、Jリーグの提唱する「百年構想」においては、一里塚であるとも言えると思います。ホームタウン10周年の節目となる2002年を迎えるに当たって、ホームタウン推進計画の見直しをするなど、今から、10年後を見据えた市原市のホームタウン推進にかかわるビジョンを示すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、県立スタジアムについてお伺いをいたします。

 さきの、堂本知事を迎えてのなの花県民会議においても、市民からスタジアムの具体的な計画を示して、早期実現をしてほしいとの訴えがあったところであります。

 本市としても、市長・議長が直接、知事に早期整備を要望していることは承知しておりますが、知事はスタジアムは認識している、市とも相談して考えたいと言っております。

 そこで、市原市としては、我が市にとって、どのような施設がいいのか、臨海競技場との兼ね合いも考慮して、全国に情報発信ができる施設を知恵を出し合い計画し、県に提案をしていくことも必要と考えますが、当局の御所見を伺います。

 総合防災センターについてお伺いをいたします。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災以来、地震対策は行政においても重要課題であり、各市町村ではその施策が進められていることと思います。

 当市におきましては、消防防災の拠点とすべく総合防災センター施設の建設を計画し、平成5年から、用地の取得及び基本計画を策定して建設の推進を図ってまいりましたが、その後の財政状況の悪化などから、その計画は縮小され、大幅におくれてしまいました。また、本年6月議会に訴訟の提起がされた用地の不法占拠事件等障害はあったものの、不法占拠物も撤去され、大型備蓄庫の建設が進んでいるようですが、大地震などを考えるとき、市民が危機意識を持ち、その意識を持続することが最も重要なことと考えます。市民の防災知識を普及啓発するための施設は、防災センター施設内にどう計画されているのか、その規模などの概要及び建設時期についてお聞かせください。

 3番目に、保健・福祉・医療について伺います。

 まず、小児救急医療についてであります。

 今日、我が国は、少子化や小児医療の不採算性などから小児科医の志望者が減少し、その結果、小児科医、小児科部門が減ってきております。一方、核家族化など家庭環境の変化などから、育児不安は増大し、そのために夜間や休日でも小児科医による診察を希望する若いお母さんたちがふえてきております。

 本市は、従来から、小児救急の時間外診療のほとんどを、帝京大学市原病院が担ってきておりました。しかし、市原病院は病院経営上の問題から、小児救急の時間外診療を中止する方向で検討されたと聞いております。このことは、市原市にとって大変な問題であり、まさに、庁内挙げてこの問題解決に当たらなければならないときでもありました。

 保健福祉部では、この問題解決のためには、医師会の協力が不可欠との認識に立ち、医師会を初め、市原市医療協議会の中で協議を繰り返し、循環器病センター、労災病院、帝京市原病院の輪番による新たな小児救急の時間外診療体制の構築という、市原市独自の体制をつくり上げようとしております。このことは、大きく評価すべきことであります。しかしながら、当面の問題はクリアできましたが、将来的に見て、問題・課題の整理が必要であります。

 今後の市原市における医療体制をどうするのかも含めて、お考えをお聞かせください。

 次に、南部地区保健福祉センターについて伺います。

 地区保健福祉センターは、それぞれ基本的な機能は同じとしても、地区に応じた特徴を持つべきものと考えております。そのような意味からすれば、南部地区保健福祉センターは、高齢化率の高い地域でありますので、高齢者という面を強く打ち出した特徴ある施設を考えるべきであります。

 そのような観点から、機能面を考えると、福祉センターの基本的な機能に、高齢者のための施設をプラスして検討する必要があると思います。

 本年の第2回定例会においても提案をいたしましたが、高齢者の健康づくりを目的にしながら、機能訓練、機能回復の場の提供として、また、南市原の多くの市民のために温水プールの併設を考えるべきと思いますが、お考えを伺います。

 位置については、交通弱者が多く、公共交通機関が少ないという地域の実情を考慮し、利便性を重視していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

 さらに、南部地区保健福祉センターの検討の中には、南部老人福祉センターとの関連を十分考慮すべきであります。

 南部老人福祉センターについて申し上げるならば、まず第1に、老朽化が進み危険であること、第2に、資源に恵まれており、知恵を出してしっかりとした計画を立てれば、県内でも類を見ないすばらしい施設となる可能性が非常に高いことであります。現在は、全く利用されておりませんが、鉱泉がわき出る可能性が高く、敷地に接続して養老川が流れ、キャンプ、川遊び等、青少年の野外活動施設として十分な活用が図れます。したがって、無理なく世代間交流の場を提供することができるはずであります。高齢者がヨード泉に入り、ゆっくりと温泉気分にひたっていただければ、どんなに喜ばれることでありましょう。

 そのような観点から、改めて特徴ある活用方法を考えてみる必要があると思います。あわせて、保健福祉センターのサブ的機能を持たせることで、すばらしい福祉施設として生まれ変わることができると思いますが、お考えを伺います。

 最後に、教育行政について、まず、学校完全週5日制について伺います。

 学校教育への偏重を改め、子供を家庭や地域に返し、家庭教育や社会教育と連携していくという趣旨で、来年4月から実施されるとのことでありますが、家庭や地域がその受け皿として十分対応できるかという、一抹の不安を感じるものであります。

 現在、第2・第4の土曜日を休日として、完全週5日制に備えているわけですが、この期間にさまざまな問題、課題が生まれてきていることと思います。

 家庭や地域が、子供たちの受け皿として、満足できる状況にあるのかどうかの問題とあわせてお答えください。

 次に、少人数授業への取り組みについて伺います。

 40人学級の実現後、教職員組合や住民代表、保護者等から、さらなる少人数授業への要望が出されるようになりました。5年ほど前までは、35人学級が多かったのですが、その後、30人学級が必要だとする意見もふえてきたようです。

 一昨年2月には、県議会でも25人学級が可決されております。少人数授業の利点は、生徒一人一人に目が届く充実した教育ができるということですが、そのためには、教職員をふやす必要があり、予算措置が必要となります。

 教育委員会としては、この問題について、どのような考えをお持ちなのか伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時10分休憩

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     午後1時15分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の星野伊久雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 星野伊久雄議員の代表質問に対しまして、何点か私の方からお答え申し上げます。

 まず、助役の要請につきましては、私のパートナーとして、今まで県から来ていただいたところでありますが、県では、新知事が誕生して日がまだ浅く、職員の十分な把握には時間がかかるのではないかと思われましたので、このたび、国から来ていただくことを考えました。県とのパイプにつきましては、私としても、県への要望、陳情を通して、直接、県へ出かけておりますし、また、職員においても、県職員と意見交換を行い、情報等の提供を双方で行っているところです。

 新助役につきましても、国での視点や国土交通省での経験を生かして、今後は市原市の視点から国県へ働きかけていただき、すぐにパイプはできないでしょうが、早くできるよう、私も働きかけていきたいと思います。

 新助役の役割につきましては、助役は私のパートナーですので、お互いにコミュニケーションをよく交わし、厳しい行政状況ですので、早く組織の中に溶け込んでもらい、全庁を挙げて課題に取り組めるように、体制をつくり上げてまいりたいと考えております。

 先般、新助役予定者にお会いしたところでありますが、この目的は、どのような人柄で、また、私のよきパートナーとしてどのような考えを持っているかを知ることでしたが、その目的は達せられたと思いました。

 若いうちから現在まで、6カ所ほどの現場の経験を積まれ、控え目で落ち着いた対応をされ、若いけれども、十分に市のために働いてくれるのではないかと思いました。なお、市政概要に目を通されたり、休日には市内を視察されたりして、前向きの姿勢を示されております。私としては、具体的な話をするところまで時間がありませんでしたが、市の課題を話し、組織的な取り組み方針を早くつくり上げてまいりたいと考えております。

 次に、市政運営の基本についてでありますが、平成3年の就任当初、行政は巨大なサービス産業であると認識し、市民のニーズをとらえ、心のこもったサービスに徹することを申し上げ、また、市政運営の基本につきましては、3つの豊かさの追求を提唱しました。すなわち、心の豊かさ、経済の豊かさ、地域の豊かさの追求であります。このことは、10年たった今も、考え方の基本であります。市民ニーズの把握とその対応につきましては、この10年ほどで職員の意識が変わってきたと思っております。まだまだ足らざる面もあるとは思いますが、私の思いは、職員に浸透してきていると考えております

 次に、市民のふるさととしての愛着などの郷土愛につきましては、市民意識調査にも見られますように、これからも市原市に住み続けたいという方々が7割を超えていることからも、ふるさと市原への愛着は感じておられるものと思います。

 なお、「歩いて楽しく、眺めて美しいまちづくり」というテーマは、長い時間をかけて行き渡らせていきたいと考えており、都市景観条例を制定し、都市景観賞を設置したことは、まさにこの具現化の一歩と認識しております。

 さらに、現場に出向き、市民ニーズを肌で感じることは重要であり、市政を預かる者には、常に必要な姿勢であろうと思います。

 また、国県といった広域的な視点からの市民ニーズをとらえる意味で、国県との連絡を十分に取り合っていくことは、当然必要でありますので、今後とも現場重視のもとに市政運営に努めてまいります。

 次に、地方分権・変革の時代の市政運営についてお答えいたします。

 市民参加の事業展開に向けたシステムづくりにつきましては、いわゆる行政のマネジメントシステムの中の計画、実行、評価というそれぞれの場面で、市民の参画を組み込んでいくことにあると認識しており、その仕組みをつくり上げていくことが期待される市民参加に結びついていくものと考え、取り組んでまいります。

 続きまして、職員の意識改革、能力開発や育成についてお答えします。

 市民の価値観が多様化し、行政に寄せられる要望も複雑多岐にわたる時代にあって、市民の信頼にこたえる行政運営を行っていくためには、職員の資質能力の向上が必要であることは、申すまでもありません。私としては、職員の意識改革を促すことを念頭に、多くの職員と接する場で、強く意識の改革を訴えているところでありますし、研修のカリキュラムを編成する際にも、時代の変化に対応した内容を組み入れさせているところであります。

 次に、組織横断的なシステムと適材適所の職員配置についてお答えします。

 職員の意識改革、能力開発とともに、組織機構の環境整備が重要であることから、随時、見直しを行っているところであります。特に、政策課題の早期対応を行うため、政策調整担当主幹を配置したり、問題解決のプロジェクトチームを編成させるなど、庁内の横結び体制の強化に努めております。

 また、人材の有効活用を図る上で、適材適所の人事配置は肝要であり、職員の持つ資格や職務遂行能力など十分検討し、適正な配置を心がけております。今後もさまざまな方策により、市民本位の市政運営に精魂を傾けてまいる所存であります。

 次に、平成14年度の予算編成についてのうち、初めに、地域経済の活性化策や雇用機会の増大について、具体的にどのようにして予算に組み込み、実施に結びつけていくのかにつきましてお答えいたします。

 昨今の景気の悪化と失業率5%台、さらには、世界的不況の兆しなどから、市民生活への影響等を勘案し、地域経済の活性化や地域住民の雇用機会の増大策について、市で、対応可能なソフト事業を主体に、緊急的に短期間で効果の出る事業に取り組むこととしたところであります。このため、庁内を挙げて、知恵と工夫による事業化を目指してまいります。

 例えば、にぎわいや交流といったキーワードも意識しながら、地域経済の活性化に努めていくことや、経営構造対策事業等、推進中の既存事業に雇用対策等を負荷できないかなど、多様な措置を検討してまいります。あわせて、国の補正予算で継続されることとなった緊急地域雇用創出特別基金事業も積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、本事業の予算化の方策についてでありますが、御指摘のように、厳しい歳入の見通しの中で、緊急的に取り組んで実施していくため、本事業には、初めから予算の別枠を設けることなく、経費の削減効果等により捻出した財源等を充当していきたいと考えております。

 まちづくりについてのうち、都市基盤整備公団が進める事業についてお答えします。

 本市では、ちはら台地区及び潤井戸地区において、都市基盤整備公団による土地区画整理事業が進められておりますが、現在、国が進めています特殊法人改革7法人のうち、都市基盤整備公団は基本的に廃止の方向が打ち出され、これらの事業に影響を及ぼすことが考えられます。しかしながら、両地区においては、基本協定等の締結など今日までの経過がありますので、今後、国の動向を見きわめ、事業推進のための対応を考えてまいりたいと思います。

 次に、(仮称)島野駅の設置についてお答えいたします。

 (仮称)島野駅の設置につきましては、予定地周辺で進めております土地利用計画や道路整備計画等から、どのようなまちづくり、駅づくりが必要なのか、地域住民と十分研究する必要があると考えております。

 私といたしましても、その必要性また市民クラブの熱意も十分認識しておりますが、この問題は、超党派で全市的な動きとなるようリーダーシップを発揮して、その解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物の不法投棄対策についてお答えいたします。

 産業廃棄物の不適正処理に対しましては、昨年の法改正により、野焼き行為が禁止されたこと、不法投棄に関与した土地所有者への措置命令が新たに加わったことなど、罰則及び規制強化が図られております。これに加え、去る5月には、知事が産業廃棄物処理に対する規制強化の方針を打ち出し、これを実行ならしめるため、9月には即時性が発揮できる市職員への立ち入り権が付与されたところであります。

 このような法規制強化などにより、野焼き行為者の逮捕、不適正事業者への改善命令の発動、悪質行為に対する強制的な阻止活動等が行いやすくなったことから、多少ではありますが、一時期に比べ、産業廃棄物の不適正処理は減少してきているものと考えております。

 このような不適正処理を改善するためには、根本的には、不法な自社処分行為の絶滅を図るため、その行為を許可制とする法改正が必要なものと考えており、県知事においても、全国知事会などの場を通じ、強く国に要請するとともに県条例制定に向けての検討を進めております。市といたしましても、さらなる国県の規制強化策を働きかけるとともに、効果的な監視の整備に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市原市のまちづくりについてのうち、ゾーンの特性と施策の整合性及び人口減少地域のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、ゾーンの特性と施策の整合性についてでありますが、4ゾーンの設定につきましては、地域の特性を生かして均衡と調和のとれたまちづくりを進めるための発展方向を示されたものであります。例えば、中部地域でありますが、この地区の資源は、肥沃な農業地と文化の森及び交通結節点の牛久地区であります。これらの資源は、農業の拠点、文化の拠点、交流の拠点といった特性を形づくっており、いわば、健康で文化的な生活を目指す施策展開が可能な地域であります。ステップup21プラン?で掲げましたとおり、文化の森や保健センターの整備などの施策展開は、その目標に向けた取り組みの一部と考えております。

 次に、人口が減少する地域のまちづくりにつきましては、例えば、観光の振興など、人の交流による活性化策や産業の誘致、特産品の創設などによる雇用機会の創出等々の施策が考えられますが、今後とも、さまざまな角度から、地域の実情に即し検討してまいりたいと考えております。

 次に、路線バスの維持存続に向けた取り組みについてお答えいたします。

 公共交通機関としてのバスの役割は、交通渋滞や排気ガスによる大気汚染などの問題解決の一助となるとしながらも、自家用車の持つ利便性や快適性などから利用者離れが進み、サービス水準が低下するなどの悪循環を招いております。特に、広い市域を有する本市におきましては、少子高齢化が進む中、今後、ますます、みずからの交通手段を持たない高齢者や、学童に対する交通機関の必要性が求められてまいります。

 そこで、本市に組織されております市原市交通網整備促進協議会のバス部会を中心に、バス事業者や地域住民の意見を伺いながら、地域のニーズに応じた利便性の高い生活交通形態を見きわめ、バス路線の維持と新たな生活交通の確保を図りたいと考えております。

 なお、このバス路線の確保には、地域住民の一定需要がその存立の可否を決定することから、広報いちはらの12月1日号において、乗り合いバスの重要性についてPRしたところであります。今後も、行政や事業者の果たす役割と住民の果たす役割を明確にしながら、それぞれの知恵を結集し、より利便性のあるバス環境づくりに努めてまいります。

 引き続きまして、サッカーのまち市原についてお答えいたします。

 ジェフユナイテッド市原のホームタウンとなって、今日まで、市としては、臨海競技場を初めとして、クラブ活動の環境整備を進めてまいりました。昨年までに、懸案であった練習場の移転も完了し、現在ではクラブ機構のすべてが市内に確保され、クラブ全体が市原市民となりました。また、ジェフユナイテッド市原の選手と市民の触れ合いを深めるための各種交流イベントや、広報いちはらやチラシ・ポスター等を通じた市民への広報活動も継続して実施してまいりました。

 これらの取り組みとあわせ、市民の熱心な応援により、市原市はホームタウンとして、着実に成長してきております。しかし、一方で、臨海競技場での観客動員数が低迷しているなど、幾つかの課題もございます。今後、市としては、ホームスタジアムの整備を初めとして、行政としてできる限りの支援をし、市民全員が地域の代表としてのジェフユナイテッド市原に声援を送るホームタウン本来の姿を目指してまいりたいと考えております。

 続いて、(仮称)県立スタジアムについてお答えいたします。

 市は、(仮称)県立スタジアムの重要性を十分認識しており、早期建設の要望を、再三、県に行っておりますが、いまだに具体的な整備計画が示されておりません。11月9日、市原市で開催されました千葉なの花県民会議において、地元地権者の代表の方から、知事に対し早期建設の要望を切々と訴えられ、その後、知事と県教育長に対し、スタジアム早期建設の要望書を多くの署名とともに提出したとの報告がありました。市としては、今後とも早期整備の要望を行っていくこととあわせ、市原市としての望ましい施設整備のあり方についても研究し、県と協議を進める中で、一日も早い建設の促進に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 市原市のまちづくりについてのうち、地域特性を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

 市といたしましては、国で整備を進めていく休憩施設が地元に役立つような施設としていくためにも、国の制度のサービスエリア、パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業を取り入れ、周辺地域の特色を生かしつつ、新たな地域拠点を形成することで、交流の促進、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、この地域拠点整備事業を進めていくことにつきましては、地元の意見を聞きながら、国県と協議し、国の休憩施設と一体的な整備が図られるよう、現在、施設についての検討を行っているところであります。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 市原市のまちづくりについてのうち、地域特性を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

 まちづくりにおける地元協議会の立ち上げへの市としての対応でありますが、地域のイメージを検討するとともに、行政と地元住民が協働してまちづくり計画を策定していくために、地域のまちづくり協議会は必要な組織であると考えております。

 そこで、地域の住民によるまちづくりの機運を高め、組織を組織させるために、市は相談、情報提供、助言及び専門家の派遣を行い、立ち上がった後は、継続的に、より充実した計画づくりの視点から、コンサルタント的な専門家も必要であると考えられますことから、現在、まちづくり支援制度に関する基本的な方針の取りまとめを進めております。

 次に、牛久地区と圏央道インターチェンジ周辺のまちづくりについてでありますが、牛久地区のまちづくりのコンセプトといたしましては、本市の中部・南部地域の中心となる商業業務地区として、各種都市機能の集積を図ることを、また、圏央道インターチェンジ周辺のまちづくりのコンセプトは、圏央道の整備効果や地域資源を生かした産業振興のまちづくりの展開を考えております。

 協議会との協働したまちづくりの考え方でありますが、協議会の立ち上げまでの間に、さまざまな形で地域の方々との接点を持つことを意識して、この間、地元からの御意見を伺い、また、市の考えも聞いていただきながら、協議会の立ち上げへと結びつけてまいりたいと思います。

 協議会にあっては、市から派遣する専門家などのアドバイスを受けていただきながら、地域のイメージを地域の方々で検討していただき、その後、市としての考えを融合させていきたいと考えております。

 次に、千葉・市原新都市整備事業についてお答えいたします。

 市津緑の街開発事業につきましては、千葉県、千葉市、市原市の3者によって策定された千葉・市原丘陵新都市整備に係る基本的方針に基づく事業であり、時代の先駆けとなる新環境創造都市を整備するものであります。また、基本構想におきましても東部地域は、新産業学術ゾーンとして発展を図ることを理念としたところであります。

 このような理念の中、シンクロトロン光共同利用施設を中心とした研究開発機能と、住居機能が一体となった開発が東部地域の整備方向にも合致するものであります。

 現在、開発事業者におきましては、研究開発機能の核となる民需対応型のシンクロトロン光共同利用施設の事業化に向け、利用企業の参加を確保し、事業を確固たるものにする意思を持って取り組んでいるものと認識いたしております。

 また、現在の厳しい社会経済情勢も認識せざるを得ませんが、本市の将来に向けて、先進性と活力ある新しい産業と自然環境とが調和した潤いのある住環境を実現するため、事業者に対し、今後も引き続き積極的に働きかけ、本事業の実現化を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 千葉・市原新都市整備事業についてのうち、市東第一土地区画整理事業についてお答えいたします。

 本事業につきましては、昨年9月に、市街化区域編入等の都市計画決定告示がされました。地価下落が続いている大変厳しい状況下で、本年3月及び9月に発表された地価公示価格等でも、前年に比べて10%を超える地価下落となっております。組合施行の区画整理事業では、地価の動向がその後の事業展開を大きく左右することから、地元準備委員会では組合設立に向けてのいろいろな検討を行っているところであり、市といたしましても、現状を認識しながら、準備委員会と協議を重ね、県とともに、指導してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 市原市のまちづくりのうち、廃棄物の不法投棄対策と一般廃棄物の減量化等についてお答えいたします。

 初めに、古敷谷に埋め立てられた廃棄物の問題についてお答えいたします。

 県では、県内各地で多量に埋め立てられあるいは野積みされた産業廃棄物について、内容成分の分析等の環境調査を行い、その処理について、現在、専門委員会において検討しております。市といたしましては、古敷谷における不法投棄についても、その調査対象に組み入れるよう要望するとともに、浸出水や地下水の水質調査など、市民の生活環境を守るべく周辺の環境調査を実施し、その結果を適宜、県に対して情報を提供しながら廃棄物の撤去がなされるよう働きかけております。

 なお、行為者に対しまして、撤去の措置命令を履行するよう、県では催告書を送付し、撤去を促しているところであります。

 次に、妙香地区に埋め立てられた産業廃棄物による環境汚染問題に関してお答えいたします。

 これまで、県を中心に実施した調査により、廃棄物埋め立て跡地の地中から採取した油や水には、有害物質であるPCBやダイオキシン類を初め、重金属や有機塩素化合物などが含まれていることが判明いたしております。

 また、4−ターシャリー−ブチルフェノールやベンゼンなどを含む浸出水が養老川に流出しておりますことから、これを極力防ぐため、暫定対策として3本の集水井を設置し、孔内水をくみ上げ処理しております。

 一方、有害物質などを含む埋立物をどう処理していけばよいのか、現在、恒久対策のための詳細調査の実施に向け、県市が協力し、その手法について検討を重ねてきており、間もなく調査に取りかかる段取りになってきております。

 なお、市では、周辺環境への影響を監視すべく、前年度に引き続き、河川水、玄米、魚類及び地下水への影響調査を実施いたしました。魚類につきましては、まだ結果が判明しておりませんが、それ以外の3つの調査結果では、前年度と同様であり、問題はないものと考えております。

 次に、指定ごみ袋の導入についてでございますが、おかげさまをもちまして、実施当初から指定ごみ袋の使用率は、予想していた以上に高く、順調な滑り出しでありました。本制度の導入効果の第1点目といたしましては、毎月、3件ほど発生いたしておりましたごみ収集車両の火災等が導入後の10月以降は全く見られず、作業員のけがや物損が防止できていることがまず挙げられます。

 第2点目には、短期的な数字ではございますが、前年同時期に比較いたしますと約10%のごみ減量化が図られる一方、資源ごみの収集量は約8%程度増加しておりますことから、分別や適正搬出の徹底が進んでいるものと判断しております。

 3点目に、新たな試みといたしまして、市が指定袋として認定いたしましたレジ袋を利用している店舗は、当初難しいかと考えておりました全国チェーンの大型店にまで及び、現在、市内12店舗に拡大してきております。

 さらには、この指定ごみ袋の導入を通じ、市民の多くの方からたくさんの御意見をいただきましたが、これを機会に、ごみ問題について、改めて身近な課題として関心を持ち、お考えいただける契機になったのではないかと感じております。

 次に、現在、見直し作業を進めております一般廃棄物処理基本計画のポイントについてでございますが、1つ目には、循環型社会形成推進基本法を受け、容器包装リサイクル法を初めとした個別法への適切な対応を盛り込むこと、2つ目には、ごみの減量化の削減目標値を設定の上、それに向けた削減策を整備すること、さらには、これらの施策の進捗状況等を見据えた中で、リサイクルを第1の視点としたごみ処理方法の確立という点を主眼に置き、作業を進めているところでございます。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保健・福祉・医療についてのうち、最初に小児救急医療についてお答えいたします。

 今回、構築しようとしている体制は、帝京病院、県循環器病センター、千葉労災病院の3病院の輪番制により時間外小児救急診療を行おうとするものであり、小児科専門医の減少に起因して発生してきた時間外小児救急診療の問題を、現行の人員と施設の枠組みの中で、何とか早期に対応できないかとの観点から、医療連絡協議会の協議を通して出てきた苦渋の策と言えるものであります。

 そこで、本体制が構築できた場合にも、当面は時間外小児救急の問題を解決できると考えておりますが、将来的に見た場合は、この問題の本質は小児科専門医の減少であり、その背景には少子化や診療報酬体系の問題もあることから、一市町村では解決の難しい問題でありますので、今後も引き続き国県に対し、小児科専門医の育成等について要請していく必要があると考えております。

 また、県においては、千葉県救急災害医療連絡協議会による小児救急医療体制の充実に関する提言を受け、医療圏ごとに24時間小児救急患者を受け入れる2次救急拠点病院の整備を図ることとなっており、市としてもこの制度の熟度を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の市原市における医療体制をどうするかについてでありますが、市民にとっていつでも、適切な医療を提供できる体制を整えることであると考えております。したがいまして、本市としては、医師会等で構成される地域保健医療協議会を通じ、本市の医療資源を最大限に生かし、市民の安心と納得が得られるような効率的で水準の高い医療を提供できる体制の構築に向け、調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、南部地区保健福祉センターについてお答えをいたします。

 ステップup21プラン?では、南部地域における保健福祉センターにつきましては、その位置や機能について検討することとしております。検討に際しましては、地域の事情を十分考慮するとともに、南市原のまちづくりにも配慮してまいりたいと考えております。

 御提案の高齢者施設につきましても、高齢者の保健福祉の増進に資する施設として、何が最も有効であるか、今後、研究に努めてまいります。

 また、南部老人福祉センターを今後建てかえるのかという質問につきましては、南部地域における保健福祉センターの位置や機能の検討の中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 市原市のまちづくりについてのうち、市民の防災知識を普及、啓発する施設の建設計画にかかわるその規模、概要、建設時期についてお答えいたします。

 まず、現況につきましては、おかげさまで本年度、大型備蓄庫の建設が始まったところでございます。また、市民の防災知識の普及、啓発施設の設置計画につきましては、ステップup21プラン?に位置づけられております指令センターと合築での建設を予定しております。

 この施設の構造及び規模につきましては、耐火構造とし、延べ床面積 1,300平方メートル程度として、本年度は基本計画の策定に向けて関係部と調整を図っているところであります。今後の見通しでありますが、来年度に基本設計を予定し、本実施計画期間内での完成に向けて努力してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育行政についてのうち、少人数授業への取り組みについてお答えいたします。

 現在、国の緊急雇用事業の一環として、小学校の14校にチームティーチング担当の講師を配置しており、国からは少人数授業推進教員が小中学校合わせて44名が配置されております。配置された学校では、一部学年の算数、数学等で少人数授業を実施しているところでございます。

 また、教育委員会では、少人数指導に当たり、一人一人のきめ細かな対応ができ、意欲を持って活動する子供がふえ、学力が定着してきたことなどの教育効果を上げていると考えております。したがいまして、少人数授業が多くの学級で実現できるように、今後とも教員の増員を国、県に要望してまいります。

 また、基礎学力の定着に向けての市独自の事業化については、さまざまな課題がありますが、今後、検討してまいりたいと思います。(「中学までやれ、中学まで」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、学校完全週5日制についてお答えします。

 学校週5日制は、子供たちが自由な時間を家族との触れ合いや遊びに充て、ゆとりある生活を送ることができるよう、また自然との触れ合いや地域でのさまざまな体験を重ねながら、心豊かに、たくましく育つことを大きなねらいとしています。

 子供たちの望ましい成長を図るために、学校、家庭及び地域社会の関係者がこの趣旨を十分理解し、それぞれの立場から積極的な取り組みをすることが大切であると認識しております。受け皿としては、各公民館等の社会教育施設において、現在、土曜日が休業となる日に、子供を対象にした少年少女教室、工作教室、親子教室等の主催事業を、学校外活動として実施しております。今後も子供の体験活動等の学習機会の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 星野伊久雄議員。



◆星野伊久雄議員 改めて質問させていただきます。

 最初に、私が、「行政は巨大なサービス産業である」という、市長の第一声のところから今回の質問をスタートさせました。実は昭和64年に岩国哲人市長が出雲市長になりました。私は5回くらい出雲市にお邪魔して、いろいろな話を伺った記憶がございます。

 そのときに、先ほども申し上げましたが、市役所というのは市民のお役に立つところと、こう書いてあるんだ、こういうようなお話を聞いたことがあります。そういうふうな、市役所というふうに書いてある割には、自分の方から率先してあれこれとサービス強化に努めていないんじゃないか。

 市民は市役所をどういうふうに見ているか、どういう目で見ているかというと、役所というところは市民や議会から言われないとやらない。言われてもやらない。言われたら初めてやる。言われたら大分おくれてやる。言われたら半分ぐらいやる。言ってきた人が言わなくなると、こっちもついでに忘れる−−−そんなようなことが言われておりました。要は、サービスというのは、言われる前にやってこそサービスだ、こういうことでございます。

 もう1つつけ加えるならば、行政が最大のサービス産業というならば、あるいは市民サービス、住民サービスというようなことを口にするならば、どこのデパートやどこの店が、市民のいっぱい集まる店については、土曜、日曜は店は閉めていない。サービス産業というのは、週7日毎日営業が普通である、そういうことを言っておりました、その当時です。

 用事があったら市役所に来なさい−−−これじゃ本当のサービスとは言えないだろう。本当のサービスというのは、行政がお客さんを追いかけていく。ショッピングセンターにお客さんを追いかけて行って、そこで営業しよう。それが、当時、土曜は休みではありませんでしたけれども、土日、出雲市役所はショッピングセンターの中にサービスコーナーを開設したスタートであるというふうに聞きました。

 私は、小出市長が言われる「行政は巨大なサービス産業である」という、本当の意味をもう一度しっかり考えてみる必要があるというふうに思います。時間があったらお答えいただきます。

 時間がないからもう1点だけ言います。

 国県事業に対する姿勢でありますけれども、例えば今度は圏央道のサービスエリア、あるいは県立スタジアム、そういったところは国や県の事業でございますが、この国県事業に対して市原市として市原市の地域特性、あるいは地域利益、そういったものを考えてプランニングして、関係機関に働きかけていく、これが私は必要だと思います。

 要は、国や県からこういう施設をつくりますと言われて、そのまま受けてしまうんでは、これは何にもならない。やはりこちらの意見をしっかりと、こちらの考え方をしっかり伝えて、こちらで負担すべきものは負担しても、公共施設ですから……そういう観点からやるべきだ。市長初め幹部職員さんの現場というのは、今度はそこになるだろう。そういったところに行ってコミュニケーションをつくって、考え方を伝えて、その実現に努力する。庁内では組織横断的にプロジェクトを組んで、提案できるプランづくりをしていく、これが行政のあり方だろうというふうに思いますが、時間がありませんからこの2点だけお願いいたします。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 岩国哲人さんの行政の哲学というのは、当時から大変有名でありましたから、私も十分、その点については勉強させていただきました。

 じゃ、何が実行できるかということになると、我々も職員の定員管理とか、そういった面のいろんな縛りがありまして、すぐにはなかなか実行できない面もありますけれども、徐々に私たちは、例えば図書館の時間の問題等もありましたけれども、休日等のサービス、あるいはそういう出張所的なところを考えてまいりたいと思いますが、今は支所が9カ所ありますけれども、またもう1カ所ふえます。そういうことで、結構、市原市というのは行政サービスの拠点がたくさんないといけない都市でありますので、十分配慮して、また考えてまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 星野伊久雄議員。



◆星野伊久雄議員 国県事業に対する答弁がありませんから……。

 先日、建設常任委員会で砂川ハイウェイオアシスへ行ってまいりました。その資料を見ますと、昭和61年の7月に建設省ハイウェイオアシス構想というのが発表になりました。その年の11月に関係機関4者から成る委員会を設置して、砂川市で既にスタートしました。というのは、4カ月でスタートしたんです。その後ろには、4カ月で……。



○西岡紀代一議長 申し合わせ時間になりました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすは定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時01分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫            青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作            高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄            牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           中野繰一            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      収入役      田中信雄

 秘書理事     戸田祐司       企画部長     佐久間洋一

 総務部長     小倉敏男       財政部長     杉田 昭

 市民生活部次長  金沢 清       保健福祉部長   長谷川文武

 環境部長     大町裕之       経済部長     斉藤 武

 土木部長     鳥海清宏       都市計画部長   藤本康男

 都市整備部長   露崎平一郎      工事管理室長   今関千昭

 消防局長     中島昌幸       水道部長     二階堂政紀

                     教育委員会

 総務部副参事   目良寿矩                竹下徳永

                     教育長

 教育委員会               教育委員会

          鵜沢綱夫                藤田国昭

 副教育長                教育総務部長

 教育委員会               教育委員会

          近藤俊樹                小茶文夫

 学校教育部長              生涯学習部長

                     農業委員会

 代表監査委員   金子有蔵                桐石定幸

                     事務局長

 選挙管理委員会

          鈴木利昭

 事務局長

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

     市原市議会議長      西岡紀代一

     市原市議会議員      宮原秀行

     市原市議会議員      田中達郎