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千葉県 市原市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月17日−05号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−05号







平成13年  9月 定例会(第3回)



        平成13年第3回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成13年9月17日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第62号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成13年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第3 議案第63号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第4 議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定について

 日程第5 議案第65号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第67号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第68号 市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第69号 工事請負契約について

            (臨海衛生工場し尿処理施設改良工事)

 日程第10 議案第70号 工事委託契約について

            (潤井戸地区関連公共下水道建設工事)

 日程第11 議案第81号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第12 議案第82号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第13 議案第83号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第14 議案第84号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第15 請願第1号 KSD汚職事件の徹底究明を求める意見書について

 日程第16 請願第2号 消費税増税の反対及び税率3%への引き下げを求める意見書について

 日程第17 市政に関する一般質問(個別)

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     午前10時05分開議



○西岡紀代一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、34番 高橋精一議員、37番 星野伊久雄議員を指名いたします。

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△議案第62号から第70号、第81号から84号審議



○西岡紀代一議長 日程第2 議案第62号 専決処分の承認を求めることについてより、日程第14 議案第84号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの13議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。中田 漸委員長。

   〔中田 漸総務常任委員会委員長登壇〕



◆中田漸総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の中田 漸です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について、審査の結果を御報告いたします。

 議案第63号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を改正するため制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、地方税法の一部改正に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、国、県支出金の交付決定に伴う事業費の変更を初め、コミュニティ費、保育所費、公害対策費、農業構造改善事業費、道路維持費、街路事業費、公園費、学校管理費及び人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億 5,023万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 817億23万円とするものであります。

 歳入としては、国庫支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入を計上するとともに、分担金及び負担金、県支出金、市債を減額計上するものであります。また、地方債の変更も、あわせて行うものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。大曽根重作委員長。

   〔大曽根重作教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根重作教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の大曽根重作であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案3件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、施設内の特別会議室及び特別応接室の基本利用料金の引き下げ、ハイビジョンギャラリー及び子供のフロアの無料化等を行うため改正しようとするものであり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第82号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、平成12年度国庫負担金返還に伴う諸支出金の調整で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 4,598万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 168億 8,538万 3,000円とし、歳入としては前年度繰越金を計上しようとするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第83号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、基金積立金及び平成12年度国庫負担金等の返還金に伴う諸支出金の調整で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億 3,928万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億 8,078万5,000 円とするもので、歳入としては、前年度繰越金を計上しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。菅野泰夫委員長。

   〔菅野泰夫経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆菅野泰夫経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会委員長の菅野泰夫です。

 ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました5議案について、審査の結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第62号 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。

 平成13年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)についてでありますが、本案は、水道事業経営の健全化を目的に、資本費等の負担の増嵩対策として、地方債の許可基準に基づき既往債を低金利債へ借りかえ、利子負担の軽減を図るため補正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定について申し上げます。

 本案は、農業集落排水処理施設の設置、管理、使用等に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、特定家庭用機器再商品化法に規定する廃家電4品目の処理の有料化、家庭系粗大ごみの処理の有料化及び事業系ごみの処理手数料の適正化を図るため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号 市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、市原市放置自動車廃物判定委員会委員について公募制を導入するため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第69号 工事請負契約について申し上げます。

 本案は、臨海衛生工場し尿処理施設改良工事について、平成13年8月10日付で、随意契約により株式会社西原環境衛生研究所首都圏支店と仮契約を締結したところですが、同支店と本契約しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、経済環境常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。宮原秀行委員長。

   〔宮原秀行建設常任委員会委員長登壇〕



◆宮原秀行建設常任委員会委員長 建設常任委員会委員長の宮原秀行であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました2議案について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第70号 工事委託契約について申し上げます。

 本議案は、潤井戸地区関連公共下水道建設工事について、財団法人千葉県下水道公社と6億 2,100万円で、委託契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本議案は、平成13年度市原市下水道事業特別会計について、建設改良費にかかる潤井戸地区関連整備事業費の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億 9,700万円とするものであり、歳入としては、分担金及び負担金、前年度繰越金を計上するものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより、討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 議席7番の上符玲子です。市民ネットワークを代表いたしまして、議案第64号、議案第66号につきまして、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 まずは、議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定についてです。

 高滝ダム上流域において、水質浄化のためのさまざまな対策が望まれるところですが、この高低差の多い地域において、農業集落排水処理事業の設置が果たして適当であったのか、多額な経費、また、費用対効果を考えると疑問を持たざるを得ません。供用開始後も、毎年、多くの維持管理費が発生し、各家庭においても、水洗施設や引き込み管の整備など、費用負担も決して低いとは言えないわけです。合併処理浄化槽の全体への早期普及、その他の汚染源の改善など、費用対効果を考え、地域に合った下水処理施策を実施すべきと考えます。

 よって、供用開始間近な事業ではありますが、反対をいたします。

 次に、議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 サンプラザ市原は、多額な設備投資のもと、平成7年にオープンしましたが、5階子供のフロア、6階映像美術館、7階産業交流フロア、11階フロアの利用率が当初から低迷し、毎年、その利用率は落ち込んできております。

 理由については、各階のフロア面積が狭く使いづらいなど、いろいろ考えられますが、当初から、本当に市民ニーズに即した施設内容であったかということです。特に、子供のフロアの常識外れとも思える機器の整備費用は、深く反省すべきところです。

 市民の利用を高め、建物の有効利用を図るためには、利用目的の思い切った転換や、民間への貸し付け、NPO等への事業委託などを早期に実施すべきと考えます。

 よって、今回の利用料金の軽減や無料化にとどまる提案には、反対をいたします。

 次に、議案第70号 工事委託契約については、了解といたしますが、一言、意見を述べさせていただきます。

 潤井戸地区関連公共下水道建設工事に当たり、千葉県下水道公社との随意契約による工事委託となっておりますが、下水道公社は、今日、問題になっている外郭団体でもあります。また、本来、特別な工事を除いては、すべてが競争入札とすべきであります。人員配置等の理由で、今回の提案になったようですが、今後の一考を要望いたします。

 以上申し上げ、討論といたします。



○西岡紀代一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、議案第65号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、議案第67号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 最後に、ただいま議決した4議案を除く残り9議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本9議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△請願第1号、第2号審議



○西岡紀代一議長 日程第15 請願第1号 KSD汚職事件の徹底究明を求める意見書についてと、日程第16 請願第2号 消費税増税の反対及び税率3%への引き下げを求める意見書についての2請願を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。中田 漸委員長。

   〔中田 漸総務常任委員会委員長登壇〕



◆中田漸総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託され、継続審査中でありました請願2件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 まず、請願第1号 KSD汚職事件の徹底究明を求める意見書について、御報告申し上げます。

 本請願は、平成13年2月13日、市原民生商工会会長塚田 純さんから提出され、平成13年第1回定例会において、当委員会に付託されたものであります。

 願意としては、KSD(中小企業経営者福祉事業団)事件にかかわる関係者の証人喚問を行い、真相の徹底究明を行うこと、こうした事件の温床となっている企業、団体献金は一切禁止することを求める意見書を政府に提出するよう要請するものであります。

 付託以来、継続して審査してまいりましたが、願意に沿えないものとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第2号 消費税増税の反対及び税率3%への引き下げを求める意見書について御報告申し上げます。

 本請願は、平成13年6月11日、市原民主商工会会長塚田 純さんから提出され、平成13年第2回定例会において、当委員会に付託されたものであります。

 願意としては、消費税の増税計画をやめること、税率を直ちに3%に引き下げることを求める意見書を政府に提出するよう要請するものであります。

 付託以来、継続して審査してまいりましたが、願意に沿えないものとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上をもちまして総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口でございます。日本共産党を代表して討論を行います。

 先ほど、委員長報告の中では、請願1号の提出団体を民生商工会というような発言がありました。正しくは民主商工会でございます。固有名詞ですのでできるだけ正しく使っていただきたいなと、まず申し上げる次第でございます。(「敬老の日だからよ」と呼ぶ者あり)(笑声)

 KSDの徹底究明を求める請願書について、まず討論をいたします。

 戦後最悪の不況の中で、現在、国民の暮らしは大変厳しいものがあります。それは中小企業の倒産件数あるいは失業率に端的にあらわれております。こんなときだからこそ、政党あるいは政治家が襟を正し、真の国民のための政治に専心しなければならないと考えます。

 ところがKSD事件は、政権党が不況に苦しむ中小業者の掛け金をピンはねし、加入者に無断で自民党員として登録するなど、許しがたい事件であります。そして、疑惑の一部は、今、刑事事件として裁判になっておりますけれども、全容は未解明のままであります。

 小泉総理は、総裁選の中で、自民党政治を変えることを断言しました。本気で政治を変えるというのであるならば、このような疑惑の解明こそ第一義的な課題であります。それをあいまいにしているからこそ、その後の官房機密費の問題とか、あるいは外務省の水増し請求等、次々出てくるわけであります。恐らくまだまだあるでしょう。

 このような金権疑惑の根っこには、政・官・業の癒着があるのです。ですから一つ一つの疑惑を政治の責任で解明することは、国民に対する責任でもあるわけです。

 よって、KSD汚職の徹底究明を求める本請願は採択とすべきであります。

 請願2号 消費税の増税に反対し、税率を3%に引き下げることを求める請願であります。

 小泉内閣が発足して5カ月経過をしましたけれども、構造改革を旗印に高い支持率を示しております。しかし、各種の経済指標は悪化の一途をたどっております。株価は17年ぶりに1万円を割りました。失業率−−−潜在的な失業者も入れれば10%を超えております。

 国民総生産もマイナスの数字を示しており、まさに国民の暮らしは塗炭の苦しみを味わわされているのであります。

 ところが小泉総理は、目先のことには一喜一憂しない、構造改革なくして回復なしなどといって何ら有効な対策をとろうとしていないだけではなく、塩川財務相は2004年度に消費税増税、このような考えを明らかにしております。また、竹中経済財政相は、最低でも14%、このような明言をする増税論者であります。

 しかし、これ以上の増税は、今でさえ暮らしも営業も大変なのに、さらに国民生活を圧迫するものとなるのでしょう。景気回復のためには、国民総生産の6割を占める個人消費をふやすこと、そのためには消費税を当面、もとの3%に戻すことが必要であります。

 以上の理由から、本請願を採択し、国に対して意見書を提出することがぜひとも必要と考えます。

 清潔な政治を願う、そして景気の回復を願う皆さんの御賛同をお願いをいたしまして、1号、2号に対する討論といたします。間違いなくやりましょう。(「人のこと言えないぞ」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本2請願についての委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり、本2請願を不採択とすることに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本2請願については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

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△閉会中継続審査の議決



○西岡紀代一議長 教育民生、建設の各常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。

   〔閉会中継続審査申し出書は巻末に掲載〕

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△市政に関する一般質問(個別)



○西岡紀代一議長 日程第17 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。19番 秋元隆夫議員。

   〔19番 秋元隆夫議員登壇〕



◆秋元隆夫議員 おはようございます。19番の秋元でございます。

 質問に先立ちまして、先般、アメリカで発生をいたしました同時多発テロで、不幸にしてお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、一日も早い復旧を願うものでございます。

 それでは通告に従い、市政への質問を行います。市長、執行部におかれましては明快なる御答弁をお願い申し上げる次第でございます。

 まず教育問題について、いじめ対策について伺います。

 今議会前に教育委員会よりいじめ防止対策策定資料をいただき、鵜沢副教育長より御説明をいただきました。

 昨年の有秋中の事件を踏まえ、学校からいじめをなくすということを目標とし策定するものであるとし、教育委員会のいじめ対策に対しての決意を感ずるものであり、評価をしたいと思います。いじめ対策についてお伺いいたします。

 まず、事業の経過、推移についてであります。

 先ほど申し上げた有秋中の事件後より対応し、対策を講じたとのことであります。全国的にはいじめは減少しているとの新聞報道もございますが、本市では増加をしているとのことであり、一刻の猶予もならない大きな問題であり、真剣な取り組みが必要であります。これまでの取り組み、今後の予定や事業の展開についてお示しをいただきたいと存じます。

 第2に、いじめ対策点検調査表で点検をしております事業内容についてであります。効果の上がっている事業については、今後も継続をし、さらに充実をさせる必要がございます。

 次に、拡充の必要な事業について。

 これらの事業については、教育営繕課が携わる学校の施設や外壁の改修を初めとして、カウンセラーの設置や教職員や児童生徒等に対する各種の研修会の実施など、予算の計上も必要な事業も多く、一度に進めることは困難であろうと考えられます。また、それ以上に、今、多くの教職員の方々が非常に多忙であると訴えております中で、そうした環境の中でこれだけ多くの施策を展開をすることにも大変に難しい問題もあろうかと考えられます。事業の推進のために人材の養成、研修、地域の支援が必要であると思われますが、この点についてもお考えをお示しいただきたいと存じます。

 2点目に、ゆとり教育について伺います。

 来年度より学校週休2日制が導入をされます。週休2日制は、現在、社会に定着をしており、導入に対し異議を唱えるものではございません。しかしながら、授業時間の減少に対して不安を持つ方が少なくありません。その多くは学力の低下についてであります。減った授業時間をどのようにして新制度のもとで取り入れていくのか。また、さらには学力向上という点についても極めて重要であり、保護者の要望も高いのが現状であります。今後の授業の構成、展開についてお考えをお示しをいただきたいと存じます。

 次に、地域の学校及び教育支援について伺います。

 先日の防災訓練の会場校、私の場合は有秋南小学校でありますが、会場校の児童が地域、町会や消防の方々と一緒に参加をしておりました。災害の際の児童生徒の安全を確保するという点から、高く評価をいたすところであります。また、あわせて子供にもわかりやすく説明をし、また誘導等を行った消防関係者の方々にも感謝を申し上げる次第でございます。

 学校が地域と一体となって活動する、また運営されることは、学校に対する信頼を高め、教育効果を上げるものであると考えております。教育は学校のみならず、家庭、地域があわせて担うものであります。地域の方々が、学校行事や学校運営に積極的に参加をし、地域で学校、そして子供を育てることが重要であります。

 先般、大阪教育大附属池田小学校で悲惨な事件がございました。こうしたことから、現在は、学校の安全管理、警備が厳しく問われておるわけであります。これはもちろん重要なことでありますが、地域に開かれた学校は、現在、時代の要請であり、流れでもあります。こうした点を踏まえて地域の学校支援についてどのような施策を展開していかれるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、生涯学習支援について伺います。

 社会人の大学や大学院入学、あるいは再入学に代表されますように、今、学ぶことへの欲求が非常に高まっております。仕事の幅を広げるために、あるいは趣味をもっと専門的かつ高い視点から学んでいきたい、こうした要望をお持ちの方々のためにも、生涯学習の充実が望まれます。各地の公民館等で各種の講座、多くのサークル活動が行われておるわけであります。こうした活動につきまして、参加をしたいと思いながらも、日程の関係あるいは時間的な問題、また子供が預けられない、会場の駐車場が不足している等、講座や社会教育の充実、多様化、改善が必要と思われます。

 市職員による出張講座おでかけ君が大変に好評であるとのことであります。これについては行政制度の普及や啓蒙という目的もあるわけでありますが、こうした現在の活動、そしてまた職員や市内の大学を初めとする学校の方々、教職員の活用等も重要であると考えますが、今後の施策をお示しをいただきたいと思います。

 教育問題について、最後に、これらの4点の教育問題を担当する竹下新教育長に2、3お伺いいたしたいと思います。

 今定例会代表質問に対し、大野前教育長の施策を継承してまいるとの御答弁がございました。私は、これを、前任者に対し敬意を表してのことと考えたわけでありますが、こうしたような消極的な発言はいただけません。(笑声)

 我々は、竹下新教育長が長い教師生活の中で得た経験をもとにした知識、哲学、理念に基づいた教育を期待をし、またそのために必要な支援を行っていこうとするものであります。教育長は、今後、どのような教育行政を展開してまいるのか、お考えをお示しをいただきたいと存じます。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり)

 次に、保育施策について伺います。

 家族構成や生活の多様化、女性の社会参画により、保育所の充実を望む声が各地で聞かれるわけであります。我々も、保育所に預けたいのでという相談をよく受けるので、担当の方々に伺うわけでありますが、非常に厳しい状況でございます。特に絶対数の不足はいかんともしがたく、また定員増を行いたいが職員がなかなか集まらないなど、早急な対応が必要であります。

 ちはら台、五井地区で民間と共同での施設の運営が進行中であります。また、駅前保育など時代に即応した事業も必要であります。これについては本定例会でも非常に難しいとの答弁がありましたが、こうした点についてもどうしたらできるのかといった姿勢で考えていただきたい問題であります。待機児童数を含めた現状の御報告をいただくとともに、今後の施策の展開を伺います。

 水道行政について。

 水質向上につきましては、今定例会の質問に対する答弁、また調査の段階で理解をいたしましたので割愛をいたします。

 次に、水道水源地域の山林保全についてでございます。

 水道水の安定供給や水質向上のために、水源地域の山林保全の必要なことは、多くの方々の承知をするところであります。また、管理の行き届いた山林は、産業廃棄物の不法投棄等を抑止する効果もございます。しかしながら、現在の山林は輸入木材等の影響もあり、経済価値が極めて低く、放置されているところも多く見受けられるわけであります。

 この管理を所有者だけで行うことは極めて厳しく、行政の何らかのてこ入れが必要であろうと思われます。その一部を受益者である水道利用者に負担していただくべきであると考えるのは私だけではないと思います。

 また、我が党の伊豆倉議員が、以前、代表質問で提言をしたように、杉だけでなく照葉樹の植林等を行い、多様な植生を持つ山林をつくるといった事業も大変に重要であります。安全な水を市民に送り届けるために、いわゆる水源税や山林の保全策についてお考えをお示しをいただきたいと存じます。

 以上、1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保育所施策についてお答えいたします。

 最初に待機児童についてでありますが、平成13年8月1日現在、市内の公立私立保育所の待機児童は 171人となっております。この待機児童は、核家族化の進行や女性の社会参加等により、ここ数年、乳児を中心に増加傾向にあります。

 次に、この対策といたしましては、これまで若葉小学校の余裕教室を活用した若葉保育園の分園整備及び少子化対策臨時特例交付金によるはくちょう保育園の増改築と、袖ケ浦保育所の施設整備により、計90人の待機児童の解消を図ったところです。

 また、現在、国県の補助を受け、辰巳保育所の改築を行っており、さらに40人の待機児童の解消を見込んでいるところであります。

 今後の展開等につきましては、保育所の空白地域であるちはら台地区及び保育需要の高い五井地区に、民間による新設保育所の設置を誘導し、さらに3歳未満児を一般家庭において預かる家庭的保育事業を充実することにより、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 環境問題のうち、水道水源地域の山林保全のあり方についてお答えいたします。

 森林は、木材生産を主体とした経済的機能と、環境保全、防災、水源涵養等さまざまな公益的機能を有しており、多くの市民が少なからずその恩恵を受けております。

 特に、高滝ダム上流域は、市民の飲料水の水源地域となっておりますので、水源の涵養機能、市民の憩いの場としての機能が果たせるよう、広葉樹を含めた造林事業や、流域、森林総合整備事業などに積極的に取り組んでいるところでございます。また、高滝ダム上流域を含めた市内全域の森林保全のあり方について、現在、庁内に研究会を設置し、取り組んでいるところでございます。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 山林保全についてのうち、水源税についてお答えをいたします。

 地方分権の進展に伴い、現在、多くの自治体で独自の新税等についての研究や検討が行われているところでございます。本市におきましても、財政部内に税制研究会を設置し、新税の創設や基本税制の見直しなどの検討を行っております。

 御提言のありました水源涵養のための水源税につきましては、水源地域の山林保全を目的とした場合、養老川水系では5市町村が関連することになり、広域的な対応が必要でありますことから、今後、研究会において検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 最初に、このたび教育長という重責を担うことになりましたが、大変緊張しているところでございます。

 今日、教育につきましては、さまざまな問題が山積していることは、皆様御承知のとおりでございます。

 私といたしましては、教師生活40年の経験と、行政の継続性ということを考慮し、現在の教育施策であります心のかよう教育の実現を目指し、教育行政を推進してまいります。

 具体的には、幼児教育におきましては、人間形成の基礎づくりとして充実を目指し、小中学校の義務教育におきましては、児童生徒が伸び伸びと個性を発揮し、社会の変化に順応できる能力をはぐくむよう努力をしてまいります。

 また、青少年の健全育成や生涯学習、スポーツやレクリェーション、市民文化の振興など、市民や地域、学校、家庭と一体となり、それぞれニーズにあった施策を基本に推進してまいりたいと考えております。

 さらに、これらの施策にかかわりますハードの部分、とりわけ教育環境の一層の整備、充実に努めていくことが重要であると考えております。私のモットーといたしましては、教育愛を中心に至誠一貫、全力投球で臨んでまいる所存でございます。

 教育長という現場を預かる長に就きましたことは、私にとりましてまことに荷の重いところでありますが、粉骨砕身努力し、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育問題についてのうち、いじめ対策についてお答えをいたします。

 初めに、いじめの再発防止への取り組みについてですが、市原市教育委員会では、心のかよう教育を目指して4つの基本課題を設定し、学校教育を進めております。今年度は、加えていじめの解消を重点として取り組んでいるところです。

 各学校では、?いじめ理解学習の実践、?教師と子供の信頼関係の充実、?教師と教師の連携、?学校と家庭の連携の4点に重点を置き、いじめの防止に取り組んでおります。

 また、教育委員会では、いじめの解消に向けて事業を総点検し、13年度の教育施策に反映させ、取り組みを進めております。

 次に、人材の養成、研修、地域の支援についてですが、学校においては生徒指導部を中心にスクールカウンセラー、学識者、現場の実践家を招いての会議や事例研修会を行っております。また、教育委員会としましては、小学校、中学校の生徒指導担当教員の研修会の中に必ずいじめ問題のテーマを取り入れ、担当者のリーダーとしての資質の向上を図っております。しかしながら、いじめの防止につきましては、学校だけでは限界がありますので、家庭、地域及び関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。

 次に、ゆとり教育についてお答えいたします。

 新しい学習指導要領では、教えるべき内容を基礎的、基本的な事柄に精選し、それを児童生徒に確実に身につけさせることを重視しております。教育委員会としましては、本年度は基礎学力の充実を重点目標として取り組んでおります。

 各小中学校では、児童生徒の実態、教材の特性に応じて、個別学習やグループ学習あるいはチームティーチング、少人数学習など、工夫し、わかる授業づくりに努力をしております。

 また、読み、書き、計算などの基礎学力が充実するように、朝自習の時間や帰りの会、または授業の中で計画的にドリル練習や小テストを実施しております。

 理解の速度の違うことへの対策としては、少人数学習などを活用し、一人一人の児童生徒に応じた指導を工夫して実施できるよう、援助してまいります。

 新しい学習指導要領になり、学力に対する見方も大きく変わってまいりました。今までは主として身につけた知識の量により、学力の高い低いが評価される傾向にありました。来年度から実施される新しい学習指導要領では、知識の量だけを重視することなく、自分から進んで問題を発見したり、意欲を持って解決に当たったり、あるいは解決のために粘り強く努力をしていく力などを含めて学力と考えるようになりました。したがいまして、教育委員会といたしましては、体験的な学習や、問題解決的な学習の積極的な展開を通して、このような学力が育っていくように、各学校を支援してまいります。

 次に、地域の学校、学校支援についてお答えをいたします。

 教育委員会では、大阪の事件を受け、子供たちの安全確保のために、表示看板と来校者用名札、幼稚園、小学校の教員に防犯ブザーを配付しました。

 しかし、もとより学校だけで子供たちの安全を守ることには限界があります。教育委員会としましては、今まで積み重ねてきた開かれた学校づくりの取り組みをさらに充実させ、保護者、地域の方々との交流を深め、学校支援ボランティアなど地域の教育力を学校に導入することにより、子供たちの安全確保はもとより、教育活動もさらに豊かになるものと考えております。

 学校から地域への情報の発信を含め、各学校の開かれた学校づくりの取り組みがさらに充実し、保護者や地域住民の信頼や支援が増すよう努力をしてまいります。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育問題についてのうち、生涯学習支援についてお答えいたします。

 生涯学習に対する市民の要望は年々多種多様になり、高度化してきております。このことから、現代社会と青少年の心理、感動の数学、パソコンをもう少し上手に活用してみよう、健康、いじめ問題など専門的な講座を、市内の私立高等学校や大学等にお願いして開催しております。平成12年度は5会場で計12回の講座を開催し、毎回多くの方々が受講され、好評を得ております。

 今後は公民館を初めとする各種の主催事業による公開講座の内容の充実に努めるとともに、市民のニーズに合ったテーマを的確にとらえ、気軽に参加できるよう努めてまいります。



○西岡紀代一議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 御答弁ありがとうございます。

 教育長、私も言葉が足りませんで……。予算の執行途中の就任ですから、一歩譲って来年の3月31日までは前路線を継承するのもやむを得ない、私自身もそう考えているわけですけどね、来年の4月1日、新年度の予算の執行からは、教育長が今まで、40年とおっしゃっていましたけれども、そうした経験を生かして、存分に力を発揮していただきたいということで……。それについては我々も、今申し上げたように支援はしていきたいというふうに考えています。

 今、教育委員の方々5人いらっしゃいますよね。うち1人が歯医者の先生、あとお2人が実業界の御出身で、まあ教育界は教育長と飯高先生−−−僕は先生というのは、実は高校のときに教わったからそうやって言うわけですけれども、教育界の方がお2人いらして、そのお2人が教育界以外の方の委員の意見を聞いて、それを教育の世界に、別な世界の意見を教育界に生かしていく。人の意見を聞くことは極めて重要ですけれども、最終的には長く教育に携わった方が主導になってやっていかなければ……現場のことは幾ら見識の高い、いずれも見識の高い方ですよ、教育委員に任命される方は。我々もいろんなところで、行事でお会いしているわけですけれども、それでもやはり専門家というのは実際に携わった方ですから、そうした自負を持ってこれから真剣にいじめ対策はやらなければいけないですけれども、そうしたことを念頭に頑張っていただきたいと思います。

 それといじめですけれども、この間、亡くなった女子生徒の御両親にお会いする機会があったんですけれども、私が感じるに、何かもとの生活に、普通に返っていこうと、そんな努力が伺えるわけです。大変に悔しい思いをしていますから、この点についても早い対応でこうした再発、あるいはいじめの防止に努力をしていただきたいと思います。何だったら、場合によっては警察にお願いするとか、そうしたことも含めて厳しい対応をお願いいたします。

 水道水源についても、水源税は広域なんでみんなに提案をしていきたいということですけれども、この点についても積極的に、市原市に水源があるわけですから、そうした関係団体あるいは関係の町村に、市原市が主導となる形で積極的に対応して、これからの高滝ダムの上流域の環境について考えて対応していただきたいと思います。

 以上、お願いを申し上げて終わります。ありがとうございます。



○西岡紀代一議長 16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 16番、日本共産党の及川幸紀です。通告に基づき市政に関する個別質問を行います。

 1.雇用問題と不況対策についてです。

 御存じのように、完全失業率が5%台に突入しました。日本の経済は今まで激変のたびに完全失業率は上昇を続けてまいりました。今回の特徴とも言うべき問題点は、従来なら遠慮がちに示されておりました企業のリストラ計画が、小泉総理の構造改革という後押しを受けて、大胆に打ち出されていることでございます。

 もう一つは、一たん失業すると、再就職まで時間のかかることであります。

 総務庁の調査では、1年以上の長期失業者が1985年には13%でございました。これがことしの2月には26.1%とちょうど倍になったことであります。これに就職活動は中断しておりますが、仕事があれば働きたいとの意欲を持っている潜在失業者数を考慮しますと、失業率は10%を超すだろうというのが基本的な見方であります。

 また、9月の12日には、17年ぶりに株価が1万円を割るという動きなど、雇用や経済をめぐる情勢は一層厳しいものになっております。

 我が党の山口議員の代表質問で、当局は答弁の中で、これらの動向を見きわめることで、千葉連絡協議会と一体となった雇用増に努めていくと申しておりますが、市独自の具体的な雇用施策の実施こそ、今、求められているのではないでしょうか。

 そこで4点についてお聞きしたいと思います。

 まず初めに、リストラによる経費削減策と労災死急増の関係についてです。

 県内建設業の労働災害死亡事故激増の実態を踏まえ、千葉労働局は、関係業界に労災防止緊急対策を求める要請を行いました。不況で工事量が減少する中での事故であります。背景には、不況に伴う人員削減策や、経費削減策が指摘されております。本市の状況もこのような傾向にあるのでしょうか、見解を問うものであります。

 2番目に、本市独自の不況対策についてです。

 野田市では、雇用促進調査員を設置しました。調査員が直接、市内合計 4,636カ所の事業所を訪問して求人情報を探ることを決めております。そして御存じのように、東大阪市では既に市の管理職全員が手分けをして3万 5,000を超える事業者を訪問し、詳細な実態を把握することから、不況対策に着手しております。本市も主体性を持ってこの不況対策に取り組むべきではないでしょうか。具体的な施策が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 3番目に、新たな基金に対する取り組みの問題でございます。

 政府が雇用対策の一環として、3年から5年の時限つきで新たな基金を創設する動きがあります。雇用機会をつくった自治体に交付金を出そうとする制度であります。本市がこの制度を活用し、新たな雇用機会の準備などに着手すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 4番目に、本市における不良債権処理の影響問題であります。

 政府発表の試算でさえ、不良債権処理が行われますと、予想される失業者は 100万人を超える試算がされております。本市において、仮に、千葉銀行、千葉興銀、京葉銀行、この3行が最終処理を行った場合の影響はどうなるのでしょうか。県段階においてもこの不良債権処理問題での調査、研究に着手していると聞いております。本市での不良債権処理の対応を示してください。

 次に、2.ボートピア市原についてです。

 今議会の冒頭に、市長は、ボートピア市原についての手続は完了した旨説明しました。確かにそうであります。いろいろ議論されてきましたが、むしろこれからが本番と、私ども受けとめております。

 国会の国土交通委員会の席上で論議されて明らかにされましたように、国が指導しなければならないほどの問題を持っている施設であります。そこでこれまでの経過を振り返り、問題点を整理しておくために以下4点について伺いたいと思います。

 まず第1に、この間の市長のとってきた態度についてです。

 市長は当初、議会で、地域環境に与える影響は大きく、基本的には受け入れがたい施設−−−このように見解を表明しておりました。この市長の考え方は、みずからのまちづくりの基本理念とする3つの豊かさ−−−特に心の豊かさを求める姿勢として、私は正しい判断であったと思います。しかし、この姿勢が、一部地元の有力者などの意向を受けて容認という態度に変わってきました。みずから掲げたまちづくりの基本理念に目をつむり、初心を貫き通せなかったのはなぜでしょうか。自分の理念を考えてのことか、それとも28万市民のことを考えてのことか、改めて見解を問うものであります。

 2番目に、本市行政の本来とるべき態度についてです。

 今回の国土交通委員会の席上、事業者の行き過ぎた働きかけが問題になりました。

 地元調整の進め方は明らかに不適切だったわけであります。つまり、ボートピア推進本部の意向を受けた事業者の地元調整を、そのまま容認してきた本市の無責任ともいえる態度が、地元を一層混乱させてきたわけであります。制度上の問題点、仕組みあるいは手続などなど、行政がもっと詳しく調査、研究し、地元調整問題で問題点を修正すべき役割をきちんと果たすべきでございました。ボートピア市原が設置されようとしている自治体が、なぜ責任ある役割を果たすことができなかったのでしょうか、見解を問うものであります。

 3番目に、地元住民の意向の尊重についてです。

 ボートピア市原競艇の場外舟券売り場は、制度上、国が定めた公営競技であります。しかし、しょせんギャンブルであります。

 我が国では、戦前よりばくちあるいは賭博という、このような一般社会から疎外されてきた歴史的な経緯があります。遊び心、気がついてみたら一家離散、夜逃げなど、幸せな家庭を一転、不幸のどん底に落とし込んできたのは、ばくちであり賭博、つまりギャンブルでありました。時代が変わっているとはいえ、本質的なことは今も変わっておりません。

 県営住宅自治会あるいは白金町会などが反対しているのはそのためであります。また、同意がとれたとしている地区の方々、7割以上の方々は反対を表明していらっしゃいました。ここでも思いは同じではないでしょうか。このようなギャンブルそのものに懸念を抱いている社会の声を十分尊重すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 4番目に、今議会での執行部の見解についてです。

 本会議中、代表質問でトラブル時の対応策を聞かれ、答弁に立った執行部は、通学路対策はガードマン、市民や利用者のトラブルは警察署が近くにあるので云々、このような見解を示しました。これは全く無責任な見解であります。問題の持つ意義をよくつかみ、市民の立場に立って真剣にもっと考えるべきではないでしょうか。改めてお聞きしますが、客動線と通学路、児童の安全問題を基準に照らしての対応策、見解を問うものであります。

 ボートピア市原の問題は、手続上から次の段階に進行いたします。しかし、今後、手続上の問題で、再度、問題が表面化しないとも限りません。あくまで白紙撤回を求め、市民が安心して暮らせるように奮闘する決意を述べて、次の質問に移ります。

 3.防災問題についてです。

 (1)コンビナートの異常現象について伺います。

 コンビナートの異常現象とは、石油コンビナート等災害防止法第23条の規定に基づき次の5つの範囲に定まっております。?出火、?爆発、?漏えい、?破壊、?暴走反応、?から?までは御存じと思いますが、暴走反応とは製造設備にかかわるそのもので、制御不能に陥ることであります。

 以前にも指摘しましたが、臨海コンビナートでの異常現象が年10件以下だったものが、平成11年ころより10件を超えるようになりました。ことしはまだ大きな災害にはなっておりませんが、既に6件発生しております。

 そこで伺いますが、まずこの異常現象が減少しない要因をどう考えているのでしょうか。具体的な対応策、そして今後どのように展開していくのか、見解を示してください。

 次に、コンビナートの安全操業の問題についてです。

 現在、臨海コンビナートに対しては、消防法による規制のほか、高圧ガス取締法、労働安全衛生法及び石油コンビナート等災害防止法による規制が行われております。これらの4つの法律を、通常保安4法と呼んでおります。この4法間で調整が図られ、許可申請、届け出などの窓口一本化などが進められております。しかし、気になるのはコンビナート設備の老朽化です。安全操業のため保安基準などの見直しを、国県へ働きかけも含めて、今後の見解を問うものであります。

 (2)防災訓練について伺います。

 ことしから、県内臨海コンビナートの持ち回り制となり、中部地区である本市姉ケ崎海岸地先でことし実施されました。市内をマグニチュード 7.2、このような地震が襲い、臨海コンビナートのタンクより油が漏えいし、さらに余震による火災発生という想定で行われました。訓練を見学しながら、見学者の中から、本番はこうはいかないよというような感想も漏れてきておりました。私も同感でありまして、今後、改善の余地があるものと考えております。

 そこで、以下3点についてお聞きしたいと思います。

 まず第1に、災害時に即した実践的な訓練についてです。

 関係者の皆さんはリハーサルも含めて、夏の暑いとき大変な労力を注ぎ込んでおります。形式や型を重視するような訓練方式は、一見すると好感が持てますが、本当の災害時はどうでしょうか。災害時に即したより実践的なものを研究し、作業に当たる人が、まずみずからの身を守り、続いて状況に応じた臨機応変に対応できるよう改善していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、市民へのPRについてです。

 ことしから持ち回り制になっております。本市でやるのは3年に1回という頻度になります。せっかくのチャンスを、次回からになりますけれども、多くの市民にPR、見学していただき、防災意識の高揚に役立てるべきではないでしょうか。

 3番目に、9月2日の恒例となっております市の防災訓練についてです。

 本来なら、ゆっくりしたい日曜日でございますが、町会関係者、消防署の皆さんの労に感謝したいと思います。

 ことしは全体で11会場、合計約 6,800人の参加でありました。少々マンネリという声もありますが、ここでの教訓と問題点などを示していただきたいと思います。

 以上3点について見解を問うものであります。

 4.教育の問題についてです。

 (1)不審者対策についてです。

 大阪の校内児童殺傷事件が、瞬く間に全国に波紋を広げました。本市でも不審者対策について、学校ごとにそれぞれガイドラインなど対策がとられるようであります。否定するものではありませんが、防犯ブザーや外来者の名札など、「のどもと過ぎれば熱さを忘れる」の例えどおりになるのではと懸念されます。

 学校が児童や生徒が伸び伸びと学べる、遊べる、このような雰囲気を尊重するようすべきと考えます。また、地域に開かれた学校、大事でございます。不審者対策との関係から、難しい面もあろうと思いますが、対応策などあわせて見解をお聞かせください。

 次に、(2)サッカーくじの概況と問題点についてです。

 ことしの3月からスタートいたしましたサッカーくじ、totoと呼んでおります。この全国販売に関する結果概況が、8月末に文部科学省管轄の特殊法人日本体育学校健康センターより発表されました。全部で15回のファーストステージは、売り上げ累計約 400億円、目標の 812億円はことし達成の見込みだそうであります。しかし、最近は第12回以来、売り上げは減少傾向が続いております。

 問題を指摘しますと、当初、心配されておりましたギャンブル化の進行であります。と申しますのも、大口購入が確実にふえ続けていることであります。そして、年齢も30代、40代が最も多くなりつつあります。子供さんたちのために購入箇所の限定や、販売時間の制限など、必要な歯どめ策が求められているのではないでしょうか。

 そこで3点について伺います。

 まず第1に、今回のサッカーくじを販売している日本体育学校健康センターの発表、これをどのように教育関係者として受けとめているのでしょうか。

 第2に、既にセカンドステージが始まっております。新たに全国で 809店舗が販売を開始しました。今後、さらに販売店をふやす計画のようでございます。ますますギャンブル化が予想されますが、どのようにお考えでしょうか。

 3番目に、今後の新たな課題といたしまして、携帯電話によるインターネット予約が開始されていることです。携帯電話の使用の低学年化はどんどん進み、ゲーム感覚で使用する児童がふえております。児童や生徒への影響、どのように受けとめているのでしょうか。

 以上、3点での見解を問うものであります。

 5.環境問題についてです。

 (1)放置自動車の処理について伺います。

 現在の生活必需品であります自動車も、動かなくなりますと始末の悪い粗大ごみとなります。

 本市での放置自動車の処理方法は、監視パトロールや市民の皆さんの通報を受けて、まず放置自動車かどうかの確認から始まります。

 毎年 300台前後がチェックされながら、3分の1が撤去処分として業者に引き取られております。放置自動車の問題は、本市における環境問題の一つであり、所有者のモラルが改めて問われていることであります。できるだけ放置自動車を減少させるために、2点についてお聞きしたいと思います。

 まず第1に、市民の監視の目を強めて、お互いに放置を許さないという意識の高揚の問題です。現行制度を知らないために、むしろ放置自動車を黙認してしまうようなケースが多々あるようでございます。必要なのは、市民の目であり、放置を許さないことであります。この市民レベルでの根本的な対策が大事と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、放置自動車の処理についてです。

 連絡をしてもそのまま何もしてくれないという声を聞きます。担当部局は市民からは見えませんが、一生懸命取り組んでおります。ここで求められているのは、処理に当たっての経緯や結果など、通報者などに連絡すべきではないでしょうか。あわせて、処理するまでの時間短縮も望むものであります。

 以上、2点について見解を問うものであります。

 (2)コンビナートの土壌汚染と海域汚染についてです。

 先日、問題となった事業所を訪問し、詳しい説明を受けてまいりました。工場責任者は、遺憾の意を表明しながら原因と経過を語り、対応策についても専門家のアドバイスを受けて、できるだけ環境を保全する方法を探っていきたいと述べておりました。改めて20年前、30年前のずさんな計画と、有害物に対する取り扱い等の問題が明らかになったわけであります。今後は土壌汚染での地下水浄化が必要でありますが、同時にこれまでの有害物を取り扱ってきた労働者の体の汚染問題も無視できないと思います。

 そこで提案いたしますが、問題の塩素系有機化合物−−−トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、 1.2ジクロロエタンなどですが、発がん性が極めて高いことがうかがわれております。過去も含めて、職場で取り扱いに当たった労働者に何らかの対応策が必要ではないでしょうか。アンケートの実施や健康診断など可能な限りでの対策をとるよう、事業者に働きかけるべきと考えますが、見解を示してください。

 次に、海洋汚染についてです。

 前代未聞のダイオキシン濃度が検出された市原港は、深刻な本市の環境問題をさらに重大な事態に追い込んでおります。

 海底の底質汚染は、法の整備の有無にかかわらず、しゅんせつを視野に入れた根本的な対策を講じるべきではないでしょうか。心配なのは、至近距離にあります海釣り公園でございます。魚介類の分析などに着手し、データもそろっていると思いますので、もっと積極的に市民に公表すべきではないかと考えますが、見解を示してください。

 (3)養老川の水質汚染問題についてです。

 本来であれば、原因者負担で進められる調査対策事業が、今議会の補正予算で組まれました。いずれ原因者に負担していただく費用として明確に位置づけておく必要があると考えます。そして一日も早い恒久対策に着手すべきことを提起しておきたいと思います。ここでは、今後のスケジュールと現況のモニタリング、あわせて4−ターシャリー・ブチルフェノール以外の汚染状況など示していただきたいと思います。

 次に(4)自社処分場の不適正処理対策についてです。

 この問題は、海保地先の自社処分場を前提として質問したいと思います。

 先月の市民まつりの最中に、不適正に堆積した産業廃棄物の火災が発生しました。

 前回の議会で、廃棄物の不適正な野積みや焼却の即時停止の請願が採択された後のできごとでした。地元住民がその危険性を再三再四指摘していた直後でありました。 3,000平方メートルの堆積量のうち、約 1,000平米、3分の1が焼失したわけであります。

 ところが、消火活動が終了するや否や、早速、焼却炉が運転を始めたのは驚きでありました。火災等に関する社会常識からも、厳しい処罰を受けて当然であります。

 そこで、まず第1に、この火災の問題について伺います。

 8月5日、市民まつりの日の火災の原因は特定できたのでしょうか。現場検証の結果はどうなっているのでしょうか。

 同一施設、処分場でたびたび火災が発生した場合の消防当局のとるべき態度として、これまでも地域、行政に多大な迷惑をかけてきたわけですから、営業停止処分がまずもって妥当ではないでしょうか。火災鎮火後の本市消防のとるべき態度もあわせて、以上の見解を求めるものであります。

 第2として、小型焼却炉の維持管理の問題についてです。

 平成9年の旧厚生省の告示 178号では、廃掃法の中で、焼却方法を細かく規制しております。

 第1項では、燃焼ガスは煙突以外からは出さないこと、しかし、現況はいかがでしょうか。炉の口があいている時間帯が長く、燃焼ガスがこの項目に反して、炉の口から頻繁に出ていることでございます。

 第2項の煙の問題、第3項のばいじん、改めて維持管理が告示の 178号に抵触しておりますが、見解はいかがでしょうか。

 第3に、小型焼却炉の構造の問題についてです。

 県の環境部に提出のあった図面の写しを拝見しました。現況から比較しますと、図面との相違が少なくとも3つ確認できます。焼却バーナーの位置、蒸気放出口、サイクロンの導入ヘッド、そして、根本的には、図面とそのサイズが異なるようでありますが、問題はないのでしょうか。サイズの相違が確認されたときは、廃掃法のもとに、今後の問題点として告発すべきと考えますが、見解を示していただきたい。

 第4に、ばい煙の問題についてです。

 たびたび、地元の方々から、焼却灰が煙突の先端部より排出されていることが確認されております。本市の生活環境保全条例、この適用で規制すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

 第5に、小型焼却炉の設置にかかわる問題についてです。

 もともと、小型焼却炉は産廃の野焼きをやめさせる代用品として、行政主導のもとに設置が進められました。海保地先のみならず、市内はもとより、県内で駆け込み的に設置がされたのは、記憶に新しいところであります。しかし、どうでしょうか。環境がよくなったのでしょうか。行政の意に反して、小型焼却炉の設置が新たな問題となり、地域住民を苦しめているのであります。この際、指摘したいのは、設置したとき、融資助成を受けているかどうかであります。

 もし、融資助成が現行の条件を満たさないなら、即座に返還、取り消しを求めるべきであります。詳しい実態調査を求めます。事実が確認できたときの対応策とあわせて見解を問うものであります。

 次に、(5)鉛汚染の問題についてです。

 7月30日、古敷谷にあります県の射撃場が営業を全面的に停止いたしました。散弾銃の鉛が、射撃場の水路から高滝ダムの上流部であります古敷谷川に入り込まないよう、ろ過沈澱装置の工事などに着手していると聞きました。

 そこで、次の3点についてお聞きしたいと思います。

 まず第1に、今までの対応策と今後の撤去問題について示していただきたい。

 第2に、古敷谷川の底質から鉛が検出されておりますが、自然界の存在レベルを超えております。高滝ダムの湖底、底質の調査はいかがでしょうか。そして、その結果を市民に公表するよう要望するものです。

 第3に、周辺地域からの話でございますが、水田より刈り入れた玄米に、これまでも鉛散弾が混入したとのことを耳にいたしました。もし、これが事実なら、どのように玄米を処理しているのでしょうか。

 以上、3点での見解を示してください。

 次に、6、交通問題について伺います。

 国土交通省の交通安全白書によりますと、2000年の交通事故発生件数は全国では8年連続、最悪の記録を更新し、負傷者数を含めますと 110万人以上の方々が事故に遭っております。

 本市としても、依然、このような傾向が続いております。全国の統計では、歩行者と車が接触する一番の場所は交差点であり、場所別の事故発生件数を見ましても、交差点と交差点付近での件数が全体の45%を占めております。

 交通事故を減らして、命を守ることの重要性を再認識していかなければなりません。

 この交通問題を以下3点について伺います。

 まず、事故多発地点の問題についてです。

 本市での事故多発地点での基本的な安全対策は、どのようになっているのでしょうか。現況を踏まえ、総合診断などの進捗状況を示していただきたい。

 2番目に、児童や生徒の通学路の安全対策の問題です。

 児童は、危険を予知する能力が劣っている上に、思わぬ行動に出るのが当たり前であります。特に、学校への行き帰り等で、私たち大人のすべき問題がたくさんあります。

 通学路の安全対策は、基本的には自動車との歩行者の分離が原則と思いますが、狭い道路ではなかなかそうもいきません。安全を確保するため、学校、地域、PTAなど、関係部署が、危険箇所、問題となっているところなどを総合診断し、その対応を図っていくことが必要と考えますが、現行の問題点など示していただきたい。

 3番目に、一部、通学路ともラップいたしますが、具体的な道路の改修問題です。

 国分寺台から岩野見に抜ける市道2170号線についてであります。

 この道路は、国分寺台地区の皆さんからも、自転車で通学や通勤するのは道幅が狭くて危険だ、このような指摘がありました。

 そこで、早速、地域の方々の御協力を得ながら、特に、危険だと思われる朝の6時から8時半、この時間帯を自動車、そして、自転車の交通量を調査いたしました。雨の日、風の強い日、晴れて静かな日と3回実施いたしました。その結果は、自動車、自転車が常時1,200 台の交通量であります。そのうち約3分の1から2分の1は、自転車であります。状況は、道幅が狭く、確かに、自転車と車の通告時は、大変、危険であることが判明いたしました。市道であります。具体的な安全対策に、早急に着手していただきたいと思います。

 交通問題について、以上、3点について見解をお聞かせください。

 7.平和行政について伺います。

 アメリカを襲ったテロの問題、世界じゅうを震撼させました。決して許されるべき行為ではありません。しかし、まず、武力行使ありきの報復も問題ではないでしょうか。改めて、平和の尊さを考える必要があります。

 そこで、本市の平和行政について、2点について伺いたいと思います。

 まず、1番目に、21世紀の本市の平和行政について、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。

 2番目に、平和の問題では、核兵器の廃絶を実現させることが国際政治の重大な責務であります。

 そこで、非核平和都市宣言の本市として、実行ある非核平和都市事業をどう展開していくのでしょうか。

 以上、2点についての見解を問うものであります。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時40分休憩

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     午後1時01分再開



○鴇田房暉副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の及川幸紀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 雇用問題と不況対策について、何点かの御質問にお答えいたします。

 初めに、労働災害による死亡事故件数について、お答えいたします。

 本市におきまして労働災害による死亡事故は、平成12年に5件、平成13年には8月現在で2件の発生となっております。原因別に見ますと、一時不停止など、交通事故によるものが3件、その他の理由によるものが4件であります。

 これらの状況を見ますと、景気低迷に伴う経費削減を直接的な原因とする事故と断定することは難しいものがございますが、労働者の安全と健康の確保につきましては、今後とも関係機関と一体となり、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雇用の促進に関しましては、現在、千葉公共職業安定所管内におきまして、千葉地域雇用協議会及び千葉地域雇用安定対策連絡協議会が設置されており、本市もこれに参画し、管内の労働実情に即応した地域における雇用対策についての協議を行うとともに、産業界や関係行政機関との協力強化を図っております。

 市といたしましては、関係機関と連携し、職業能力開発支援事業として実施しているパソコン講習会や勤労市民セミナーなど、内容の充実を図っているところであります。また、昨年には、市内事業所に対する新規及び中途採用者の拡大の周知につきまして、市原地区工場連絡協議会や南部工場連絡協議会を訪問し、お願いしたところであります。

 続きまして、新基金制度に関しましては、今月7日、与党3党が政府に提出した総合経済・雇用対策第1次案の柱に、雇用セーフティーネットの整備がございます。再就職支援を目的とした新基金制度の創設については、法改正の手続等の問題で、流動的とのことですが、市といたしましては、雇用対策を重要課題ととらえており、国県の動向を見きわめながら、的確かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、県内3銀行の不良債権最終処理に伴う影響についてお答えいたします。

 このたびの経済財政構造改革の基本方針いわゆる骨太の本市における金融再生のための不良債権処理は、主要銀行を対象とするものであります。その影響が、地方銀行や中小企業に及ぶことは予想されますが、国において、雇用とともに中小企業に関するセーフティーネットが整備されることとなっておりますことから、情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 ボートピア市原の設置問題についてお答えいたします。

 ボートピアの設置につきましては、大手スーパーマーケットの撤退後のまちの活性化や雇用機会の創出に加え、多くの人が集まることによる経済波及効果等、総合的な見地から判断したものであります。

 地元対策につきましては、交通を初めとする生活環境への影響の防止が重要であり、地方公共団体同士の東京都四市競艇事業組合の行う対策は、信頼できると同時に、実効性が高いものと考えております。今後とも、十分に内容を吟味しながら対応してまいります。

 また、住民の声についてでありますが、ボートピア設置についての地元6町会の同意は、大変重く受けとめております。

 また、県営住宅自治会の皆様に対してもボートピア設置に伴う要望の提出をお願いしており、出された要望につきましては、今後とも、市民の声として、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、また、客動線と通学路の関係についてでありますが、犯罪防止につきましては、警察署において対応願わなければなりませんが、交通整理やからかい等、迷惑行為に対する対応につきましては、動線上に配置する警備員において対応できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、万全を期すよう、東京都四市競艇事業組合に対して要請していく考えであります。

 続いて、平和行政についてお答えいたします。

 本市の平和行政の展開でございますが、新世紀を迎えた今日、日本においては、人々が平和である幸せを享受してはいるものの、広く世界を見渡しますと、地域紛争のもとで、苦しんでおられる大勢の人々がいるのも現実であります。

 戦後56年が経過し、戦争体験者は高齢化が進み、戦争を知らない世代が多くなってきた昨今では、体験談を直接聞く機会も少なくなってまいりました。このような状況から、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さを、若い世代を含めて市民に伝え続けていくことを基本に、今後の平和行政を展開してまいりたいと考えております。また、実効ある非核平和事業の展開につきましては、昭和59年に本市議会で決議されました非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、今後も進めてまいります。

 具体的には、平和祈念事業として実施してまいりました映画上映、戦争体験談、原爆写真パネル展示などに工夫を加えるほか、今年度取り入れたところの青少年の平和への思いの発表など、次代を担う青少年の参加も得ながら、事業展開を図ってまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 今年度の総合防災訓練の教訓と問題点についてお答えします。

 今年度の総合防災訓練は、特に、現実的な被害を想定して、自衛隊による炊き出し訓練や、市原市医師会が参加した応急救護所におけるトリアージなどの訓練を実施したほか、より実践的な避難訓練を初め、ライフライン、関係機関の各ブースにおける啓発活動など、市民参加型の訓練を主体に、内容を一部見直したことで、一層の市民の防災意識の高揚に寄与することができたものと考えております。

 今後とも、地域の特色を生かしながら、より効果的な訓練とするため、内容の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題についてお答えいたします。

 初めに放置自動車を防止するための市民レベルの監視員の創設と根本的な対策についてのお尋ねでありますが、放置自動車の監視については、現行の廃棄物の不法投棄と同様に、住民の通報やアイダス委員を初めとする監視活動などにより対応できていることと考えておりますので、特に、新たな制度を設けることは考えておりません。

 その防止対策につきましては、不法投棄防止の啓発を行うとともに、放置場所への再発を防ぐため、柵などを設けておりますが、根本的には、現在、国においてリサイクルに向けた処理料金の前払いシステムの導入が具体的に検討されておりますので、早期に実現することを望んでおります。

 次に、放置自動車の処理状況についてでありますが、放置自動車の所有者が不明の場合に限り、廃物判定委員会の議を経て、市長が廃物と認定いたします。このうち、車の損傷が激しく、明らかに廃物と認められる自動車にありましては、処理の迅速化を図るため、当該委員会が定めた即時廃物判定基準に基づき廃物と判定し、速やかに撤去しており、この場合、処理期間は通報を受けてからおおむね1カ月半程度を目標に処理しております。

 また、廃物判定基準により、自動車の価値があるような場合には、廃物判定に誤りがないよう、この委員会の審議を経て撤去しており、この場合、撤去までおおむね2カ月半余りを必要としております。一方、所有者が判明した場合には、撤去指導に相当な期間を要するば場合がありますが、所有者責任の原則を貫くためにはやむを得ないものと考えております。

 次に、通報者への経過説明についてでありますが、処理に長期間を要する場合には、処理状況について通報者に適宜、報告してまいりたいと考えております。

 今後も、市民生活への障害を早期に解消するため、迅速な処理を前提に事務を進めてまいりたいと考えております。

 次に、コンビナートの土壌汚染と海域汚染についてお答えいたします。

 初めに、有機塩素系化合物の汚染があった企業に、退職者の健康診断をするよう指導すべきではないかとの御指摘でございますが、こうした企業にかかわらず、一般的には労働安全衛生法により、従業員の作業内容に応じた健康診断を義務づけているものと理解しております。しかしながら、これを退職者にまで適用するのはなかなか難しいのではと思っております。

 次に、魚介類調査結果の公表にインターネットなどを利用したらとのことでありますが、基本的に、市原港のダイオキシン類の公表につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法を所管する県が一括して公表等の窓口になっております。

 このことから、県が、市の調査分も含め、海水や底質調査結果の発表にあわせてコメントすることにしております。これとは別に、市といたしましては、他の環境データとあわせ、ホームページ等に掲載するよう検討しております。

 次に、養老川の水質汚染問題のうち、現在の状況と詳細調査の進捗状況についてお答えいたします。

 集水井の設置により、浸出水の流出防止に努めておりますが、完全に防ぐことが難しいことから、さらに、効果的な方法などについて現在、検討を進めている段階でございます。

 また、恒久対策のための詳細調査の進捗状況につきましては、できるだけ早期に行うべきとのことから、前回の養老川水質汚染問題連絡会議におきまして、県市による共同調査として進めることとなり、この9月補正予算で承認いただきましたので、早々にでも着手したいと考えております。

 また、モニタリングにつきましては、河川への流出が防げないことから、今年度も河川水、地下水、魚類及び玄米について調査を実施してまいる考えであり、これまでと同様、結果が判明次第、市のホームページで公表してまいりたいと思っております。

 次に、環境ホルモンのモニタリングについてでありますが、現環境省が平成10年度に実施いたしました環境ホルモン緊急全国一斉調査と同時に、市独自の調査計画に基づき、養老川、村田川及び高滝ダム貯水池の水質について調査を実施しております。

 これまでの調査結果では、国が環境ホルモンの疑いがあるとしている67物資のうち、フタル酸ジ−2−エチルヘキシルが養老川の浅井橋で検出下限値に近い濃度で検出されておりましたが、残る66物資については、すべて不検出であります。

 なお、この物資につきましては、既に魚類の成育を阻害するなど、生態系に影響を与えている可能性があるとしておりますものの、現段階におきましては科学的知見は部分的であり、一般環境において人に影響を及ぼしているか否かを判断するのは困難であり、野生生物における影響も含め、今後も一層の調査研究が必要であるとされております。この調査は、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、自社処分場の不適正処理についてお答えいたします。

 初めに、同一施設でたびたび火災が発生した場合の措置として、営業停止処分などが必要ではないかとのことでありますが、いわゆる廃棄物処理法では、自社処分行為は、業の許可を必要としていないため営業停止処分はとり得ないものと考えております。

 また、火災鎮火後、すぐに施設が稼動することにつきましては、火災原因が焼却炉と特定されていないことや、県の改善命令による対応を考えますと、やむを得ないものと思っております。県では、産業廃棄物処理基準及び保管基準に違反し、火災を発生させた施設に対し、できるだけ早い段階で改善命令を発するなど、厳正に対処しているところであり、市といたしましても、県との連携を一層密にしながら、今後も不適正処理の防止に向け努力してまいりたいと思っております。

 次に、焼却行為に関する処理基準の違反に対し、告発すべきとのことについてでありますが、廃棄物処理法では、燃焼中は、焼却炉のふたをしめることや、煙突から火炎が出ないことなど、適正に処理するための基準が定められております。

 県では、処理基準を満たさない業者に対しましては、改善命令を発し、適正処理を求め、命令違反が明らかな場合には、告発も辞さない方針で臨んでおります。

 市では、今回の立ち入り調査権の付与により、通報時に速やかに現場に赴き、的確な違法行為の把握に努め、適切な処理を県に要請してまいりたいと思っております。

 次に、小型焼却炉の構造についてでありますが、設置後に実施いたしました立ち入り検査において届出内容と異なる点が発見されましたので、確認のため、事業者及びメーカーから実情を聞き、異なる箇所について、変更届出書の提出を前提に指導を行っているところであります。

 また、焼却炉の構造等に届け出内容と具体的な相違が生じた場合につきましては、構造等の変更届出書の提出を求め、その内容が規制基準に適合せず、かつ、周辺の生活環境が損なわれるおそれが認められるときは、市原市生活環境保全条例に基づき、計画の変更または廃止の勧告を視野に入れ、厳しく指導してまいります。

 次に、焼却炉とばい煙発生施設の規制についてお答えいたします。

 小型焼却炉から排出されるダイオキシン類につきましては、去る7月24日に県が立ち入り調査を実施したところであり、この結果により、必要な指導が行われるものと考えております。一方、市におきましては、生活環境保全条例に基づき、ばいじんの排出基準の遵守と年2回の自主測定が義務づけられております。市といたしましては、従来、周辺への影響を考慮し、比較的大型の焼却施設を対象に、立ち入り検査を実施してまいりましたが、今後は問題となっているような小型焼却炉に対しても調査を実施し、これに基づき維持管理の不適正な事業者には自主測定結果を参考にしつつ、焼却炉の適正な維持管理に対する指導を徹底してまいりたいと思っております。

 次に、焼却炉設置時における融資あるいは助成についてでありますが、本件は、事業者が当初、焼却施設を用いず、野焼き行為を行っていたことから、県及び市が廃棄物焼却炉を設置し、適正処理するよう指導したところであり、速やかに違法な野焼き行為を収束させるため、財団法人千葉県産業振興センターの融資補助制度を利用したと聞いております。

 次に、県射撃場の鉛汚染問題についてお答えいたします。

 初めに、射撃場の鉛汚染問題に関し、詳細に公表すべきとの御指摘についてでありますが、県では、今までの対応や水質調査結果については、既に公表しており、あわせて周辺地域の住民の皆様の理解をいただくため、地元説明会を開催し、詳細な説明を行っていくと聞いております。

 次に、高滝ダムの湖底の底質調査についてでありますが、市が昨年度実施いたしました高滝ダム上下層の水質調査において鉛は検出されておりません。なお、今後とも水質調査を継続し、必要に応じて底質調査を実施してまいりたいと考えております。

 最後に鉛散弾が混入した水田でのもみ殻の処理についてでありますが、水田の耕作者への対応といたしまして、施設を運営管理する社団法人千葉県猟友会では、収穫した米を買い上げていたとのことでありますが、その水田は、2年前に耕作を取りやめたとのことであります。



○鴇田房暉副議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 交通問題についてのうち、本市の交通事故多発地点での安全対策とその進捗についてお答えいたします。

 毎年、千葉県交通安全対策推進委員会では、多発する交通事故を防止するため、交通事故多発地点の共同現地診断を実施しております。

 この共同現地診断は、県内の各警察署から所轄する区域内の交通事故多発箇所の中で、2カ所程度を選定し、実施するもので、12年度、13年度とも県内で78カ所、本市では2カ所が実施されております。

 また、共同現地診断の実施に当たっては、交通安全対策を所轄する各機関や団体を招集し、道路交通環境面の診断や検討を行い、その整備、改善等について、国、県、市のそれぞれが実施することとし、事故の抑制に努めているところであります。

 ちなみに、本市における12年度の2カ所の現地診断は、八幡地区の高島橋前交差点と、八幡橋脇交差点で実施し、その結果、信号機の設置や道路設備等が整備され、道路環境の改善が図られたところであります。

 なお、13年度は、千葉信金姉崎支店前交差点と、国分寺台交番前交差点の2カ所の共同現地診断が行われたところであり、その結果を踏まえ、各関係機関により対策が講じられることとなります。



○鴇田房暉副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 交通問題についてのうち、市道2170号線の交通安全対策についてお答えします。

 交通安全の対策といたしまして、交通弱者を守る観点から、歩道の整備やガードレールなど、交通安全施設設置に積極的に取り組んでいるところであります。

 特に、歩道整備については、市原市5か年計画に基づき、交通事故が危惧される路線を主に行っております。

 御質問の通学路でもある市道2170号線の交通安全対策につきましては、現況道路用地内での歩道整備を前提に、現在、市道1号線から東関道側道までの間、300 メートルの測量業務を発注しており、今後、整備してまいります。



○鴇田房暉副議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 防災問題についてのうち、コンビナート防災訓練について、初めに、県のコンビナート防災訓練が形式重視の訓練になっているが、みずからの判断で動くような実践的な訓練を考える必要があるのではないかについて、お答えいたします。

 京葉臨海中部地区の石油コンビナート防災訓練につきましては、千葉県石油コンビナート等防災計画に基づき、直下型地震による大規模災害を想定して、被害を最小限に防止するため、初期体制、応援体制、指揮命令系統を明確にするとともに、各関係機関の責務において総合的に訓練を実施しているところであります。

 御指摘の実践的な訓練の必要性でありますが、この訓練のほかに、各事業所で行います単独訓練と消防局と事業所等で行う合同訓練があり、より実践的に実施しているところでありますが、今後とも、一層判断力を養う訓練を取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、防災意識高揚のため、市民に見学してもらうことが必要ではないかとの御質問にお答えします。

 石油コンビナートの防災訓練を市民に見学いただくことは、意義あることと思いますが、この種の訓練は、危険物を多量に取り扱う事業所で実施しており、主として防御行動等を修得することから、石油関連事業所関係者が多く、また、会場の位置や設定の都合等もありますので、今後、県を初め、各関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、コンビナートの異常現象が減少しない要因及びその具体的な対策についてお答えいたします。

 本市のコンビナート地区における平成12年中の異常現象は10件発生しており、そのうち、火災は2件、油漏れ事故は6件、その他は2件となっております。異常現象の発生要因につきましては、人的要因であります火気取り扱い不注意、誤操作、管理不十分などが5件、配管の腐食等、劣化及び亀裂等の物的要因によるものが5件となっております。

 御質問の異常現象の減少しない要因としましては、危険物施設の日常点検の確認不徹底及び危険物取り扱い者の教育の欠如等が考えられます。

 消防局といたしましては、危険物取り扱い者を対象に、保安講習会を通して、危険物保安知識及び事故防止対策を図るとともに、事業所を対象に、危険物施設に対する積極的な立ち入り検査に努め、事業所施設等の適切な維持管理と従業員等の安全意識の向上に努めているところですが、今後も一層の指導強化を図ってまいります。

 次に、コンビナートの老朽化対策についてお答えいたします。

 石油コンビナートの化学プラントにつきましては、消防法、高圧ガス保安法及び労働安全衛生法により、定期的に点検をすることが義務化されており、消防法では、年に1回以上実施することとなっております。

 したがいまして、各事業所では、毎年、装置の運転をやめて、機能点検を実施するとともに、摩耗した部品や腐食の進行した機器の取りかえ、補修工事を実施しておりますので、重大事故に結びつくような老朽化はないものと考えております。

 さらに、消防局では、他市で発生した事故につきましても、その情報を事業所に提供し……



○鴇田房暉副議長 及川議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接、担当者と話し合いを願います。

 5番 宮原秀行議員。

   〔5番 宮原秀行議員登壇〕



◆宮原秀行議員 議席5番の宮原秀行であります。本日、最後の質問者となりました。お疲れのところ、大変恐縮に思いますが、いましばらく、おつき合い、御協力をお願いいたします。

 では、地域の身近なことについてお伺いいたしますので、答弁の方はよろしくお願いいたします。

 まず、教育行政について伺います。

 不登校、校内暴力について。

 文部科学省が去る7日、中学時代に不登校だった人を対象に、卒業後の進路や人生への影響などを尋ねた、初めての追跡調査結果が公表されました。調査によりますと、高校進学や中退など、周囲になじめない、また、進路に悩む姿が明らかになったところでございます。一方、不登校だったことが、現在の自分にマイナスではないとする人も多く見られるとのことです。学力不足や対人関係の不安など、課題を自覚しつつも、不登校の後遺症を克服する姿も見られるそうです。卒業後によい出会いを経験したり、満足する進路に進めた人は、プラスに考えると分析されております。つまり、中学卒業後、しっかりしたサポートがあれば人生のダメージとはならず、学校の枠組みを越えた支援策の必要性がうかがえるところでございます。

 さらに、校外・校内暴力についても文部科学省は公表し、校外が 5,779件、校内が3万 4,595件と、合わせて暴力行為が4万件を突破したそうであります。理由も乏しく、我慢が苦手ですぐキレるなど、ささいなことでカッとなり、教師や同級生などに乱暴を振るい、器物破損なども多く見られるそうでございます。

 こうした子供たちに、集団生活の中で起こる困難やトラブルを克服して成長を願い、また人とのつき合い方を学び、精神的にも成長するように、親元を離れて自然体験村、あいは通学合宿を通して、生きる力を学びながら人格形成を図っているとのことでございます。

 最近は、学校以外に集団で活動することも少なく、このような状況を考えますと、地域で意図的に機会をつくる必要が感じられます。

 では、次の3点について当局の見解をお聞きします。

 不登校に至った要因は何であるのか、また、市原市の暴力行為の実態、それは教師から生徒、生徒から教師あるいは生徒同士の暴力について、実態を伺います。また、不登校・校内暴力行為に対して地域とのかかわりの必要性についてお伺いをいたします。

 次に、道路行政について伺います。

 鉄道及び路線バス等の公共機関は、通勤通学を初めとして、地域住民の日常生活に欠くことのできない交通手段であり、まちづくりや産業の基盤として重要な役割を果たし、市民生活が成り立っております。しかし、その利便性についてはいかがなものでしょうか−−−必ずしも満足されているとは思われません。市原市は広域都市のため、すべてを網羅するのは、至難の業と言えましょう。現状は自家用車1人1台時代の到来、さらに、市原市の重要な財政基盤でもある京葉工業地帯を支える流通業務の支障は許されるものではありません。交通網は人間に例えれば、まさに動脈、静脈、そして毛細血管であり、血液の動脈硬化、血液の停留は許されるものではありません。利用者側のニ−ズに即した交通網体系を促進し、快適で利便性のもとに市民生活を支え、さらに、産業の発展に貢献できる道路が求められるものであります。

 そこで、国道 297号バイパスにかかわる何点かについて質問いたします。

 養老橋西側の一部開通について伺います。

 この国道 297号バイパスは、通勤、商工業地区への車輌、さらには、館山道市原インターからの車が合流され、終日混雑し、朝夕に至っては想像を絶するものがあります。千葉県による拡幅工事が行われておりますが、渋滞の大きな要因は交差点進入路の左折車通行どめにあると思われます。3車線が1車線にかわり、その先に右折線が併設されたものの、渋滞はひどくなるばかりでございます。このような状況の緩和策として、左折車のみ通行できないものかお伺いいたします。

 次に、市道コ−58号線いわゆる五井駅前線拡幅工事について伺います。

 五井駅前第一工区は、昭和42年に事業計画決定認可され、34年の歳月を経て、一部換地処分を迎えた今日であります。都市計画道路である五井駅前線も、バイパス接続するための交差点も整備されたようでございますが、しかし、いまだ接続のための工事の進展が見られません。市民生活に支障を来しておる状況であり、早期の実現が望まれます。進まない要因と今後の見通しについて伺います。

 次に、市道2430号線、霞橋からバイパス進入の件については、誘導策は既に対応済みであるとのことですので、早期実現を要望いたしまして、質問は控えさせていただきます。

 次に、平成通りと国道297 号接続について伺います。

 平成通りが、いまだ虫食い状況にあり、人の流れ、車・物の流れが停滞し、主要路線としての機能が発揮されておりません。市民生活や経済的なマイナスははかり知れないものがあり、都市形成も立ち行かないものと思われます。このたびの新実施計画に、平田地区の区画整理が新事業として組み込まれました。これまでの区画整理事業の進捗状況から考えますと、今後相当の期間を要するものと思われます。円滑な市民生活、活発な経済的な活動が行われるよう、まず平成通りのバイパス接続が急務であろうと考えます。未買収部分もありますが、市有地、または平田地区の区画整理への要望もあり、沿道型の区画整理によって延伸を図り、バイパスに接続させることも一つの方法かと考えます。当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者対策について伺います。

 介護保険制度がスタートし1年半を迎え、認定問題やサービス内容などさまざまな問題を抱えながらも、市民に受け入れられつつあります。長寿国日本、ますます高齢者社会を迎え、制度の一層の充実が求められるところでございます。近年、高齢者の新しい住まい方として、グループリビングや共生型住宅、あるいは痴呆症の高齢者を介護するグループホームに対して民家を改造するなどして、指定外の民間施設がオープンし、広く利用されてるところでございます。家庭的な環境で痴呆の進行をおくらせたり、介護保険の要介護に該当しない、あるいは特別養護老人ホームなどに入れない人など、自宅で暮らせないお年寄りにとっては格好の受け皿となっています。このような施設を支援するため、国の新年度予算案に要介護認定外、ホーム待機者などを主な対象にした生活支援ハウスの予算が計上されるなど、共生型住まいへの公的な支援が受けられるようになりました。恒常化した核家族化はますます進み、親と同居する世帯の減少、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者世帯の増加も目立っております。高齢者の1人での散歩や、公園などのベンチにひとりぽつんとしている姿は、よく目にする光景でございます。人は健康で老いていきたい、介護の世話にだけはなりたくないというささやかな気持ちを願う者は、私だけではないでしょう。

 前述したような施設にかかわりのない元気老人は、近隣に多く見られます。皆さんそれぞれが趣味を持つなど、経験豊かな人たちでございます。しかし、趣味をだれと分かち合えるのか、また、どこに経験を生かせる場所があるのか、行動範囲の少ない人たちにとっては、歯がゆい思いではないでしょうか。やはり、人は社会の一員、社会の歯車の一つでありたいと思うのは当然のことであります。決して用済みではないのであります。老人医療費抑制にもかかわる、元気老人の生きがい施策について当局の見解をお伺いいたします。

 一方、民間の住居を改造して健康老人が気軽に寄れる憩いの場、いわゆるサロンルームをと考える人もいるようでございます。このような市民の行為に対して行政はどのように評価、見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路行政についてのうち、国道 297号バイパスについて、お答えいたします。

 初めに、1点目の養老橋西側の一部開通について、お答えいたします。

 当該箇所につきましては、現在、用地買収が一部得られていないことから、改良工事が実施できず、千葉県公安委員会との協議により、車線を規制し、供用している状況にあります。この車線規制に対し、ガードレールを一部取り除き、左折車線として開放できないかどうか、県に伺いましたところ、国道 297号は、通過交通が多く、道路に不慣れであったり、誤って直進車が左折車線に進入する可能性があったり、あるいは左折車線に入った直進車が交差点内で直進車線に入り、交通事故となる等、交通安全上において危惧されることから、一部ガードレールを取り除いても、左折車線としての開放は難しい状況であると伺っております。

 次に、2点目の都市計画道路五井駅前線についてお答えいたします。

 本路線は、国道 297号バイパスと市役所通りを結ぶ補助幹線道路であり、計画延長約1,700 メートルのうち、市役所通りから 1,550メートルが区画整理事業により進められ、残る新田下宿土地区画整理事業の区域界から、国道 297号バイパスの間 150メートルにつきましては、五井駅西口の円滑な都市活動の確保と、商業の活性化を図るため、街路事業として、平成9年度に事業化されました。御質問の街路事業区間につきましては、これまで関係者との用地交渉に努めてまいりましたが、一部地権者に周辺の代替地を希望している方がおり、その適地確保に苦慮しているところです。

 なお、平成12年度には、大型の物件補償契約を締結することができましたことから、その用地については、本年度に取得する予定でありますので、契約後の取得率は、約40%になる見込みであります。今後も、粘り強く交渉を行い、現5か年計画において、供用が図れるよう努めてまいります。

 次に、平成通りの国道 297号バイパス接続についてお答えいたします。

 五井駅周辺の交通需要は、東関道市原インターチェンジへのアクセスとして建設されている国道 297号バイパスの整備効果により年々高まり、高速バス網などに見られるように、バイパスとの関係はより密接なものとなってきております。したがいまして、更科通りと 297号バイパスを結ぶ平成通りの事業化は、都市機能としての円滑な活動や、地域間相互の交流を促すためにも、設備を急がなければならないと考えておりますので、区画整理事業と整合を図りながら、事業化について検討してまいります。



○鴇田房暉副議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 道路行政についてのうち、平田地区の土地区画整理事業についてお答えいたします。

 平田地区の土地区画整理事業につきましては、昭和42年に五井駅駅前東口と一体に設備を行うべく、施行区域の都市計画決定をし、事業化を図ってまいりましたが、地権者の理解が得られず、現在に至っております。

 御提案いただきました沿道型土地区画整理事業も、手法の一つとして認識をしております。市といたしましては、現5か年計画期間内に他の市施行地区の進捗を図りながら、地元の意向を的確にとらえ、事業化の検討を進めたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 高齢者対策の中の高齢者サロンについてお答えします。

 初めに、元気老人の生きがい施策についてでありますが、住み慣れた地域において、高齢者の一人一人が長寿を喜び、できる限り健康で生きがいを持って生活することが重要であると考えております。

 そこで、市といたしましては、生きがい対策、介護予防を行うため、老人福祉センターの整備、生きがい活動支援通所事業、住宅改造費助成、老人クラブの支援等の事業展開を図っております。また、御提言の高齢者サロンにつきましては、同じ機能を有する老人福祉センターの整備をもって対応してきたところであり、今後も、その方向で整備してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、不登校、校内暴力についてお答えをいたします。

 初めに不登校に至った要因についてですが、児童生徒個々により異なりますので一概には言えません。しかし、児童生徒に基本的生活習慣が身についていないこと、体験不足や適切な人間関係を築けないこと、保護者の学校観や社会観が変わってきたことなどが考えられます。その結果、不登校に至った理由として、無気力で何となく登校しない、身体の不調を訴えて登校しない者が多く、次に友人関係のトラブルなど学校生活に起因すると思われるものが続いております。

 次に、市原市の暴力行為の実態についてお答えをいたします。

 全国的に校内暴力が増加をし、大変憂慮すべき状況にあります。市原市でも学校内外における生徒間暴力は若干発生をしております。コミュニケーションがうまくとれず、生徒間のトラブルが暴力に発展したり、人間関係がうまく築けず悪口を言った、言わないでの小競り合いになった事例、また生活態度や授業妨害を注意され教師ともみ合いになったりするケース等がございます。

 次に、不登校、校内暴力に対して、地域とのかかわりの必要性についてお答えをいたします。

 不登校、校内暴力は表面的には異なっておりますが、その要因としてはいずれも人間関係に起因しており、好ましい人間関係を築く力を身につけることが大切と考えます。そのために、各学校では、人間関係づくりを一つの視点とした体験学習を多く取り入れ、実施しているところです。あわせて、地域で子供を育てる観点から、学校、家庭、地域とのかかわりは不可欠なものと考えております。

 教育委員会としましては、学校からの情報の発信を含め、学校が家庭、地域及び関係機関と密接に連携をとり合いながら、生徒指導体制の充実強化ができるよう支援をしてまいります。



○鴇田房暉副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 答弁ありがとうございました。それでは答弁順に、私の方から再質問させていただきます。

 道路行政についてでございますが、養老川西側の一部開通についてのことをお伺いしましたけれども、おっしゃっていることはよくわかります、理解できます。しかしながら、現場に行ってみますと、それだけで済むのかなという状況にあります。非常に込んでいるときなどは、JRのガードの下までずっとつながっておりますから、交差点を何回変わったら通過できるのか、そういったことも私は考えて、県にそういった状況を説明する必要もあろうかなと思います。ただ言ってだめだからではなくて、やはり市民の生活を守るのであれば、そういったことも強く言っていくべきではなかろうかなと、このように思います。ぜひその辺について強く要望しておきます。

 次に、五井駅前線、これはあと 150メートルでバイパスと接続するんですけれども、この件については私は何回も質問させていただきましたが、答弁はきょうと同じでございます。要するに買収がなかなかできないということで、また代替地についても行き詰まっていると伺っています。

 そういう状況は、私が質問しているだけでも3年、4年たっているわけですね。その後、一向に変わっていないという状況であろうと思います。

 また、一方、この件につきましては平成7年5月31日、これは地域の関係町会の方から、6町会の代表の方から、これについての早期実現を目指しての陳情書まで出ているわけです。そんな中で大変残念でございますけれども、お2人の方はもう逝去されているという状況でございますから、実際、地域の方々にとっては市民生活に大切な道路でございますから、いろいろ問題もあろうかと思いますけれども、なお一層の御努力をいただきまして、開通に向かって頑張っていただきたい、これも要望してまいりたいと思います。

 次に、平田地区の、これは先ほど答弁が、平田地区の理解が得られず現在に至っているというような答弁を伺っておりますが、これについては平成10年5月に要望書が出ているはずです。要望書は出ておりますけれども、今後また検討していくというんなら話はわかりますけれども、ぜひ事業化に向かって、5か年計画に載せていただいたんですから、ある程度結果を出していただきたいと、このように思います。

 また、これは秋田県の能代市の例でありますけれども、この区画整理が昭和62年から平成5年にかけまして 3.3ヘクタール、これは沿道に沿った区画整理をしているんですね。これが約6年で完了いたしました。金額も33億 9,300万、やり方によっては、こんなにスピードをもってできるはずですね。ただ 3.3ヘクタールですから小さいといえば小さい。しかしながら、沿道からバイパスまで行く間を考えれば、当然このような数字ではなかろうかと思います。やり方によってはスピーディーに動くんじゃなかろうかと、このように思います。

 確かにあの道路は、区画整理をしないと道路はできないと伺っておりますけれども、沿道型といった形の区画整理方法もあるようですから、ぜひこんなこともひとつ考えていただきまして、全部するとまた数十年かかるんじゃなかろうかと思いますから、部長さん、御提案申し上げますもので、ぜひ御検討いただきたいと思います。差し支えなかったら提供いたしますから……。

 次に、高齢者対策について伺います。

 いつも御質問いたしますと、ゲートボールだ、やれ老人福祉センターを充実させていくんだということがあります。しかしながら、老人福祉センターも飽和状態ですね、いっぱいで。また、ああいうごみごみしたところは嫌いだという方もいらっしゃるんですね、いろいろおりますから。そういった方に、体の悪い方についていろいろ行政の方も、国の方も対応していく方法はあります。しかし、健康老人については余りないんですね。中にはああいった施設をすればいいんだけれども、先ほど申し上げたように余り好まない。そういううるさいところはだめだという方もいらっしゃいます。中には知り合い同士でお茶を飲みながら過ごしたいという方もいらっしゃいます。したがいまして、個人の家に皆さんがお茶道具を持ち寄ったり、あるいはお弁当を持ち寄ったりして過ごしているのが現実であります。

 そんなことを考えますと、地権者の中には、アパートを持っている方の中には、建物を改造してそういった方々に利用させようかという話も実はこの地域にあるんですね。今、アパートは空いておりますからね。ですから、そういった場合につきまして、私もいろいろ行政に御相談申し上げたところ、それを救うすべは何もなかったように判断いたしました。そういった中で、このような一市民が、こういったお年寄りが集まるような場所、私は、今、サロンという言葉を使いましたけれども、そういうことでそういったお年寄りたちが寄り合いながら、またいろいろな世間話をしながら過ごせるのも一つの方法ではなかろうかと思うんですね。そういった場合、やはり改造費用が必要なんですね、改造費用が。そういった場合、行政といたしましても新しく物をつくってそこを利用させていただくんじゃなくて、やはりそういったあるものを利用して、そういったものを健康老人に提供したらどうだろうかということで、私は強く提案をさせていただきたいと思います。

 次に、教育問題ですが、不登校あるいは暴力という形で質問させていただきましたけれども、やはり去る7日の文部科学省の調査結果では、不登校の大半が学校に起因するというようなことがありました。その一つの大きな原因が、大半が友だち同士の関係にある、これが45%ですね。教師と生徒の関係が21%、あとはクラブあるいは部活動の17%、転校でなじめないということでいじめられる、不登校するというような結果が出ております。これを足しますと97%が学校に起因することで不登校という形が出ています。

 本市は、先ほどの答弁の中では余りこういったことではなく、ほとんど個人関係の問題だろうというような答弁に私はうかがえたんですが、分析の仕方はこのような分析をされているのか、本市の分析方法についてもしお答えいただければお伺いしたいと思います。

 次に校内暴力、これは先ほど質問にありましたように、集団生活できない人たちが結構こういった暴力に訴えちゃうというような状況にあるようでございます。それについては先ほどの答弁でも自然体験とか、いろいろ校外の体験学習を通じてそういった子供たちの人間形成を図っていくんだという答弁をいただきました。そういうことも必要だろうと思うし、私ども町会でもやっておりますけれども、夏になると子供たちを連れてキャンプに行くとか、そういう中でそれぞれの人間形成、組織内の適応性あるいは我慢することなどが勉強できるんじゃなかろうかと思って頑張っておるんですけれども、まだまだ一町会だけでは物足りないものがあります。私ども会派の中に、こういったことで育成連合で頑張っている方もいらっしゃいますけれども、やはりこういったものを大いに地域を広めて、こういう団体だけではなくて各地域の中でこういった状況が出てくると私はいいのかなと、このように思います。

 したがいまして、今、学校、家庭、地域といっておりますけれども、実際に地域にどんなことを思っているのか、家庭にどんなことをお願いするのか、その辺をちょっと明記していただきたい。学校から発信していただきたい、私はこのように思います。もし、そんなことが、こんなものをやっているんですよというものがあれば、またお聞かせいただきたいと思います。



○鴇田房暉副議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 御提言のありました高齢者サロンにつきましては、施設の提供者の高齢者への理解、ボランティア的な意識は必要でございます。このような考えを持っていらっしゃる方がいるということは、大変、心強く感じております。(笑声)



○鴇田房暉副議長 近藤俊樹学校教育部長。



◎近藤俊樹学校教育部長 不登校についてお答えをいたします。

 要因でございますけれども、各学校から報告されてきたものをベースにして私どもの方では考えております。

 2つ目に、地域とか学校へのかかわりですけれども、どういった内容のことをやっているのかという点ですが、たびたびこの席でも申し上げましたように、一つは学校支援ボランティアの活用ということを考えております。また、昨年度からの県の提唱した 1,000か所ミニ集会を今年度は創造的に発展させていく。さらに、PTA活動であるとか、学校だより、こういったものを通して学校の考えというものを地域に発信していきたいというふうに考えております。



○鴇田房暉副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 じゃあ、また質問させていただきます。

 今、高齢者の関係でボランティアでやっていることはありがたい、感謝している、これは全くそのとおりでありまして、世の中には、地域にはそういう方がいらっしゃいます。ただそれを実現させるためについての提案をさせていただきます。

 例えば、改造資金でも相当の数字がかかるんです。それは行政としてどこまでできるのか。ここまではつくる、この先はだめだとか、そういった数字が、今後、これは提案でございますから、そういったことも踏まえて検討できるのかということを提案しておりますもので、今後、関係各位の中で御議論いただければ幸いでございます。

 それでは教育行政についてもう1点お伺いしたいと思います。

 このたびは教育長に御就任いただきました竹下教育長には大変御苦労さまでございます。竹下教育長におかれましては、ライオンズクラブでいろいろ御指導いただいた仲でございますけれども、また特にゾーンチェアマンといたしまして、在任中東奔西走されまして、ライオンズクラブに大変な功績を残されました。そんな中、今、教育行政に係る立場になりまして、今、教育行政は大変な時期を迎えております。

 そういった中、本市の各議員さんの質問の、教育行政の姿勢について幾つか質問ありました中で、本市においてはスタッフともども頑張っていくという言葉をいただきました。大変力強く思っているところでございますけれども、今後とも、ライオンズクラブの言葉でありますけれども、Weserve−−−我々は奉仕していくんだという精神のもとに、市原市行政の中で、教育行政の中で頑張っていただきたい、このようにお願いし、2つほど質問させていただきます。

 1つは、昨年の10月の市原市内の中学校の事件をきっかけに、こういうすばらしいいじめ防止に対する策定の資料が完成されました。非常に短期間の中、内容を見てみますと大変立派なものができたと思います。

 また、QアンドA方式で4項目にわたって事細かく記載しておりまして、これが実践されればいじめはなくなるのかなと、そのぐらいすばらしいものでありますけれども、これも実際は現場で実際に活用していただかないと、実際に実施していただかないと、実は上がってこないんじゃなかろうかと思います。

 そういったことを考えまして、当然御指導されると思いますけれども、いま一度その長といたしまして、これをいかに下の方に実施させるような方策をとっていくのか、この辺をお伺いしたいと思います。

 それからもう1点教育問題、いろいろ事故が起きますと、マスコミ等の中で、インタビューの中で、やれ報告がなかったとか、わからなかったとかというようなインタビューがあります。また、現場においてもこのくらいのことだったら大丈夫だろうと思ったんだけれども、結果的に大きくなっちゃったということで、なかなか教育委員会と現場の教師との情報交換がしにくい面もあるんじゃなかろうかと、私はこういったマスコミ等の話を伺っていますと思うんですけれども、その辺のところを、もしあるんなら、そういう状況がもしあるんなら、ぜひ改善したいと思いますけれども、その辺の状況がおわかりであれば、ぜひ教育長のお口からお聞きしたいと思います。この2点をお伺いいたして私の質問を終わります。



○鴇田房暉副議長 竹下徳永教育長。



◎竹下徳永教育長 ただいまの再質問について、2点についてお答えをいたします。

 まず第1点でございますけれども、いじめの防止対策の策定資料の件でございます。

 これについては、学校でいじめをなくすためにその取り組み4項目については、学校の全職員へ配付をしてございます。これをもちまして、今後、この配付いたしました資料をより一層指導並びに適切な活用について現場の職員の方へ、今後、周知、指導を図ってまいりたいというふうに思います。

 次の第2点目でございますけれども、事故発生があった場合に、学校と教育委員会との関係ということでございますが、この点については現場からの速やかな報告、それから連絡あるいは相談等の体制を整えまして、今後、一層、その充実に努めてまいりたいというふうに思います。



○鴇田房暉副議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明18日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時11分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第62号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成13年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)

 3 議案第63号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 4 議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定について

 5 議案第65号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第67号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第68号 市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第69号 工事請負契約について

         (臨海衛生工場し尿処理施設改良工事)

 10 議案第70号 工事委託契約について

         (潤井戸地区関連公共下水道建設工事)

 11 議案第81号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 12 議案第82号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 13 議案第83号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 14 議案第84号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 15 請願第1号 KSD汚職事件の徹底究明を求める意見書について

 16 請願第2号 消費税増税の反対及び税率3%への引き下げを求める意見書について

 17 市政に関する一般質問(個別)

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出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋            山本義雄

            関  巖            宮原秀行

            中田 漸            上符玲子

            山本友子            岡  泉

            伊豆倉節夫           青柳至紀

            宮国克明            二田口 雄

            及川幸紀            泉水慶吉

            高橋利美            秋元隆夫

            梶野茂人            宇田川昭男

            今井定勝            諏訪 孝

            織山 武            菅野泰夫

            山口 勇            船井きよ子

            高木 衛            若菜伸男

            大曽根重作           高坂三佐樹

            松浦 稔            高橋精一

            田中達郎            杉井 孝

            星野伊久雄           牧野昭一

            小出国男            高澤五郎

            鑓田吉徳

欠席議員

            中野繰一

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会副議長     鴇田房暉

    市原市議会議員      高橋精一

    市原市議会議員      星野伊久雄