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千葉県 市原市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号







平成13年  9月 定例会(第3回)



        平成13年第3回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成13年9月12日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第62号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成13年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第4 議案第63号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第5 議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定について

 日程第6 議案第65号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第67号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第68号 市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第69号 工事請負契約について

            (臨海衛生工場し尿処理施設改良工事)

 日程第11 議案第70号 工事委託契約について

            (潤井戸地区関連公共下水道建設工事)

 日程第12 議案第71号 決算の認定について

            (平成12年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 日程第13 議案第72号 決算の認定について

            (平成12年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第14 議案第73号 決算の認定について

            (平成12年度市原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第15 議案第74号 決算の認定について

            (平成12年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第16 議案第75号 決算の認定について

            (平成12年度市原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第17 議案第76号 決算の認定について

            (平成12年度市原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第18 議案第77号 決算の認定について

            (平成12年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第19 議案第78号 決算の認定について

            (平成12年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 日程第20 議案第79号 決算の認定について

            (平成12年度市原市国保市民病院事業特別会計決算認定)

 日程第21 議案第80号 決算の認定について

            (平成12年度市原市水道事業会計決算認定)

 日程第22 議案第81号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 日程第23 議案第82号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第24 議案第83号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第25 議案第84号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第26 休会について

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     午前10時04分開議



○西岡紀代一議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、13番 宮国克明議員、24番 織山 武議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。3番 関  巖議員。

   〔3番 関  巖議員登壇〕



◆関巖議員 おはようございます。3番 関  巖でございます。通告に従い、順を追って質問いたします。また、無所属クラブを代表いたしまして質問いたします。

 このたびの台風15号に当たり、10日、11日と市民の安全を願い、警戒体制をしいていただきました市当局の職員に対し敬意を表し、お礼を申し上げます。

 また、今、市長が述べられたように、この二、三日、非常に暗い事件、ニュース、県内においても、狂牛病、台風15号、また、昨夜は、ああした悲惨な事件もニューヨークで起き、非常に我々も心を痛めているところでございます。

 しかし、私は、きょう、このようなさわやかな天気のもとに、また、さわやかな気持ちで質問したいと思います。また、市当局においても、(「前置きはいいよ」と呼ぶ者あり)答弁をよろしくお願いいたします。

 今、既に第2学期の授業も始まり、子供たちも日焼けした顔で、元気に通学している姿があちこちで見られます。また、この時期になりますと、児童生徒は、夏休みの延長と言いましょうか、家出並びに非行が多い時期と私も認識しております。

 そこで、第1点の不登校の小中学生についてお伺いいたします。

 登校拒否で30日以上欠席した県内の小中学生は、2000年度は 5,489人に達し、過去最高を更新たことが、本年8月2日、県の学校基本調査でわかりました。前年度より218 人多く、小学生は 369人に1人、中学生は40人に1人が不登校という計算です。このため、県教育指導課は、生徒の悩みの相談に乗るスクールカウンセラーや、心の教室相談員を98年度から全中学校に配置し、きめ細かな指導をしているとお伺いいたしました。いまだに不登校に歯どめはかかっていない現状です。調査結果によると2000年度中に、病気を含んで年30日以上長期欠席をした県内の児童生徒は、小学生で 4,330人、中学生で 7,577人で、そのうち、病気や経済的な理由等を除いた学校嫌いを理由とする者は、小学生が前年度より19人減の 905人、中学生が 2,307人増の 4,584人です。中学生の不登校は、93年度から7年間連続増加となっております。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、市内の小学生と中学生の不登校は何人いるのか、そして、その主な原因は何か、また、それらの原因に対してどのように対応しているのか、御答弁をお願いいたします。

 次に、他人を思いやる心の育成についてであります。

 核家族により、高齢者と過ごす機会が減る中、敬老意識が薄れ、弱い者を助ける気持ちや、他人を思いやる心がなくなってしまったことは問題であります。

 しかし、いじめや少年の凶悪犯罪の増加等の根源には、自己中心的な物の考え方があり、その風潮を阻止し、健全な社会を築くことが教育の役割と考えられますが、他人を思いやる心、高齢者を大切にする心の育成を学校教育としてどのように進めていくか、今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、子ども 110番の家についてお尋ねします。

 あの大阪の池田小学校の事件といい、子供たちを巻き込んだ悲惨な事件が頻繁に発生しております。このため、地域の子供たちの安全を守る目的で、子ども 110番の家を市民の方々の協力のもとで設置し、その数は平成12年度は30の小学校区で 787カ所、3団体で 351カ所の協力をいただいた設置場所があると伺っておりますが、私の店にも、さきの6月の定例議会中に、地元の市原小学校の1・2年生の男子児童1名、女子児童2名の計3名が助けを求めてきました。店には妻がいて、まず子供たちの気持ちを落ち着かせ、安全を確保し、次に状況をよく聞き対応したと話しておりました。子供たちの話では、学校が終わり、下校中に男の人に後をつけられたということでした。私も、常日ごろ、妻にはよく言っているのですが、実際、そうした現場に遭遇すると、大変うろたえたと聞きました。その後、安全を確認してから、子供たちを家に帰したということでした。

 そこで、お伺いいたします。

 市としては、 110番の家として御協力いただいている方々にどのように説明し、対応をお願いしているのか、その内容についてお伺いいたします。

 次に、学校、家庭、地域を結ぶ集会の開催についてお伺いします。

 私も、このことにつきまして、過去に2回ほど質問いたしました。平成12年第4回定例会において、教育委員会として、今後もミニ集会を支援するとの御答弁をいただきました。これを受け、平成13年度は、市原市内の小中学校区で、学校、家庭、地域を結ぶ集会開催関連の予算を計上していただきましたことについて、まずは感謝いたします。

 本年も、11月から12月にかけて、学校、家庭、地域を結ぶミニ集会が開催されると思いますが、残念なことには、あの大阪の池田小学校で発生した児童殺傷事件以来、各県の教育委員会、また、各市町村でもさまざまな対応をしていると聞いております。県内でも、最近、柏市の市立小中学で49校全校の主な出入り口に防犯カメラを設置する方針を決めたということをお伺いしましたが、本市においても、学校内への変質者や不審者の侵入防止対策を実施していると思います。

 そこでお伺いいたします。

 学校の危機管理体制として、どのような具体策を考えておられるのか。また一方、危機管理体制を重要視する余り、地域住民が望んでいる開かれた学校づくりと整合性がとれなくなることも懸念されますが、その点をどのように調整されるお考えか、お伺いいたします。

 次に、痴呆性老人対策についてお伺いいたします。

 今日の高齢者人口の急激な増加は、日本を高齢社会から超高齢社会へと引き寄せつつあります。

 人は美しく、健康で老いたいと願っておりますが、事志に反しまして、高齢になるほど体のあちこちに障害を生じ、入院、通院等、不本意な生活を余儀なくされるのが実態であります。

 体の障害については、医療措置により治療することが可能であり、あるいは完治しないまでも悪化を防止することもできますが、問題は痴呆性老人対策であります。

 まず、痴呆性老人を抱えている家庭の悩みは極めて深刻なものがあり、多大な犠牲を強いられていることは御承知のことであろうかと存じます。

 そこで、まず第1点目として、痴呆性老人の状態の度合いはどのような基準で判断されるのか、教えていただきたい。

 次に、痴呆性老人対策としていろいろなことがありましょうが、以下の事項につきましてお伺いいたします。

 その1として、介護保険制度の中に痴呆性老人を対象としたグループホームがありますが、これらの市内の設置状況及び入所者数はどうか。また、入所者が痴呆ということもあり、虐待とか拘束に対する懸念や、サービスの質の低下等が危惧されますが、市としてはどのような指導や監視をされているのか。

 2点目として、家庭介護を望んでいる方々に対しその方法、例えば研修会の開催とか、ガイドブック等の配布など、啓発することはできないか。

 3点目として、痴呆性老人に対し、介護保険制度外の福祉サービス事業の中で、どのような施策展開を計画されているのか、もしあれば具体的な内容をお聞かせください。

 以上、申し上げた点についてお伺いいたします。

 次に、障害者雇用対策についてであります。

 身体障害者の雇用対策について3点ほど質問いたします。

 身体に障害を持つ方に対し、私たちはいたわりと思いやりの心が必要であると思います。もっと大事なことは、自立しようという強い意欲を持っている方に対し、援助、育成、助成することであろうかと考えます。

 そこで第1点としてお伺いしたいのは、本市に障害者がどのくらいおられ、そして就業している方、また就業を希望していながら職につけないでいる方が何人おられるのか、そうした実態についてお教えください。

 第2点目として、市自体が身体障害者を何人雇用しているのか、問題であります。

 障害者の雇用促進等に関する法律第11条では、雇用に関する国及び地方公共団体の義務として障害者の雇用率が 2.1%と定められておりますが、この率に達しているのかどうか。達していなければ今後どのようにお考えか、お伺いいたします。

 第3点目は、市内の企業に対する指導の問題であります。

 障害者の法定雇用率は地方公共団体ばかりでなく、一般事業主に対しても雇用義務が課せられております。市内の企業でこの率に達しているところは少ないではないかと推察いたしますが、実態を把握しておられるのかどうか。また、法定雇用率に達しないかどうか、企業に対して障害者を雇用するようにどうお願いしていくのか、お伺いいたします。

 次に、ペイオフについてお伺いいたします。

 預金保険が改正され、平成13年4月から預金保険制度が変わりますが、すべての預金が全額保障される特別措置に関しては、平成14年3月まで延長されると聞いております。平成11年12月の金融審議会の答申では、破綻に伴う混乱を最小限に食いとめるため、一般資金援助方式の適用を優先し、保険金支払い方式ペイオフの発動はできるだけ回避すべきであるとの方針が示され、これを踏まえ法改正がなされました。

 資金援助方式では、破綻金融機関が持っていた金融機能が、預金と一緒に譲り受け金融機関に引き継がれ、預金者が破綻金融機関から受けていた預金の支払い、受け入れ、貸し付け、決済サービスなどは、引き続き、譲り受けた金融機関から提出されますが、平成14年4月以降は、資金援助であっても、ペイオフであっても、一預金者当たり元本 1,000万円までとその利子が保護の対象となり、それを超えるものは保護対象外になることは御承知のとおりであります。このことは一個人だけでなく、公共団体も同様の扱いとなります。

 そこでお伺いいたします。

 市においては、今まで市民の税金を事業費として支出するまでの間、銀行の定期預金などを活用し、有効に運営されているものと思いますが、今後、ペイオフ発動後の危機管理策として、どのような点に注意を払い対応されるのか、基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、町会との連携についてお伺いいたします。

 過去の高度経済成長時に、新たなコミニュティの形成、コミニュティの意識の醸成といったことが大いに叫ばれましたのは、御承知のとおりと思います。

 この新たなコミニュティ形成の中核的な役割を担うのが町会であると認識しております。

 町会は相互扶助の精神を基礎としつつ、地域づくりの主役として、また行政への働きかけや行政の推進の協力者として、その役割はますます大きくなっているところであります。

 しかし、今日、この町会への加入率が減少していると伺っております。

 経済情勢が低迷している現在、実効性ある行政改革の推進を強く求められている行政にとって、町会の協力や理解を得ることは大変重要なことだと思います。

 そこでお伺いしますが、町会への加入率が減少している状況を市はどのように分析しているのか。また加入率を向上させるための方策としてどのようなことをしようとしているのか、お伺いいたします。さらに、町会組織を維持発展させるベースとなるコミニュティ意識の醸成について、市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。

 国におきましては、平成11年6月に男女共同参画社会基本法を制定いたしました。これによりまして、男女の人権が尊重され、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現を目指して、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するための法整備は整ったことになります。

 また、本市におきましても、本年5月に、お互いの生き方を認め合い、個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会実現を基本理念とした、市原市男女共同参画プランが策定されました。

 男女共同参画社会とは、個人が尊重される品格ある社会であり、その根底にある理念は人権の確立でありますが、私はまず女性があらゆる分野に進出できる社会づくりが重要と考えております。男女共同参画プランにおいても、あらゆる分野への男女共同参画を進める社会づくりを目標の一つに掲げ、市政への女性の参加促進として、市役所の女性職員の職域拡大と管理者への登用を推進することとしております。

 私も市政への女性登用とあわせて、市女性職員の管理職登用は、市が率先して行う上からも大事なことと思います。

 現在、本市の管理職の女性の割合は1割にも満たなく、低い状況にありますが、私は管理職の女性の割合が低いからといって、男女共同社会の理念である人権を忘れて、やみくもに一定の割合を定めてそれを充足させることで事足りるとは考えておりません。むしろ、地味でありますが、女性リーダーを育成する努力、女性の能力開発の努力をすることが、真の意味での女性登用に必要なことと考えております。市は、管理職に登用できる女性の育成を検討すべきと考えていますが、検討をお聞かせください。

 また、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みとしては、性差別や性別による固定された役割分担の解消、意識改革もまた重要であります。男女共同参画プランにおいても、人権の尊重と男女共同参画意識づくりを目標に掲げておりますが、具体的に意識づくりにどのように取り組んでいくのでしょうか、市の御見解をお聞かせください。

 次に、市民の森についてお伺いいたします。

 市民の森は、豊かな森林と尾根や谷が複雑に入り組んだ大自然に恵まれたところであります。

 その区域は南北に広がり、面積 117ヘクタールあると、私は認識しております。また標高は60から 170メートルあり、スギ、ヒノキなどさまざまな樹木があり、またさまざまな野鳥も見ることができます。

 さらに、市民の森には遊歩道が10コース、 6.5キロあり、休養施設のあずまや8棟、展望台、芝生の自由広場、ショウブ園、はす池、アジサイ園など、四季折々に楽しめる場所がたくさんあります。

 特に、夏はキャンプ場もあり、子供たちが自然に触れ合うには最高の場所ではないかと思います。このため、市内外の多くの育成団体やグループの方々が毎年キャンプを楽しんでおります。しかし、多くの方々が利用しているこのキャンプ場には温水シャワーがありません。利用者の中には当然ながら宿泊する方々も多くおります。このような方々から、ぜひ温水シャワーを設置してもらいたいとの要望が出されております。

 そこでお伺いいたします。

 市民の森の利用向上の観点からも、温水シャワーを設置する考えはないか、またシャワー以外の設備の充実や、施設の改善計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、道の駅についてお伺いいたします。

 市では、増大する交通量に対応した道路ネットワークづくりの中で、市の文化、物産、交通情報等を幅広く内外に紹介する一方、地域農業の発展を促すために地元農産物を紹介する情報発信基地として道の駅の建設を推進し、平成14年秋ごろのオープンと伺っております。

 そこで、私は、道の駅として既に運営している八千代市、大多喜町の2カ所を視察してまいりました。2カ所とも幹線道路である国道16号、 297号沿いにあり、大変にぎわっておりました。

 このような場所と比較しつつお伺いいたしますが、果たして今の計画地で道の駅本来の役割を発揮することができるのか、また、利用へのPRをし、内外にどのようにしていくのか、お伺いいたします。

 次に、ボートピア市原についてお伺いします。

 平成10年秋に持ち上がったボートピアの設置は、この8月30日に国土交通省の建設確認がおりましたことから、工事に着工するとお伺いいたしました。これまでの2年半、設置に賛成の方々も、反対の方々も、本市のまちづくりという観点から、それぞれの見識を持ち、議論し活動されてきましたが、国の確認がなされたことから、ボートピア開設は指呼の間に入ったと言われます。

 これまで、ボートピア設置に伴う賛否の論議がなされてきましたが、競艇は競輪、競馬などと同様に公営競技として国が認めていることから、私はその性格上での反対はしておりません。むしろ、この施設が設置され、多くの人が集まることで、八幡のまちの活性化が図れるならばよしとする立場であります。

 しかし、多くの人が集まることで、周辺の方々に生活に不都合を生じることがあってはなりません。そこでボートピア開設に伴い、市民生活の影響について2点ほどお伺いいたします。

 まず1点目は交通渋滞についてであります。

 1日当たり約 2,000人の入場者を予想し、施設敷地内に 400台を超える駐車場を設置する計画と伺っておりますが、来場に際してはまだしも、レースが終了後の交通渋滞が心配されます。

 私も県内の公営競技場−−−千葉競輪、船橋競馬、船橋オートを見てまいりましたが、入場時は第1レースから集中して来るということはなく、交通の渋滞は見受けられませんでした。しかし、全レースが終了しますと、車で来られた方は一斉に駐車場から道路に出てまいります。本市の場合も、相当数の車がレース終了時の一定の時間に、集中的に道路に出ることが予想されます。また、ボートピアの周辺には大型ショッピング店があり、白金通りは通常でも交通混雑が見受けられます。このようなことからレース開催日に一層の混雑が予想されますが、市としてはどのような対策を講じるお考えなのでしょうか、当局の御見解をお伺いします。

 2点目として、犯罪防止についてであります。

 ボートピア市原の施設内での利用者の悪質な行為については、警備員の方々が巡回される中で十分監視できると思いますが、レースが終わり帰る途中の施設利用者の行為、例えば婦女子へのからかい、恐喝あるいは自転車を盗むというようなことが起こらないとも限りません。

 そこでお伺いしますが、市としては利用者のこのような行為に対し、どのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。

 最後に水道水の水質についてお伺いします。

 高滝ダムの表流水を水源とした本市新井浄水場は、平成7年2月10日より牛久・戸田地区に給水を開始し、現在まで三和地区の一部を含め順調な運転並びに供給を続けていると伺っておりますが、原水であります高滝ダム水は里ダムの宿命として窒素、燐などが栄養塩類の流入によって富栄養化が進み、夏場には頻繁にアオコの発生が見られます。また、ダムの上流域、とりわけ徳氏、石神地先の産業廃棄物の不法投棄による悪質水の流出及び千葉県射撃場からの鉛の溶出が懸念されております。危機感すら覚える現状であります。

 こうした中で水源保護条例の制定を初め、市長みずから不法投棄撲滅宣言を発するなどのほか、各種高滝ダム浄化対策事業が実施されているところであり、この効果について大いに期待をするところであります。

 ついては、今回の台風15号、また去る8月22日の台風11号により大量の雨が降り、これに伴って不法投棄現場並びに射撃場からの流出水が養老川、古敷谷川を経由して高滝ダムに流れ込んでいることから、これらの流出水が水道水に影響を及ぼしていないかどうか、また、安全で良質な水道水を供給するためにどのように対処しているのか、以上2点お伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。田中信雄収入役。

   〔田中信雄収入役登壇〕



◎田中信雄収入役 ペイオフ解禁後の危機管理対策についてお答えいたします。

 ペイオフの解禁に向けた対応といたしましては、1点目といたしまして、金融機関の経営状況の把握、2点目といたしまして、金融機関の把握のための体制づくり、3点目に、公金管理の運用方法などが重要であると認識しております。

 市におきましては、国の地方公共団体におけるペイオフ解禁の対応研究会、東京都を初めとする10の自治体で構成されます都府県市ペイオフ対応研究会での審議状況や、県、近隣市における対応方法などの情報把握に努めております。あわせて本年6月に関係部署の職員をもって組織されたペイオフ対応研究会議において金融機関の経営状況の把握方法、資金の管理運用方法などについて検討しているところでございます。

 公金につきましては、公共の福祉を実現するための地域住民の共有財産でありますので、公金の保管につきましては、最も確実かつ有利な方法により、公金の管理及び資金運用することと理解しております。

 いずれにいたしましても、いましばらく検討を重ねながら、公金の確実かつ効率的な運用に万全を期してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 保健福祉についてのうち、痴呆性老人対策についてお答えいたします。

 初めに痴呆性老人の状態の度合いはどのような基準で判断されるのかとのことでありますが、痴呆性老人の日常生活自立度判定基準に基づきますと、軽度から重度まで7段階に区分されております。その中で、痴呆の程度を申し上げますと、最も軽い状態は何らかの痴呆を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立していることとなっております。一方、最も重い状態は、著しい精神症状や問題行動、あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とすることとなっております。

 次に、市内グループホームの施設数と入所者数についてでありますが、現在、2施設が設置されており、定員は28床で入所者は18名となっております。

 また、虐待などに対する行政としての指導についてでありますが、国の通達に基づき、県が事業者に対して必要と判断した場合には、市町村との連携のもとに指導を実施するなど、迅速な対応に努めることとしております。

 次に、家族介護に対する介護方法やその啓発についてでございますが、軽度の痴呆性老人に対する介護方法の指導は、地域の民生委員による助言や、在宅介護支援センター職員による実技指導を行っております。また、重度の痴呆性老人に対しましては、在宅介護後、支援センターにおいて家族介護教室を開催し、介護方法の習得を支援しております。さらにその啓発につきましては、高齢者のしおりや広報紙等での周知に努めております。

 次に、痴呆性老人における介護保険制度外の福祉サービスをどのように考えているのかとのことですが、痴呆性老人の対応には段階的な対応が必要であると認識しております。

 まず、高齢者の方々が痴呆性老人に陥らないための初期的予防サービス事業が重要であると考えております。

 そこで、痴呆の初期段階に多く見られる閉じこもりによる能力の低下を防ぐため、生きがい活動支援通所事業、生活管理指導員派遣事業及び多くの人と交わるための老人クラブへの参加などを通して、その防止に努めているところでございます。

 次に、障害者の雇用対策についてお答えいたします。

 まず、市原市内における障害者の人数と就業している人数、また就業の希望を持っていながら就業できない人数はとのことですが、平成12年度末現在の市内の障害者手帳所持者数は身体障害者 5,889名、知的障害者 832名、精神障害者 196名の計 6,917名となっております。

 障害者の就業者数につきましては、公共職業安定所が所管しており、市原市内の実数は公表されておりませんが、平成13年6月1日現在の千葉公共職業安定所管内では 2,300名が就業しております。また、就業の希望を持ちながら就業できない障害者は、同管内で 1,336名いると聞いております。

 次に、市内の一般企業に障害者が就業できる支援策とのことでございますが、個別の職業紹介・あっせんは、公共職業安定所が担当し、専門の窓口を設置しているところであります。このため、市といたしましては、県立障害者高等技術専門校、千葉障害者職業センター等の職業訓練の場や、年1回実施している障害者雇用促進合同面接会等の就業機会を周知することにより、職親制度の活用等を通じて、今後とも障害者の支援に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 障害者の雇用対策のうち、市役所職員の障害者の法定雇用率についてお答えいたします。

 地方公共団体の法定雇用率は 2.1%と定められております。本市の雇用状況は政令で定められた消防職員や医師、学校教職員を除き、市長事務部局では2.25%であります。教育委員会事務部局では2.11%であり、法定雇用率を満たしております。今後とも法定水準の維持に努めてまいります。

 次に、男女共同参画社会の推進についてのうち、管理職に登用できる女性職員の育成についてお答えいたします。

 本市では、職務の向上を図るため、職員研修を充実させているところであります。

 女性職員の育成といたしましては、女性職員リーダー能力開発講座の実施や、全国自治体女性職員を対象に実施される地方自治体女性職員交流研究会への派遣等を通じ、女性職員の意識の活性化や、リーダーとしての能力開発に努めているところであります。

 今後とも男女共同参画社会の形成に向けて、女性の意識変革を促す研修や、政策形成能力開発研修など、管理者として必要な研修を実施してまいります。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 町会との連携についてお答えいたします。

 最初に、町会加入率が減少している状況についてでございますが、町会未加入者の中にはアパート等の入居者や、独身世帯が含まれております。また、核家族化の進行なども加入率の減少の要因と思われます。

 町会は、地域的な共同活動を行うため、住民の意思に基づき設立された組織であり、住民相互の心の結びつきを大切にしておりますことから、全世帯の加入が望ましいものと考えております。

 そこで、加入率を向上させるための方策として、市原市町会長連合会や地区会を通じ、未加入者への町会活動を紹介する町会のしおりの配布などを行い、加入促進を図っているところでございます。

 次に、行政として町会組織を維持発展させるコミニュティ意識の醸成についてでございますが、地域においての親睦活動、環境美化、青少年育成等の活動など、各行事を通してコミニュティ意識の高揚が図られるものと思います。

 今後とも町会の自主的な活動を基本とし、住民意識、社会活動などを的確にとらえ、町会と行政が相互に協力しながら、良好な地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。

 男女共同参画社会の実現には、人権の尊重と、男女共同参画の意識づくりが重要であることから、市原市男女共同参画プランの中で施策を実施するための目標として掲げております。この中では人権の尊重、男女共同参画の風土づくり、ジェンダーフリーの視点に立った教育の推進を取り組み方針と定めながら、女性に対する暴力の排除や男女平等教育などの推進を図り、男女共同参画社会の意識づくりを推進したいと考えております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず御指摘の交通混雑についてでありますが、レース終了後、一時的に交通混雑が生じることが予想されますので、退場の方法として交通警備員によって周辺の交通を阻害しないよう誘導するとともに、自家用車による来場を自粛するよう周知を図り、また場外に駐車場を設置するなど、施行者において行う交通対策の徹底を要請してまいります。

 市といたしましても、公共交通機関の利用を呼びかけるなど、市民生活への影響を防止することに協力してまいりたいと考えております。

 次に、犯罪の防止についてでありますが、施行者の警備の計画によれば、場内はもちろん場外においても八幡宿駅からボートピアに至る主要な道路の交差点付近には、警備員を配置することにより対応する計画となっております。さらに市原警察署と連携の強化を図り、対処するよう特に強く要請していく考えであります。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 市民の森についてお答えいたします。

 市民の森につきましては、開設以来、自然に親しみ、触れ合える場として、多くの方々に利用がされてきているところですが、キャンプ要望も多くなってきましたことから、昭和62年度から広場をキャンプ場として開放いたしました。

 現在、キャンプ場にはシャワーを男女別に各1基設置しておりますが、温水シャワーの要望につきましては、類似のキャンプ場等を調査し、検討してまいります。

 また、市民の森の充実につきましては、多くの方々が自然に親しんでいただけるように、健脚向けのハイキングコースなど、年齢、体力に応じて楽しんでいただける遊歩道や、湿地帯への木道整備など、今後もその充実に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道の駅が今の計画地で本来の役割を発揮することができるかということについてお答えします。

 道の駅に接道する市道13号線は、新生から二日市場まで国道 297号バイパス事業として、千葉県において計画され、平成8年度から測量調査を開始し、整備に向けて進めていると県から伺っております。

 また、平成11年10月26日の交通量調査でも1万 1,713台であり、今後、整備が進められることにより、交通量は増加し、道の駅としての役割がより果たせるものと思われます。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 道の駅の位置づけやPR方につきまして、御答弁申し上げます。

 この施設は、市中西部の農業振興における経営構造対策事業の一環として主に地区内の農産物の直売を主体に、道の駅の認定要件であります休憩機能、情報交流機能、地域連携機能を備えた複合多機能型施設として位置づけております。

 また、道路の玄関口となります東関東自動車道館山線市原インターに接続いたします国道 297号バイパスの延伸部、市道13号線に隣接いたしました都市農業センターにこの施設を取り込み、利用者の休憩や交流などの相乗効果を見込んだところであり、市原らしい特色のある施設として本市の農産物、観光、文化などを広く市内外へ紹介するとともに、情報交流や地域連携機能が向上することなど、その役割は大いに発揮されるものと期待しております。

 次に、市内外にどのようにPRをするのかにつきましては、関係部と調整を図りながら、市原らしさを持った道の駅としての登録を目指し、経営主体となります農家と一体となって、広報、パンフレット、案内板等により、広く市内外にPRしてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道水の水質についてお答えいたします。

 徳氏、石神地先での産業廃棄物不法投棄現場、及び県射撃場での流出水・排水については、高滝ダムを利水とする水道事業者として強く関心を持っているところでございます。

 まず、水道水への影響についてでございますが、水質検査結果は、水道法による水質基準値のすべての項目に適合しておりますので、現在までのところ水道水への影響はないものと考えております。

 次に、安全で良質な水道水を供給するために、特に水銀、砒素、鉛、カドミウムなどの重金属類につきましては、検査頻度を多くするなど水質検査の強化や、継続的な経過観察を行い、安全性を確認するとともに、連続水質測定機や魚類による水質監視モニターでの常時監視、さらには高滝ダム貯水池周辺のパトロールを密にして、水質異常の早期発見に努めているところでございます。

 また、同じ高滝ダムの貯水池を水源とする千葉県水道局福増浄水場が、高滝取水場に水質連続監視装置を設置してあることから、異常を察知した場合は直ちに連絡を受けられる体制となっております。今後とも関係機関と連絡を密にしまして、注意深く監視してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 ただいまの教育行政についてのうち、学校、家庭、地域を結ぶ集会の開催についてお答えいたします。

 学校の危機管理についてですが、教育委員会では池田小学校の事件を受け、子供たちの安全確保のために、各幼稚園そして小中学校へ、敷地の門扉に掲示する表示掲示板と、来校者に着用を求める名札、幼稚園、小学校の職員全員に防犯ブザーを配付したところでございます。

 さて、その上で再度安全管理のための具体的な留意事項を示し、校内や園内での安全確保体制を再度見直すとともに、教職員の情報交換や共通理解を指示したところでもございます。

 もとより、学校だけで子供たちの安全を守ることは限界がございます。したがいまして、開かれた学校づくりを基本にしながら、今後とも家庭、地域と連携し、一方、現下の悪化する社会情勢に対応いたしまして、多くの目で子供の安全を守る体制づくりを図って調整融合させてまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、不登校の小中学生についてお答えをいたします。

 初めに、平成12年度の市原市の不登校小中学生の人数ですが、30日以上の長期欠席をした児童生徒のうち、不登校を理由にしているものは小学生は39人、中学生は 183人であり、過去3年間を比較してみますと、小学校は増加の傾向にありますが、全体としては減少傾向にあります。

 次に、不登校の主な原因ですが、無気力で何となく登校しない、身体の不調を訴えて登校しない者、次に友人関係のトラブルなど学校生活に起因すると思われるものが続いております。

 背景につきましては、児童生徒に基本的生活習慣が身についていないこと、体験不足や適切な人間関係を築けないこと、保護者の学校観や社会観が変わってきたことなどが考えられ、不登校問題の解決は大変難しい状況にあります。

 教育委員会では、スクールカウンセラーの増員や適応指導教室の充実、心の教室相談員の配置等を通して、児童生徒や保護者の悩みや不安を早期に解消したり、適切な支援ができるように努めているところでございます。

 各学校では家庭との連絡を密にして、家庭との信頼関係を築いたり、担任だけでなく管理職を含めすべての教職員が共通理解のもとに指導に当たれるような組織づくりに取り組んでおります。

 今後とも心のかよう教育を進めながら、学校を支援し、関係機関と連携して不登校の小中学生が少しでも減少するよう努力をしてまいります。

 次に、他人を思いやる心の育成についてお答えをいたします。

 他人を思いやる心や、高齢者を大切にする心の育成は大切なことであると認識をしております。

 教育委員会では、学校教育の基本課題の一つに、小さな感動の積み重ねを大切にした教育、子供たちが支え合う学校・学級を掲げ、各教科、道徳、特別活動等の指導内容を補充強化し合いながら、思いやりの心の醸成に努めているところです。各学校では、学校生活の中で、指導や子供の活動を設定するとともに、道徳の時間での魅力的な教材開発、活用に努めております。

 また、思いやりの心や高齢者を大切にする心を育てるためには、人とのかかわりなど、直接的な体験が欠かせないことから、自然体験やボランティア活動など、種々の体験的活動を取り入れながら、多様な指導の工夫に取り組んでおります。

 他人を思いやる心や高齢者を大切にする心の育成は、学校、家庭、地域の三者の連携が不可欠なことでありますので、それぞれの役割分担を明確にしながら、状況に応じて補完し合い、地道な努力を続けてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、子ども 110番の家についてお答えします。

 市では、子供たちが事件、事故に巻き込まれることを未然に防ぎ、地域社会が温かく子供たちの健全な成長を見守る運動を推進するため、市原市子ども 110番の家活動事業を平成12年4月より開始いたしました。

 現在、小学校PTAやコンビニ、郵便局、理容組合などの協力により、 1,320カ所に設置されております。子ども 110番の家活動事業の協力者に対しましては、子供が逃げ込んだ場合の対応の仕方について示した「子ども 110番の家活動マニュアル」をお渡しして、子供の自宅、各学校や青少年指導センターへの連絡、また、状況によっては、警察に通報するようお願いしております。



○西岡紀代一議長 関  巖議員。



◆関巖議員 それでは、何点か質問、また、要望しておきたいと思います。

 まず、ただいま御答弁いただきました子ども 110番についてですが、当日、私も議会中ですからいなかったのですけれども、終わってから、実際、2時間、地元の小中学校のスクールゾーンにいまして、2日間監視しました。なおかつ、先ほど言ったように、地域の皆さんと連携しなくてはならない。これは、学校から頼むのではなくて、私みずから、毎日、通学路を通っている新聞配達、郵便配達の人に1週間お願いしたわけです。これが、学校、家庭、地域を結び、本当にいい意味で、子供たちをそうした犯罪から守るのだというふうに私は思っております。

 後に、この子ども 110番につきまして、うちの地区ですけれども、夏休みのパトロールということで、小学校区の地域住民に、私みずから訴えまして、また、その後、小学校、中学校区の町会長の回覧板によって、ほとんど通学路におきまして、住民の方が、大体70%くらいですか、子ども 110番の家を設置していただきました。

 こうしたことがあってこそ、子ども 110番の家に協力していただくのですけれども、先ほど言ったように、お願いするとき−−−私の女房に聞いたのですけれども、実際、来たときにはうろたえると。まず、子供の安全確認ですね。それから、学校の電話番号を知らない。そうしたとっさのことがなかなかできないと。そうしたことを頼むとき、また、賠償保険には入っていると思いますけれども、そうしたことをよく説明してもらって、また、設置期間は、3年間したらまた更新するという制度だと思いますが、そうしたこともお頼みするときは、そういう形でしていただきと思います。これは、要望でございます。

 それから、学校、家庭、地域社会とを結ぶ開催については、御答弁ありがとうございました。これは、私ども、今思っていることは、小学校区でこれを開催するときは、教育委員会で呼びかけしていただきたいことは、私の調査によりますと、今、市原の小学校区内で、子供を育成する人たち、少年野球、子供会、少年ソフト、ガール、それからサッカー、実際、こういう人たちが、地域の学区の子供たちを育成しているのです。私も、前回、そうしたことを聞きましたら、ほとんど呼ばれていないと。しかし、末端で、実際、子供を預かって土・日、地域の子供を育成している人、そうした人たちの声を聞いていただきたいなと。これをできればことしの地域のミニ集会のときに、できれば教育委員会からお声かけしていただいて、末端で子供たちを預かってやっている人−−−実際、自分の子供はいない人が多いのです。ですから、そうした人たちを呼んでいただき、また、意見を聞いていただいて−−−本当に、いざとなれば、そういう人たちも協力してくれます。ですから、お願いしたいなと、このように思っております。これも要望ですので、ひとつ、お願いしたいなと思っております。

 それから、町会との連携ですね。

 これに関しては、私も過去に延べ15年間、地区の町会長としてやってまいりました。今、一番大きな問題となっているのは何かと言うと、ごみの出し方、私も、何度か町会長のときに申し伝えはしたのですが、行政指導として、町会に入っていなくても、ごみは、その町会の人に相談して捨ててくださいと。しかし、その地域のごみステーションを管理するのは町会ではなかろうかと、このように思っております。そうしたことを、いわゆる行政指導として、町会に加入、また、そうした地域のごみステーションの地域型の問題があるわけです。

 ですから、今後、私の調査によりますと、今、10万 3,780世帯で、加入が7万 3,471世帯で、加入率は80%を切っているわけですけれども、先ほど、部長さん方が御答弁になった、独身とか、いろいろありますけれども、しかし、今、問題になっているのは、ごみステーションをだれが掃除するのだと、ポイ捨てが非常に多いと、そうしたことも、一応行政指導として、加入するとき、また、今言ったように、80%しか加入率がないということ、そうしたことも、また、指導していただきたいなと思います。これも、要望ですね。

 それから、市民の森について、これは、平成10年に、週休2日制になり、子供たちをいかに子供会、また、育成団体を通じて受け皿になり、また、自然を子供たちに愛してもらい、また、体験をしてもらう、そうした意味で、一応、整備のこと。

 また、我々、毎年、4月に子供会総会をやります。これは総会の資料ですが、必ず、裏の一番上−−−上段に、市内公立キャンプ場ということで、市民の森のキャンプ場を掲載し紹介しているわけです。

 また、市民の森は、平成13年7月から8月にかけて、キャンプ場を利用した人は 728人と、ことしはちょっと少なかったのですけれども、前年度は 899人です。ちなみに、市民の森を利用する方は、年間通じて2万 2,317人、これはキャンプ場ではなくて、昨年度、これだけの人が利用していると。先ほども言いましたが、子供を預かる我々にしてみれば、今の育成者、多くの子供たちの面倒を見られないのです。ですから、せめて来年は、夏休みのちょっと少ない−−−週休2日制になりますと、24〜25日くらいまた休みがふえるわけです。そうしたことに関して、我々も子供たちを育成する場が多くなると思いますけれども、親子でそこに行ける施設としてとらえ、愛情を持った子育てをしてほしい。今の人たちはどうでしょうか。産んでも、自分の子供さえ虐待ということが頻繁に起きております。せめて、地域の我々がそうしたことに取り組んで、自然のあるところに行っていただきたいと思っております。これも要望ですが、できればお願いしたいと思っております。

 続いて、先ほど、ボートピアのことに関してお願いしましたけれども、一応、国の許可がおりた以上−−−しかし、我々も開催してからどのようなことになろうかということ、今、ボートピアのナイター、御存じですね。市原のボートピアができますと、江戸川、多摩川、平和島の開催が主となると思います。また、ボートピアが1カ月、大体何日くらい−−−レースの開催は何日くらいと思います?それから、この3会場の江戸川、平和島、多摩川で、ナイターでやっているところがありますか。私も、実際、群馬県に友人がいますが、今、群馬県では2つの公営ギャンブル場でナイターをやっておるということを言われて、自分の目で見に来いと言われまして行ってきました。6月の中旬から9月の中旬にかけて、約3カ月間、ナイターを開催しております。ナイターとなりますと−−−私もしっかり調べてきました。−−−時間が、第1レースが大体3時半、最終レースになると8時半から8時45分ということです。将来的に−−−主催者に聞いたら、ナイターをやってから入場者が多くなったと、また、売り上げも多くなったということを、実際、私も、自分の足で行って耳で聞いてきて、目で見てきました。ですから、将来的に、実際、組合とこれからどういう取り交わしをするか知らないのですけれども、ナイターとなったら、また、そうしたことも検討しなくちゃならないかなと、このように思っております。

 ですから、そうしたことも視野に入れながら、競艇、ボートピアの方も、しっかりと地に足をつけて関係団体とお話ししていただきたいなと。我々も、実際、県内の競技施設を見に行ってきました。千葉競輪の周りには椿森中学校、またその背後に国立千葉大病院、それから、船橋オート場には、すぐ裏に、我々が行っている船橋青少年会館があります。実際、我々が行っているときに、オートを開催しているときは耳に入ります、爆音が。

 でも、私は、県の子供会の役員をやっておりますので、情報をたくさん入れてもらいます。先ほど言ったように、子供のからかいとか、そういうのは、確かに、事件にならないけれどもあるということです。ですから、私もそれを心配して、御指摘したわけです。

 これは、現に、車、自転車、これも最近、千葉競輪場で子供会の人が盗難に遭った、セブンイレブンにとめてですよ。10分の間ですよ。競輪が終わってから出てきた、自分も買い物をして出てきたら、なくなっていたと。こういう状況が現実にあるということですね。ですから、そうしたこともしっかりとしていかなくてはならないかなと思っております。

 それでは、先ほど言った答弁をお願いしたいと思います。江戸川、多摩川、平和島はナイターをやっているか、いないかですね。

 それから、今後、そうしたボートピア市原のナイターということになったときに、どういう対応、受け入れをするか、この2点だけをお伺いしたいと思います。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 平和島競艇等は、ラジオ等でナイターをやっておるということは聞いておりますが、このボートピアは、御案内のとおり全国の競艇場のいろいろなレースを行いますから、今後の細かい詰めの中では、当然対応せざるを得ないと思いますが……。

 また、御指摘の、特に防犯事故でございますが、これは、警察がすぐ裏にございますから、万全を期したいと思っております。



○西岡紀代一議長 関  巖議員。



◆関巖議員 ありがとうございました。市長、教育長を初め、我々がお願いしたいことは、時間があって調査すれば、また再度質問しますけれども、こうして池田小学校で事件が起きました。学校の教育現場としては、いろいろな対策をしております。

 しかし、我々は、現在、ボランティアで子供たちを育成しております。年間50日以上、 100人、また 1,000人集めるときがあります。しかし、今度の池田小学校の事件では、学校が憎い、子供が憎い、そうしたことではなかったのですね。ただ、自分中心的なこと、自分の欲望を満たす、そうしたことで、事件が突発している。我々も、全く同じです。子供を何百人、何千人近く一堂に集めて、そうした行事を開催しております。考えられない、あり得ない事件が、既に周りで起きているわけです。あの中学1年生を先生が、高速道路で手錠をかけて放り出した、全く我々の考えにくいこと、考えられないこと、あり得ないことが起きているわけです。ですから、私たちも育成者として、そうしたことも要望しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(手をたたく者あり)



○西岡紀代一議長 8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 議席8番 山本友子です。市民ネットワークを代表して質問をいたします。

 昨日、台風が通過してやれやれというところで、アメリカで起こったこの大きな事件に対して、非常な衝撃を受けております。今後の社会の情勢は、まさに、一寸先は闇という状況となっております。このアメリカの重大なテロ事件に際して死傷された方々に、心より哀悼の意をあらわしますとともに、今、アメリカを初めとする世界各国が、この事件に冷静に対応して、これ以上、事が大きくならないように、何とかおさまってほしいと祈るばかりです。

 また、先ほど、関議員から、ボートピア設置に反対する議員にとって非常に力強い発言をしていただきましたけれども、ぜひ、7人目の反対する議員として加わっていただければ、(笑声)喜んでお迎えいたしますので、後ほど、お志を伝えていただければと思います。

 さて、準備いたしました質問に入らせていただきます。

 変革を訴えております小泉首相の改革もいよいよ秋の本番を迎え、公団、公社等、特殊法人の改廃を断行しようとする首相と、既得権を死守しようとする官僚、団体との攻防が始まります。失業、不況という深刻な時代状況の中で、地方は生き残りをかけて、各県、市が競い合って地域特性を生かした独自のまちの活性化を目指しております。国、県の方針に沿って市の施策を打ち出していけばよかった時代は終わりました。長期的な展望に立って市町村が独自にそれぞれのまちづくりをしていかなければならない時代となりました。果たして本市にその覚悟はあるでしょうか。財政難の折、本市が今出せるのは、知恵しかありません。その知恵が果たして新5か年計画には絞り尽くされているでしょうか。また、ここに書かれた計画は、本気で実現させるつもりで書かれているのでしょうか。以下、そうした観点から質問をさせていただきます。

 1番、都市計画とまちづくりについて。

 都市計画法が改正されました。平成12年4月の地方分権一括法の施行により、開発許可にかかわる事務が機関委任事務から自治事務となり、地域のまちづくりは各地方の責任において検討すべき事柄として位置づけられ、開発許可制度が地域の実情に応じて規制を強化したり、緩和したりできるようになりました。県もこの9月議会で、法改正を受けて条例案を示すと聞いております。ますます地方の実力が試されるようになります。強力に自治体がリーダーシップを発揮すれば、独自のまちづくりの展望が開けるようになり、展望を持たず安きにつくと、ずるずるとスプロール化を助長しかねない危険がある、そうした法改正だと思います。

 都市計画においては、長期的なビジョンを持つこと、そのビジョンを庁内で共有すること、市民に十分説明してイメージを共有すること、市民の声を十分聞き取ること、対話することが求められております。都市計画には、近視眼的に成果を求め過ぎることはいけないということは、担当の方々がよく言われることですが、しかし、そのことを口実にして、計画が、緊張感のない単なる文字の羅列に終わっていないでしょうか。何点かお伺いいたします。

 1番、五井駅周辺の都市再開発方針の検討が新規事業として上がっております。果たして建物の高度化を図り、空間を有効利用しようとする再開発の手法が、今の市原になじむのかどうか疑問です。東口などは駅前の一等地が惜しげもなく駐車場になっている状況です。西口もまだまだ平面の活用の方が先決と考えます。地元との話し合いは、どこまで重ねられているのでしょうか。

 関連して、中心市街地活性化基本計画策定に向けての取り組みの状況は今どうなっているでしょうか。相当にしっかりしたプランと、それをやり抜こうとする堅固な意思がないと、この基本計画はただの絵に書いたもちになってしまいます。

 また、五井駅東口周辺地区の中心核づくりについて、庁内で中心核づくりプロジェクト会議を発足させ、新たな土地利用について検討し始めたということですが、今後の企画をお聞かせください。

 また、既に高校生懇談会を実施したということですが、参加した高校生は、その後、あの話し合いの結果はどうなったのだろうかといぶかっているそうです。8月には、中学生対象の懇談会も企画されたようですが、せっかく若者の声を聞いても、その若者同士がコミュニケーションを重ねる企画につなげなかったならば、聞きっ放しのこれまでの住民参加と変わりません。今後、具体的には、どんなスケジュールをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 2番、実施計画には「八幡周辺は県立スタジアムの整備の促進を図ると共に、地域の活性化を図るための基盤整備を促進します。」とあります。県立スタジアム構想は、事実上暗礁に乗り上げています。平成17年度の高校総体や平成22年の国体開催で、市原も競技会場となるので、そのときまでにスタジアム建設を図るよう県に要請するというのが繰り返されている答弁なのですが、県財政も厳しい折、いたずらに主張を繰り返すだけでいいのでしょうか。県事業とはいえ、本市もスタジアム以外の代替案を探る必要はないのでしょうか。そんな腹を割った議論はなされているのでしょうか、土地を提供してくださった方々も、まちの活性化のため協力してくださったのだと思います。八幡でどんなまちづくりの夢を描こうとしているのか、できるだけ具体的にお示しください。

 まちのイメージを八幡の人たちが共有できるような話し合いはされているのでしょうか、また、もしできてないとするならば、いつごろまでに絵が書けるのかお示しください。

 3番、土地区画整理事業については、平田地区の土地区画整理事業の事業化を検討するとありますが、ここは、昭和42年に都市計画で区画整理の区域決定がなされており、既に30年が経過しております。八幡椎津線−−−平成通りがこの地域でストップしているところでもあり、道路を一日も早く通してほしいという自治会からの要望もたびたび出されております。しかし、30年前の計画を、この経済情勢で強行することにも疑問が残ります。だからと言って幹線をともかく通すだけにするというのも、都市計画決定して長い間待たされた住民にとっては納得のいかないところだと思います。区画整理をするには住民合意が不可欠です。どんな計画になっているのでしょうか。

 4番、人口増が望めず、景気、地価が下降する一方の今の時代、新たな宅地開発を目指す区画整理はできないとよく言われます。市東第一区画整理準備組合の進捗状況はどうなっているでしょうか。関連して、市津緑の街の開発行為の進捗状況はどうなっているでしょうか。

 6番、まちづくりは、市民自治のかなめと言われます。都市計画法改正により、市民参画がますますキーワードになるようになってきました。第二次5か年計画の市街地整備においても、住民参加のまちづくりとして、牛久地区、郡本地区、圏央道周辺のまちづくりの支援がそれぞれうたわれております。牛久地区については、既に熱心な地元の方々がおられ、地元商店街の活性化、地域への人口の定着を考え、まちづくりの活動を始めておられると聞いております。しかし、郡本、圏央道周辺については、果たして住民参加のもとにまちづくりができるのか、危ぶんでおります。今後、どんな計画になっているのか、お聞かせください。また住民参加、住民との話し合い、計画に対する学習、アドバイザーの派遣などのプログラムは具体的に既に組まれているのでしょうか。

 7番、都市景観形成啓発事業の取り組みについて。

 実施計画には、啓発事業として、市民参加による機関紙などの発行、学校教育や生涯学習との連携による啓発活動の展開などがうたわれておりますが、具体的な計画はどうなっているのでしょうか。

 2番、公共交通の確保について。

 前にも、公共交通計画の有無についてお伺いしましたが、来年2月の規制緩和によるバス路線の淘汰が懸念されます。市内のバス78系統のうち、31路線が採算面でよくないとの結果が出ておりますが、今のところ、廃止になる路線はないとのことです。今後が、しかし心配です。前回6月議会での執行部答弁は、バス対策地域協議会の議論を受け、今後は各支庁単位に設けられた分科会を中心に廃止対象路線に対する具体的な対応策を協議する。また交通網整備促進協議会のバス部会を中心に、バス事業者や高齢者及び学生などの意見を聞き、社協にも新たに構成員として参加してもらえるよう協力を要請するということでした。その結果はどうだったでしょうか。目前に緩和の日が迫っている以上、無為な日を過ごすことは許されません。具体的に目指すこと、してきたこと、これからすることをお示しください。

 また、小湊鉄道の減便の問題も利用者にとって深刻です。先日お手紙をいただきました。五井から上総中野へ行くのに最終便が7時1分、しかも休日は養老渓谷までです。五井から養老渓谷行きだと最終便は8時50分があるのですが、やはり、ひどいなというふうに思います。何とかせめて30分でも最終便をおくらせてもらえないかという要望です。もっともな話だと思います。市民に等しく足の便が確保されることは平等の原則から言っても当然のことです。小湊鉄道とどんな協議がなされているでしょうか。また、小湊鉄道に頼らない方策は考えられないでしょうか、見解をお聞かせください。

 3番、教育長の教育方針を伺います。

 1番、教科書問題は、さんざん騒がれました。結果、ともかく千葉県では、扶桑社の教科書は採択されませんでした。やれやれと一安心しております。でも、毎年この騒ぎが繰り返されるのだろうかと思うとやり切れない思いがします。新教育長は、今回の教科書問題に対して、また扶桑社の歴史公民教科書に対して、どのような見解をお持ちでしょうか。

 2番、私たちは一環して障害児も普通学校へという活動を続けてきました。親や本人が望めば、統合教育は世界の流れだと思っておりますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。

 3番、池田小学校の事件以来、学校開放に消極的な傾向が見られるようになりました。地域に開かれた学校ということについて、どのようにお考えでしょうか。

 以上、3点、お答え願います。

 4番、環境問題について。

 1番、産廃の不法投棄や野焼きの一連の事件に対する取り組みについて。

 県内10支庁に県民環境課が創設され、監視班に現職の警察官が海匠支庁、千葉支庁の2カ所に配属されました。知事がかわって、産廃不法投棄に関する取り締まりは強化され、さきの海保地先火災現場へ、知事が真っ先に駆けつけ、また副知事がみずから24時間パトロールに同行するなど、県トップの産廃撲滅に対する意気込みが伝わってきます。しかしながら、火災、悪質な不法投棄など、このところふえているような気もするのですが、実態はどうなっているでしょうか。また、早期発見、早期対策のため、市町村職員への立ち入り検査権付与を知事は打ち出しました。本市も立ち入り権を持つようになるのですが、現体制で、対応し切れるのでしょうか。産廃の山は、あっと言う間に築かれます。早期発見、早期搬入阻止が何より大切です。環境対策課の職員の方々が席の暖まる間もなく現場へ駆けつけておられるのはわかりますが、現在は、具体的に搬入阻止のためにどんな措置を行っておられるのでしょうか、事例をお聞かせください。

 また、全国的に産廃不法投棄で名をはせることになってしまった市原市として、不法投棄撲滅宣言後、今後、どんな対策を打ち出そうとしておられるでしょうか、お聞かせください。

 2番、早期対策が大切なのは言うまでもないことですが、今後は、既に投棄された産廃の山や不明朗な残土の山をどうするか、深刻な土壌・地質汚染の問題が大きな宿題としてのしかかってきます。先立つものはお金です。調査、撤去、情報公開、土質浄化、いずれも大き過ぎる課題で、とても一市町村で考えられる問題ではありませんが、大きく言えば、日本の負の遺産の山を本市は抱え込んだことになります。調査、撤去のための対策の要望を県、国に対して働きかける責務があると思いますが、見解を伺います。

 3番、本市は水道水源条例を持っています。しかし高滝ダムの上流域にあり、水源保護の視点からも守られるべき古敷谷地区での不法投棄現場で、その条例は効力を発揮しませんでした。また、廃棄物処理法では、不適切な投棄は即処罰の対象になりますが、その実証が難しいなどど言って、実際はなかなか処罰の対象になりませんでした。古敷谷では、さんざん、産廃の山が高くなってから、林道にガードレールが設置され、搬入がようやくとまったといういきさつを持っています。

 こうしたことに業を煮やした白石市では、水道水源保護条例で、産業廃棄物処分場建設計画を何とか食いとめようと条例をつくりました。市長は、最高裁まで争える内容の条例をつくれと担当に指示したということです。本市の条例は、なぜ怪しげな搬入を早期に阻止する力にならなかったのか、どこをどう改正すればいいのか、あるいは改正しなくても、運用で何とかなるはずなのか、見解を伺います。

 4番、旭硝子による土壌・地層汚染に対する取り組みについて。

 さきの6月議会で、私たちの会派の上符議員が質問しましたが、現在、その取り組みはどうなっているでしょうか。私たちは少なくとも38メートルのコンクリート遮水壁を急いで取りつける計画は待ってほしい、まず、県、事業者、学識経験者による調査を先にすべきで、対策はその後でよいと主張しましたが、今、どの段階でしょうか。本市はどのように関与しているでしょうか。情報の公開は、事業者にとって苦しくても、結果的に堅実な対策を後押しすることになります。情報公開についてはどうなっているでしょうか。

 5番、市原港付近の海底土砂から検出されたダイオキシン汚染に対する取り組みについて伺います。

 現在、どんな調査が行われて、また対策はどうなっているのでしょうか、市はどのような関与をしておられるのか、お聞かせください。

 次に、5番、精神障害者に対する取り組みについて伺います。

 3月議会で取り上げ、質問いたしました。その折の答弁は、平成13年度中に事務移譲のための連絡会議を定期的に行い、保健所、市、精神科医、精神病院のソーシャルワーカーで構成する精神保健連絡会議の開催及び事例検討会などが行われる予定で、県の予定する精神保健福祉センターなどで行われる研修にも職員を積極的に派遣し、職員の専門性をより深め、保健所とも連絡を密にするという模範的な内容のものでした。

 その後、これらの事柄は実行されたのでしょうか。人事は来年のこととのんきに構えてはいないでしょうか。前にも話しましたが、精神に病を持たれた方々に対しては、その対応は、健常な人に対するよりはるかに専門性を要求される部分があります。今のうちに、少なくとも次年度の担当を決め、研修は十分にしておくべきと考えますが、そうした前倒しの取り組みは既になされているでしょうか、具体的な取り組みについて、御説明をお願いいたします。

 6番、ボートピア市原計画について。

 去る8月30日、とうとう国土交通省が東京都四市競艇事業組合に、突然、設置を許可する確認通知書を出しました。5月には五所県営住宅自治会の新年度の役員さんたちが市長との面談を申し入れて、五所県営住宅の住民の反対の意思を改めて伝えようとしましたが、とうとう市長は会わず、意見書を秘書に手渡すことしかできませんでした。また、同じ方々が、市原警察にも警察協議の内容公開の嘆願書を提出しました。同趣旨の意見書を国土交通省へも提出しました。

 その後、五所PTA有志が、五所小学校PTA 594名の署名を市長に提出いたしました。子供も含まれておりますが、小学生以上の署名です。しかし、このときも市長は署名を持って来られた市民と会おうとなさいませんでした。ボートピア反対の立場で会おうとなさるのなら、これまでと変わらないから会ってもしょうがないというのが、そのときの断りの理由です。私が「ボートピアに反対する議員の会で会ってください」と申し上げたときも、「会えません」ということ。これは私の人徳がないからかなと思い、改めてベテランの山口議員に市長に面会の申し込みのお願いをしていただきましたが、やっぱり、だめでした。(笑声)私の不徳のいたすためばかりではなかったとわかり、ちょっとほっとしましたが、でも、市民にも会わない、議員にも会わない、というのは何としても異常な事態ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 さきの6月議会で市長は、できるだけ地元の混乱を避けたい、そういうことで、あえてこの際、直接の話し合いは避けるべきものと判断したとおっしゃいました。これは時代に逆行する言葉だと思います。これまで、国も県も、また市町村も、市民、国民との余計な摩擦は避けたいということで情報をひとり占めしてきました。それではいけないという反省に立って情報公開法ができたのです。混乱を避けるというのは理由になりません。それ以外に、市民、また議員に会おうとなさらなかった理由をお話しください。

 2番、国土交通省海事局の局長にお会いしたとき、「それは、本来、市長さんに言うべきことでしょう、市長さんは環境整備協力金が欲しくてオーケーなさったんでしょ。そうじゃないんですか」とも言われました。私たちは市長ではありません。そのときは、このことにイエスともノーとも言えませんでした。だから、ここでお聞きします。市長は1億何がしかの環境整備協力金が欲しくてオーケーなさったのでしょうか、お聞きします。

 3番、前回までの議会で、盛んに、基本協定は結んだけれども、必ず細目協定を結んで、市民の安全、利益は守るように働きかけると繰り返されました。いつごろまでに細目協定は結ばれますか、その内容はどのようなものになりますか、反対する住民の不安を払拭するためにも、反対している市民の声も積極的に取り入れる必要があると思いますが、どのように働きかけますか。間違っても反対する人たちは、細目協定づくりから、あえて外すということのないよう配慮をお願いします。決して、町会への協力金の分け前をねだっているわけではありません。そんなお金を県営住宅の方々が要求しているわけではありません。あくまで、一番身近で被害を受けるであろう人たちの不安をまず真っ先に払拭してほしい、そのための対策を講じてほしいというつもりです。市長の約束、答弁を求めます。

 4番、代表質問の初日、岡議員の質問に対して、開設後に生じる問題については、部長答弁で、施行者がボートピア市原連絡協議会を設置。地元町会や教育、防犯関係者の出席で解決方策を見い出していけると思う。市としても、積極的に対処していきたい旨の答弁をなさいましたが、これはその都度、日野市から担当者が市原に来て、交通渋滞の問題や、微妙な市原市の青少年問題や、治安の問題に対応してくれるということなのでしょうか。また、市原市の渋滞解決や治安の乱れに対して、何かあったときには、日野市を初めとする4市が、市原の課題解決に自分たちの市の25%の分け前の会計から手当てをしてくれるということでしょうか、お聞かせください。

 5番、いつの間にか、近くに葬祭場建設が始まりました。地元には何も話がなかったそうです。だれもが生涯に一度は必ずお世話になる施設とはいえ、一応迷惑施設と言われる施設です。近くの人に、何らかの説明があってもよかったとは思うのですが、あっと言う間に工事が始まりました。毒を食らわば皿まで、ボートピアさえもオーケーしたのだから、葬祭場ごとき何ということはないというところでしょうか。このまま、何が来てもオーケーということになるのでしょうか。八幡のまちづくりって何なんでしょうか、市長にお伺いします。八幡は将来的にどんなまちになればいいなとお思いでしょうか。「地元のまちづくり協議会の皆様の御意見を集約して」というお言葉なら要りません。市長御自身の夢をお話しいただきたいと思います。

 以上で、第1回の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時00分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の山本友子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市原市の都市計画とまちづくりについてのうち、幾つかの点についてお答えいたします。

 まず、中心市街地活性化基本計画策定についてでありますが、中心市街地活性化は、商業者を中心とする市街地の活性化、商業の活性化、まちのにぎわいを目指すものであり、活性化の主体は、住民の皆様や商店街の皆様であると考えております。

 こうしたことから、本年度は、商店街や住民の皆様の間で、中心市街地活性化の機運の醸成を図りたいと考えております。

 このため、本年度の取り組みといたしましては、この7月に、商店街の活性化について、講演会を開催したところであります。また、年度内には、シンポジウムなどを予定しております。

 次に、中心核づくりについてでありますが、商業の核の五井駅周辺は、先ほど申し上げました中心市街地活性化の中で、住民の方々の協力を得たいと考えております。

 また、公共施設の核と申し上げてまいりました中央図書館を含む一団の土地につきましては、地権者の方々の要望も踏まえて、土地利用を検討中でありますが、今後も、中心核ひいては市原市の顔づくりのため、住民の方々の意見を伺いながら、計画を早期に取りまとめていきたいと考えております。

 次に、八幡周辺のまちづくりについてでありますが、基本構想の中では、JR八幡宿駅周辺については、県立スタジアムとその周辺整備の効果を最大限に生かしたまちづくりを推進し、地域の核としての役割を向上させると位置づけており、県立スタジアムは大きな役割を担っております。

 このスタジアムは、八幡宿駅周辺のみならず、市原市全体としても重要で、ジェフ市原のホームタウンとしても、実現の待たれる施設であります。

 市といたしましては、これまでも新知事に対し、早期整備を要望してきたところであり、今後とも、事業具現化に向け協議を進め、強く要請してまいります。そして、スタジアムの実現を前提に、飯香岡八幡宮で緑と歴史を味わい、スタジアムでスポーツを楽しめるようなまちを実現してまいりたいと考えており、このことがまちづくりの夢を描くことにつながっていくものと思っております。

 続きまして、公共交通計画についてお答えいたします。

 初めに、来年2月に規制緩和されるバス問題についてでありますが、県では、この規制緩和により、バス事業者の不採算路線からの撤退が危惧される中、住民の生活路線を中心とした生活交通の維持、確保対策について、本年3月に設立した地域協議会の中で、バス事業者の現況報告を受けながら、地域の実情に応じた具体的方針を検討しております。本市にかかわる不採算路線は26系統ありますが、このうち4系統は補助対象路線として存続され、残りの22系統も各事業者と協議したところ、現行どおり運行を継続するとの回答を得ております。市原市交通網整備促進協議会のバス部会では、今年度から、新たに福祉団体や婦人団体からの参加をいただくなど、幅広い住民の意見が反映できるよう、委員構成の見直しをしたところであります。

 なお、今年度内には、バス部会を数回開催し、千葉県の地域協議会に補助対象路線のさらなる拡大が要望できるよう、その具体路線の検討等を予定しております。今後とも、行政の果たす役割と事業者の果たす役割を明確にしながら、みずからの交通手段を持たない高齢者や学童等に配慮したバス交通の環境づくりに努めてまいります。

 次に、小湊鉄道株式会社の五井駅から上総中野駅行きの最終便問題についてお答えいたします。

 この問題については、現在の19時01分の終電時間では早過ぎるところから、利用客の利便を考え小湊鉄道株式会社と協議してまいりました。事業者は、昨今の少子高齢化社会の到来とモータリゼーションの進展に伴い、特に、牛久駅以南の利用客数が激減する中、やむなく現在のダイヤ運行にしたところであり、どのようにしたら利用者の増加が見込めるのか、検討しております。そして、今年度は、牛久駅以南の利用者を対象とするアンケート調査を予定し、利用者の声を聞きたいとのことであります。利用客の声が反映されるよう、市としても引き続きダイヤ改正を要望してまいります。

 続きまして、ボートピア市原計画についてお答えいたします。

 まず、反対の御意見をお持ちの方々に対する対応につきましては、昨年、11月27日には、直接、市長がお会いしてお話を伺い、意見書などを受け取っており、その趣旨につきましては十分認識しております。その後、再度、同趣旨の申し出につきましては、担当部で対応したところであります。

 次に、ボートピアの設置につきましては、町会の同意、設置推進の陳情の採択といったことを背景に、スーパーマーケット撤退後の雇用機会の創出や、多くの人の集まることによる経済波及効果等の総合的な見地から判断したものであります。環境整備協力費につきましては、その活用について、庁内で検討しております。

 次に、細目協定についてでありますが、現在、施行者の東京都四市競艇事業組合との間で、基本的な協定に掲げた市民生活への影響防止の対応策などについて協議しているところであり、ボートピア開設までには協議していく考えであります。

 市民の声につきましては、五所県営住宅自治会を初めとする地元の町会や商店会に対して、ボートピア設置に伴う要望の提出をお願いしており、出された要望に対しては、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、開設後に生じる諸問題の対応に関しては、ボートピアの施設に関して、例えば、交通整理、警備などにつきましては、ボートピアの施設を運営管理する東京都四市競艇事業組合が当然に対応を図る問題だと考えております。

 そして、ボートピア市原連絡協議会の中には、東京都四市競艇事業組合を初めとする施行者、地元の町会や商店会はもちろんのこと、さらには、防犯関係や教育関係の団体にも御参加いただき、解決策を見出してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 市原市の都市計画とまちづくりについてのうち、初めに五井駅周辺の都市再開発についてお答えいたします。

 本市の総合計画及び市原市の都市計画に関する基本的な方針の中で、五井駅周辺は、中心市街地としての活性化を図るために、商業の活性化にあわせ土地利用の見直しを行い、市街地再開発事業などを誘導し、土地の高度利用の促進に努めることとしております。また、平成12年の定例線引きにおける市街化区域及び市街化調整区域の整備・開発又は保全の方針によりまして、五井駅周辺の地区に、計画的な再開発が必要な市街地の整備方針地区を定め、この中で、再開発を行うことが望ましい地区を要整備地区として、五井駅前西口地区に設定したところであります。現在、この地元関係者は再開発事業の勉強会を行っているところであります。

 次に、八幡周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 市原市の都市計画に関する基本的な方針におきまして、八幡宿駅西口地区は飯香岡八幡宮の緑や歴史を踏まえ、景観などに配慮した商店街の環境整備やまちなみの形成を図ることとしております。また土地区画整理事業の進む東口地区は、地区計画により駅前にふさわしい商業地や、沿道立地を生かした利便施設などの誘導を図るとともに、良好な住環境の形成を、さらに県立スタジアムの効果を生かしたまちづくりを考えております。

 さらに、これまでに地元の方々がまちづくりについての活動もございますことから、これらも勘案しながら八幡のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民参加のまちづくりについてお答えいたします。

 まちづくりは長期にわたる事業であり、その実現化に向けましては地域に暮らす人々が愛着を持てるまちづくりを行うために、住民と行政が一体となってまちづくり計画をつくり上げていくため、計画策定の段階において住民の意見を反映させる必要があります。このため、地区住民、土地所有者等のまちづくりの活動が円滑かつ積極的に行われるよう、支援する仕組みづくりが重要であると考えております。このことから、郡本地区につきましては、まちづくり事業を展開するため、地域の方々にその必要性や効果など、情報をわかりやすく提供し、理解を深めていただくことから始めてまいりたいと考えております。

 また、圏央道インター周辺につきましては、インターの整備効果を生かし、地域の特性を踏まえた景観形成を図るとともに、南市原の玄関口にふさわしいまちづくりを進めてまいります。今後、既存の組織を生かしながら、さらなる市民参加を得て、まちづくり組織づくりを行ってまいります。

 次に、市民参加のまちづくりについてのうち、都市景観形成啓発事業についてお答えいたします。

 都市景観の啓発につきましては、市民、事業者への啓発といたしまして、これまでに広報紙、おでかけくん等によるPR活動のほか、今年度で9回目となります都市景観こども絵画展、都市景観をテーマとしたシンポジウムの開催や、まちなみウオッチングなどを随時実施しております。今後の新たな取り組みといたしましては、都市景観の形成のための活動を自主的に推進することを目的とした団体を育成するとともに、市民参加の機関紙等の発行など、事業を推進してまいります。

 また、学校教育や生涯学習部門との連携による啓発活動につきましては、環境教育と同様、都市景観についても小さいころからの景観意識の形成は必要であると考えますので、さまざまな機会をとらえ、景観意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、千葉・市原丘陵開発計画のうち、市津緑の街の開発行為の進捗状況についてお答えいたします。

 市津緑の街開発事業は、本市の将来の都市構造を実現する千葉・市原丘陵新都市整備構想の実現化を図る事業の一つであり、シンクロトロン光共同利用施設を中核とするリサーチパークを含めたセット開発であります。

 本開発の事業者は、シンクロトロン光共同利用施設の事業化に向けて取り組んでおり、事業内容を確固なものとするための検討を行っているとのことであります。事業につきましては遅延している状況でありますが、市といたしましては引き続き事業者に対し、適宜、状況報告を求め、指導してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 市原市の都市計画とまちづくりについてのうち、土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず、平田地区の土地区画整理事業につきましては、昭和42年に五井駅東口と一体に整備を行うべく施行区域の都市計画決定をし、事業化を図ってまいりましたが、地権者からの理解が得られず現在に至っております。

 地区内には都市計画道路の重点路線であります八幡椎津線、平成通りが計画されておりますことから、新5か年計画期間内に、他の市施行区画整理事業の進捗を図りながら、地元の意向を的確にとらえ、事業化の検討を進めたいと考えております。

 次に、市東第一土地区画整理組合についてお答えいたします。

 市東第一土地区画整理事業は、昨年9月に市街化区域編入等の都市計画決定告示がされました。現在、地元準備委員会では、地価の下落が続く状況から、確実な事業執行が図れるよう、検討を進めているところであります。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題の中で、まず初めに産廃の不法投棄関連についてお答えいたします。

 市内における産業廃棄物の不法投棄の状況でございますが、小型焼却炉を設置し、中間処理しているところや、積みかえ保管場所として堆積しているところを合わせますと、40カ所以上ございます。

 最近の不法投棄の傾向といたしましては、搬入阻止や監視の強化により、一時期に比べまして鎮静化しているものと考えております。しかしながら、その反動として、夜陰に乗じて複数台のダンプが一団となって投棄を繰り返すという、いわばゲリラ的で悪質的な行為が多く見られてきているほか、ことしに入り4件の火災が発生している状況にあります。

 次に、今回の立入権の付与についてでありますが、市長が知事に直接要望した結果、実現したものであります。この制度の趣旨を生かすためにも、現体制の中で苦情等の初期対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の対策についてでありますが、立入権の付与により、より能動的な調査が可能になりますことから、この結果を活用し、県及び警察との連携、協力を図りながら、考え得る対策を行ってまいりたいと考えております。

 次に、既に投棄された産廃の山に対する対応についてでありますが、市では既に投棄された廃棄物による環境への影響について、現在、廃棄物の山から流出する浸出水や、地下水について調査を行い、市民生活への影響について状況の把握に努めているところであります。

 一方、県におきましては、産業廃棄物が不適正処理された県内の主要箇所において、原状回復等の措置を視野に、堆積された廃棄物の現状把握のためのごみの分析及び土壌、水質等の環境調査を実施することになっておりますので、本市の課題箇所についても調査対象とするよう、要請してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民生活や環境への影響を把握するとともに、生活環境へ著しい影響が生じている場合には、廃棄物を撤去することが最善の方法と考えますので、今後、県及び国に早期撤去の要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄について、水道水源保護条例で規制できないかとのお尋ねでございますが、水道水源保護条例は、高滝ダムへ流入する区域内で、産業廃棄物最終処分場やゴルフ場、あるいは砂利採取場を設置しようとする場合、法令による許可申請の前に住民説明や市長の同意を得るなどの手続を定めたものであります。したがいまして、不法投棄の規制につきましては、本来、直接的に関連する廃棄物処理法の効果的な運用に対処すべきものと考えております。今後は、市に立入権が付与されますことから、市といたしましてもこの制度を最大に活用し、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、旭硝子株式会社による土壌、地層汚染についてお答えいたします。

 初めに、土壌、地層汚染に対する市の取り組み及び関与についてでございますが、企業では汚染物の敷地外への拡散防止を早期に行うことを優先課題とし、地下40メートル、長さ 500メートル以上の遮水壁の設置計画を県、市に提示しております。

 この計画に対しまして、外部の専門家から幾つかの疑問点が指摘され、慎重を期する意味から、現在、学識経験者、県、市、企業並びにコンサルタントから成る旭硝子株式会社千葉工場、及び旭ペンケミカル株式会社千葉工場係る土壌、地下水汚染浄化対策検討会を設置し、この方式による効果や水文上の影響の有無、及びさらに有効な浄化方法を検討しているところでございます。

 なお、市といたしましては、海域の水質や地下水調査等、周辺環境への影響について継続的に実施してまいりたいと思っております。

 また、情報の公開についてでありますが、環境調査については随時公表するとともに、検討会の内容につきましては、検討結果がまとまり次第公表することになろうかと思っております。

 次に、市原港付近のダイオキシン汚染についてお答えいたします。

 本年1月から3月にかけて実施いたしました県・市合同調査の結果、一部の底質から1万 2,000ピコグラムという極めて高濃度のダイオキシン類が検出されました。

 事の重大性から、県では市原港内における底質の汚染状況と堆積量など、さらに詳しく調査をしていく計画であります。

 市といたしましては、側面調査として水質や魚類調査を実施し、安全確認を実施しておりますが、今後も継続してまいりたいと考えております。また、県と合同で周辺企業に対し、特定施設や原料、製品等に関する状況を調査することとしております。

 この問題は、一地方自治体では対応が難しいものでありますものから、県では底質に係る環境基準や処理指針の早期設定、さらには環境修復対策への必要な財政支援制度の創設など、国に対して要請している段階でございます。今後も県と慎重に協議しつつ、解決に向け努力してまいりたいと思っております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 精神障害者に対する取り組みについてお答えいたします。

 3月議会で取り上げ質問したが、保健所、県との連携、市原市としての対応の人的措置など、その後の取り組みについてどうなっているのかとのことでありますが、精神障害者の個別のニーズに対応するためには、高度な専門性と実務経験を有する職員の配置が必要となります。そこで、県の精神保健福祉センターが7月から実施している研修に職員を派遣し、専門的知識の習得を図っているところであります。

 また、保健所主催の精神保健連絡会議に参加し、事例検討等を通して保健所等との連携を強化することで、平成14年度の事務移譲を円滑に進めてまいりたいと考えております。今後とも先進的な取り組みをしております他市の動向等を見きわめながら、遺漏のないよう必要な対応を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 まだ教育委員会からの御答弁をいただく前なんですが、申しわけありません。しばらく待っていただきたいと思います。

 このままでいきますと、時間がもしかしてなくなってしまうのではないかという懸念を先ほどから感じております。

 私たちは、先ほどから、市長に対して、どうして会っていただけなかったんだろうかということで、再三ボートピアの件でお話しさせていただきました。

 今、この議場で、市長が、もしこのまま最後まで一言もお声を発せられないということになるならば、この会場でこうして顔と顔を突き合わせていても、この場でも会うことを拒否されたということと同じになると、私は考えております。

 私も市民の信託を受けて、こうしてこの場におります。市長も同様だろうと思います。ルールにのっとって、今、この場所に来ているのですから、市長自身からボートピアに関する御意見を先に伺って、その後で教育長からの御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお計らいをお願いいたします。(「はっきり言え、はっきり」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 山本議員に、反対する県住の皆さんと会わなかった理由、これを申し上げます前にひとつ言わせていただきたいと思います。

 それは、ボートピア反対以外のたくさんの議員の先生方からの要望があるわけでありますけれども、ネットワークの議員さんにかかわる要望につきましては、いままでも、今でも、きちんと丁重にお会いしているわけでありますから、気に入らないから会わないとかいう誤解を受けたくありませんので、内容によって私は誠意を持ってお答えをしているはずであります。

 そこで、今回の会わなかったということに対しては、まず最初から会わなかったわけではなくて、最初は県住の皆さんの代表ではありませんでしたけれども代理の方とお会いして、意向を十分聞いたわけであります。

 その後、期間が経過しているうちに地元町会の、6町会の町会長さんが大変まちづくりに熱意を燃やして、市長、何とか今回のこの問題については市長にもぜひ我々の要望を聞いてほしい、こういうことなどを聞いておりまして、これは私にとりましても八幡のまちづくりに、しっかりとした地元と協調した中でやるべきであろうという判断をいたしたわけでありますから、そこでまた反対をされる方々と私の考えが変わるようなことがあれば、何回も申し上げておりますように混乱を来たし、今後の市政の運営の中で非常に具合が悪いだろうという判断で、ここのところは直接お会いしなくても要望を聞き取ることは十分できるであろうからという判断のもとに現在に至っている−−−こういうふうに理解していただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 ただいまの教育長の教育方針についてお答えをいたします。

 まず教科書問題でございますが、法令にのっとり厳正に採択されたものと認識をしております。また扶桑社の教科書は、文部科学省の審査と検定を経たいわゆる検定済み教科書であり、他の教科書と同様と考えております。

 次に、統合教育についてお答えいたします。

 教育委員会の基本的なスタンスは適正就学であり、それに基づいた交流教育でございます。そして、就学委員会の指導を尊重し、一方、保護者と協議を深めながら児童生徒の適正就学に努めてまいります。

 最後に開かれた学校についてお答えをいたします。

 今日の学校教育は、家庭、地域との連携がより一層不可欠であると考えております。

 また、御承知のように、大阪教育大学の附属池田小学校の悲惨な事故がありましたので、児童生徒の安全確保を図りながら、あわせて開かれた学校づくりは後退させてはならないと受けとめております。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 変則的なお願いを申し上げて申しわけございませんでした。

 再質問をさせていただきます。

 まずボートピアの問題、これで一件落着ということではございません。問題はこれからだというふうに感じております。

 これまではこれから起こるかもしれない事柄について話してまいりましたけれども、これからは現実として起こる事柄に対応していくことになります。交通渋滞も、青少年の影響、治安、いずれもこれからが正念場だというふうに考えております。そして、これらの問題に対して、本当に四市の協議会は四市から果たして本当に来てくださるのだろうか。ここの問題を見て、この場でその問題をともに論じ合ってくださるのだろうかということを重ねてお伺いしたいと思います。そこのところはもうちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 また産廃に関しましては、種々の取り組み、本当に御苦労さまだと思います。

 ただ、この市原港の海域のダイオキシンの問題ですが、現在調査中であるということ、それからその調査方法についても、調査を現に担当しておられるところに行って少し伺ってきたのですが、聞けば聞くほど大変な問題であり、予算の方も県の方で 2,000万ほど取ったけれども、それはあくまでも調査のためのお金であって、決してそこを撤去するような対策費用にまではなるものではないというようなお話でした。

 こうやって、これは(書類を示す)以前にファックスでいただいたものですが、こうして見ましても現に汚染の進んでおりますところの周りに幾つもの企業がありまして、どこの企業が本当の原因者なのかということを特定することは、とても難しいだろうというお話でした。そうだろうと思います。非常に古いころからのダイオキシンの堆積になろうと思いますので、本当に原因を特定することは難しいだろう。

 そうしたときに考えられるのは、こうした事業者がそれぞれお金を出し合って、ここの臨海部で基金のようなものをつくって、それで対応していくしかないだろう。調査費用だけ、とりあえず 2,000万円出されておりますけれども、その 2,000万円だってほんの一部の調査にしか当たることができませんので、あと県も市もそれほど財政的に余裕もない以上、基金のようなものをつくっていくのがふさわしいんじゃないかと思いますので、そうしたこともぜひ市からの提言をしていただければと思います。

 まちづくりにつきまして、平田地区については、まちの人にいたずらな希望を抱かせないように、できるだけ現実的な対応を図っていただきたい。そして30年前の計画でなく、新しい計画づくりを地区の方々とともに1からつくっていっていただきたいというふうに考えます。またあわせて郡本地区につきましては、郡本地区−−−住民の方から、当初、建ぺい率、容積率30、50のところを、50、 100ぐらいにして、そして何とか改築しやすいようにしてほしい、そういう要望が発端だったというふうに聞いております。だとすれば、道路を広げたいというような地区づくりというのと、その時点で矛盾してまいりますので、ここもやはりきちっと住民の方々に、初めからともに課題を話し合いながらつくっていっていただきたい。一応庁内でまとめてから、その話を地区に持って行っても、多分また振り出しに戻るだけだろうと思います。それではいつまでたっても結論が出ませんので、初めからこういう課題があるのだということを話し合いながら計画をつくっていただきたいというふうに考えます。お時間ありましたら、答弁、よろしくお願いいたします。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 このボートの施設は……。



○西岡紀代一議長 時間になりました。

 以上で代表質問を終結いたします。

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△議案第62号から第84号質疑



○西岡紀代一議長 日程第3 議案第62号 専決処分の承認を求めることについてより、日程第25議案第84号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの23議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して議案の質疑を行います。

 議案第65号 市税条例の一部を改正しようとするものです。

 市民税の所得割の納税義務者が、平成13年10月1日から平成15年3月31日までに、1年以上所有していた上場株式等を譲渡した場合、その譲渡所得の金額から 100万円を特別控除するというものです。これに伴い、市の減収分はどの程度になると見込まれているのか、伺います。

 また、株取り引きを活発にする目的であるようですが、裏返せばリスクを積極的に国民に勧めることではないでしょうか、見解を伺います。

 議案第66号 サンプラザ市原の管理に関する条例の一部を改正しようとする件について。

 この施設の利用料が高過ぎることや、施設の機能が十分果たされていないことを指摘し、改善を求めてきましたので、基本的には了とするものです。しかしながら、余り使用されていない会議室を、もっと使用してもらうには、値下げ幅が少な過ぎるのではないでしょうか。思い切って値下げして、利用率を上げる方が得策と考えますが、見解を伺います。

 また、我が党が強く求めてきた子供フロアとハイビジョンギャラリーが無料となるわけで、この点は評価します。このスペースを無料にするだけではなく、もっと積極的に市民要望に基づいた活用方法を検討すべきです。

 例えば、子供たちがもっと伸び伸びと遊べる工夫、懐かしの名画の上映など、ソフト面の充実が求められていると考えますが、お答えください。(「ただにしたって来ないよ」と呼ぶ者あり)

 さらに、サンプラザ施設利用者の駐車料について、市民からの減免要望が非常に強いわけです。

 今回、都市公社の減免制度を活用して1時間 200円まで減額するとのことです。しかし、これまで映画を見るとき、プールを利用するときなど、多くの人が 400円前後の駐車料を払ってきたのではないでしょうか。せめて2時間 400円まで無料となれば、映画やスポーツを楽しんだ後、12階のレストランでコーヒーや軽食でもということになり、施設全体の売り上げが上がるという計算も成り立ちます。市民サービスも向上するのであり、ここは発想の転換をして、2時間までの駐車料は無料にしてはと考えます。お答えください。

 議案第67号 廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定、つまり廃家電4品目の処理を有料化することと、家庭系粗大ごみ処理の有料化及び事業者から出される粗大ごみの処理手数料を改めるというものです。

 ことし4月施行の家電リサイクル法により、家庭から出されるテレビ、洗濯機などを処理する場合、運搬処理料が個人の負担となりました。基本的には小売店等が引き取り処分を行いますが、市でも4品目の収集、運搬を行うことになっています。市に処理を依頼してくる量はどの程度か、小売店等と料金的に比較してどうか、お答えください。

 2.粗大ごみを有料化することになれば、少しでも安くしようと直接クリーンセンターへの搬入がふえたり、不法投棄も懸念されますが、その体制をどうするのでしょうか。

 3.この有料化による市民の負担はどれくらいふえるのか、明らかにしてください。

 4.有料化の目的を、コスト意識の醸成を図り、ごみ減量化や再資源化を推進すると説明しています。

 昭和61年から16年間も無料で続けてきた事業です。だからといってコストがかかっていないなどと、だれ一人考えるわけではありません。しかも、県内32市のうち有料化を実施しているのは21市です。市原は処分場も他市に比較して余裕もあるし、一方、リユース、リサイクルなどの体制は十分整っていません。ごみの減量化への手は尽くし切っていないのであり、有料化による住民負担増は時期尚早だと考えますが、お答えください。

 議案第69号 工事請負契約についてです。

 臨海衛生工場の施設老朽化に伴う改良工事で、5億円以上の随意契約を結ぼうとするものです。果たして5億円以上の工事が随意契約で行われてよいものかどうか。また、設計まで含めての工事のようですが、通常、民間工事では設計と工事は別の業者となっているはずです。なぜ一括発注なのか、あわせてお答えください。

 議案第70号 潤井戸地区関連公共下水道建設工事の委託契約についてです。

 財団法人千葉県下水道公社に6億 2,100万円の随意契約を行おうとするものです。

 下水道公社は、市原市になじみのないところだと思いますが、なぜそういうところと多額の随意契約を結ぶのか、市原市との関連はどうなのかも含めて、いきさつを御説明ください。

 2.雨水排水工事は、通常、川下から行うのが常識ですが、なぜ川上からの工事となるのか。そのことによってどのようなメリットがあるのか、お答えください。

 3.雨水管 2,800ミリ管で 569メートル、汚水管が 250ミリ管で60メートル予定されています。中途半端な工事のように思われますが、なぜ分散させるのか御説明ください。

 議案第81号 一般会計補正予算について伺います。

 平成12年度の繰越金は24億 6,218万円となっています。既に3億円が予算計上されていますが、今回の補正額は3億 8,119万円です。かなりの緊縮予算で出発したわけですから、24億の繰り越しを積極的に活用して、市民要望をもっと進めるべきではなかったのか。補正予算の組み方、特徴について御説明ください。

 2.公害対策費として、養老川水質保全対策事業負担金が 1,678万円余り計上されています。

 妙香地先に不法投棄されている産廃関連とのことですが、この事業内容と財政負担の内訳、今後予想される事業費、排出者責任はどうなっているのか、お答えください。



○西岡紀代一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 議案第65号 市原市税条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。

 市税条例の一部改正に関連しまして、株式投資、取り引きを奨励することは、投資者のリスクを伴うことではないかという御質問でございますけれども、今回の条例改正の背景といたしましては、厳しい経済情勢下、国において今春まとめられました緊急経済対策の一つとして、一定の期間を設けて税制上の時限措置として工事を行うため、改正を行ったものでございます。

 そこで、まず影響額でございますけれども、譲渡益が13年度並みであったと仮定して試算をいたしますと、約 110万円ほどの影響になるというふうに試算をしております。

 それからリスクのお話がございましたけれども、現在、株価が大変低迷しておる中でございまして、個人投資家の市場参加を促進するため、今回、期限を限定して一定の控除を行うものでございます。

 間接金融から直接金融に徐々に変化している状況下にありまして、いわゆる個人の選択により株式投資を行おうとした場合のいわゆる税制上の優遇措置であり、証券市場の活性化を図ろうとする中で、資産の運用効率を目指したものというふうに考えております。

 次に、議案第81号 平成13年度の市原市の一般会計補正予算(第1号)でございます。

 まず、今回の補正の特徴でございますけれども、主として国県補助金等の内示を受けた特定財源の歳入調整、及びその特定財源に関連する歳出事業費の補正でございます。また、当初では確定していなかったため見送っておりました八幡椎津線、八幡地区の千葉市施行分の負担金事業や、首都圏中央連絡自動車道関連事業など、その後の事業規模や方向性が固まった事業の補正も加えております。

 さらには、大阪の池田小学校事件の対応として、市内保育所、幼稚園、小中学校などの安全対策事業などの、早急に行う必要のある事業の補正も、今回しております。

 以上、要約いたしますと、特定財源の確保や事業の確定、及び緊急性を受けた補正予算であると考えております。これが特徴的なことでございます。

 なお、繰越金がまだ大変残っているというお話でございますけれども、せんだっての宮国議員の御質問に市長からお答え申し上げましたとおり、本年度、この景気低迷を受けて、税収がかなり落ち込む見通しもございますために、これらの財源は今後、3月補正に向けての調整財源になるものというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。

 まず、今回の特別会議室及び特別応接室の利用料金の改定につきましては、サンプラザ市原における他の貸し館とのバランスや、利用料金制度を考慮いたしまして設定したものであり、さらなる引き下げにつきましては、現段階では困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、子供のフロア、ハイビジョンギャラリーの具体的な活用案でございますが、子供のフロアにつきましては、年齢層を就学前後の幼児、児童に絞り、親子で遊んで学べるような遊具を交換するものであります。

 また、ハイビジョンギャラリーにつきましては、幅広い層に利用していただくため、今後、DVD等の機器を整備し、美術作品だけでなく、音楽あるいは文学作品等を上映してまいりたいと考えております。

 次に、自動車駐車場の利用料金を2時間無料にできないか、また具体的に検討されているのかについてでございますが、駐車料金につきましては、近隣に民間駐車場があることや、利用料金制度さらには使用料等、検討会議の結果を踏まえ、1時間程度の減免が適当であると考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 まず議案第67号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。

 まず1点目の廃家電4品目の収集依頼件数の見込みでございますけれども、市は民間の補完的役割として、小売店等に引き取り義務のない、いわゆる義務外品を対象に収集依頼のあったもののみを収集することにしておりまして、県内ではこのような対応をするのは市原市のみでございます。その状況を想定することは非常に難しい面もございますけれども、過去の廃家電収集実績が年間約1万台ございます。その5%程度と見込み、 500台程度ではないかと思っております。

 次に、廃家電4品目の収集運搬料の民間比較でございますけれども、民間の設定している料金は、私どもで調査したところによりますと、低いもので 500円、高いものでは 4,000円程度まで非常にばらつきがございます。したがって、今回設定いたしました料金は一概に評価することは難しいと思いますけれども、おおむね民間の料金の中でも高い部類に属するのではないかと思っております。

 それから3点目が、有料化に伴う不法投棄問題でございますけれども、市では適正処理についての啓発を今以上に強める一方で、各種の監視活動により不法投棄の防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、有料化によっての市民の負担増の見込みでございますけれども、これも粗大ごみについてはかなり出す御家庭と、ほとんど出さない御家庭と、かなりの差がございます。そういう点で一概に1世帯当たりという推計は難しいところではございますけれども、これも過去の排出実態からあえて平均化いたしますと、1世帯当たり年間で 800円から 350円程度ではないかと思っております。

 それから次に、この有料化の導入が時期尚早ではないかという御指摘でございますけれども、市においては家電リサイクル法の本年の4月施行によりまして、処理費が消費者負担というルールが法定化されたこと等を背景にいたしたことが1点目。

 2つ目は、県内で既に本市を除く約68%の市が有料化を導入している状況にございます。

 さらに、加えて申し上げますと、有料化を検討している市を含めますと81%になる状況にございます。このようなことから、決して早過ぎる対応ではないと思っております。

 次に、議案第69号 工事請負契約についてお答えいたします。

 まず工事の施工条件でございますけれども、この工事はし尿浄化槽汚泥の処理を、安定的、衛生的に継続的な処理をしつつ、その中で施設改良を行うという極めて複雑で特殊な工事という性格を持っております。

 このような工事で、御指摘のような発注者実施設計方式、いわゆる分離発注とする場合には、設計のための現場把握、あるいは施設改修経過等の調査等々、その設計者自身が実情を把握するための膨大な労力を要することや、施工後の責任所在も明確化されない面がある等から、いわゆる性能発注方式による責任設計施工で工事を実施することにしたわけでございます。

 随意契約としたことにつきましては、ただいま申し上げましたように、この工事が特殊性があります関係上、この工事を実施するに当たって必要な技術力を持ち合わせていることはもとより、既存施設の老朽化の状況、あるいはメンテナンス経過等を十分把握していることが不可欠でございまして、この上で安全かつ確実に施工できるのは本施設を建設した市、さらにそれ以降メンテナンスにかかわってきました株式会社西原環境衛生研究所をおいてほかにないと、このような考えのもとに随意契約にさせていただいたわけでございます。

 次に、議案第81号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 お尋ねの養老川水質保全対策事業についてでございますけれども、まず県市の負担割合についてでありますが、これは県市協議の中、双方合意の上で決められたものでございます。

 そのベースとなりましたものは、これまで県と他市町村との同様の事業の際の選考事例を参考にし、それぞれの地域の実情を加味して決めたところであります。双方とも財政事情の厳しい折、やむを得ないものと考えております。

 次に、原因者による費用負担を求めるべきだということでございますけれども、基本的には原因者による負担を原則に、これまで費用負担等協力要請をしてまいりましたが、なかなか明確な回答が得られない状況にございます。

 そのような中で、住民の不安解消、あるいはいち早く実態をつまびらかにする必要性から、これ以上対応をおくらせてはならないという判断から、とりあえず行政の調査として実施することにしたものでございます。したがいまして、今後も引き続き関係企業に対しまして、負担の要請はしていくことにしております。

 次に、調査内容でございますけれども、今年度に行う調査は地形確認調査、表層汚染調査、ボーリング及び汚染状況調査、地下水の流動経路及び水質調査、対策の手法の検討でございます。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 議案第70号 潤井戸地区関連公共下水道工事委託契約につきましてお答えいたします。

 まず、千葉県下水道公社へ委託することについてでありますが、いわゆる新市街地整備に関する下水道事業に対しては、本市が最も重要視している既成市街地の下水道整備の執行に支障を来さないことが重要なことと考えているところであります。

 このことから、従来より、ちはら台地区関連事業につきましても、旧住宅都市整備公団に委託してまいりましたが、平成11年6月9日の通常国会で可決された法改正により、新たに発足した都市基盤整備公団は、新市街地整備区域外の工事を受託することができないこととなりました。

 そこで一時的に集中する事業量に対して、現在進めている既成市街地内の下水道事業執行に影響を及ぼさないように、県並びに県下の市町村が出捐して設立した財団法人千葉県下水道公社に委託するものであります。

 次に、雨水幹線の潤井戸中央幹線を最下流から施工しないことについてお答えいたします。

 最下流部区間につきましては、一部が軟弱地盤であり、設計に当たっては、この軟弱地盤の解析と、その対応について時間を要することから、本年度は上流部より施工することといたしました。引き続き、来年度以降、下流部区間を整備してまいります。

 なお、潤井戸中央幹線が整備されることによって、潤井戸地区の冠水対策として機能発揮することができるというふうに思っております。

 最後に、汚水幹線である潤井戸5号幹線につきましては、潤井戸地区の汚水整備計画と、潤井戸特定土地区画整理事業の整合性を図りながら進めているものであります。(「了解」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 船井きよ子議員。



◆船井きよ子議員 粗大ごみの市民負担、1世帯当たりの数字をお話しになりましたけれども、市全体としてどうなのかという数字をお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう一つ、有料化の時期なんですけれども、資料をいただいたところを調べましたら、粗大ごみの有料化がなされたのが40年代当時が4市、64年が1市、その後ずっと有料化はなしで平成7年から毎年1市か2市ずつふえてきまして、13年度になったら一挙に6市ふえたわけです。それで21市ということだと思いますけれども、これは廃家電4品目の問題と絡めて、常々住民負担の方にしわ寄せを押しつけようという国の流れの中で、やはりこのチャンスを利用して市原市も有料化に踏み切ったというふうに思わざるを得ないわけです。その点どうなのかということと、これによってごみの減量化がなされないというふうに思うんですね。

 いただいた資料も本当に不十分な資料だったんですが、それも4市の中で2市は減っているけれども、2市はふえているという状況もありますし、生ごみの有料化でも、やはり同じように実施した1年か2年ぐらいはちょっと減るけれども、その後はやっぱりふえているというような経過がありますから、私は有料化によってごみの減量化は図れないというふうに思いますが、それについてどうか。

 もう1つ、妙香地先の問題なんですが、これについて、やはり緊急を要するということで、今、行政の方が一定の負担をしているわけですけれども、これは市原だけの問題でなくて全国的な問題もあるわけですね。排出者責任ということをもっときっちりと要求していかないと、本当に大変なことになる。財政も大変だし、まだ環境の破壊も改善されないという状況になりますので、ここのところについてはぜひもっと厳しく取り組んでいただきたい、国への働きかけも含めながらそうした社会的なルールづくり、企業に対して求めていくような方向を明確にして努力していただきたいと思いますが、見解を伺います。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 まず粗大関係からお答えいたしますけれども、市全体の歳入見込みは非常に単純でございます。単純に推計いたしますと、と言いますのは、過去の排出実績に減量見込みの1割を減じて、それに有料化の額を掛けると、そういう非常に単純な推計をした結果 8,800万を見込んでおります。ただし、我々としては、そこまではふえないだろうというような感覚を持っております。

 それから2点目の、有料化の各自治体の時期でございますけれども、今、船井議員から御指摘ございましたように、市原市も昭和61年までは有料であった時代がございます。その昭和の時代から今現在まで有料化を続けていた市もございますし、その間に、いわゆる社会福祉的な面の無料化の時代の波に乗って有料化を無料にしたという自治体もございます。そういう中で東京都が平成3年に粗大ごみの有料化に踏み切った。それらを契機としまして、県内を含め全国的に再度の有料化の波が出てきたという状況にございます。

 そういう中で、私ども今まで無料を継続しておったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、家電リサイクル法は一つのリサイクル料金とは言いながら、排出者の排出から処理までその自己責任の法定ルールを定めたということ、さらには県内の自治体でもう既に大半が粗大の有料化に踏み切っているということから、今回御提案申し上げたわけでございます。

 それから次に、減量化にならないという御指摘でございますけれども、確かに有料化すれば物事がすべて減るということではないとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、先進例を見ますと有料化をした直後にはかなりの減量になる。ある程度の時期になるとリバウンドして1割ぐらい、平均的にですね、そのような実績がございます。

 我々も粗大ごみの性格からして、日々排出する生ごみ−−−可燃ごみとは違いまして、粗大ごみは自分の工夫で出さないこともできる。ということは、リユースなりあるいは今、かなりリサイクルショップがはやっている時代でございますから、安易に捨てずにそういうふうにリサイクルする、リユースするということもできる。さらには捨てようと思ったものを、自分で寿命を長引かせることもできる、そういうようなことでごみにしない工夫が市民の中で進んで来るんではないだろうか。そういうことからすると、有料化が物事を大切にする気運を育てるきっかけになった結果、減量はするであろう、このような形で考えております。

 それから次に、妙香の調査費の負担でございますけれども、私どもも県も、当初は負担金を求めてそのお金で調査をしようという考えが一時期ございました。しかしながら、その捨てたごみ自体が汚染寄与度とかあるいは排出量、それが過去30年前のことでございますのでなかなか特定できない。原因者としても、仮に負担の意思があっても我が社が、あるいは私がどのくらい負担するか、負担率がなかなか定まってこない、そういうような状況で、それらすべてわかった段階で調査していたんではこの対策は進まないということで、行政が先行して調査をしようということに踏み切ったわけでございます。ですから、もちろん行政経費でやって、後は1銭もいただかないということではございませんで、並行して排出者とおぼしきところには事後の負担を求めていく交渉は継続していく考えでございます。(「声が小さくて聞こえないから、次の人のときは大きな声で言ってもらいたい」と呼ぶ人あり)



○西岡紀代一議長 それでは答弁の方は元気よくお願いをいたします。

 7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 議席7番 上符玲子です。市民ネットワークを代表して質問させていただきます。

 まず議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定について。

 月崎、朝生原地区の農業集落排水の設置について、これまでも反対の意見を述べてまいりました。それは工事費用が余りにも多くかかるからです。既に供用間近なところで修正はきかないのですが、改めて費用と効果について検証し、今後に生かす意味で何点かお伺いいたします。

 この工事は、両地区で5年の期間と総事業費約22億円という設備投資が行われました。市の持ち出し費用は30%で6億円強とはいえ、仮にこの2地域全戸に合併浄化槽を設置するとしましたら、総費用は10分の1、市の補助額は四千数百万円でおさまるわけです。

 設置時の個人負担については、農集排水の場合も、配管費用の負担など発生しているわけです。今回、供用に当たっての維持管理にかかわる収支の試算が出されておりますが、収支の差が935 万 2,000円となり、一般会計から繰り入れとなっております。これは、高度処理に費用がかかるためということで、 900万円分がこの費用と伺いました。高度処理によって、窒素、燐の除去ができることは望ましいことではありますが、高滝ダムに流入する全体の水質、特に、田んぼや畑、また、他の千何百戸からの流入があるわけです。

 このような状況の中で、高度処理に毎年費用がかかるわけですが、全体の水質で言えば、どれだけの効果があると考えられているのでしょうか、お答えください。

 また、今後の維持管理等については、どのような費用がどれくらいかかってくるのでしょうか、お答えください。

 次に、議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 今回、11階の特別会議室、応接室については、利用料金の値下げ、また、5・6階の子供のフロア、ハイビジョンギャラリーについては、無料の提案がされました。その他有料施設の利用に当たっては、駐車料金の1時間減免ということですが、幾つかお伺いいたします。

 サンプラザ市原は、平成7年にオープンしていますが、5階子供のフロア、6階映像美術館、7階産業交流フロア、11階フロア、それに立体駐車場の利用が特に低迷し、毎年、落ち込んできているのが現状のようです。

 これら施設の利用をどのようにしたら伸ばせるのかということで、利用検討会議なるものが持たれたと思うのですが、この会議の目的はどこにあったのでしょうか、改めてお伺いいたします。

 利用検討会議の会議録並びに報告書を読ませていただきました。平成10年から1年半にわたって7回の会議が持たれているようですが、利用料金の値下げと無料化という、余りに短絡的というか、それならだれにも考えつくような結論になぜ至ったのか、お答えください。

 今回提案されている変更によって、利用は果たして伸びると判断されているのでしょうか、お答えください。

 会議録を何回か読み返してみましたが、残念ながら問題解決に向かって会議が進められたとは読みとれませんでした。会議の中でも話題になっている民間への貸し出し、あるいは駅前保育所、パートバンクといったほかへの転用は、本当に無理があるのか、どの程度検討されたのか、お答えください。

 子供のフロア一つをとっても、体験シミュレーターなるものに1億 5,200万円という常識では考えられないような金額を投じております。それを、またお金をかけて撤去するというまさに税金のむだ遣いに言葉もないのですが、このような状況を当局はどう総括されているのでしょうか、お聞かせください。



○西岡紀代一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定にかかわる御質問についてお答えいたします。

 1点目の高滝ダムに流入する全体の水質にどれだけの効果があるのかでありますが、本事業は、整備地区全体のし尿、生活汚水を集合的に高度処理することにより、窒素、燐等を除去し、生活環境の改善とあわせて公共用水域の水質保全に寄与するものであり、より一層の水質保全の効果が得られるものと考えております。

 2点目の維持管理費でありますが、2地区の供用後の普及率が 100%での試算で申しますと、汚水処理施設維持管理費のうち、汚泥処分費が820 万円、技術点検費が 330万円、水質検査、水道、電気料等の運転経費が 510万円、及び諸経費等が 260万円でございます。また、管理施設の維持管理費として、中継ポンプの点検、清掃等が 320万円でございます。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。

 まず、利用検討会議の目的でございますが、本会議は、サンプラザ市原の利用推進について、関係各部との相互の連絡調整を図り、各施設の利用推進を図ることを目的として設置したものでございます。

 次に、今回は、なぜ利用料金の値下げや無料化という結論に至ったかについてでございますが、昨今の経済情勢を踏まえ、当面の間は、施設の大規模改修は行わず、今後の経済情勢や利用者のニーズを見きわめ、事業化を図ることが現実的な対応と判断し、当面の対応策として、今回、御提案させていただいたものでございます。

 次に、利用者増が見込まれるかについてでございますが、今回は、利用者に配慮し改正したものであり、値下げや無料化等による相乗効果も期待でき、利用者の増加が図られるものと考えております。

 次に、民間への貸し出し等、他への転用は無理があるのか、また、どの程度検討されたかについてでございますが、サンプラザ市原利用検討会議の中で、施設の一部を貸し出す等民間活力の導入による施設の有効活用についてが検討されたところでございます。当面は、バブル経済崩壊以降の景気低迷による経済活動の停滞や利用料の問題から、現状施設での利用促進を図っていく方向性が示されたところでございます。今後も引き続き、サンプラザ市原の利用促進につきましては、民間活力の導入やIT等、高度情報化社会に対応する場の提供など、市民ニーズを踏まえ、立地の利便性が図られるよう、多面的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、体験シミュレーターの撤去についてでございますが、体験シミュレーターについては、利用者が年々減少する中、保守点検費用や、設置から7年が経過しオーバーホールの経費がかかるなど、また、機器の老朽化に伴うコンピューター関連の交換やプログラムソフトの修正も必要であり、多額の費用を要することから、やむなく撤去をするものでございます。



○西岡紀代一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 まず、農集排水のことですけれども、施設ができてしまったということで、あの大きな施設であるから 900万円もかけて高度処理が必要な施設だということはわかっているのですけれども、そのほかに、とにかく高滝のあの水については、議会でも問題になっておりますように、畜産団地の問題、それから、まだ単独とか−−−単独も、多分 500世帯近くあると思うのですけれども、それから、先ほども産廃の問題とか、トータルな面でやっぱり見ていくべきであって、縦割りの中で、農集排水に何億、毎年何百万かけて終わりとするのじゃなくて、トータルでもっと見るべきだということで、ぜひ、庁内での連携、それから、県への働きかけなど、もうちょっと大きな目で見ていただきたいと思うのです。これについて、経済部とか環境部であるようでしたらお答えください。

 それから、サンプラザですけれども、私、きのう、行って体験シミュレーターなるものに乗ってまいりました。子供の乗り物ですけれども、300 円出して、撤去しないうちに。で、最初お聞きしたときに、1億 5,200万円と聞いて、ゼロが1個多過ぎるのじゃないかと思って聞き返したのすよね。あの、たった子供の乗り物が。そうしたら1億 5,200万円。それから、ここに資料があるから申し上げますけれども、ハイビジョン潜望鏡、何か、外が見える−−− 100円を入れると見える、あれと同じだろうと思うのですけれども、3,000 万円。とにかく子供のフロアに2億 270万円、整備だけで−−−中のものだけでかけてあるのですよ。それが平成7年から6年間たっただけで、 200万かけて撤去しなくちゃいけない、大体、最初の目的は何だったのかなと報告書を読ませていただきますと、何か、ちょっと難しいことが書いてあるのですが、「学校生活や日常生活の中で、身近に楽しむ機会の少ない先端科学技術と情報に触れる、体験する、そういう文化性あふれる市民サービスを提供する」と。それが、2億円で、7年間で、撤去せざるを得ない。私は、あそこにあのまま置いておくのは賛成はしません、もちろん。でもこのことについて、本当に反省していただきたいのですよね。税金ですよ、あれは。そして、やっぱり、お金をかけて物を置けばいいという話じゃない。何をするのか、無料にすれば人が来ますか。ディズニーランドだって、お金を払っておもしろければ来ますよ。やっぱり、魅力がないのじゃないでしょうか。

 きのう、ハイビジョンも見ました。ハイビジョンについては、全部改修するわけにはいかないから、そのソフトをいろいろかえればいいのかなとか、皆さんに知恵を絞っていただいて、私たちも考えますけれども、とにかく、平成5・6年度、市債の発行だけでも 390億円ですか、サンプラザに 100億円の新規発行をしています。

 そのようなばかげた借金をして−−−市民は知りませんよ、あれに1億 5,000万円かけて−−−きのうも−−−私、最初行ったときにはだれもいませんでした。受付に女性の方が一人静かに座っているだけ。きのう行ったときには、1家族というか、お母さんと子供連れが3人いました。ほとんどそういう状況ですから、あのようなサンプラザ自身が非常なお金をかけてつくっている施設ですから、とにかくお金を回収する方法を、一つは少しでもお金を回収する。それは、何でもいいとは限りませんけれども、それでなければ、市民が本当にあそこを利用するもっとソフト面、何をやったら、市民があそこを利用することができるのだろうかということを、真剣にいろいろな知恵を出し合って考えていかなければいけないと思うのですね、考えてくださいとだけは、もう、言いません。

 それと、情報公開ですから、幾ら過去のことでも知らせていかなければならないので、私たちは知らせてまいります。やっぱり、一端の責任はあると思っておりますので。そういう声が、きっと来るのじゃないかと思って、もしかしたら、私たちも責任があるかもしれないけれども、やっぱり、このことは本当に反省していただいて、それで、あれを利用していくにはどうしたらいいのだということを真剣に−−−民間への貸し出しとか、とにかく、あれではだめ、これではだめと言って進まないで、いろいろな事例、いろいろな各市、各県のそういうものをもっと集めて、調査すべきというふうに思います。(「決算委員会でゆっくりやれよ」と呼ぶ者あり)はい。ということで、御答弁をよろしくお願いいたします。(笑声)



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 ダムの水質保全についてのお尋ねでありますけれども、御案内のとおり、水源2法が制定されて以降、県が中心になって、先ほど経済部長が御答弁いたしましたように、水道原水水質保全事業促進計画を定めております。その中の主なる事業は農集排の整備、それから、合併浄化槽の推進、畜産排水の処理施設の3つが柱になってございます。そのときの議論においても、農集排が金額が高いという御指摘がございましたけれども、我々環境部の立場から考えますと、やはり、水処理の原則は、下水であり、農集排であり、集合処理が前提であると。それの集合排水をどこでやるのか、その残りを合併浄化槽がしょっていこうという前提で、県との議論の上、この実施計画が制定されているわけでございます。

 おかげさまで、合併浄化槽も予想以上に整備が進んでおりますので、あとの課題は、今、お話が出ましたように、本年度から合併浄化槽の設置義務化がされておりますので、あとは単独浄化槽のつけかえをいかに進めるかというのが課題になっております。我々も、今、補助制度がございませんので、この機会を利用して、国につけかえの補助の新設を要望し、成就したならば、ダム上流域にも優先的に対応していきたいと、このように考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。



◎塩本通雄市民生活部長 御指摘をいただきました5階子供のフロアの体験シミュレーターは、当時は、その時代の背景をもとに、周辺に同様の施設がなかったこと、あるいは子供たちの関心を呼び起こし、人気が高まるものと期待して設置されたものと認識しております。

 しかしながら、結果的には、御指摘のとおり、人気が薄れ、利用者が減少傾向にあります。多額な費用を投入した効果が十分発揮できなかったということでございますので、現在、管理する立場としては、謙虚に反省をいたしております。

 したがいまして、今後の整備につきましては、こういったことを糧に、十分、慎重を期して整備をしてまいらなければならないというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 最後に、先ほどから「当面」というふうに、無料化についても、当面のようなお答えをされているのですけれども、当面というのは、いつまでの話なのでしょうか。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。



◎塩本通雄市民生活部長 「当面」とは、しばらくの間ということですが……(笑声)少なくとも、4〜5年はということでの解釈をしていただければよろしいかと思います。(「可及的速やかに頼むよ」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま、議題となっております議案のうち、議案第71号から議案第80号までの平成12年度決算関係10議案を除く残り13議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△決算審査特別委員会の設置及び同委員の選任



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第71号から議案第80号までの平成12年度決算関係10議案については、14人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本10議案については、14人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおり、決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

(参考掲載)

               決算審査特別委員会委員指名表

         1番  捧 仁滋       2番  山本義雄

         6番  中田 漸       8番  山本友子

         11番  伊豆倉節夫      12番  青柳至紀

         15番  二田口雄       16番  及川幸紀

         20番  梶野茂人       22番  今井定勝

         29番  高木 衛       32番  高坂三佐樹

         34番  高橋精一       39番  小出国男

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△請願の委員会付託



○西岡紀代一議長 本定例会で、本日までに受理した請願は2件であります。

 お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、教育民生常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△休会について



○西岡紀代一議長 日程第26 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明13日より16日までの4日間は、各常任委員会開催のため、休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明13日より16日までの4日間は、休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 17日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時31分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第62号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成13年度市原市水道事業会計補正予算(専決第1号)について)

 4 議案第63号 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 5 議案第64号 市原市農業集落排水処理施設条例の制定について

 6 議案第65号 市原市税条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第66号 市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第67号 市原市廃棄物の適正な処理及び減量に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第68号 市原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第69号 工事請負契約について

         (臨海衛生工場し尿処理施設改良工事)

 11 議案第70号 工事委託契約について

         (潤井戸地区関連公共下水道建設工事)

 12 議案第71号 決算の認定について

         (平成12年度市原市一般会計歳入歳出決算認定)

 13 議案第72号 決算の認定について

         (平成12年度市原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 14 議案第73号 決算の認定について

         (平成12年度市原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定)

 15 議案第74号 決算の認定について

         (平成12年度市原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定)

 16 議案第75号 決算の認定について

         (平成12年度市原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定)

 17 議案第76号 決算の認定について

         (平成12年度市原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定)

 18 議案第77号 決算の認定について

         (平成12年度市原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定)

 19 議案第78号 決算の認定について

         (平成12年度市原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定)

 20 議案第79号 決算の認定について

         (平成12年度市原市国保市民病院事業特別会計決算認定)

 21 議案第80号 決算の認定について

         (平成12年度市原市水道事業会計決算認定)

 22 議案第81号 平成13年度市原市一般会計補正予算(第1号)について

 23 議案第82号 平成13年度市原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 24 議案第83号 平成13年度市原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 25 議案第84号 平成13年度市原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 26 休会について

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           鑓田吉徳

欠席議員

           中野繰一

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      庶務課主任    岩見道雄

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会議員      宮国克明

    市原市議会議員      織山 武