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千葉県 市原市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成13年  9月 定例会(第3回)



        平成13年第3回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成13年9月11日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時01分開議



○西岡紀代一議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、6番 中田 漸議員、19番 秋元隆夫議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。29番 高木 衛議員。

   〔29番 高木 衛議員登壇〕



◆高木衛議員 おはようございます。29番議員の高木 衛です。市民クラブを代表して質問をさせていただきます。

 台風15号は、各地で大きな被害をもたらしておりますが、先ほどお話がございましたように、現在までは市原市では大した被害も出ていないそうです。まずは一安心というところです。

 また、昨夜から、庁内に泊まり、台風に備えていた職員の皆様方、大変御苦労さまでございました。

 しかし、まだ台風も去ったわけではございませんが、せめて、本会議場は台風のない議会にしたいと思いますので、前向きな実のある答弁をお願いいたします。(笑声)

 まず、平成14年度予算編成について伺います。

 御承知のように、構造改革を揚げた小泉内閣の誕生により、今、我が国の経済社会システムが大きく変化しようとしております。日本経済は極めて厳しい状況にあり、この再生を実現していくためには、経済、財政、行政、政治などの幅広い分野において「聖域なき構造改革」を進め、「新世紀維新」とも言うべき改革を断行することが重要とされており、去る6月には、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針が定められたところであります。この中で、今後2〜3年間を日本経済の集中調整期間として位置づけ、短期的には低い経済成長を甘受しつつも、その後は経済の脆弱性を克服し、民需主導の経済成長の実現を目指すなど、7つの改革プログラムを定め、前向きに取り組もうとするものであります。

 特に、財政構造改革では、巨額の財政赤字を解消するため、国債の発行額を30兆円以下に抑えるとともに、基礎的収支としてのプライマリーバランスを中期的に黒字化し、本格的な財政再建に取り組んでいくこととしております。

 また、国と地方の関係では、地方の自立を確立するため、国土の均衡ある発展から個性のある地域の発展や、自治体間の競争による活性化に方向転換を行い、地方の自律的判断の確保を図るとともに、地方財政にかかわる制度の抜本的改革と健全化への取り組みを進めることとしております。

 この方針に基づき、先ごろ示されました国の平成14年度予算の概算要求基準では、5兆円の歳出削減などにより、一般歳出が4年ぶりにマイナスとなることや、7つの重点分野への2兆円の再配分、道路特定財源や地方交付税の見直しの取り組みなど、量の削減から質の改善を図り、めり張りのある予算編成を行いながら、構造改革のキックオフにふさわしい改革断行予算を目指しております。

 このように、国の財政運営が大きく変化しつつある状況下にあって、地方財政についても、国の財政再建と歩みを一つにして、その健全化を進めることが今後の大きな課題とされているところであります。

 このことは、本市の財政におきましても同様であり、こうした国の対応に即応しつつ、従来にも増して行財政改革を推進し、財政構造の体質強化に努めながら、時代の変化に的確にこたえ得る運営を基本としていくべきときではないかと考えられます。

 そこで、このような国の予算編成の動向を踏まえ、本市も、これまで以上にめり張りのきいた予算編成を行うべきと考えておりますが、平成14年度予算編成について、市長はどのような方針で取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。なお、具体的な事案がありましたらお示しください。

 次に、五井駅の駅名変更についてであります。

 昭和40年代の前半に浮上したJR五井駅の駅名変更の動きは、その後も幾度となく、浮かんでは消えております。昭和47年には、内房線の旧奈良輪駅が袖ケ浦駅に変更になったのを契機に、本市においても駅名変更の機運が盛り上がり、そして昭和53年の五井駅橋上化のときには、当時の市原市内房線整備新駅設置促進協議会で駅名改称が議論をされました。

 さらに、平成2年には、市原商工会議所が中心となり、市原市のイメージアップの一つとして駅名改称を揚げ、シンポジウムを開催しております。そして、平成5年のJリーグの発足であります。ジェフ市原のホームタウンとして市原の知名度が高まる中、臨海競技場の最寄り駅である五井駅の駅名変更の機運が市民の間から高まりましたが、これまでと同様、市民の間で「五井」という名称への愛着派と、「市原」への改革派に二分され、事実上、駅名変更は立ち消えております。

 このように見てきますと、駅名変更の議論は、市としての節目やまちの活性化事業と関連して浮上しており、私としては本市の中心核の拠点である五井駅の名称変更について、今後計画される五井地区の中心市街地活性化計画や五井駅東側の土地利用計画、さらには市制40周年を見据えた中で、改めて駅名変更を検討すべきと思います。

 すなわち、五井地区の開発方向が見え、市制40周年を迎える平成15年を本市の大きな節目として、五井駅の名称を変更すべきと考えますが、市当局の見解を伺います。(「ゴイじゃなくてイチイがいい」と呼ぶ者あり)

 次に、行政改革についてであります。

 御承知のように、行政改革とは、職員の能力開発、人材育成を図ることはもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則に立ち、住民サービスはもちろん、経営感覚を持ちながら行政運営をすること。また、市民ニーズを的確にとらえ、地域の総合的行政主体であることを自覚し、地方の時代にふさわしい行政システムを確立すること、また市民の負託にこたえ得る行政運営を確立するための制度及び運営を、自主的、主体的に見直しをすることであると思います。

 市原市では、平成7年11月に新行政改革大網を策定し、事務事業・組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進等に3年余り努力をされてきたことに対し、一定の評価をするところであります。その後、平成10年度からステップup21プランとの連携を考慮した第2次行政改革大網がスタートし、平成13年度で終了することとなっております。しかしながら社会経済情勢は予想以上に変化し、今後、ますます厳しい行財政運営が求められております。

 そこで、現在まで、どのような成果を上げることができたのか、特に経費の削減はどのくらいあったのか伺います。また、平成14年度以降も、当然、行政改革は行われていくものと思いますが、どのような方針で行おうとしているのか、あわせて伺います。

 次に、外郭団体の見直しについてであります。

 小泉内閣では、聖域なき構造改革を掲げ、公団公社等いわゆる特殊法人の見直しが行われようとしています。官民の役割分担に留意し、民間でできる仕事は完全に民間に移行することが民需を活性化することにもつながるとともに、効率的な行政運営を可能にすることができるとし、特殊法人の民営化あるいは統廃合が積極的に議論されております。

 このような状況の中で、市原市の第2次行政改革大網でも、公社等外郭団体については社会情勢の変化を踏まえ、その設立の目的、業務の性格、内容、活動実態、果たしている機能等について見直しを行うとあり、また、民間委託等の推進にも触れられておりますが、現在、どのような検討がなされているのか伺います。

 次に、廃棄物の不法投棄対策についてであります。

 市内の産業廃棄物を取り巻く状況は、違法行為者の摘発が進められているものの、小規模焼却炉による建築解体物の自社処分と称する行為により、依然として各所に廃棄物の堆積が見受けられ、また、最近の現象として夜陰に乗じて複数ダンプが一団となって不法投棄を繰り返すなど、悪質な行為が目立っております。また、先月には、海保地区で、今年になって4件目の廃棄物火災が発生し、残念ながら本市の不法投棄問題の特徴の一つになってしまっています。

 今後も、廃棄物の堆積場からの火災発生のおそれも十分あり、安心、安全に暮らす市民生活が脅かされております。廃棄物堆積場の火災は、その場所が山間部にあり、消火用水利が悪いことなどから、消火活動が困難を極め、鎮火まで、1週間から、時には1カ月間にも及んだこともあり、煙やくすぶり続ける廃棄物からの臭いにより、住民に大きな迷惑をかけております。

 このような事態を招く最大の要因は、小規模焼却炉が産業廃棄物処理法の対象外であること、また、自社解体物の処分行為が廃棄物処理法に基づく許可を要しないことにあります。

 堂本知事は、関東知事会にこの問題を提起し、自社処分に関する規制強化を国へ要望するとともに、県みずからも小型焼却炉の設置や自社処分行為を規制する条例の制定を視野に、建築廃棄物の自社処分に対する規制の強化を打ち出しております。さらに、監視の強化策として、苦情や緊急時の際、現場に近い市町村職員が監視活動に加わることで、不法投棄の防止を図るため、市町村職員への廃棄物処理法に基づく立入権限の付与を発表しました。

 市長は、環境問題を市政の重要な柱に掲げ、横行する廃棄物の不法投棄を悪質極まりない環境犯罪と位置づけ、昨年、不法投棄絶滅宣言を発し、また、議会でも決議し、その取り組みは一歩一歩前進し評価されますが、今回の立ち入り検査権の付与は、地元市町村としての機動性の発揮が期待される反面、苦情の直接の窓口となる市への期待と責任が大きくなるものと考えます。市長は、今回の立ち入り調査権の付与について、どのような効果と対応を考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 次に、帝京大学附属市原病院についてであります。

 市原病院は昭和61年5月の開院以来、市原市の地域医療に大きく貢献をしてまいりました。しかしながら、近年、医療を取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続いているということです。こうした現状から、市原病院も医師を中心とした人員の削減を余儀なくされ、時間外救急診察に対応できないということを聞いております。また、7月19日の日経新聞で、清水市原病院長は、小児科医の不足は深刻であり、特に救急医療は危機的な状況になっているとし、今まで、市内の救急医療をほぼ一手に引き受けてきましたが、今春、医師の疲労が激しいため、地元医師会の協力で二次医療に特化するようになりましたが、抜本的な解決にはなっていないとしております。今まで、厳しい経営事情の中、小児科は8人の医師を減らさず頑張ってきましたが、これも限界とし、公的な助成を強化して医師の数を確保したいと述べております。

 このような中、市民の間では市原病院の撤退、あるいは譲渡の話もうわさされ、さらには医師不足の中でしっかりとした医療ができるのかなど不安が大きくなってきております。

 このような市民の不安を解消するため、また、市民の健康管理の施策として、市としてはどのような方針でどのような対策をとっていこうとしているのか、見解を伺います。

 次に、短期人間ドック助成事業についてであります。

 木更津市、君津市、袖ケ浦市などでは、国保制度の中で加入者の健康保持増進を図り、疾病の予防、早期発見、早期治療に役立てるために、国保加入者で、35歳以上70歳未満の方に対し、市指定の病院で受ける短期人間ドック費用の7割補助、上限6万円でございますが、7割補助が受けられる短期人間ドック事業を導入し、多くの市民に利用されております。

 近年、高齢化社会の急速な進行と対応が大きな社会問題ともなっておりますし、高齢化社会の進展に備える一つの施策として、また、みずからの健康管理は大変重要なことでありますが、人間ドックは費用が高く、すべて実費で賄うとなるとちゅうちょするものであります。

 そこで、短期人間ドック費用の助成制度を設け、働き盛りの国保加入者の一人一人が疾病の予防、早期発見、早期治療に心がけることにより、みずからの健康保持、増進につながり、ひいては保険給付の縮減が図られ、国保事業の健全な運営にもつながると思います。市原市も助成制度を早期に導入し実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、サンプラザ市原についてであります。

 サンプラザ市原は、平成7年に、市民の健康づくりや文化産業などの振興と、市民情報サービス機能をあわせた公共複合ビルとして開館をして以来、今日に至るまで、一部施設での利用率の低さから、議会でも有効利用について質問がなされてきました。

 執行部では、平成12年末で国鉄清算事業団との契約が切れたので、使用に縛りもなくなることから、さまざまな用途について検討し、抜本的な対策を講じてまいりたいと、こう申しておりました。これを受けて、検討委員会が設置され、2年間の検討の結果がこのたび提出された議案であり、貸し館等の利用料金の引き下げのみで、総合的、抜本的な対応が見られておりません。今まで、2年間という長い期間で、どのような検討がなされてきたのか伺います。

 また、現在、男女共同参画型社会の構築ということから、女性の社会進出が一層進み、保育所の入所を希望する保護者も増加をしており、入所待ち、いわゆる待機児童は市内で150 人を超えております。また、国も、保育所待機児童ゼロ作戦や駅前保育に取り組んでいることから、電車を利用して通勤する方々にとっては、利用する駅の近くに保育所があれば非常に便利であります。これらのニーズに対応するため、五井駅に隣接するサンプラザ市原は立地条件として非常によい条件であると同時に、公共施設の有効利用という観点からも保育所を設置すべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、中小企業資金融資制度についてであります。

 9月の月例経済報告は、9月13日に発表されるということですが、8月の月例経済報告では、政府の景気認識を示す基調判断で、7月の「悪化している」から、「さらに悪化している」とし、2カ月ぶりに下方修正をしました。また、6月の月例で、景気の後退局面入りを事実上認め、景気悪化の度合いは増しているとし、底打ち感も出ていないとして、景気動向に警戒感を強めています。

 また、6月の法人企業動向調査報告によりますと、企業の景況感を示す4月から6月期の景況判断指数は、季節調整値でマイナス38となり、1月から3月期のマイナス31からさらに悪化、半期別に見た設備投資も、前年同期比が7月から12月期に4期ぶりに減少に転じて以来、マイナス幅が拡大しているとし、企業の景況感の悪化が一層鮮明になっております。

 また、政府は、銀行の不良債権処理に伴い、貸し渋り対策の一環として、平成10年10月に、中小企業信用保証法に基づく中小企業金融安定化特別保証制度を施行し、中小企業向けに30兆円の特別枠を実施しました。しかし、この制度も時限立法のため、平成13年3月末で終了しました。しかしながら、長引く景気低迷の中、市内の景気動向も依然として先行き不透明であります。

 地元中小零細企業は、廃業か倒産という厳しい状況下にあり、公的資金の融資は極めて重要な役割を果たしているものの、過去5年間の融資実績を見ますと、横ばい状況であります。この制度は、当初は支援制度であったものの、現在の不況下では、実質的に救済制度であると認識し、市内中小企業の多くの方々に利用してもらうには、利用制度のさらなる改善が必要であります。そのためには、書類の簡素化や、申し込みから融資実行までの期日の短縮、そして利子補給のアップであります。

 以上、3点について中小企業経営者の立場に立った改善が必要なものと考えますが、見解を伺います。

 次に、市原エコセメント事業についてであります。

 本事業は、第2次千葉県のごみの減量化と再資源化を進める基本方針、いわゆる千葉県エコタウンプランに位置づけられ、これまで埋め立て処分を余儀なくされていた焼却灰等を先端技術を駆使する中で、セメントとしてリサイクルするものであり、住民の反対運動の紆余曲折を経て4月から操業を開始いたしました。

 先ごろ、本施設を見学させていただきましたが、本事業は国を挙げての課題である循環型社会の構築に向け、さらには環境保全の見地からも、今後、大きな役割を担うものと改めて確信をした次第であります。

 本市は、福増クリーンセンターから発生する焼却灰の全量約6,700 トンを処理委託することとしております。また、施設のエコセメント生産能力年間11万トンに対して、操業初年度は、おおむね6割の稼働率であるとのことであります。今後、さらに、円滑な事業運営をしていくためには、事業者が原料となる焼却灰等の処理の受注に意を注ぐとともに、良質な製品を市場に供給していくことが基本であります。

 当初は、塩化物イオンが多いということで、鉄筋の腐食や環境に与える影響等が心配されましたが、エコセメント試験成績表によりますと、TR規格値0.10以下のところ0.055 となっております。しかしながら、一方では、いまだに社会的に認知度の低いエコセメント製品の受け皿がきちんと確保されなければ需要も創出できないし、真のリサイクルとは言えないわけであります。このためには、既に千葉県が手がけた土木工事での試験施工などを通じて、早急にエコセメントの有効利用の方策等を確立し、行政が積極的に公共工事等において使用していくことが不可欠な要素であります。

 私の知っている2次製品の製造業者は、既に県の試験施工の製品はつくっているものの、JIS化が近いことから、側溝や縁石等の製造を本格的に行いたい意向を示しています。エコセメント工場のある地元自治体として、今後、どうエコセメント製品を活用して、円滑なリサイクルを確保していく考えなのか伺います。

 次に、未利用地の有効利用についてであります。

 平成5年ごろから、いわゆる塩漬け土地の問題が、議会において大いに議論をされてきましたし、執行部におかれましても、代替地として、また、売却等計画的かつ積極的に取り組んできたところであります。しかしながら、いまだ、市及び公社の所有する土地の中には、未利用地が存在しているのも事実であります。

 一方 公共工事コスト縮減という観点から、工事の施工中発生するいわゆる発生土の有効利用ということで、他の工事に材料として利用されております。しかしながら、それぞれの工事の工程のずれにより設計通り発生土の有効利用が図れないばかりか、発生土をあて込んでいた工事の工程にまで影響が生ずることもあります。

 そこで、市発注工事の発生土をストックしておく場所を確保しておき、随時、発生土を資源として再利用し、また、工事の工程の狂いを解消するためにも、市の遊休地をストックヤードに利用することが必要なことと考えております。市においてこのような考えがあるのかどうか、また、こうすることにより、従来、残土として処分していたものも資源として再利用ができ、ひいては残土の不法投棄の抑制にもつながると思いますが、見解を伺います。

 次に、市街地整備についてであります。

 昨年度策定されましたステップup21プラン?では、市街地整備に係る基本方針として、「土地区画整理事業などにより都市基盤の整備を図るとともに、商業業務機能を初めとする都市機能の集績を図る一環として、土地の高度有効利用を目的とした、総合的かつ計画的な市街地整備を推進します。」と定めております。

 このような基本方針を受け、また、過去の高度経済成長期と相まって、土地区画整理事業をベースにしながら、現地のまちの姿が形成されてきたと感じているところであります。しかしながら、昨今の社会経済状況を考えますと、その勢いがなくなっているのも事実であります。現在、特に注目している千葉・市原新都市整備にかかわる市東第一土地区画整理事業や、市津緑の街開発事業の推進、あるいは今後の市街地形成に大きなインパクトを与えるであろう五井駅東口や(仮称)島野駅の設置を含め、東西の土地利用については、現在のような社会経済状況の中において、どのように事業化が図られようとしているのか懸念をしているところであります。

 それぞれの事業は、本市の将来像を実現するために重要な事業として認識をするところでもあり、早期の実現が図られるよう期待をするものですが、このような経済不況の中、景気動向は先行き不透明であり、もちろん、市原市も厳しい財政状況に変わりはありません。

 このような中で、都市計画決定をした事業の遂行に対して、市は事業者や組合に任せっ切りのような感じもしますし、また、都市計画決定をしたときの計画内容では、実際に完成させることは難しいのではないかと思われます。

 私は、これらの事業者や組合に対し、事業の縮少や内容の変更をも含め、市が今まで以上に積極的に指導をすべきと考えます。

 市としては都市計画決定等をしたこれらの事業を、今後、どのように進めていこうとしているのか、事業の推進に向けた基本的な考えをお伺いするとともに、五井駅東口や(仮称)島野駅東西地区の土地利用についてどのように考えているのか伺います。

 次に、都市計画道路の見直しについてであります。

 都市の総合的な開発のために都市計画決定された都市計画道路は、現在、本市では、緊急かつ着実に整備すべき八幡椎津線を含む重点6路線のほか、72路線の都市計画道路を抱えております。御承知のように、線引きをされ、都市計画決定されますと、道路予定地では、2階建て以下、地下はつくらない、あるいは、すぐに撤去できる構造にするなど、建築制限がかかわるため、家の新改築や土地の売買などに支障が生じ、私権の制限が極めて強くなるわけであります。

 もちろん、道路行政は、まちづくりにとっても市民生活にとっても重要であり、長期的視点に立って考えていかなければならないことは、十分承知をいたしております。また、昭和54年の道路特定財源制度の創設以来、建設費の大半は同財源で賄われてきたものの、国で道路特定財源の見直しが議論されている今日、財源の縮少も考えられ、ますます完成がおくれる可能性もあると思います。

 そこで、20年、30年と長期間にわたり未着手のものや、進歩率の低いもの、また、計画時と違い、社会環境の変化とともに、まちづくりの考え方も当然変わってきております。しかしながら、市原市の都市計画道路は、計画時より一度も見直しがされていません。現在の市原市のまちづくりの中で、建設の必要性が薄れた道路については、計画の廃止も含め見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、市指定の文化財の管理についてであります。

 市長が市を代表する第4の顔として位置づけられたように、市内には多くの文化財がありますが、こうした歴史的遺産に親しみ、郷土愛を育成する機会を提供するため、昨年度、いちはら文化財マップを作成しました。文化財マップについては、私も興味を持って拝見いたしましたが、よくできており、市民の文化財に対する意識の高揚に役立つものと期待しているところであります。

 一方、市民意識の高揚に伴い、市内の文化財に対する見学者が従前にも増して多くなり、文化財の所有者や管理者が見学者の対応に追われることや、日常の管理に対してもさまざまな制約や配慮が必要となる場合が生じております。

 文化財は我が国の文化の礎として、祖先の残した貴重な財産であり、これを守り、子々孫々に伝えていくことは私たちに課せられた一つの義務でもあり、こうした文化財を日常管理する方々に対しては、それなりの礼を尽くすべきであろうと思います。

 市では、指定文化財の日常管理に対して、わずかではあるが謝金を支払っていると聞きましたが、何人かの指定文化財の管理者に伺ったところ、管理謝金については、複数の文化財を管理しているところでも、1件の文化財を管理しているところでも同額といった状況が見られるようですので、管理者間に不公平感のないような対応を図っていただきたいと思いますが、見解をお願いします。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 高木 衛議員の代表質問に対し、私の方から何点かお答えをいたします。

 まず、本市の平成14年度予算編成についてお答えをいたします。

 本市におきましては、徐々に景気停滞等の影響を受け、税収の落ち込み等により経常収支比率や公債費比率が上昇して、財政の硬直化が進むなど厳しい財政状況が続く中で、その健全化に努める財政運営を行ってきたところであります。

 このため、市民生活に密着した事業の推進を図りながら、予算水準の維持にも努める一方、借入金は必要最小限とし、収支の均衡を図ることを予算編成の基本方針としてまいりました。とりわけ、昨年から、財政構造の体質強化に努める方策として、後年度負担の軽減を図るために、地方債の発行を毎年度40億円以内に抑制しており、ようやくこれらの効果があらわれ始めてまいりました。

 こうした本市の財政運営は、このたびの国の財政構造改革の方向と期を一にしている部分もあり、いわば、先取りの形に近いものと認識しております。

 しかしながら、本市には、社会資本整備の途上にある広域都市という固有の事情があることも事実であり、これへの対応も欠かすことのできない重要な要素であります。

 そこで、平成14年度予算の編成でありますが、このたび示された国の概算要求基準では、国債発行30兆円以内、一般歳出の10%削減、道路特定財源や地方交付税制度の見直しへの論議など、かつてない厳しい予算編成が行われる見通しであり、地方への財源保障範囲も縮小の見込みと報道されております。

 このような中で、本市の平成14年度予算では、国の動向を注意深く見守りながら、財源の健全化をこれまで以上に維持する一方で、投資的経費等の予算水準の維持にも留意しつつ、市民生活に密着した事業に重点を置くなど、めり張りのきいた予算編成を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、JR内房線五井駅の駅名変更についてお答えをいたします。

 五井駅の駅名変更につきましては、過去、幾度となく検討されてきましたが、伝統ある「五井」という名称への根強い愛着や、駅名変更に伴う経費負担の問題などから実現には至らず、今日を迎えております。しかし、一方では、市原市としての知名度アップや鉄道利用者の利便性から、駅名変更への思いが潜在的にあることも承知しております。

 平成5年に実施しました駅名変更のアンケート調査では、変更を望む者、現状を肯定する者がほぼ同数でありました。

 このようなことから、現実施計画においても、駅名変更は検討すべき課題として掲げたところであります。御指摘のとおり、平成15年の市制40周年は、この課題解決に向けての一つの契機になるものと考えますので、調査を進めてまいりたいと思っております。

 なお、地元の方々の声が聞こえてこない現状もありますので、今後、折に触れて、このテーマを意識的に取り上げ、町会、商工会議所など、関係機関の御意向を十分把握してまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物の不法投棄対策について、お答えいたします。

 市では、産業廃棄物の不適正処理対策として、今までにもきめ細かな監視活動や、搬入の阻止を行うなど、県及び警察との連携を図りながら取り組んできております。

 このような中、このたび、県から立ち入り検査権が付与されることになりました。立ち入り権の付与により、県職員の立場で、行為者への事情聴取等が可能となることから、従来、時間を要していた違法行為発生時の初期段階での対応が迅速化され、今以上に正確な情報を県及び警察へ速やかに提供することができるようになり、効果的な対策が図られるものと考えます。

 今回、市では、環境部次長以下の職員の立ち入り権を申請いたしましたところ、本日付で、協定締結の運びとなりました。さらに、県では、自社処分と称する行為に対して、できるだけ早い段階で改善命令を発するなど厳正に対処する方針であり、また、小型焼却炉の設置や自社処分行為に対する規制などを目的とした条例制定の考えも示しておりますので、県との連携を一層密にしながら、今後も不法投棄の防止に向け、努力してまいる所存であります。

 次に、帝京大学附属市原病院についてお答えをいたします。

 市原病院は、本年3月から、段階的に不採算診療科目について、診療体制の変更を行っており、この結果、一部科目の時間外診療が中止されております。特に、少子化傾向の進行に加え、待遇面、診療報酬面等に起因する小児科専門医師の減少に伴い、小児救急診療体制崩壊の危機が全国的に報道されておりますが、市原病院でも、来年4月から小児科二次患者の時間外診療を取りやめたい旨のお話がありました。市原病院では、既に、時間外診療を中止している一部の診療科目のうち、緊急性の高い眼科について、医師が救急患者に対応すべく自宅待機をしているほか、急病センターについては、患者数増加の対応として、疾患の重症度の診断補助となる検査機器を導入するなどによって、市民への影響を回避しております。しかし、小児科二次患者の時間外診療中止ということになりますと、影響は避けきれず、子を持つ親の不安ははかり知れないものがあるものと憂慮しているところであります。

 私は、市原病院誘致に至った社会的背景と、今まで市が取り組んできた経緯、さらには市民に対する安定かつ高度の医療提供を考えますと、医療体制の変更は重大なものと受けとめております。このため、本市における小児救急診療体制のあり方について、医師会を初め関係機関と協議すべく、早急に市原市医療連絡協議会を開催し、基本的な方向をまとめるとともに、市原市地域保健医療協議会において体制の確立を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 第2次行政改革大綱についてお答えいたします。

 初めに、現在までの取り組み成果についてでありますが、市民の利便性向上に直接結びつく主な改善としては、福祉総合相談コーナーの設置や、市ホームページでの各種申請書のダウンロード化や、戸籍の電算化などを実施したところであります。

 また、定員管理及び給与の適正化の推進では、平成12年4月の総職員数を対前年比6名縮減し、本年4月にもさらに9名縮減するとともに、特殊勤務手当を見直すなど、内部管理経費の抑制に努めたところであります。なお、経費の節減といたしましては、事務事業の見直し、民間委託の推進、公共施設管理運営の合理化を図るとともに、人件費の抑制や経常経費の節減などにより、約8億円程度の効果を上げてまいりました。

 次に、平成14年度以降の行政改革についてでありますが、13年度に終了します第2次行政改革を総括し、市民有識者や学識経験者から成る市原市行政改革推進委員会の御意見をいただくなどして、時代の要請を機敏に把握しつつ、変革に努めてまいりたいと思います。

 次に、外郭団体の見直しについてお答えいたします。

 外郭団体の適正化につきましては、市による指導監督や監査を実施することにより、業務執行の効率化等に向けた運営の改善を図るなど、見直しに努めてきたところであります。具体的には事務事業を精査し、団体間における受託施設の適正化や、退職不補充による職員数の抑制を行うとともに、給与等の市への事前協議によるチェック体制の確立、市の実施する職員研修への参画、業務及び財務等に関する情報の開示などを実施してきたところであります。しかしながら、現在、国では廃止、民営化を前提に、抜本的な特殊法人改革を進めようとするなど、行政の補完的役割を果たしている団体のあり方が問われているところでもあります。

 本市でも、こうした国の動向など外郭団体を取り巻く状況の変化等を十分に踏まえ、外郭団体の設立目的、果たしている機能、役割といった新たな視点からの見直しを検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 短期人間ドックへの補助についてお答えいたします。

 国民健康保険事業の中で、他市でも行っている短期人間ドック助成を実施することで、医療費の削減につながるのではないかとの御提言ですが、御存知のとおり、国保事業を取り巻く環境は、まことに厳しいものがございます。大きな課題としては、財政的に厳しい状況がいまだ継続している中、本事業を実施することにより一般会計からの新たなる繰り入れが発生すること、また、医療機関の受け入れ体制や検査後の指導体制等をどのようにとるのか、さらには保健センターでの各種検診事業を無料で行っており、検診事業との重複受診のチェック体制が難しい面もあり、二重投資となりかねない状況も予想されます。これら多くの課題が予想されますので、研究課題とさせていただいているところでありますが、課題を一つ一つ検証するとともに、当面は保健センターとの連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、サンプラザ市原の有効利用についてのうち、今までどのような検討がされたのかについてお答えいたします。

 サンプラザ市原利用検討会議では、大別して2点が検討されました。

 1点目は、サンプラザ市原の中で、特に利用者が少なく、有効活用されていない施設の利用促進について、料金体系の見直しや文学作品の放映などのソフトの充実が検討されました。

 2点目は、施設の一部を貸し出す等、民間活力の導入による施設の有効活用について検討され、当面はバブル経済崩壊以降の景気低迷による経済活動の停滞や使用料の問題から、現状施設での利用促進を図っていく方向性が示されました。

 今回の改正は、当面の対応策として、特に利用者の少ない施設を対象に御提案させていただきました。今後も引き続きサンプラザ市原の利用促進につきましては、民間活力の導入やIT等、高度情報化社会に対応する場の提供など、市民ニーズ等を踏まえ、立地の利便性が発揮できるよう、多角的に検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 サンプラザ市原の有効利用についてのうち、駅前保育についてお答えいたします。

 市原市5か年計画−−−ステップup21プラン?におきましては、通勤途上の駅周辺に民間保育施設の誘致を目指しているところであります。

 御質問の、公共施設の有効活用の一つとして、立地条件のよいサンプラザ市原への駅前保育所設置につきましては、現在、構造や施設面及び運営上の点で多くの問題がありますことから、その実現可能性について検討しているところでございます。(「何だよ」と呼ぶ者あり)(笑声)



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 中小企業資金融資制度についてお答えいたします。

 景気の低迷が続き、中小企業を取り巻く現況は依然として厳しいものがあり、国の推進する経済の構造改革を進める上でも、中小企業政策は重要であると認識しております。特に、金融面でのセーフティーネットの整備が求められるところであり、中小企業の資金調達、資金繰りの円滑化が課題となっております。そこで、市におきましても中小企業対策の中心となる市の融資制度の充実に努めているところであります。

 こうした観点から、御質問の第1点目の申請書類の簡素化につきましては、千葉県信用保証協会で定める書類と市で定める書類がございますが、見直しにより省略したものと、現在の経済状況を反映し、増加している代位弁済に対応するため、保証協会で保証できるかどうかの判断資料としてふえたものがあります。今後、さらに省略できる書類があるかどうか、保証協会とも協議してまいりたいと考えております。

 第2点目の、融資実行までの期間の短縮につきましては、市で受け付けしていたものを、ことしの4月から金融機関の協力を得まして、市内全金融機関でも受け付けできるよう窓口を拡大したところでございます。これに伴い、書類の流れが市、金融機関、市、保証協会としていたものを、金融機関、市、保証協会とすることで、約1週間の時間短縮を図ったところであります。

 制度を利用する立場からしますと、時間短縮は大変重要なことと認識しておりますので、引き続き努力してまいります。

 第3点目の利子補給額のアップにつきましては、低金利の状況を踏まえ、4月以降融資利率を引き下げ、実質金利負担を一部軽減したところであります。今後とも金利の軽減を含め、制度全体の見直しを視野に入れ、利用しやすい効果的な融資制度を目指してまいります。



○西岡紀代一議長 今関千昭工事管理室長。

   〔今関千昭工事管理室長登壇〕



◎今関千昭工事管理室長 エコセメントの公共工事への活用についてお答えいたします。

 エコセメント製品の使用につきましては、千葉県において平成12年度から試験的に使用しており、今年度も国・県道において引き続き試験施工すると聞いております。本市においても平成10年度から都市下水路の消臭固化工事等で、少量でありますが既に使用しております。

 エコセメントを公共工事に本格的に普及していくためには、JIS規格化やコンクリート二次製品工場の受け入れ体制の整備、積算基準並びに工事標準仕様書への組み入れ等、条件整備をしていかなければなりません。今後、県の試験施工の評価や、技術情報の積極的収集に努め、庁内工事担当部局と連絡を密にし、可能な限りの使用の拡大が図られるよう努めてまいります。

 次に、遊休地の建設発生土ストックヤードへの利用についてお答えいたします。

 市発注工事に伴う発生土については、事業ごとに発生側と受け入れ側が調整を図るとともに、近隣県、市町村を含めた広域的対応をするための措置として構築した、建設副産物対策支援システムを利用し、発生土の有効利用を図っております。これにより相互間調整がつかない場合には、ストックヤードに仮置きし再利用することは、資源の有効利用、コスト縮減、残土の不法投棄抑制等の面から見て、有益であると考えております。

 発生土の一時ストックヤードとして具備すべき要件としましては、一定規模の広さ、十分な搬入路、周辺地区の理解等があります。また、これを管理していくには、防災、防犯等の観点からも相応の体制が必要になってくるものと思われます。今後は詳細にストックヤードの候補地の調査を進め、適地と思われる箇所があれば、その土地の所管部と協議をしてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市街地整備についてのうち、五井駅東口の土地利用についてお答えいたします。

 五井駅東口の一団の土地は、中心核の中で重要な位置を占めており、都市的土地利用を図ることを基本として、現在、庁内で協議を重ねているところであります。そして、本年度は当該地区の土地利用構想策定の一環として、将来を担う若者の意見を聞くべく、中学生や高校生の懇談会を開催したところであり、今後は専門家によるシンポジウムを開催する予定であります。こうしたさまざまな方々の意見を集約しながら、実施計画期間の早い時期に構想をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)島野駅の設置及び東西の土地利用につきましては、駅設置に伴う周辺開発のインパクトは大きなものがございますことから、駅設置と駅周辺の土地利用計画は一体で考えていく必要があるものと思っております。したがいまして、現在、駅周辺のまちづくりにつきましては、まちづくり研究会の方々と協議を進めておりますが、駅設置に向けた基礎調査とあわせ、西側地区のまちづくり基礎調査を実施すべく検討しているところであります。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 市街地整備についてお答えいたします。

 初めに、都市計画決定をした大規模開発事業の進め方についてお答えいたします。

 大規模開発事業の都市計画決定に当たっては、本市の総合計画等との調整を図りながら、将来像を実現するための事業として行っているところであり、市としてもその推進を図っていく考えであります。

 決定後におきましては、各法令に基づく指導等には限界があるところではございますが、これまで各事業が早期に具現化されるよう、事業担当部署や関係機関とともに協力をして指導に当たっているところであります。(「頼むよ」と呼ぶ者あり)

 次に、市津緑の街開発事業の推進に向けた基本的な考え方についてお答えいたします。

 本事業は千葉・市原丘陵新都市整備構想の実現化を図る一事業であります。事業者は千葉・市原丘陵新都市整備に関する基本協定に基づき、リサーチパークの中核施設のシンクロトロン光共同利用施設の事業化に向けて取り組みをしているところであります。市といたしましては事業者に対し、適宜報告を求めて、状況の把握に努めております。今後とも社会、経済状況を勘案しながらも、早期の事業着手に向け指導してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。

 都市計画づくりは、都市の将来の見通しのもと、長期的視点からその必要性を位置づけております。特に、都市計画道路は広域的な道路網との整合はもとより、土地利用や他の都市施設との十分な連携のもとに、都市の骨格となるように配置をしているところであります。この実現のため、都市計画道路の整備は都市計画決定後に、可能な限り早期に行うことが基本であります。しかしながら、長期にわたり着手していない都市計画道路がございます。

 今日、都市を取り巻く環境が大きく変化していることも事実でありますので、都市全体をとらえ、地域整備のあり方や、都市施設全体の配置等について十分な調査を行い、検討をする必要もあると考えております。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 市街地整備についてのうち、市東第一土地区画整理事業についてお答えいたします。

 本事業につきましては、昨年9月に市街化区域編入等の都市計画決定告示がされました。地元準備委員会では、地価の動向が引き続き下落している大変厳しい状況の中で、組合設立に向けての検討を行っているところであります。

 市の考え方といたしましては、地権者の90%の仮同意も得られているところから、県とともに組合設立認可に向けて指導してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 市指定の文化財の管理についてお答えします。

 本市には歴史的遺産としての市指定の文化財が数多くございます。こうした文化財の保護を図る上で、見回りや清掃などの日常的な維持管理は欠かすことのできないものでございますので、指定文化財の管理者に対して謝礼をしております。謝礼につきましては、年間1万円を基本としておりますが、複数の文化財を管理する場合や、古墳など広範囲にわたる管理が必要とされる場合におきましても、1万円を謝礼としている場合もございますので、今後は不均衡の生じないよう、謝礼のあり方について検討してまいります。



○西岡紀代一議長 高木 衛議員。



◆高木衛議員 私も、ちょうどここに出られるようになって10年間になりますけれども、10年間、この中で質問、答弁をずっと聞いおりましたが、10年のうちに余りにも進歩がない答弁が多いな、そういうふうにまず感じました。

 ふっと思い出すと、我々の同期で小手克二という議員がいましたけれども、その人が言うには、検討3年、計画5年、実施10年−−−そんなような言葉をここで述べたことを思い出します。そういう中で3、4点ぐらいは何か前向きな答弁のように感じましたけれども、ほかの質問に対しては相変わらずだなと……。

 実際に質問を考えまして、執行部に行っていろいろ話を部長クラスとしておりますと、何か本音の面では非常に前向きな話をしている。これはいい答弁が出るかなと思って本会議場に来ると、何か検討、検討、検討、検討で終わっているというような、そんな考えを強く持ったわけであります。これからは、我々も、皆さん方も、市民のために働いているわけですから、もう少し本音で、市民のためになるように、検討3年、計画5年なんて言われないような−−−昔からお役所仕事と言われないような、そんな答弁をしながら行政に携わっていってもらいたいな、そういうふうに感じます。

 まず市長さんに、予算編成と五井駅、廃棄物、帝京大学と答弁をしていただきました。

 予算編成は、きのう質問も出ましたから大体同じようなのかなと思いましたけれども、最後に私から具体的な事案がありましたらお示しくださいというようなことも言いました。というのは、きのうの答弁と同じでは困るなと思ったから一言つけ加えたんですけれども、まあ、きょうの質問の中にもありましたけれども、外郭団体の見直しで、仮に土地公社を廃止して、土地公社から土地を買うのにこれぐらいの金が平成14年度必要だよ、そういうような予算編成もあるんではなかろうかなと私が勝手に考えていましたので、そのような言い方をさせていただきます。

 今の答弁を聞いていますと、大体市債発行を40億に抑えるということだけで、大しためり張りもついていないのかなと、そんなふうに感じました。

 それと五井駅名の改称なんですけれども、これは賛成、反対、何があってもありますよね。エコセメントもそう、それからボートピアもそう。やはり、こういうふうな問題は、それは立場、立場がいろいろ違いますし、顔も頭も考え方もみんな違いますから、いろんな意見が出て当たり前だと思うんですよね。しかしながら、五井という場所は、長計でも載っておりますけれども、やっぱり市原市の中心核なんですよね。五井の人たちだけの五井じゃないと思うんです。やはり市原市全体で中心核としてその存在する駅名をどんなふうにするんだ、もう根本的に考え方が何か違うところから発想が出ているのかなと、そんな感じもします。

 こういうことは、まずエコセメントもボートピアも、苦渋の決断と言われて市長は決断をしたわけですから、まさにこういう問題も市長がリーダーシップを持って政治的な決断をすべきと、私はそのように感じます。

 いろいろ過去においての話も聞きました。市長さんのところにねじ込んだ人もいたそうですけれども、やはり市原市全体の中の中心核「五井」として、今後、やはりこの問題は市原市の発展のためにも非常に大事だろう、私はそのように考えておりますので、ぜひ、早急にこの問題を検討して、3年たちますと平成15年終わってしまいますので、ですから40周年のこの時期に合わせるべく検討して……3年たつと15年過ぎちゃうから、15年までに駅名変更がきちっとできるように……。

 まあ、聞くところによると金も3億ぐらいだそうですけれども、ボートピアもできたし、お金も入ってきますから、まあそういう中で、やっぱり3億ぐらいの金を14年度、15年度ぐらいで準備をすれば、お金に対しては収入役さん、なんとかクリアできますよね。そういうようなことでぜひ積極的にお願いをしたい、政治的決断をしてくださいということをお願いをしておきます。

 それと行政改革なんですけれども、二番せんじだと言われましたけれども、私とすれば、やはり、今、国がこのような状況の中で、特殊団体の議論がさかんにされている今が一番いいチャンスだ、時期だ、そういうふうに思っております。この時期を逸したら、また第3次、第4次、第5次行政改革をやっても、私はできないのではないかなと、そのように感じております。

 第2次行政改革大綱も8億の経費縮減が図られたということに対しては一定の評価をしますけれども、次の外郭団体と同じですけれども、この第2次行政改革大綱の中で、公社等外郭団体という項目で書いてあること、これは何も実行されていない。「社会、経済情勢の変化や市民ニーズの変化を踏まえ、その設立の目的、業務の性格、内容、活動実態を果たしている機能について見直しを行い、業務執行の効率化等経営の健全化に努める」−−−こういうことから言えば、まさに先ほど私が外郭団体の話をしましたけれども、土地開発公社などはまさに目的はもう達成された。もう既に、これ以上の目的も業務も何もございませんよというような状況ではないでしょうか。

 また、都の公社なんかの平成13年度事業計画内容を見ても、一から百まで全部見ましたけれども、民間に委託しても民間でできない仕事は何一つない。私の勝手な判断かも知れないですけれども、私はそう思っています。まして、都の公社と市民会館の管理委託を合わせますと20億以上になる。この20億以上の予算を、民間に、市内の中小企業の方々に管理委託を任せたら、今、青息吐息の地元の零細中小企業の皆さん方の仕事が20億以上ふえるんですよ。

 まして、私は前から言っているけれども、公園の管理委託を公園緑地課から都の公社に委託して、都の公社から造園屋に管理委託している。何か変ですよね。まず外郭団体ありきという前提で物を考えてやっているからこんな形になっている。これは執行部の皆さん方が考えたっておかしいですよね。直接、公園緑地課から造園屋に発注するのが筋でしょう。中間マージンをなぜとる必要があるのかということですよね。

 そんなことを考えていきますと、総務部長の答弁というのは、それ以上答弁できないのかな、立場的に。行革大綱の本部長は市長さんでありますし、副本部長は助役さん、収入役さん。そういう中で行政改革をやっていくわけですから、それぞれ持ち場、持ち場はあると思いますけれども、やはりこういう問題も今がチャンスですよ。

 特に、土地公社なんかは、皆さん方、頭の中で十分、もうなくてもいいよと、そういうことは理解できると思いますよ。だれか理解できないといったら手を挙げてください。手を挙げる人がいないということは、みんな理解しているということですね。(笑声)

 いいですか。土地公社の決算書も、監査報告書もここにありますけれども、監査報告書で借入金についてというところで、「用地取得後5年以内に市原市が用地等代金を支払う契約になっているが、5年を経過した用地取得件数が平成6年度末に比して 3.8倍に増加し、これに伴う借り入れ利息も約11億円から約26億 8,000万円に拡大している。」それで土地開発公社の借り入れ残金が 140何億かありますよね。そういう中で、もう右肩上がりのバブルの時代は過ぎた。もう先行取得する土地はない。先行取得をすれば損をするんです。代行取得しかない。代行取得だったら、各事業課に用地係がいる。そういう中で考えていったら、まさに目的は達成して終わった。

 まだまだいっぱい質問がありますけれども、時間がありませんので、きょう再質問しようと思ったことは9月の決算委員会でじっくりとやりたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁お願いします。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。(「政治的決断だよ、市長」と呼ぶ者あり)



◎小出善三郎市長 2つお答えいたしますが、まず外郭団体については、小泉総理は廃止か委託か、こういう非常に厳しい判断をして、それを推し進めようとしておりますけれども、その背景にはいろんなことがあると思うんですが、例えば役人の天下りという不公平な取り扱いというものに、大変世間の目が厳しい。そういう意味では我が市の外郭団体はそういう形のものではないんですけれども、しかし、土地公社という具体的な名前が上がりましたけれども、そういうものに対しては何人かはおりますけれども、(笑声)それも決して国でやっているような、ああいう報酬関係については、私はとうに改善をしてやっておりますから、そういう面では特に退職金等については全く考えておりませんし、そういう面ではいいんですけれども、機能として要があるかないかということになると、もう既におっしゃるとおりだと思うんで、私は早急に検討に入る時期が来ているというふうには理解しております。

 それから駅名の問題、これは私が答弁をしたということにはやはり意味があると思うんですが、私は総論としては賛成をしたい気持ちがあるんです。問題はやはり、地元の声というのがなかなか上がってこない、そういうことを十分検討しないとそう簡単に変えられるものではないということは、非常に苦しいところなんですね。ですから時間はそんなにないわけですけれども、大いにその点の議論を進めてみたいという気持ちでございます。



○西岡紀代一議長 高木 衛議員。



◆高木衛議員 もう1分しかございませんから……。

 今の市長さんからの答弁、私も非常に前向きにとりました。そういうことで、五井の駅名変更等、それから外郭団体等、これから本音で語り合いながら、やっぱり市民のために行政をやっていっていただきたい、そのことをお願いをして、また決算委員会でお会いしましょう。(笑声)



○西岡紀代一議長 13番 宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 13番 宮国克明でございます。民友クラブを代表しまして、市政に関する一般質問をいたします。

 市民の皆様は簡潔な質問、簡潔な答弁を期待しております。私どもも努力しますので、執行部の皆様には、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

 まず市長の施政方針についてであります。

 我が国の経済は、とどまることを知らぬほど低落傾向が進んでおります。経済悪化は国民、市民に大きな不安を与え、将来に対する希望が灰色のカーテンにさえぎられております。

 7月の失業率が戦後最大の5% 330万人と、10年前の 130万人の実に 2.5倍にふえたわけであります。

 小泉内閣の聖域なき構造改革は、国民に痛みを分かち合ってもらうということをうたっているわけでありますが、構造改革を行う前から国民には大きな痛みが走っているのであり、これからの痛みがどのような痛みになるか、だれも予想することができません。

  既に、大手の企業の人員削減は、東芝の1万 7,000人を初め矢継ぎ早に発表され、新聞社の調査では、全国の主要企業30社では実に16万人の人員削減に達しており、痛みを分かち合う小泉内閣のスローガンが先取りされている状況となっております。

 また、健康保険の2割負担から3割負担、あるいは医療費無料化の70歳から74歳への引き上げ案など、これからの痛みの内容が徐々に明らかにされつつあります。

 3月議会で、市長は、政府の 1.7%の実質成長を前提に予算を立てた、このように所信表明されましたが、当時から政府の甘い見通しには批判があり、厳しい経済状況を見通した上での予算編成が必要だったのではないかと思われます。

 4月から6月期の経済はマイナス1%を超え、年間のGDPはマイナス4%となるのではないかとの予想も出されております。このような現在の経済の悪化について、どのようにとらえられておられるのか、お伺いいたします。

 こうした3月議会での経済の甘い見通しについての質問に対し、影響はない、このような答弁でありましたけれども、このように現実的に我が国の経済が悪化状態にある中で、本当に影響がないのかどうか、あるとすれば早急の対策が必要になると思いますが、その点のお考えをお伺いいたします。

 特に、私ども民友クラブは、これまでの質問のたびごとに雇用対策、雇用創出を市政の大きな柱にすべきことを主張してまいりました。今日の経済悪化の中で、最も重大な対策は雇用対策というふうに我々は考えております。しかし、これらの雇用問題は一朝一夕でできるものではなく、継続した対策が必要となるのです。

 野田市では独自の雇用対策として雇用促進調査員を設置していくそうであります。そこでお伺いしますけれども、市原市の雇用は、現在、どのような状況になっておるのか、またその対策についてどのような対策を考えておられるのか、明確なる御答弁をお願いいたします。

 次に、政府は、聖域なき構造改革の中で、道路特定財源を一般財源に組み入れ、あるいは地方交付税の削減など地方に厳しくなる方針のようでありますが、市としては国がこうした方向性を示していることについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 (3)の銀行のペイオフ解禁と市の財産管理についてであります。

 昨日、収入役からの答弁がありました。ただ、現在の経済悪化についての基本認識に、私はどうしても疑問を持たざるを得ません。

 日本経済は、最大の危機に立たされているという認識がされております。だからこそ、ペイオフ解禁という事態になっているのではないでしょうか。つまり、破綻する銀行が出てくることを前提にしているこのペイオフ解禁なのであります。

 このペイオフ解禁につきまして、国の対応策研究会におきまして、ことしの3月30日に取りまとめという形で発表しております。その中で、今後、地方公共団体のなすべきこととして、まず金融機関の経営状況の把握、そのための体制整備、そして住民に対するアカウンタビリティー−−−説明責任を果たすこと、これらを上げております。もう既に3月30日にこういう取りまとめを発表しているわけであります。

 そこでお伺いいたしますけれども、市は現在の取引銀行、あるいはその他の銀行の経営状況をどのように把握されているのか。銀行への預金の最大額は幾らで、金融機関の経営状況把握のための人材育成をどのように図ってこられたのか、お伺いいたします。この人材育成につきましては、経営状況を把握するための専門担当者の育成のことであります。これは、簡単にできることではなく、継続的な努力が必要になるわけであり、やはり高度な専門性が要求されるわけであります。金融機関が破綻するかどうか、これは非常に重要な判断でありますから、こうした判断ができる人材育成が求められるわけであります。こうした人材育成について、これまでどのような努力をされたのか、お伺いいたします。

 (4)の再任用制度の施行に向けてであります。

 3月議会で成立しました再任用制度でありますが、そのときの議論でも、本当に市民から理解を得られるのか、こういった意見もありました。したがって、この再任用制度をこれから運用していくわけでありますけれども、できるだけ市民にわかりやすくしていかなければならないと考えます。

 3月段階での運用スケジュールでは、この7月には選考結果が出ていることになっております。現在までの取り組み状況、希望者数、希望職種、あるいはこの間の問題点等、出ておりましたら、その点をお伺いいたします。この点については非常に重要なことだと思いますので、簡潔な答弁をお願いいたします。

 (5)の医療サービスの供給体制についてであります。

 まず、市の医療に対する基本的考えについてお伺いいたします。

 医療について、例えば市政概要では、急病診療事業として、「市民の生命と安全を守り、医療福祉の向上に努めます。」あるいは、保健福祉概要やエンゼルプランなどに関連して記述されております。しかし、それでは医療サービスの全体像がわかりにくく、市民の生命と安全を守る医療福祉の向上にはどのように効果が上がっていくのでしょうか。

 市の実施した市民意識調査で、将来の市原市に望むイメージとして多かった中に、「老人、障害者、子供など弱い人を大切にするまち」というのがあります。いわゆる福祉都市ということでありますが、この中には医療サービスが当然前提にされなければならない、このように考えます。

 現状は、病院における待ち時間が長い、入院するのにも時間がかかるなど、高齢者や子供たちには十分なサービスが提供されていない、こういった声が聞かれます。そこで、市原市における医療サービス全体として低下していないかどうかの現状と、今後、供給体制をどのように考えていくのか、お伺いいたします。

 第2の福祉行政に入ります。

 高度福祉社会の実現についてであります。

 昨年の4月から介護保険制度が実施され、高齢化社会への対応が始まりました。しかし、国の社会保障への考え方が、自己責任と高齢者の負担増から脱しきれてなく、国民の不安を一層高め、国民経済停滞の一原因となっているとも言われております。

 また、厚生労働省は、社会保険の本人2割負担を3割負担にする構想を打ち上げ、痛みの中身が徐々に明らかになっているわけでありますけれども、こうしたことによって不安は今後、ますます大きくなっていくことが明らかであります。そこで、このようなさまざまな不安を解消するため、国に社会保障のトータルビジョンの早期策定を求めていくことが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。

 高齢者や障害者の方々の権利を保護するため、成年後見制度が実施されておりますが、市原市におきましてはこの成年後見制度がどのように利用されているのか、お伺いいたします。

 (2)の介護保険制度のさらなる充実に向けてであります。

 まず第1に、介護保険料の減免措置につきまして6月議会で決定されました。次に考えなくてはならないのは利用料の問題であります。介護保険システムでは、地方公共団体が事業者になっておりますので、利用料金は直接事業者にはね返ってくると思います。しかし、基本は福祉サービスの向上をどのように図っていくかということが、市に求められることであります。保険料に続いて利用料金の減免措置について、市はどのように考えているか、お伺いいたします。

 第2に、現在の介護保険事業におけるケアマネジャーやホームヘルパーに対する待遇の問題であります。

 市では、民間活力導入で介護事業を展開することを基本にしているため、さまざまな問題が発生しているようであります。例えば、ケアマネジャーは事業所に所属しなければ事業が実質的にできない上、すべての責任を負わざるを得ないようになっております。ケアプランは、本人とケアマネジャーの間で確認されればそこで終わりということになっており、ケアプランに問題はないかどうかのチェック機関はないのが現状で、ケアマネジャーにケアプランについての最終責任が負わされているということについて、私は疑問に思っておりますが、このままでいいのかどうか、市のお考えをお伺いいたします。

 第3に、現在、介護サービスを受けている市民にとりまして、介護保険になってよかったと思えるような制度にしていかなくてはなりません。しかしながら、現実には、前の方がよかったと言わしめるような事例が出てきているというのも事実であります。

 例えば、身体に障害がある人で、市の指導もあって以前からベッドにして、低所得ということで市から無料で使用しておりましたけれども、介護保険が始まりまして、市が業者からリースで借りていたものが、今後は市から本人にその契約が移り、本人に請求が来るようになりました。しかし、低所得ゆえそのベッド料金も支払えない、こういった低所得者に対して市はどのような対応を図ったのか。こうしたことが問題になるのではないでしょうか。いわゆるサービスの低下につながるわけであります。ほかにもこうした事例があるのであれば、行政として介護保険制度導入によるサービス低下について、対応を迫られると思いますが、いかなる見解か、お伺いいたします。

 (3)の障害者福祉についてであります。

 平成15年から、障害者は、措置費から支援費支給ということになります。介護保険の制度と同じように、事業者との契約になります。障害者の多くの人は、現在の介護保険のサービス低下を見て不安に思っておりますけれども、市としてはいかがお考えでしょうか。不服審査、苦情処理機関の創設等、あわせてお伺いいたします。

 次に、障害者福祉の中で、作業所での仕事の提供がありますが、問題はその作業所まで行く交通手段の問題であります。

 障害者の方で、作業所まで行く交通手段がない場合、市はどのようにフォローするのかお伺いいたします。

 また、例えばこういうこともありました。アネッサで障害者へのパソコン教室も開かれたようでありますけれども、こうした場合もアネッサへ行くまでの交通手段がない、こうした障害者の方へのフォローはどうだったのか、お伺いいたします。こうした一つ一つの問題が非常に重要なのではないかと思われます。

 また、将来への不安として、一人になったときの不安があります。こうした不安に対し、どのように対応するお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、(4)の少子化への総合対策についてであります。

 少子化対策は、結婚や出産は当事者の選択であり、国や行政が介入すべきではないことを基本に、この育児、養育の責任は保護者にあり、その保護者が安心して生み、育てられる条件や、子供が健やかに育つ環境の整備は社会の責任であることを前提にしていかなければなりません。その意味で、社会的支援の強化が必要であり、母子保護法に基づく妊娠期から産後の健康診査を全額公費負担とする思い切った政策が必要となると思います。また、出産育児一時金の引き上げ等も必要になってくると思われますが、あわせて当局のお考えをお伺いいたします。また、児童手当につきましても所得制限や支給額の見直しなど、抜本的改善が必要と思われますがいかがお考えでしょうか。

 次に、保育行政に関して質問いたします。

 近年、保育のニーズは徐々に拡大してきております。市としては、延長保育や保育所の拡充など努力されてきているところであります。しかし、まだ十分というところまでには至っていないのが現状ではないでしょうか。

 女性の出産後も働き続けたいという要望は大きく、保育施設の充実は急務であります。しかしながら、こうした社会的要望に対し行政の対応はおくれがちであり、無認可保育施設の協力を仰いでいるのが現状であります。

 しかし、ただ、最近、無認可保育施設での事故が発生し、問題が生じていることから、野放し状態ではいけないという声が強まっております。その点、無認可保育施設の届け出義務など必要となるのかどうか、お伺いいたします。また、同時に、こうした無認可保育施設への行政の支援についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、働いている保護者、特に母親を支援する対策として、通勤途中に駅前などで子供を預け、保育所まで連れて行ってもらえる送迎保育ステーションをぜひ実現すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 厚生労働省も全国的にこの送迎保育ステーションを普及する方針を固めたようであります。市原市は東京通勤圏で、多くの人が電車や車などでの通勤をしております。その中には女性も多く、駅の近くで子供を預けられるというニーズが非常にふえているのも現状であります。

 送迎保育ステーションとは、駅前のビルなどに市町村や市町村から委託を受けた保育所側が開設運営し、子供が集まり次第、バスなどで地域の保育所に連れて行き、夕方もステーションまで送り届ける、こうした仕組みであります。

 待機児童は、全国で約3万 3,000人以上と言われております。仕事を持っておる母親からは、子供を送る時間がない、こうした声が出ております。小泉内閣もこうした待機児童について、待機児童ゼロ作戦を決定しております。したがいまして、こうした送迎保育ステーションの実現は、非常に重要なことであります。

 現在、この送迎保育ステーションに取り組んでいる自治体は3市で、4カ所あるようでありますが、ぜひ、我が市も検討すべきだというふうに考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 3の男女平等社会実現に向けてについてであります。

 雇用労働者のうち、女性の占める割合は約40%と言われております。雇用形態別では、正規労働者は54.8%、非正規労働者は45.3%、これは女性の中でありますが、年々、非正規労働がふえ、女性の労働条件の悪化が強まっております。こうした傾向は、制度的な問題が大きく、法改正が必要ですが、同時に、市の政策として、女性の職業能力の開発あるいは就業環境の整備など、積極的に行うことが求められていると思いますが、どのように実行されてこられたのか、お伺いいたします。先ほど述べました送迎保育ステーションも、仕事と家庭を両立できる環境づくりという観点から、ぜひ、必要なことなのであります。

 4の都市づくりについてであります。

 市の基本方針の中の4つのゾーン、東部、西部、中部、南部という地域別計画についてであります。東部は新産業学術ゾーンとして着実に進んでおる。西部は、情報業務ゾーンとして五井駅、姉ケ崎駅を中心に都市づくりを進めております。中部地域は、健康文化ゾーンということで進められております。南部は、自然余暇ゾーンとして位置づけられております。こうした4つのゾーンをそれぞれ特色を生かしていくことが必要になると思われます。

 ところが、この考えと同時に、市から出されております南市原のまちづくりがあります。中部地域の一部と南部地域の発展ということのようであります。この背景には、圏央道の建設があり、地域づくりとしては、牛久、鶴舞を拠点として考えることになっております。ただ、問題は、中部地域の拠点ともなっている牛久、鶴舞が南市原の拠点として、そのまちづくりを考えていくということになれば、中部地域のまちづくりの拠点は、一体どこになるのかということであります。

 この問題につきましては、何回となく質問されてきておりますが、南市原の拠点でもあり、中部地域の拠点でもあるということでは、市民にはなかなかわかりづらい答弁であります。中部地域の発展も、市にとっては非常に重要な課題でありますので、中部地域の拠点をどういうふうにしていくのか、この点、明確な御答弁を求めます。

 (2)の交通体系を中心にしたまちづくりであります。市原は、JR3駅、京成電鉄のちはら台駅、そして、小湊鉄道を中心とし、市民の足を確保するため、バスで各駅を連絡しております。しかし、交通渋滞あるいは乗り合いバスの規制緩和問題で、公共交通機関の役割を改めて考え直すときに来ておるというふうに思います。特に、市を縦に走っておる小湊鉄道は、五井駅から終点の中野まで39.1キロの間、市民の足を確保しているわけであります。こうした鉄道を中心にしたまちづくりは、市民の足の確保、あるいは今日のモータリゼーションの中で、環境対策としても、大きく見直されております。小湊鉄道の駅を中心としたまちづくりについて、当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、その関係で、南市原の拠点となっております牛久におきまして、米沢団地の計画がありますが、その内容、進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。この米沢団地の実現によりまして、牛久の発展、南市原の発展、ひいては市原市の発展、こうしたことが考えられるわけであります。ぜひ、その点の見解をお伺いいたします。

 住宅対策につきましては、事前に了解しましたので、取り下げます。ただ、この住宅対策は、経済の再生の足がかりにもなりますので、安価で良質な住宅の購入ができるよう、国、県、市が協力して対策を立てていかれるよう要望しておきます。

 次に、サンプラザ市原の活用についてであります。

 この間、私ども民友クラブでは、サンプラザ市原の活用につきまして何回となく提案してまいりました。ハローワークやパートバンクなど、労働相談所として利便性のよいサンプラザ市原が最適なのですけれども、市は、検討していくという前向きの答弁を出されただけで、その結果についてまだ結論が出ていないのが状況であります。市としては、この間、サンプラザ市原の活用には、検討してまいりますということで、今回、その利用について料金の再考の議案が出ておりますけれども、具体的な結論を出す必要があるのではないかと思われます。野田市では、雇用施策の中で、独自に雇用相談室を設置し、毎月2回、日曜日に相談員が対応するという、こうした独自の雇用施策をとっておりますけれども、こうした相談活動に、先ほど言いましたハローワークやパートバンク、こうした総合的な相談活動としてのサンプラザ市原を活用してはどうでしょうか。

 さらに、サンプラザ市原の活用で提案しますが、先ほど述べました送迎保育ステーションの基地として、サンプラザ市原をぜひ利用すべきと考えております。いかがでありましょうか。

 先ほども、この保育施設につきましての質問に対して問題点がたくさんあるという答弁でありましたけれども、送迎保育ステーションということであれば問題は解決されるのではないでしょうか。通勤の途中、サンプラザ市原に子供を預け、集まり次第、バスなどで地域の保育所へ連れて行き、夕方もステーションまで送り届けるシステムであります。子供たちを送ったあと、また、一時保育や育児相談を実施したり、あるいは夜間保育にも活用しているところもあるようであります。いろいろな活用の仕方、市民へのサービスが向上するわけであります。ぜひ、そういう意味で、当局の見解をお伺いいたします。

 5の環境行政に入ります。

 (1)のリサイクル法の実施と現状であります。

 ペットボトル、家電4品目の回収が始まっており、法の目的を達成するように、今、努力がなされております。

 そこで、市原市におけるペットボトルの回収状況と製品化の状況をお伺いいたします。

 また、家電製品につきまして、この4月から法が施行されておりますが、これに関するトラブルなどがないのか、お伺いいたします。

 次に、(2)のごみの処理をめぐる将来展望であります。

 全国的には、最終処分場の建設が規制され困難になる中、市原では、平蔵の処分場を有し、さらには、エコセメントが操業を開始し、ごみ処理が進んでおります。

 そこで、お聞きしますが、エコセメントの操業により、どのような効果が出ているのか、また、今後、期待できるのか、お伺いいたします。

 また、今後、市原市民の出すごみを処分する平蔵処分場の処理能力、今後、何年間利用できるのか、お伺いいたします。

 また、福増の焼却炉についても、耐用年数、その後のごみの処理方針についてお伺いいたします。

 また、このごみ処理に関連いたしまして、直接的には市のごみ処理とは関係がないと思われますけれども、放射性ごみについてであります。

 放射性ごみ、つまり病院や大学で使う放射性同位元素関連の廃棄物が、今日、増加し、全国で9カ所の貯蔵場からあふれ出すおそれがあるということで、今、問題になっております。文部科学省は、こうした状況に対し、地下に埋設処分する最終処分地の選定作業に入っているようであります。先ほど言いました9カ所の貯蔵場の中に、千葉県では柏市と市原市が入っております。この点、ちょっとお伺いいたしますけれども、この市原市に貯蔵場があるということでありますが、場所はどこで、その安全性につきまして、どのように市として把握されているのか、お伺いいたします。

 (3)の不法投棄をめぐる行政の立場について、お伺いします。

 これまでもたくさんの質問がありました。市内には数多くの不法投棄あるいは自社処分と称する建設廃材の不適正処理など、たくさんの問題を抱えており、市民への環境、生活不安を抱かせてまいりました。こうした問題を少しでも改善しようということで、県は、地元市町村に立ち入り検査権を付与するということになったようでありますが、問題は、こうした立ち入り調査権の内容についてであります。

 この立ち入り調査権によりまして、市は、具体的にどのようなことができるようになるのか、これによって、どのような不法投棄や不適正処理を防ぐことができるのか、この点についてお伺いいたします。

 6の教育行政についてであります。

 教育の問題につきましては、来年から週5日制の実施、あるいは総合学習の本格的導入、少人数授業、職場環境の改善、あるいは危機管理体制の整備など、多くの課題を抱えております。こうした中で、新教育長が就任されたわけでありますが、新教育長の教育方針の基本的考えについてお伺いいたします。

 (2)の防犯対策についてでありますが、大阪の池田小学校の関係で、この事件の後の対策につきましては、既に教育委員会の方としての答弁がありましたので、削除いたします。また、この問題に関連いたしまして、これまでの学校の全体的な防犯対策が万全だったのかどうか、どのような対策をとってきたのか、お伺いいたします。

 近年、パソコンなど、貴重なものが全校配置されてまいりました。したがいまして、こうした貴重なものを守らなくてはいけないという意味で、十分な防犯対策が行われているのかどうか、お伺いいたします。

 (3)の職場環境改善への具体的取り組みについてであります。前回の民友クラブの質問で、職場の環境改善の取り組みとして、産業医による職場巡視の答弁がありました。しかし、この答弁は、非常に不十分な答弁であり、本当に職場環境の改善に取り組もうとしているのかどうか、疑問に思われても仕方がない答弁であったのではないかというふうに考えられます。

 といいますのも、それでは、何人の産業医が、年間、何回学校を巡視し、実際に職場環境の改善にこうして取り組んでいるのだ、こうした答弁が必要だったのではないかと思いますが、その点、ありませんでした。したがいまして、その点、職場環境の改善に取り組んでおる産業医の職場巡視について、十分なのか、不十分なのか評価していただきたい。具体的には、産業医を何人抱えており、年間、何回、学校を巡視しているのか、それで十分なのかどうか、お伺いいたします。

 次に、教員の多忙化は議会でも討論され、その解決に向けて市が一体となって努力すると確認してまいりました。問題は、実態でありますが、今日、療養休暇されておる教員の方々は何人くらいおり、その補充体制がどうなっているのか、お伺いします。

 7の農業についてであります。

 市原市の農業は、県内でも上位の生産性となっております。市の特徴と言っても過言ではありません。市原の発展は、こうした市の特徴を生かしたものにしていかなければなりません。

 それで、お伺いいたしますが、市の農家の現状であります。専業農家の戸数、兼業農家の戸数、耕作面積の推移、主な農産物の収穫量、これらが現状ではどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、きょう、新聞にも出ましたが、市原も酪農が非常に盛んであるというふうに思われますが、狂牛病についてお伺いいたします。

 千葉県の白井市で、狂牛病の疑いのある牛が確認されたと、このような報道がされました。市として、この問題についての対応を早急にする必要があると思いますが、いかがでありましょうか。昨年は、EUで猛威を振るったこの狂牛病の問題、人への伝染性が全くないわけではないと、このような確認がされておりまして、クロイツフェルト・ヤコブ病、これは、人間の病気なんですけれども、これとの関連があるとも指摘されております。ぜひ、この点、市の対応をお願いするところであります。

 次に、(2)の特産物でありますが、市が、市原の特産物として奨励するものは、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。

 その奨励しているものに対し、どのような支援をしているのか、お伺いいたします。

 最後に、水道事業についてお伺いします。

 本年は、かつてない水不足の年でありました。各地で渇水対策がとられてきましたけれども、市原市としてはどのような渇水対策を組織としてとられたのか、お伺いいたします。

 また、表流水は、県と共同で取水しているわけでありますが、渇水時の対策は県との協議も必要になるわけであります。今回は、どのような協議があったのか、お伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時10分休憩

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     午後1時05分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の宮国克明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 宮国克明議員の代表質問に対しまして、何点か私からお答え申し上げます。

 最初に、市長の施政方針についてのうち、経済の悪化と市の対応についてお答えします。

 現在の経済の悪化について、どのようにとらえているのかということですが、昨年末の予算編成時点における政府の経済見通しや地方財政計画からは、到底予測できないほどの景気の後退が顕著となっております。特に、このところの景気の動向は、一段と厳しさを増し、株価の歯どめのきかない下落や、完全失業率が5%台に突入するなど、一層鮮明になってきているものと認識しております。

 次に、平成13年度予算編成時点よりも悪化した現下の経済状況の中で、市の財政への影響とその対策につきましてお答えいたします。

 国の税収につきましては、法人税を中心に落ち込む見通しであり、50兆円を割り込むのではないかと報じられております。

 本市の財政といたしましても、このような状況下にありまして、臨海部企業を中心とした法人市民税や固定資産税における償却資産に落ち込みが見られるなど、少なからず影響を受けているところであります。

 したがいまして、財政運営に当たりましては、今後の動向につきまして細心の注意を払って見守りながら、健全化を維持する運営に心がけてまいります。

 続きまして、国政の方向と地方自治についてのうち、まず、道路特定財源について一般財源化の方向にあるようだが、市としてはどのように考えるかにつきましてお答えします。

 本市の道路特定財源につきましては、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、さらには、自動車取得税交付金等で、年間約16億円の配分を受けており、道路整備のための重要な財源となっております。

 国の新年度予算の概算要求基準の中では、この見直しについて触れられておりますが、一般財源化の方向については明らかではなく、また、どの分野まで及ぶのか、現時点の情報では推測がつかない状況であります。

 このような財源の確保につきましては、千葉県市長会を初め、第2東京湾岸道路建設促進協議会や、市原・君津地区沿岸5市連絡協議会など県内の市町村と連携し、国土交通省に直接に要望しているところであり、今後の国の論議の動向を見守りながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税に対する国の考えについての本市としての見解につきましてお答えします。

 現行の制度では、税収の乏しい自治体でも交付税でカバーされるのに対し、努力して税収をふやした自治体は、交付税が減額されるため、努力が反映されないことへの批判があったと聞いております。

 このたびの見直しでは、留保財源率を引き上げて、自治体が自由に使える財源の割合をふやし、一方では、地方交付税の総額が変わらない中で、国において財源保障は縮小する形になるため、自治体の自主努力による財源の安定確保が求められることとなります。

 また、規模の小さい自治体に厚く配分する段階補正や、事業をするほど割り増しされる事業費補正も見直しされるとの方針が示されておりますが、具体的にどうなるかは明らかではありません。

 本市は、不交付団体であるため、いまのところ、これらの見直しによる直接的影響はないものと考えますが、各自治体の自助努力の幅が広がることは地方分権型社会の実現に向けまして、好ましい方向ではないかと認識しているところであります。

 次に、市長の施政方針についてのうち、医療サービスの供給体制についてお答えいたします。

 医療サービスの供給体制については、県の保健医療計画及び夷隅長生市原地域保健医療計画に基づき整備促進に努めており、総体的には施設及び人員ともほぼ満たしている状況にあります。しかし、診療科目等、中身の部分について見ますと、懸念されるものがあります。特に、全国的な傾向でもあります小児科専門医の不足が、徐々に市民生活に影響を及ぼし始めており、この結果、時間外小児救急診療体制が維持できなくなりつつある状況にあります。

 このため、本市における小児救急診療体制のあり方について、医師会を初め関係機関と協議すべく早急に市原市医療連絡協議会を開催し、基本的な方向をまとめるとともに、市原市地域医療協議会において体制の確立を図ってまいりたいと考えております。今後とも、市民への医療サービスの低下を来たさぬよう、医師会などと綿密な連携に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 田中信雄収入役。

   〔田中信雄収入役登壇〕



◎田中信雄収入役 市長の施政方針についてのうち、銀行のペイオフ解禁と市の財政管理についてお答えいたします。

 最初に平成14年4月からペイオフが解禁されることに伴いまして、現在の取引銀行等の経営状況をどのように把握しているのかとの御質問にお答えいたします。

 これは、基本的には銀行法により、各金融機関が開示する財務諸表に基づきまして、健全性、収益性、流動性などについて分析が必要であると考えております。

 また、本市における地域性から、取引対象となる関係機関の利便性及び経営規模等を考慮し、銀行格付を含め、総合的な判断を行う中で、経営状況の把握に努めております。

 次に、銀行への預金の最大額は幾らかとの御質問ですが、歳計現金及び基金等の最大額は、本年、8月16日時点におきまして、総額281 億 1,400万円であります。その運用につきましては、大口定期預金で預託しております。

 最後に経営状況把握のための人材育成を図っているのかとの御質問ですが、ペイオフに対する職員の危機意識の高揚を初めとした研修の実施、また、外部機関による事務研修会へ担当職員を派遣するとともに、ペイオフ対応検討会議の委員も各種研修会に参加する中で、先進市の事例や債権取引に関する情報の収集などを積極的に行っております。

 なお、今後も、金融機関の経営状況の把握や、そのための体制整備の推進など、国県や近隣市の状況、また、検討会議における検討結果などを十分勘案しながら、公金の確実かつ効率的な運用に万全を期してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 最初に、市長の施政方針についてのうち、経済の悪化と市の対応についてにかかわる市内の雇用状況と市の雇用対策についてお答えいたします。

 市内の雇用状況につきましては、一つの指標としてではありますが、千葉公共職業安定所における本市の最近の新規求職者、求人数の推移で申し上げますと、本年4月から7月の間、月平均で新規求職者 608人に対し、新規求人者 582人となっており、管内他市と比較いたしますと、求職者数に求人数が近いものとなっている状況であります。

 しかしながら、雇用の情勢につきましては、失業率が過去最悪となり、千葉公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率が0.54倍と停滞するなど、厳しい状況にあります。このため、雇用対策につきましては、国におきまして、雇用の受け皿づくり、転職支援、職業訓練など緊急的な対策が進められようとしているところであり、これらの動向を見きわめるとともに、千葉公共職業安定所を事務局とする千葉地域雇用協議会及び千葉地域雇用安定対策連絡協議会に参画し、管内市町村と一体となった雇用創出に努めてまいりたいと考えております。

 また、市といたしましては、市原パートバンクの機能充実を促進するとともに、職業能力開発支援のため、職業訓練校への支援、職業能力開発機構など、関係機関と連携した各種講習会の実施、さらには、市独自のパソコン講習の内容充実に努めているところであります。

 次に、都市づくりについてのうち、サンプラザ市原の活用に関連して、雇用相談所への活用についてお答えいたします。

 現在、職業相談につきましては、千葉公共職業安定所や市原パートバンク、さらには、市原市商工会議所において実施されております。

 特に、五井駅に近接する市原パートバンクにつきましては、本市も参加する千葉地域雇用協議会において運営されているところであり、現段階では、市原パートバンクの機能強化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、市原パートバンクのサンプラザ市原活用につきましては、休業日の相違など問題もありますので、今後とも関係部と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、農業問題についてお答えいたします。

 第1点目に専業農家と兼業農家の戸数の推移についてでありますが、平成7年の専業農家戸数は 545戸、兼業農家戸数は 6,078戸であり、平成12年には専業農家戸数は 503戸、兼業農家戸数は 5,114戸と減少しております。

 次に、耕作面積の推移についてでありますが、平成2年の水田面積は 3,957ヘクタール、畑面積は 1,109ヘクタール、果樹園面積は 135ヘクタールであり、平成12年には水田面積が2,935 ヘクタール、畑面積が 653ヘクタール、果樹園面積は133 ヘクタールで、水田と畑面積は減少しておりますが、果樹園面積は、ほぼ、横ばいの状況にあります。

 また、主な農産物の収穫量についてでありますが、平成2年の水稲は1万 8,600トン、大根は 5,110トン、ナシは 1,790トンであり、平成12年の水稲は1万 7,700トン、大根は 7,430トン、ナシは 1,970トンであり、水稲は減少しておりますが、大根とナシは増加しております。

 第2点目に、本市で特産物として奨励するものについてでありますが、トマト、キュウリ、大根、ナシ、イチジクなどが挙げられます。

 これらの作物につきましては、生産者を初め、関係者の御努力により、品質がよく、新鮮でまとまった量を出荷しているため、高い市場評価を得ております。

 今後、それに関係機関と連携をとりながら、各種講習会、研修会などを通じ、支援してまいりたいと考えております。

 最後に、狂牛病の件についてお答えいたします。

 本件につきましては、8月6日に、県内で狂牛病の疑いのある牛が発見され、9月10日に動物衛生研究所で陽性の反応が確認されたというものであります。

 この検査結果を踏まえ、同日に農林水産省、千葉県に防疫対策本部が設置され、一緒に飼育されていた牛を隔離するとともに、えさの入手経路などの調査に着手いたしました。県では、今後、国と連携をとりながら、防疫体制、情報提供などに万全を期すとしていることから、本市といたしましても、県との連携を密にし、これらの対応を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 市長の施政方針についてのうち、新再任用制度施行に向けての進捗状況についてお答えします。

 新再任用制度は、地方公務員法の改正に伴い、新制度としてスタートしたところでございます。その趣旨は、我が国が本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにすることでございます。

 本市においても、市原市職員の再任用に関する条例がこの4月1日から施行されました。現在の新再任用制度実施に向けての進捗状況につきましては、長年勤務した職員の知識、経験の活用により、市民サービスの向上を基本に、その運用のあり方について検討しているところであります。

 具体的には、採用職種や勤務時間等について、再任用職員を効果的に活用するための運用方針の策定に取り組んでいるところであります。

 今後は、運用方針に基づき、再任用職員の意向調査等を進めながら、適材適所への配置により、平成14年4月1日の円滑な制度導入に向け、取り組んでまいりたいと考えております。(「運用方針とセットだよ、部長」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、高度福祉社会の実現についてお答えいたします。

 初めに、国の社会保障制度におけるトータルビジョンに対する市の見解についてお答えします。

 現在、国におきましては、個人が尊厳を持って、自立した生活を送れるよう支援することを理念とし、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築、サービスの質の向上、社会福祉事業の充実及び活性化、地域福祉推進等を基本的方向性とする社会福祉基礎構造改革が進められているところでございます。

 本市といたしましては、住民福祉のさらなる増進を図る上で、この構造改革の推進が不可欠なものと考えているところであり、的確かつ円滑な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、成年後見制度についてでありますが、この制度は、判断能力に欠ける痴呆性高齢者等にかわる、家庭裁判所が選任した後見人や保佐人が、財産管理や介護手配をする制度であり、平成12年4月からスタートいたしました。また、平成11年10月からは、この制度を補完する事業として、地域福祉権利擁護事業が開始されております。

 この事業は、全国の社会福祉協議会を実施主体として、在宅の高齢者や障害者の方を対象とし、福祉サービスの利用援助等を実施する事業であり、本市におきましても市原市社会福祉協議会が窓口となっております。この制度の利用につきましては、相談件数は、事業開始から21件あったものの、実際に利用している方はいない状況であります。市といたしましても、この事業について、広報紙に掲載し、お知らせをしたところですが、今後の利用促進のため、社会福祉協議会等と協議の上、さらに、周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度のさらなる充実に向けてについてお答えいたします。

 最初に、低所得者の利用料軽減対策について、どのように考えているのかについてでありますが、基本的には、介護サービス利用料は、受益者負担の原則に基づき、受益者が応分の負担をすべきものであります。しかし、低所得者層の方々もおりますことから、介護保険制度におきましては、高額介護サービス費の特例を設けているほか、法施行時に特別養護老人ホームに入所している高齢者に対して、利用者負担の特例措置等が講じられているところであります。

 こうした中でのさらなる利用料の軽減は、介護保険制度の理念に沿わない面もありますことから、慎重な対応が必要なものと考えております。

 次に、ケアマネジャーに対する待遇等の問題についてですが、第一線で活躍するケアマネジャーの業務が予想以上に厳しいものであることも、窓口での相談を通じて十分認識しておりますことから、職員も親身になって対応することを心がけております。また、国の定めた報酬単価が、実際の業務に見合っていない面も見受けられることから、ケアマネジャーの増員や報酬の改定等について国県に対して働きかけをしているところであります。

 市では、ケアマネジャーの日常業務での活動において発生する問題や、レアケース等の情報交換の場等を設けるため、ケアマネジャー連絡会設立のための準備会を開催したところであり、市も、ケアマネジャーとの連携を図ることが必要であるものとの認識のもと、情報の提供など側面から支援しているところであります。

 ケアマネジャーは県の資格試験に合格しかつ実務研修を終了した者が活動しております。また、ケアマネジャーは、公正中立の立場で支援業務を遂行することが求められており、プランを作成し管理する立場にありますことから、当分の間は、その状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、措置から契約制度移行に伴い、以前から福祉用具等を利用していた人には、利用料が本人負担となり、サービス低下になるが、市の見解はとのことですが、介護保険制度が新しい制度ということで、以前から福祉サービスを受けていた人の中には、受け入れがたい面もあろうかと思います。このため、制度が十分に浸透するまでには、いましばらく時間が必要かと考えておりますが、利用者等から制度説明の要望があれば、担当職員が自宅まで出向き説明するなど、常に利用者の立場に立った制度運営に努めております。今後とも、広報活動等を通じ、制度の理念について理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉の改善、拡充についてお答えいたします。

 最初に、平成15年度からの支援費制度の実施に向けての対応についてですが、国は、8月末に、支援費制度の事務大要を示したところでございます。

 そこで、市といたしましては、利用者の不安を解消するため、市民に対し積極的な情報提供を行うとともに、今後とも、国の動向を踏まえながら、支援費制度の円滑な施行に向けた準備体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、作業所やパソコン教室等に障害者が通うための足の確保についてお答えいたします。

 まず、作業所への通所に関してでございますが、作業所へは、交通機関等を利用して通えることを前提としております。ただ、全介助等が必要な重度心身障害者が通っております三和福祉作業所のいちょう園につきましては、バスによる送迎を一部実施しております。また、アネッサ等でのパソコン教室などへの足の確保につきましては、いわゆる障害者の皆様に対する外出支援策といたしまして、福祉タクシー、ボランティアカー、福祉カーゆうあい号の貸し出しを行っております。さらに、これだけでは十分と言えませんので、本年度ボランティアカーを現状の1台から3台に増車いたしまして、外出支援策の強化を図りたいと考えております。

 次に、障害者の面倒を見る人がいなくなることへの不安の解消についてでありますが、本市も含めまして、一般的な対応といたしましては、緊急な対応が必要となりました場合は、短期入所の制度を適用しながら、入所手続を進めることで、利用者の処遇を考慮しておりますので、生活上の不安はないものと考えております。

 次に、福祉行政についてのうち、少子化への総合的な対策についての中の、妊娠期から産後の健康診査を全額公費負担とすべきではないかということについてお答えします。

 妊娠期から産後の健康診査につきましては、妊娠前期と後期に各1回ずつ、全額公費負担により受診できる制度となっており、県内の各市町村においても同様な対応がなされているところでございます。市といたしましては、今後とも各種保健事業を通じ、育児支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童手当の所得制限の撤廃及び支給額の引き上げについてでございますが、児童手当は、児童手当法に基づき支給されており、昨年6月の法改正により、支給対象年齢が「3歳の誕生月まで」から、「6歳到達後の最初の3月31日まで」に拡大されました。この結果、受給者 4,400人から 8,700人に増加するとともに、本年6月の法改正では所得制限が緩和され、支給対象児童を扶養する保護者等の85%が支給対象となったところであります。所得制限の撤廃及び額の引き上げにつきましては、当面、国の考えに沿って対応してまいりたいと思います。

 次に、無認可保育施設に関する県への届け出及び立ち入り検査についてでございますが、本年3月に厚生労働省から認可外保育施設指導監督指針及び指導監督基準が示され、適切な指導監督について通知されたところであり、本市では、千葉県の行う施設立ち入り調査に同行し、状況把握に努めております。

 今後、認可外保育施設につきましては、児童福祉法の改正により、届け出制の導入が検討されているとのことであります。また、本市における無認可保育施設の状況でございますが、事業所内保育施設、ベビーホテル、託児所等で県に報告しているものが23件あり、これらの施設における事故防止につきましては、県との立ち入り検査の際に指導しているところでございます。

 次に、送迎保育ステーションに関する考え方についてでございますが、本制度は、保育所からステーションで児童を預かり、駅から離れた保育所に専用バスで送り届けようとするものでございますが、本市で、定数に空きのある保育所は南総・加茂地区の小規模保育所が中心であるため、本制度を導入したとしても、受け入れ児童数の大幅な増加は見込めず、待機児童解消の効果は低いものと考えております。

 また、サンプラザ市原の活用についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、現段階では難しいものと考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 福祉行政についてのうち、少子化への総合的な対策についてお答えいたします。

 国民健康保険事業で、出産した被保険者の世帯に対して1児当たり30万円の支給について、この額を引き上げてはとの御提言でございますが、出産育児一時金は、平成6年の法改正に伴いまして、24万円から30万円に引き上げており、県内の各市の支給金額におきましても、すべての市が30万円となっております。

 ちなみに、本市における12年度の支給状況は、件数で 608件、支給額は1億 8,240万円で、国保財政上では、かなりの金額を占めております。したがいまして、現下の国保財政の厳しい中において、支給額の引き上げにつきましては、困難であると考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 男女平等社会実現に向けた施策についてお答えいたします。

 初めに、女性に対する就業の確保についてでありますが、国においては、女性が差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、男女がともに、育児や介護について家族としての役割を果たしながら、充実した職業生活を営むことができる環境をつくることを目的とした改正男女雇用機会均等法が定められるなど、女性の就業環境の整備が図られてきたところであります。

 本市では、このような社会状況をとらえ、男女共同参画プランにおいて、ともに働くための環境づくりを目標に掲げたところであり、取り組みの中では、女性の就業支援として、雇用就業形態の多様化の中での意欲や能力を十分発揮できるよう、労働条件向上のための啓発や能力開発支援事業を掲げております。

 仕事と家庭の両立に向けた就業環境の整備につきましては、働き続けるための支援体制として、引き続き保育所の整備拡充、育児休業、介護休業制度の普及と活用促進や放課後児童の健全育成事業等の環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市づくりについてのうち、市の基本方針についてお答えいたします。

 本市は、広大な市域を有しており、これを支える地域は、さまざまな特性を持っております。そこで、これらの特性を生かしながら、均衡と調和のとれたまちづくりを進めるため、市域を4つのゾーンに区分したところであります。

 地域核は、人口集積だけではなく、歴史的な拠点、交通上の結節点など、市民の社会活動の拠点となる地区を設定しており、中部ゾーンの拠点としては、牛久を位置づけておるところであります。このため、牛久の発展が中部ゾーンや、ひいては南部地区も含めた南市原全体の発展に寄与するよう、周辺のまちづくり活動組織の支援や、まちづくり計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして交通体系を中心にしたまちづくりについてお答えいたします。

 市内を養老川に沿って南北に縦断している小湊鉄道は、地域の基幹公共交通として長年その役割を担ってきておりますが、近年の自動車交通の持つ利便性や快適性などから利用者離れが進み、運行本数が少なくなるなど、サービスの低下を招いております。

 鉄道事業者に対しましては、これまでも鉄道交通の持つ安全性や環境等への配慮から、その重要性を見据え、国の補助制度を活用しながら、利便性のある運行を支援してきたところであります。市では、鉄道沿線で暮らす住民の生活交通に対する利便性を高めるため、当面の対策として運行ダイヤの見直しや、サービス水準の向上を小湊鉄道に引き続き要望してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 引き続きまして、本市の渇水対策についてお答えいたします。

 本市の上水道や農業用水の水源は、主に養老川や高滝ダム及び地下水に依存しておりますことから、これらの水源が枯渇し、市民生活に影響を及ぼすと認められる場合には、市として渇水状況に応じた取り組みを協議し、それぞれの水利用者に対し渇水対策における協力要請などの措置を講じる必要があります。このため、総合的な渇水対策を推進するためのマニュアルを定めるとともに、市原市渇水対策本部設置規程を制定したところであります。

 また、県との協議についてでありますが、去る7月24日に養老川水系水使用者調整会議が県の主催で開催され、高滝ダムの現況説明のほか節水協力の要請、さらには渇水対策等について協議を行ってきたところであります。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 交通体系を中心にしたまちづくりについてのうち、米沢団地についてお答えいたします。

 米沢団地は、米沢周辺の地先に、開発面積約82.4ヘクタール、計画戸数 1,430戸の宅地造成事業として、民間事業者が開発許可を得た後、平成7年に千葉県住宅供給公社が事業を承継したものであります。事業につきましては遅延している状況にあります。

 事業者である県住宅供給公社は、現在の社会経済情勢では承継した事業計画に基づく事業着手について、開発時期の見通しが難しく、具体的なスケジュールを示せない状況にあると伺っております。市といたしましては、引き続き、本計画の具現化につきまして、県住宅供給公社と連絡を密にしながら当たってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政の中で、まずリサイクル法の実施と現状についてお答えいたします。

 容器包装リサイクル法に基づくペットボトルの回収についてでございますが、本市では昨年7月から市内18カ所に設置いたしました拠点で年間約 100トン回収し、財団法人日本容器包装リサイクル協会へ処理を委託しております。その製品化の状況についてでありますが、同協会指定法人において原材料化され、最終的には衣料、容器などにリサイクルされていると聞いております。

 次に、家電リサイクル法の施行後におけるトラブルについてお答えいたします。

 幸いにしてマスコミ等によるPRが功を奏し、市民や関係業者へ理解が行き届き、おおむね事業が円滑に実施されているものと考えております。

 なお、心配されました不法投棄の状況についてでありますが、本年4月から7月までの間に市が回収した台数はテレビ、洗濯機、冷蔵庫及びクーラーの4品目の合計で 194台でありました。この件数を平成11年度、12年度と比較すると増加をしておりますが、回収台数は月によりばらつきが大きいため、現時点では法の施行との因果関係ははっきりしておりません。

 不法投棄をなくすためには、市民の理解と協力が必要であり、今後も啓発活動に努めるとともに、監視カメラによる監視や、パトロールの強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理をめぐる将来展望についてお答えいたします。

 まず、福増クリーンセンターから発生する焼却灰の一部を、市原エコセメントに処理委託していることの実質的な効果についてでございますが、大きく分けて3点に集約できるのではないかと考えております。

 まず1点目は、環境負荷の低減であります。

 その観点で福増クリーンセンターで発生する焼却灰のうち、重金属等の含有が懸念されます飛灰の全量を処理委託し、この施設で無害化処理の上、エコセメント化しております。

 2つ目は、最終処分場の延命化であります。

 具体的に申し上げますと、焼却灰の埋め立て量は従前に比べ6割程度の削減となりますことから、現在、使用しております平蔵最終処分場B2 地区は5年余りの延命化が図られ、平成26年ごろまでの使用が可能となるものと判断しております。さらにそれ以降の計画予定地を考えますと、当初、50年とも言われておりました平蔵最終処分場の寿命は、その後の施設改良等も含め、今世紀中は十分対応できるものと推計いたしております。

 3点目は、将来の施設計画の合理化であります。

 エコセメントへの委託により、灰溶融施設の設置義務を回避することができますことから、経費の節減等につながるものと考えております。

 次に、福増クリーンセンターの焼却施設の耐用年数等についてお答えいたします。

 この施設は、昭和59年に稼働し17年を経過している第1工場と、平成6年に稼働し7年を経過している第2工場とがあり、合わせて日量 520トンの処理能力を有しております。

 御質問の耐用年数は、一般的には20年程度と言われておりますが、基幹改良工事の実施等により30年程度は使用してまいりたいと考えております。

 なお、その後のごみ処理方針につきましては、ごみの減量化や再資源化の進展を前提に、単に焼却処理に依存することなく先端技術等を見据える中で、多方面からの検討を加えてまいりたいと思います。

 次に、放射性同位元素の廃棄物についてお答えいたします。

 一昨日、新聞報道されました放射性同位元素の廃棄物は、千種海岸の日本陸運産業株式会社において、一時保管されております。

 この廃棄物は、非破壊検査やCTスキャンなどで使用されましたごく微量の放射線レベルであり、ドラム缶で厳重に保管されております。この安全性につきましては、市におきましても文部科学省の管轄のもとに適正に管理、保管されていることを確認しております。

 最後に、不法投棄と行政の立場の中で、市への立入権限の付与に伴う今後の市の取り組みについてお答えいたします。

 今回、立入権が付与されることにより、住民からの苦情、通報に際し、県職員の立場として発生現場へ急行し、違法行為の初期段階での調査ができますとともに、県が的確な行政指導あるいは処分を行うための正確な情報を提供することが可能になります。市では、これまで以上に関係機関との連携を図るとともに、立入調査で得られました情報を各種の監視活動に活用し、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。なお、立入権の付与につきましては、当初、環境部次長以下警察官OB3名を含む13名を申請しておりましたが、最終的には身分保証等について、一般職員への協定表現で、嘱託職員をも読み取ることが難しい、このような判断から当面一般職員10名のみで対応することを申し添えておきます。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 さて教育行政のうち、私の教育行政への取り組みの基本的な考え方についてお答えをいたします。

 このたび、教育長という重責を担うことになりましたが、スタッフともども職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。

 今日、御承知のように、教育につきましてはさまざまな問題が山積していることは、皆様御承知のとおりでございます。私といたしましては、平成13年度当初の大野前教育長の政策を引き継ぎ、教育施策の基本であります心のかよう教育の実現を目指しまして、教育行政を推進してまいります。具体的には、幼児教育におきましては、人間形成の基礎づくりとして充実を目指し、小中学校の義務教育におきましては、児童生徒が伸び伸びと個性を発揮し、社会の変化に順応できる能力をはぐくむよう努力してまいります。

 また、青少年の健全育成や生涯学習並びにスポーツ、レクリェーション、市民文化の振興など、市民や地域、学校、家庭と一体となり、それぞれニーズに合った施策を基本に推進してまいる所存でございます。

 さらに、これらの施策にかかわりますハードの部分、とりわけ教育環境の一層の整備、充実に努めていくことが重要であると考えております。



○西岡紀代一議長 藤田国昭教育総務部長。

   〔藤田国昭教育総務部長登壇〕



◎藤田国昭教育総務部長 教育行政についての中の防犯対策についてお答えいたします。

 小中学校、幼稚園の職員室、放送室及び理科室、コンピューター室等の特別教室の警備につきましては、機械警備により対応しております。それらの教室に異常が発生した場合は、警備会社に通報が届き、警備会社の巡回等により確認がされると、速やかに学校長及び警察に連絡をし、現地で立ち会いのもと、被害状況等の確認を行っています。

 今日の社会・経済状況の変化に伴い、事故の発生及び盗難の状況も変わってきていますことから、今後とも機械警備体制を整備し、教育施設の安全確保を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、職場環境改善への具体的な取り組みについてお答えいたします。

 産業医は1名で、職場巡視は年間小学校2校、中学校2校、実施をしております。



○西岡紀代一議長 宮国議員に申し上げます。時間になりましたので、あとは、後刻お話し合いをお願いします。

 26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口でございます。日本共産党を代表して市政に関する一般質問を行います。

 まず、小泉総理の進める構造改革と市行政、市民生活について伺いたいと思います。

 4月に発足した小泉内閣、構造改革を旗印に、異常に高い支持率を示しております。支持というよりは、むしろ人気といった方が適当かもしれません。

 テレビを初めとしたマスコミが、芸能人のような報道をしているのも、小泉人気に拍車をかけるものとなっており、ワイドショー内閣などとも言われております。そんな小泉旋風が吹き荒れる中で、7月には参議院選挙が行われました。結果は御案内のとおり、高い小泉人気に支えられ、自民党が圧勝し、私ども日本共産党にとっては大変厳しい結果となりました。

 選挙の勝敗というのは、国民の意思ですから、結果については真正面から受けとめなければなりません。しかし、私たちは今回の選挙戦を、小泉政治に対して恐れず真正面から対決し、自民党政治を大もとから変える改革の提案を、経済の分野あるいは外交、あらゆる分野で語り抜きました。私たちのこの政治的な訴えは、今後の政治展開の中で必ず生きてくるということを確信するものであります。

 問題は構造改革の中身であります。

 自民党首脳の間では、具体的な問題は選挙の後にといった暗黙の了解でもあったのでしょうか、なかなか見えてまいりません。

 自民党の山崎幹事長は、選挙後の連合のトップセミナーで、構造改革について、これは何かと聞かれて答えられる人はいない。一種のお経みたいなもの。構造改革、構造改革と言っていれば人気が上がったと、このように言っておりました。もっとも、この発言は後で問題になり、取り消したそうですけれども、本音だろうと思います。

 そして、これまでの小泉総理を初めとする閣僚の発言を聞きますと、構造改革なるものが、地方政治にも、市民の暮らしにも、重大なマイナスの影響を与えるものと、こういうふうに言わざるを得ません。

 小泉総理は、痛みを恐れることなく、聖域なき構造改革を断行すると言っております。今でさえ大変な痛みを感じながら生活しているのですから、これ以上の痛みは到底耐えがたいものと言わざるを得ません。

 そこで、まずは市財政との関係でどのような見解をお持ちか、伺います。

 塩川財務大臣は、5月に、地方交付税を1兆円削減する、このように述べております。また、6月26日に閣議決定された経済財政諮問会議の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針では、金額こそぼかされておりますけれども、2002年度予算編成で、地方交付税により手当てする地方歳出を見直すことが明記されました。

 8月の28日にまとまった総務省の概算要求では、地方交付税の扱いは、来年度の見込み額である19兆 5,000億円計上されましたが、これは総務省の言葉でいえば、いわゆる仮置きであり、今後、交付税が削減の中心対象となることは明らかであります。

 また、前年度予算比で概算要求額がプラスになっているのは、制度が一部変わったからであります。なお、誤解のないようにつけ加えておきますと、本市は不交付団体だから交付税は関係ないよということにはなりません。それは、これまでの国と不交付団体の関係を見れば一目瞭然であります。交付団体にさえ我慢を強いるのだからということで、不交付団体には国支出金、さらに出し渋ることは目に見えているわけであります。

 現在、市原市を含む全国の地方自治体、大変な財政事情を抱えております。不況で税収が伸びないだけではなくて、これまでの国の政治が地方財政を圧迫しているからであります。3年間の期限立法だったはずの高率補助金の一律カット、15年たってもまだ続けているのであります。公共事業拡大のための借金の奨励、そして、特に本市の場合はこれに電気税の廃止などがあります。その結果、当市原市の財政状況は最悪の事態となっております。財政力指数、公債費比率、経常収支比率、いずれの指標を見ても明らかであります。

 平成12年度の決算を見ますと、幾分上向きになっているようですけれども、基本的には変わりません。一瞬の気を許すこともできないのであります。これからも超緊縮財政は続くのです。そして、緊縮財政というのは、その分、市民にしわ寄せされ、我慢を強いるものとなるでしょう。こうしたことを考えるなら、地方交付税の削減、国支出金の削減については、これ以上びた一文譲れない、こういう決意こそ必要と考えますが、見解を問うものであります。

 先ほどの先人に対する市長の答弁では、自助努力の幅が広がるので好ましい、そうした一面もあるというようなお答えでした。本当にそのような認識でよろしいのでしょうか。心して答弁いただきたいと思います。

 道路特定財源についても伺います。

 小泉総理は、道路特定財源についても見直すことを言明しました。もし一般財源に使うというのなら、その範囲において私どもも大賛成。ところが関係省庁、あるいは自民党内からも反対の大合唱の中で、小泉総理はあわてて使途を都市再生の範囲、このように限定したわけであります。

 しかし、都市再生というのは大都市圏を中心とした、例えば国際空港とか環状道路とか、国際港湾等の整備ですから、これまでどおりの大型の公共事業に使うということです。これでは何にもなりません。私たちは、特定財源については、むだな公共事業に使うのではなくして、一般財源にして市民生活に直結する分野で使用すべき、そのように変えるべきだと、このように提案しているわけですけれども、どのような見解をお持ちでしょうか、問うものであります。

 あわせて、市町村の合併についても伺います。

 国が地方に対して行ってきている施策、その一つは国から地方への支出金の削減であり、もう一つが市町村の合併であります。この二つが一体のもの、セットとなって進められているわけであります。

 国は都道府県に対して、市町村合併の指針をつくるよう指示しました。都道府県はそれに基づいて方針をつくったわけです。つくらされたといった方が正確かもしれません。千葉県も例外ではありませんからつくりました。それが市町村合併推進要綱であります。

 幸いにして本市の場合、1郡1市、40年前に合併しており、対象外となっております。しかし、考えてみますとおかしな話であります。一方では地方分権を言いながら、一方では市町村合併を押しつける。本来、地方分権というのなら、くっつくも離れるも地方の自主性に任せるべきではありませんか。

 これまで何人かの方の質問に対しまして、市長は、市原市はそのようなことは考えておりません−−−このように明言しております。きょうはそれにとどまらず、現在進めている市町村の合併をどのように見ているのか、伺いたい。また、地方分権時代における地方と国の関係、どうあるべきと考えているのでしょうか。私たちは本当の意味での地方分権と、それを保障するための税財源の移譲こそ国に求めるべき、このように考えますが、見解を問うものであります。

 4月に小泉内閣、発足をしたわけですけれども、景気が急速に悪化をしております。

 内閣府発表の7月の景気動向指数で、景気が大きく後退していることが裏づけられました。景気判断の分かれ目とされる50%を下回るのが7カ月連続となり、景気が泥沼化していることを鮮明にしています。ところが小泉総理は、不良債権の早期最終処理など、構造改革は推進しても、具体的な手だてをとろうとしておりません。株価は昨日段階で1万 200円、バブル以来の最安値で低迷し、このままでは1万円割れもあり得ると、このように言われております。

 失業率は5%、統計をとり始めてから最悪の数字であります。潜在的な失業者を加えると10.4%の失業率、これは内閣府の発表の数字であります。

 ところが、小泉総理、これについても目先のことに一喜一憂しない、改革なくして回復はないと、国民の痛みをわかろうとしないのであります。今、我慢をすれば2年先あるいは3年先に光が見えるのか、そんな保障はどこにもありません。それは自動車、電機など、国内主要産業で新たな人減らし計画が推進されようとしていること。特に深刻なのは、政府はこれまでIT産業中心の政策を掲げてきたわけですけれども、その頼みのIT産業が不況に直面しているということであります。

 さらに、不良債権の最終処理は、中小企業を中心に20万社あるいは30万社倒産するでしょう。政府も認めている数字であります。それに伴い 100万人あるいは 150万人の失業者が出るということも、財界側のシンクタンクでさえ予測しているところであります。

 政府与党は、セーフティーネットを用意すると言っておりますけれども、大事なことは失業者を出さない対策ではないでしょうか。そのためには労働時間を短縮して雇用の拡大を図る、特にサービス残業などについては直ちにやめさせる。さらには解雇規制のルールをつくるということであります。

 例えばEU指令では、労働者の再配置に伴う大量解雇をやる場合には、労働者に事前に情報を伝えること、協議を行うこと、その協議も一方的な通知ではなく、協議によって合意に達することを目的とした協議をやるということであります。市原市としてもこのような制度を国に要求していったらいかがでしょうか。

 さらに、景気の回復と財政再建のために、GDPの6割を占める個人消費をふやすよう税金の使い方を変えていく、このことが大事であります。私たちは現在の税金の使い方、国と地方合わせ公共事業50、社会保障20の比率を、欧米並みに公共事業20、社会保障50、逆に変えていくべきだと、このように提言してきたところであります。ところがことしの6月の15日、住友生命総合研究所がレポートを出しました。年間50兆円の公共事業を段階的に半減する、そして公共事業偏重から社会保障重視へと財政構造を変えることによって、国民の抱える不安感を払拭して景気の回復を図る、このように提言しているではありませんか。

 もちろん、私たちとは違う点もありますけれども、財界のシンクタンクが言い出したことは、大事な点だと思います。一地方だけでそれをやる、それは困難を伴うものではありますけれども、例えば新年度予算編成、あるいは新しく実施計画策定時、これまでのように土木費が一番多く比率を占めるのではなくて、社会保障だとか福祉だとか、あるいは教育等が中心になるような、そのような立場からの予算編成あるいは見直しを求めるものですけれども、見解を伺いたいと思います。そして、構造改革の一つの柱は、社会保障の削減、医療と年金であります。その一つが老人医療費の改悪です。70歳以上の患者の治療費などにかかる老人医療費、これまでは原則1割を本人が負担し、残り9割のうちその7割を各保険者の拠出金で、3割を公費で賄うのが現在の制度であります。この対象年齢を75歳に引き上げようというものであります。その結果、70歳から74歳の高齢者は、医療費を2倍あるいは3倍に値上げされることになるわけであります。

 2つ目が、健康保険組合あるいは政府管掌健康保険など、被用者保険に加入するサラリーマンが、医療機関で支払う本人負担を現行の2割から3割を負担する、こういう方針を固めました。これは、リストラなどによる賃金抑制、あるいは加入者減による保険料収入の減少が影響して、組合あるいは政管健保とも、年間 2,000億あるいは 3,000億円の赤字を出しているからであります。その分を窓口で利用者に出させようというものであります。このような改悪、黙って見ていていいのでしょうか。

 そして、医療の改悪はこれで終わりではないのです。小泉総理が1997年、橋本内閣の厚生大臣時代、21世紀の医療保険制度−−−このような改革を提案しております。その中では、さらに、すべての高齢者からも医療保険料の徴収をすると言っております。これは既に介護保険で実施されております。

 また大病院の外来患者窓口支払いを5割まで引き上げる等が明記されております。つまり、小泉総理は4年も前から改悪を準備して、それを順次実施していこうというのであります。これが改革と言えるでしょうか。これでは弱い者いじめではありませんか。見解を問うものであります。

 今、不況の中で、国民は生活苦を余儀なくされているのです。こんなに制度を改悪されたらどうなるか、病気になっても病院に行かない、受診の抑制という形になってあらわれます。例えば、医療の専門誌「日本医事新報」では、患者の減少について報じております。97年の改悪以後減少したのは、一番多いのが歯科です。歯医者さん、8万人減っております。消化器系が5万 8,000人、循環器系5万人、事態は深刻であります。早期発見、早期治療に支障を来たしているのです。

 私たちは相次ぐ制度の改悪ではなく、だれもが安心して医療を受けられる制度を確立すべきと提案しております。

 その1つは、高齢者医療に対する国庫負担を引き上げる。1983年の水準まで引き上げることによって、各保険者からの拠出金の抑制を図り、患者負担を大幅に削減することが可能であります。必要な費用は1兆円、本当の意味での行政改革、つまりむだな公共事業の見直しなどを行えば、これはそう難しい数字ではありません。

 2つ目には、薬剤費にメスを入れることであります。

 日本の医療費に占める薬剤費、異常に高い。私どもの追及などもあって少しずつ下がっておりますが、諸外国と比べればまだ課題であります。日本の場合23.5%、フランスは20%、ドイツ17%、アメリカは11%であります。薬九層倍、製薬会社がもうけ過ぎている、ここにメスを入れるべきと考えます。

 保健予防の活動の充実強化であります。

 これらはいずれも国政上の問題であり、一地方都市でなし得るものではありません。しかし、28万市民の健康を考える場合、避けて通ることのできない課題であり、市の財政を考えても国に対してきちっと意見を述べていくことが、今、求められているのではないでしょうか。

 また、本市独自の施策として、68歳、69歳の医療費の一部補助をしているわけですけれども、私たちはこの制度、さらに充実、拡大を望むものでありますけれども、当局としてどのような検討がなされているのか、あわせて伺いたいと思います。

 小泉総理の進める改革の中では、特殊法人の見直しが一つの重大なテーマとなっております。廃止か民営化が前提となっております。

 市内には特殊法人として労災病院があります。

 御案内のとおり、労災病院は帝京大あるいは鶴舞病院と並んで、本市医療には重大な貢献をしております。役割を果たしております。議場におられる方も一度や二度はかかっているのではないでしょうか。その労災病院は改革のターゲットにされているのです。私、廃止などはとんでもないと考えます。

 民営化はどうでしょう。相次ぐ制度改悪の中で、医療機関はどこでも経営危機にさらされているのです。先ほど帝京大の話が出ましたけれども、そのことは結局医療サービスの水準の低下、こういう形であらわれるのではないでしょうか。

 小泉総理は是が非でも断行すると言っております。もちろん、これも国政上の問題ですけれども、特殊法人である労災病院の所在する自治体として、市民の健康を守るという立場からやはり重大な課題と言わざるを得ません。どのような考えでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 年金制度、これも財政構造部会の中で見直しが強調されております。

 これまでも年金は高齢者時代を迎えるに当たって大変ということで、改悪が押しつけられてきました。特に2000年の改悪では厚生年金の支給開始年齢を順次65歳に引き上げるなど、大幅な給付削減が行われたばかりであるにもかかわらず、さらなる負担増が検討されているわけであります。

 公的年金は現役のときに保険料を払うときも、高齢になって年金を受け取るときも、税制上の控除がありますが、これをなくそうというもの。さらには物価スライド−−−物価の下落に応じてこれをスライドさせようというもの。さらには保険料の引き上げ−−−厚生年金では5年ごとに 2.5%引き上げる、さらには国民年金では毎年 800円ずつ引き上げる、このようなことが計画されております。しかし、このような制度の改悪は、将来不安をあおり立て、国民の財布のふたはますますかたくなって消費を落ち込ませる。それは不況をさらに深刻化するものにつながります。制度の充実こそ政府の果たす役割、責任と考えますが、見解を問うものであります。

 また無年金者をなくすための対策、どのように考えているのかお聞かせください。

 次に、地域経済の振興についても伺います。

 私は6月議会、本市はこれまで長期計画あるいは基本構想、5か年計画に基づいて経済対策を施行してきたがその効果は見えにくい、一体どのような青写真を描いているのかと、このような質問をしました。

 この質問に答えて、執行部は厳しい状況の中で、各産業の担い手の努力により、現在、第1次産業の農業粗生産額は県下第3位の 150億、第2次製品の製品出荷額は県下一の2兆 7,000億、第3次産業の商品販売額は第6位 4,100億、バランスのとれた経済力を維持していると、このように誇らしげに答弁をしました。確かにその数字に偽りはないでしょう。しかし、実際にそれら経営に携わる人たちの実感あるいは苦労、気持ちからは遠くかけ離れたものと言わざるを得ません。そのような認識で事に当たるとしたら、市民の理解は到底得られないでしょう。

 第1次産業−−−林業と農業があるわけですけれども、市内では林業と言えるのはほとんどないそうであります。わずかに残っているのがシイタケ、そのシイタケも大変な経営難であります。農業は県内第3位と言っております。しかし、20年前に比べますと農地面積、あるいは農家戸数は50%台まで落ち込んでいるではありませんか。さらに、将来不安の中で、若い人は農業を継ぎません。ですから農業就業者の平均年齢は65歳を過ぎているのが実態ではありませんか。

 さらに第2次産業−−−製造業は第1位です。しかし、これも国内でも有数の大企業が立地しているからであり、市の経済政策が当たっているからではありませんし、その大企業も、そこで働く人たちは、この先どうなるのか不安の毎日ではありませんか。千葉県で一番などと喜んでいる人はいないのです。

 3次産業の商品販売額6位、しかし、これも市内中小小売店の実績ではなく、大型店が伸びているだけではないでしょうか。現に、小売店に占める売り場面積、大型店が60%を優に超えている、中小は困り抜き廃業しているというのが実態です。これでもバランスのとれた経済力などと言えるのでしょうか。まず基本的な見解を問うものであります。

 次に、農業の振興について伺います。

 今、我が国の農業は米、野菜の価格の暴落の中で深刻であります。本市も決して例外ではありません。米1俵約1万 6,000円、ところが経費は農水省の計算でも約1万 9,000円、1俵当たり 3,000円の赤字であります。野菜価格、昨年とことし、過去10年と比べて最安値を記録しております。この原因はどこにあるのでしょうか。不況だからではありません。米や野菜の価格暴落は一過性のものでもないのです。

 WTO受け入れ以降、年々ひどくなっていることが示すように、輸入の自由化、そして市場原理最優先の政策がもたらした結果であります。ところが農水省は、このように農業経営の破綻を招きながら、少しの反省もないどころか、新たな農業構造改革推進のための経営政策を決めました。

 この中で望ましい農業構造を目指すとして、規模拡大と法人化を基準に農政の対象を認定農家を中心とした一部農家に限定しているのであります。それは日本農業を支えている大多数の家族経営農家、兼業農家を切り捨てるものと言わざるを得ません。しかも、これまでの経過から明らかなように、規模を拡大しても、認定農家になっても、経営は安定しないのです。それは、そちら側に座っている方の方が十分御存じのはずです。

 6月議会、私が認定農家になったら経営が安定するのかと聞きましたところ、経営者の自覚と経営努力が最も重要なことだと考えておりますけれども、支援策として農業関係機関と、あるいは関係団体と連携をとり、資金のあっせんや生産技術、経営研修を行っていくと、このように答えております。しかし、今、問われているのは、経営者の自覚と経営努力ではなくて、行政の側の発想の転換ではないでしょうか。農家はそれこそ生き残りをかけて、必死の努力をしている、このように考えるものですけれども、見解を問うものであります。

 農業を発展させるためには、農産物の輸入を規制して、40%まで下がってしまった食糧の自給率を引き上げる、これを基本としながら、さらに当面セーフガードの品目をふやす、さらには農業予算の使い方を農業土木中心から価格保証など、経営を直接支援する方に改める。さらには兼業農家も経営が立ちいく、そのような施策を展開する、そのように基本方針を変えていくことこそ農業の発展のかなめ、このように考えるわけですけれども、見解を問うものであります。

 地域経済対策の2つ目として、市内中小企業育成策についても伺います。

 不況の中で大変な経営難を抱えながらの営業、大変な思いで毎日生活をしているのではないでしょうか。

 6月議会の答弁では、商品販売額は県内6位と言っております。しかし、商店数で見ますと平成3年、約10年前は 2,716店舗あった小売店、平成11年には 2,388店に激減しております。売り上げを大きくふやしているのは超大型店とチェーン店だけ、個人でやっている商店どんどん廃業しているのが実態ではないでしょうか。

 不況だからではありません。相次ぐ規制緩和と超大型店の進出で地元商店が危機にさらされているのです。今、大事なことは、国に対して大型店の規制を求めることではないでしょうか。さらには、市内の公共事業の発注あるいは商品の購入に際しては、市内中小業者優先の立場から事に当たるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 さらには融資制度の改善であります。

 先ほど質問の中で、担当部長は期間を短くするとか、さらには書類の簡素化とかいろいろ言っておりました。それを否定するものではありませんけれども、そのような小手先の改革では、当然、今後の不況は乗り切れない、このように思う次第であります。特に小泉内閣の進める構造改革は不良債権の早期処理です。腰を据えた改善策が求められるわけですけれども、見解を問うものであります。

 商工費の予算を増額する、そのことも大事ではないでしょうか。

 市原市は年間10億 7,000万円、このような予算を組んでおります。しかし、融資の原資貸付金5億 5,000万円を引くと半分であります。私ども何回も例を引くわけですけれども、例えば墨田区、予算の2%、融資の原資枠を除いてもそのくらいの予算を組んでいるそうであります。やはり、ここに商工行政に対する市の姿勢がはっきりとあらわれていると私は思います。予算の増額を求めるものですけれども、これについても見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、都市計画について伺います。

 千葉・市原丘陵と五井駅の再開発については、時間があったら後ほど改めてさせていただきます。

 広域公園予定地のその後について伺います。

 広域公園は、昭和58年、市の長期計画の中で総合公園として位置づけられました。その後、県の広域公園予定地となりました。その時点までは私どもも賛成をしたわけであります。その後、残念なことに地元地権者の間から強い反対の声が上がり、県も市も計画を断念したわけであります。ところが、今度は地権者の側から、何とか開発をということで働きかけがあるようであります。説明を聞きましたところ、既に10回近く勉強会というのか研究会というのか、開かれております。企画部あるいは都市部もこれに参加をしているようであります。そして、これまでの企画部長の説明では、都市的土地利用を検討していくと、このように答えております。

 そこで伺いますけれども、都市的土地利用とは何を想定しているのでしょうか、御説明いただきたいと思います。

 また、地権者からはどのような提案がなされているのでしょうか。それらは都市計画法で言うと用途地域としてはどこに入るのか、わかっている範囲内で御説明いただきたいと思います。

 こちらから見てみますと、執行部の皆さん、頭がよくて、いろいろ説明しておりますけれども、開発の必要性、どうしてもあそこを開発しなければならないその理由が見えてきません。予定地は農業振興地域であります。農業の将来性不安もあり、何とか用途地域を変えて、これが本音ではないでしょうか。

 しかし、そうしたことが始まりで開発をするとしたら、これはやはり疑問を抱かざるを得ないと思います。現在どのような見通しなのか、御説明いただきたいと思います。

 次に社会保障制度、まず国民健康保険について伺います。

 不況の中で市民生活大変苦しいものになっております。その結果、滞納者は全国で 370万世帯、市原市の場合は決算の数字で見ますと徴収率は87%、低い水準となります。

 国保加入者というのは、自営業者とかあるいは農家とか、どちらかといえば社会保険と比べて収入が不安定な世帯の方が多く加入されております。それだけに負担は大きいものがあります。また、収入や所得がゼロの人でも、いわゆる応益割、人頭割があり、低所得者にとっては大きな負担となっております。2000年からは介護保険料がこれに上乗せされております。

 なぜ、このように保険料が高くなってきたのか。それは、本来、国が負担すべきお金を削ってきたからで、1983年までは45%、これが国の負担率でした。38.5%まで下げられました。率にして6%、金額にして1兆 8,000億円であります。そして、老人保健への拠出金、これも国保会計あるいは社会保険の会計へ重くのしかかっております。

 そこで私ども伺いますけれども、何度も聞いているわけですけれども、資格証明の問題であります。 1,800世帯、現在、市原市は資格証明書が発行されております。県下では木更津に次いで2番目。しかし、安易な資格証明の発行は法の精神に反するものと言わざるを得ません。なぜなら、この資格証明書の発行については、国会で大臣はこのように説明しているのであります。「保険料を支払う能力がありながら、特別な理由もなく、悪質な者に資格証の発行をする」これが大臣の見解であります。実際には1年以上の滞納者全員を対象にしているのではないでしょうか。大臣の言うように「悪質な者」に限るべきと考えますが、見解を問うものであります。

 また、大臣は、災害とか事業の休廃止とか、やむを得ない事情がある場合には資格証明書は発行しない、このように述べております。被保険者証の返還を求めない、こういうことになるわけですけれども、本市の実情はどうでしょうか。火災とか天災は認められても、休廃業とかあるいは自己破産については認められていないのが実情ではないでしょうか。ですから、せっかくつくった減免制度、利用者が極端に少ないのであります。私は天災あるいは火災に限らず、自己破産、休廃業についても認めるべきと、このように考えますが、見解を問うものであります。

 介護保険についても伺います。

 社会保障の中心は、個人の自立自助の努力あるいは痛みを分かち合って制度を支えるという自覚、これを持つことが大切−−−政府はこのように一見もっともらしいことを言いながら、制度を次々と改悪しております。

 昨年の4月に導入された介護保険もその一つであります。社会保障構造改革として、行政がサービスに責任を持つ、これまでの措置制度の廃止、そして民間事業者との契約によるサービスの確保、こういうふうに変わりました。あるいは民間企業の参入規制の大幅な緩和であります。そして、すべての高齢者からも保険料を徴収する定率負担、こういうふうに変わってきたわけであります。導入されて1年半が経過しました。そして、この10月からは65歳以上の方は保険料、いわゆる満額−−−現在の2倍にはね上がります。高齢者の世帯の多くは、わずかばかりの年金者の方が多いのです。値上げをされたらどこを切り詰めようか、ため息まじりのつぶやきが聞こえてきます。

 保険料、利用料は生活保護以下の世帯でも負担しなければなりません。私たちは何回となく保険料、利用料の減免を提言してきたところであります。

 そんな中で、当局は6月議会で保険料の減免を実施しました。私たちもこれを大いに評価し、賛成をしてきたところであります。いよいよ来月から施行されるわけですけれども、申し込み状況はいかがでしょうか。事前に聞きましたところ、予想を大幅に下回っておると聞いております。制度を理解できないまま申請されない方が多いのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

 利用料が高い、これも私たちがよく聞く声であります。実態を見ますと、特に在宅介護の場合、本来受けられる介護サービスを削って、そのようなメニューをつくっている方が多いのです。なぜ利用者が少ないのか、全国市町村のアンケートの結果が公表されておりますけれども、それを見ますと6割の方が自己負担が多いと答えております。また、介護スタッフを家の中に入れるのは抵抗がある、そして制度や手続にふなれと、このようになっております。この結果から行政として学ぶことは多いのではないでしょうか。

 私は、保険料、利用料の減免制度をさらに充実すべきであり、また対象を住民税非課税世帯、2段階に拡大すべきと、このように考えますが、見解を問うものであります。

 さらに、保険料滞納者に対するペナルティーの問題であります。

 65歳以上の介護保険料は年金から天引きされる特別徴収、さらには年金が1万 5,000円未満の方からは個別に集める普通徴収の2つに分かれます。

 普通徴収の対象は全国的に見て2割程度いるそうであります。市内の場合はどうでしょうか。不況下、やむなく滞納されている方、何人ぐらいいるのでしょうか。

 厚生労働省が作成した指針では、1年間滞納すると、とにかく一たんは全額処理してもらい後から償還する、1年半になると全額自己負担、このようになっております。やはりそんな人を出さないための次善の策、そういった意味では保険料の減免制度の充実こそ急ぐべきと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。

 施設が足りない、これも非常に残念なことであります。

 何回も言いますけれども、保険料を払っているわけですから、必要な介護は受ける権利があるのです。それを施設の不足で提供できないのは契約違反、その端的な例が特別養護老人ホームの待機者であります。昨年4月の介護保険導入前と比べて2倍になっているそうであります。この施設不足に対して、国は、ケアハウスやグループホームの整備で対応しようとしております。国の負担をできるだけ安く抑える、これが施策の中心になっているのであります。不足しているのは特別養護老人ホームであり、国に対してそれを要求していくべきではないでしょうか。また、市としても、施設整備に最善の努力をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 教育行政について伺います。

 新しい歴史教科書の問題と図書司書の問題については、時間がありましたら、後ほど質問させていただきます。

 少人数学級について伺います。

 公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が行われました。その結果、都道府県の裁量で少人数学級に変更できるようになったわけであります。

 それを受ける形で、20件と千葉市を含む3つの政令市で独自の策が打ち出されております。全体を見ますと、学級開放などが見られる小学校1年生、2年生に手厚く教員配置をしているのが特徴であります。そんな中で、山形県の場合は、すべての公立小中学校を対象に30人学級から来年度から、2年ないし3年かけて移行することが発表されております。

 また、埼玉県の志木市では、来年度から市独自の施策として、小学校1・2年を対象とした25人学級の実施が決まっております。千葉県内を見ましても、既に浦安とか柏だとかあるいは袖ケ浦などで、市独自の施策として実行されております。本市におきましても、国や県に強く要望すると同時に、市独自でも実施に移すべきと考えますが、見解を問うものであります。

 最後になりましたが、ボートピア市原について質問をいたします。

 去る8月30日、国土交通省は、ボートピア市原に対して設置を確認しました。国土交通省の基準さえ大きく逸脱しているボートピア市原の設置を推進してきたボートピア推進本部と、事業者折本産業、また、東京都四市競艇事業組合、そして、地元市原市長、また、文教施設とか医療機関さらには、地元同意の問題で基準を満たしていないことを十分承知しながら確認をした国土交通省に対し、私たち、地元多数の反対者とともに強く抗議をし、あくまで白紙に戻すことを要求するものであります。

 市長は、開会初日、施設の生む効果を見きわめ、地元の活性化に役立ちたいと言っております。本当に、活性化に役立つなどと考えているのでしょうか、施行者の説明では、1日の平均4,000 万円、年間約 150億と説明しております。そのうち25%は、ボートピア推進本部と四市組合が吸い上げていきます。そのおこぼれが雇用とか、あるいは地元自治体への環境対策費、あるいはわずかばかりの地元町会への協力金であります。売り上げの25%を胴元が吸い上げる仕組みに変わりはありません。人が集まるからといって、地元の活性化にはつながらないのです。むしろ、交通渋滞とかあるいは風紀の乱れとか、マイナスの影響の方が、よっぽど大きいのではないでしょうか、見解を問うものであります。

 今、全国の地方公営ギャンブル、そのほとんどは、経営難に陥っております。

 もちろん、不況の中で、ギャンブルに行く余裕などないよというのもありますけれども、そればかりではなくて、国民のギャンブル離れというものが進んでいるのではないでしょうか。ですから、どこも赤字です、ほとんどが赤字です。市原市が施行者になっていた千葉競輪の26市組合、解散したばかりではありませんか。

 公営ギャンブルというのは、もともと戦災復興が目的でした。今、全国どこを歩いても、戦争のつめ跡など残っておりません。ですから、公営ギャンブルの使命は果たしたのです。縮小と廃止の方向こそ、地方公共団体としてとるべき姿勢ではないでしょうか。なのに、誘致はしないが容認はするなどと言っているとしたら、言葉をもてあそぶものと言わざるを得ません。見解を問うものであります。

 このボートピアの問題で、当局は、制度を十分理解できないまま、事を進めました。その典型が地元範囲の設定であります。本来、地元の同意が必要な範囲の設定については、四市組合と地元自治体の協議で決めるべきものであります。ところが、四市組合もかやの外、ボートピア推進本部と折本産業が勝手に線を引いて、本市などよくわからないまま容認したというのが実態ではないでしょうか。

 だから、至近距離にある五所県営住宅とか、あるいは白金の町会のように、つんぼさじきに置かれるような自治会が出たのであります。市行政に対するぬぐいがたい不信となって残るのではないでしょうか。一体、どのような反省をし、展開を持っているのでしょうか。また、白金町会と五所県営自治会、地元と認めないでもよい理由を説明してください。

 さらに、反対しているこうした自治会、町会に対して、今後、どのような対応を考えているのでしょうか、御説明いただきたいと思います。

 私ども何回も言いますけれども、地元の7割の方は反対しているのです。少し考えるならば、行政として、ギャンブルに手を貸すなどということはないでしょう。白紙に戻すことこそ、圧倒的多数の民意に沿うものと、このように考えますが、見解を求めまして、第1回目の質問といたします。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 山口 勇議員の代表質問に何点か私からお答えいたします。

 まず、小泉総理の進める改革と市行政、市民生活についてのうち、市財政との関係についてお答えします。

 国の改革に伴いまして、地方交付税の見直しによる本市への影響について、市はどのように考えているのかということでありますが、現在の情報では、留保財源率の引き上げや段階補正の見直しなどの方針が示されておりますけれども、具体的にどうなるのかは明らかではありません。そこで、いま少し、その動向を注視しているところであります。

 本市は、不交付団体ということもあり、普通交付税については直接的な影響はありませんが、特別交付税などで、若干の影響が考えられます。したがいまして、今後の情勢を見きわめ、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道路特定財源の積極的な確保に向けての市の取り組みについてお答えします。

 本市の道路特定財源につきましては、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、さらには、自動車取得税交付金等で、年間約16億円の配分を受けているわけですが、道路整備のための重要な財源となっております。

 先ごろ示されました国の2002年度予算の概算要求基準の決定に当たり、道路特定財源等への対応には、首相みずからが陣頭指揮で取り組むとの談話が報道されていたところであります。しかしながら、このたびの見直しにつきましては、どの分野まで踏み込んで行われるのか、これまでの情報では明確になっておりませんが、市議会から国への意見書も提出されており、本市といたしましても、道路特定財源の必要性につきまして、市長会等を通じて積極的に要望しているところであります。今後の国政レベルの議論の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併についてお答えします。

 国では、平成17年3月末までの時限立法として、市町村の合併の特例に関する法律を制定し、市町村合併支援本部を設置するなど、自主的な市町村合併に向けた取り組みを積極的に推進しております。

 千葉県では、昨年の12月に、千葉県市町村合併推進要綱を策定し、県内各市町村について25通りの結びつきパターンを例示し、現在、一部の地域においては、これを受けて自主的な検討が行われております。

 本市は、旧市原郡7カ町村の合併により誕生した県下最大の広域都市であり、人口も28万人を超えるなど、一定程度の行財政基盤が確立していることなどから、千葉や東葛地域の大都市と同様に県の要綱においては、「結びつきパターン」は例示されておらず、今後、一層独自のステップアップが期待されているところであります。

 このため、本市といたしましては、現行の体制を維持しつつ、行政サービスの向上や行財政基盤の強化を図り、市民のだれもが誇りと愛着の持てる自立都市市原を目指してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 小泉総理の進める改革と市行政、市民生活についてのうち、経済対策に関する失業者を出さない施策を国に求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 雇用調整につきましては、国におきまして、現在、雇用の受け皿づくり、転職支援、職業訓練など、緊急的な対策が進められようとしているところであり、これらの動向を見きわめるとともに、千葉公共職業安定所を事務局とする千葉地域雇用協議会及び千葉地域雇用安定対策連絡協議会に参画し、管内市町村と一体となった雇用創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域経済振興策についてお答えいたします。

 初めに、バランスのとれた経済力を有しているのかについてお答えいたします。

 本市の場合、総合的な経済力という面においては、県内でもバランスのとれた都市の一つであると考えております。しかし、個々の産業という面でとらえますと、現在の経済状況等を反映して、中小企業経営や農業経営など、種々の課題を抱えていることも事実であります。

 市としましては、それぞれの産業で直面する課題に対応した施策の拡充に、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、個別の産業振興につきまして、御質問にあわせてお答えします。

 まず、農業についてお答えいたします。

 初めに、国の農業構造改革推進のための経営政策についてでありますが、主な内容としましては、今後の農業を担う農家の形態を2つに分け、1つは食料の安定供給を中心的に担う農家と、もう1つは、農業の多面的な機能の維持を主な役割とする農家として施策を講ずるものであります。

 また、本施策の詳細な運用面につきましては、調査検討を行うこととなっております。市といたしましても、農業施策において、本施策は重要なことでございますので、国県の動向を見きわめながら、市の特性を生かした施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業土木関係の予算が多いが、経営支援策に向けられないかについてですが、農業の振興につきましては、政策基盤の整備と生産の振興を地域の特性に即した生産性の高い農業を推進することは、農業経営の活性化、安定化を図る上で、大変重要なことでありますので、市といたしましても、基本的な施策と考えております。

 なお、経営面の支援策といたしましては、農地の利用集積、制度資金の活用、また、生産施設の整備や担い手の育成、さらには、生産技術研修会の開催など、現在も実施しておりますが、今後もさらに、支援してまいりたいと考えております。

 次に、中小商工業対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の大型店の出店規制につきましては、昨年、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり3法が動き始めました。本市では、これらの法の趣旨を踏まえ、大型店と商店街の共存ができるよう、地域住民、商業者、行政が一体となって、まちづくりのビジョンを検討してまいりたいと考えております。

 2点目の高金利利用者の救済策としての市の融資制度への借りかえについては、貸し付けに一定の条件がありますことから、破綻を来たした事業者には気の毒とは思いますが、、借りかえは困難であると考えております。

 3点目の官公需の発注についてでございますが、今年4月、全庁的に、市内消費、市内発注を呼びかけたところであり、今後につきましても、地域の雇用対策や中小企業対策への一助として、地域密着型の公共投資が展開できるよう、予算編成や執行の際に庁内的な調整を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、予算の増額についてでございますが、市内にはすぐれた製品や技術力を持つ企業も数多くあることから、企業間交流を通じて、ビジネス情報の交換や新たなビジネスチャンスの創出を促進するため、今年度、新たに(仮称)市原産業フェステバルの開催も予定しております。今後におきましては、このような機会を通じ、一層の市内企業のPRや企業への情報提供に努めるほか、利用しやすい効果的な融資制度の確立や商工会議所と一体となった補助制度の充実など、予算の増額に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 小泉総理の進める改革と市行政、市民生活についてのうち、医療と年金制度についてお答えいたします。

 まず、社会保険窓口での3割負担や大病院での窓口5割負担など、国が医療費を抑制しようとしているが、市として、どのように考えているかについてでございますが、社会保険窓口3割負担については、各健康保険組合で取り扱っており、現在、国において平成14年度を目途に、国民健康保険を含め、医療制度の総合的な見直しを図っているところでございますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、老人医療にかかわる国庫負担の引き上げや、薬剤費の引き下げを国に対して要望すべきではないかにつきましても、現在、国において医療制度の見直しを図っているところであり、また、年金制度改革につきましても同様であるところから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、無年金者対策についてでございますが、将来の無年金者の発生を抑制すべく、年金加入の入り口に当たる20歳適用者については、自宅を訪問し制度の趣旨を説明し、勧奨をしているところでございます。また、21歳を超えた未加入者につきましては、住民基本台帳や国民健康保険等のデータを活用し、加入案内、年金相談を行い、その適用に努めているところでございます。今後も、無年金者対策につきましては、十分努力してまいりたいと考えております。

 次に、社会保障制度についてのうち、国民健康保険についてお答えいたします。

 初めに、資格証明書は、悪質な滞納者に対して発行されるべきで、実情を見て発行してもらいたいとのことにつきましては、納付指導などを行っても長期にわたり納付しない者や、納付相談にも応じようとしない者、あるいは納付誓約はするが誠意がなく履行しない者に対して、相互扶助の精神と負担の公平を期することから、やむなく保険証のかわりに資格証明書を発行しております。したがいまして、交付した後においても、納付相談を通じ、実情を把握した上で、短期保険証への切りかえを随時実施しているところであります。

 次に、減免の対象は、災害だけでなく、廃業や失業なども含まれるのではないかにつきましては、高齢による軽減適用を初め、個々の世帯において生活実態などが異なることから、世帯構成、収入状況などを確認調査の上、現状の収入に見合う額での分割納付、また、資力の回復がほとんど望めない方につきましては、実情に即した対応を図っているところでございます。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 小泉総理の進める改革と市行政、市民生活についてのうち、医療と年金制度の中の医療についてお答えをいたします。

 初めに、老人保健医療受給者の該当年齢を75歳に引き上げるということについてでありますが、引き上げについての報道があったことは認識しております。しかし、国より正式な内容が示されておりませんので、今後、注意深く国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、市原市独自で実施しております68歳・69歳の方に対する医療費助成制度の充実でありますが、この制度は、老人保健法の対象年齢を引き下げることにより、老人保健の向上を図ることを目的としておりますので、同様に国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、保健予防活動の充実についてでありますが、保健センターでは、市民の健康づくり対策といたしまして、市民が主体的に健康づくりを保持増進し、病気の発生そのものを予防するための健康相談、健康教育等の1次予防を重視した健康予防活動を今後とも充実させてまいりたいと考えております。

 次に、労災病院についてお答えいたします。

 国では、特殊法人等の改革が言われている中、特殊法人である労災病院の廃止または民営化が大きな課題となるものと思われます。しかしながら、千葉労災病院は、昭和40年開院以来、市原市において中核的な医療機関として、地域の医療に多大な貢献をされてきたものと認識しております。また、高度な専門的医療を有する千葉労災病院は、市原市の医療行政にとって、大きな役割を担っておりますことから、今後の情勢を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、社会保障制度についてのうち、介護保険についてお答えいたします。

 最初に、低所得者の保険料軽減の申請状況につきましては、8月1日から随時受け付けをしておりますが、8月末現在での窓口や電話での相談件数は240 件、申請件数は38件となっております。

 また、想定者数との差異についてですが、軽減対象者数は約 300名程度想定しておりましたので、相談件数から見ましても、今後、申請件数は増加するものと見込んでいるところであります。

 この制度につきましては、広報紙やホームページはもとより、町会回覧などで周知しているほか、民生委員等の協力を得て行っており、今後ともあらゆる機会をとらえて、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者の利用料軽減についてどのように考えているのかについてですが、基本的には介護サービス利用料は受益者負担の原則に基づき、受益者が応分の負担をすべきものであります。しかし、低所得者層の方々もおりますことから、介護保険制度におきましては、高額介護サービス費の特例を設けているほか、法施行時に、特別養護老人ホームに入所している高齢者に対して、利用者負担の特定措置等が報じられているところであります。

 こうした中でのさらなる利用料の軽減は、介護保険制度の理念に沿わない面もありますことから、慎重な対応が必要であるものと考えております。

 次に、介護保険料の滞納者に対するペナルティーについてですが、滞納期間が1年を経過した場合には、保険給付上の償還払い化が始まることとなります。この適用に当たりましては、災害その他政令で定める特別な事情がない場合に限り行うこととなっていることから、その対象者には個別に面談を行うなど、弁明の機会を付与するとともに、できる限り理解を求め、納付していただくよう細心の注意を払って対応してまいりたいと考えております。

 なお、介護保険料の12年度における滞納者数は、約 880名でございます。このうち、ペナルティー対象者数は20名でございます。

 次に、特別養護老人ホームの待機者の対応として、施設整備はどのように考えているのかについてですが、施設整備につきましては、新実施計画に掲げてありますように、国、県、市の補助制度の活用による民間事業者の参入を図り、平成17年度までに2施設、 100床の施設整備を計画しております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 都市計画についてのうち、広域公園予定地のその後の開発についてお答えいたします。

 この場所は、市全体の土地利用の中では、中心核ゾーンの中にあり、商業業務の核の五井駅周辺と行政機関の核を結ぶ結節点にあり、市民の交流拠点としての役割を担うにぎわいのある土地利用が期待されております。

 この一団の土地につきましては、諸般の事情により、県立広域公園の誘致を断念したことから、市としましては、改めて土地利用の考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。

 このため、市では中心核づくりに寄与する都市的な土地利用の方向性を検討しておりますが、中学生や高校生の意見を聞く懇談会や専門家によるシンポジウムを開催し、さまざまな方々の意見を集約して、将来の土地利用について構想をまとめ、今後の具体的な土地利用計画に生かしてまいりたいと考えております。また、地権者の方々の土地活用の考え方につきましては、市街地整備の方向で検討されております。

 次に、ボートピア市原についてお答えいたします。

 ボートピア市原の設置につきましては、昨年12月の協定締結以来、本年4月には、施行者と市原警察署との間で協議が整い、その後、8月30日に国土交通大臣の確認通知があったところであります。このことにより、法的な手続は完了したこととなります。

 今後は、工事の実施、年度内の開設という計画であると伺っておりますが、この施設の生む経済効果等を活性化に役立てるとともに、市民生活への影響の防止に努めてまいりたいと考えております。

 五所県営住宅自治会や白金町会についてでありますが、同意を必要とする町会は、設置基準上は、主な来場者の歩行動線上にある町会とされておりますので、このような判断がなされたものと考えております。市といたしましては、施設との距離を勘案して、五所県営住宅自治会に対する理解を求めていくよう施行者の東京都四市競艇事業組合に対して要請しております。

 次に、市民の声についてでありますが、ボートピアの設置容認につきましては、地元町会の同意、議会における設置反対請願の不採択や設置推進陳情の採択などから、市民の声は反映されているものと考えております。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 ただいまの教育行政についてのうち、少人数学級の早期実現についてお答えします。

 国では、第7次教職員定数改善計画を策定し、平成13年3月30日に関係法令を改正いたしました。このことによって、教科に応じての人数指導など、きめ細かな指導を行うための教員の加配を含めた教職員定数の改善が実施されております。その結果、小学校では国語、算数、理科、中学校では数学、英語、理科の教科で少人数授業を実施しております。

 また、都道府県教育委員会単独で、児童生徒の実態を考慮して、必要と認める場合は、特例的に国の標準である40人を下回る数で学級編制をすることができる基準の弾力化がなされたところでございます。

 県教育委員会は、学級編制で小学校の一部学年で、特別な事情がある場合等は弾力的に運用しております。市独自での講師の雇用につきましては、身分の問題等、さまざまな課題がありますので、今後、研究してまいります。当面は、県教育委員会に対して、学級編制における一部学年で実施している弾力的運用の拡充を要求し、あわせて少人数授業のための加配教員の増員を要望してまいります。

 最後になりますが、今後も少人数学級の実現を目指しまして、強く国、県に要望してまいります。



○西岡紀代一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 市長、質問者によって市長答弁の時間に長い、短いがあるのですね。ひがむわけではありませんが、できればそういうものも公平にやっていただければなというふうに思いますので、これは、最初に要望しておきます。

 それから、構造改革に対してどういう見方をするのかという問題です。

 さきの質問者に対して、市長は、骨太の方針を見る中では、基本的には賛同できるものと、このような見解をきのうでしたか表明しましたね。これは、何を根拠に基本的に賛同できるものという見解を持ったのか、御説明いただきたいと思うのです。

 少なくとも、私が今示したような内容の中では、構造改革が市行政やあるいは市民生活にプラスになるようなところは見えてこない、一体、どこで、市民生活やあるいは地方行政に対してプラスになるのか、どういう見解を持っているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。それから、市財政との関係で言うと、これまでの情報の中では、具体的にはきちんとわからない、市原市は不交付団体だから、特別交付税などで若干の影響はあるだろうと、こういう認識でよろしいのでしょうか。今、それが問われているのです。

 と、言いますのは、国は未曾有の財政危機を抱えているのです。50兆もない税収の中で80兆の予算を組んでいる、これが国です。市原市に例えたら、 500億円の税収しかないのに、毎年、 300億円借金をしているということになる。そんな運営をしていたら、3年か5年したら財政はパンクします。それを国はずっとやっているのです。何とか財政再建をしたい、そのための構造改革であり、そのためには社会保障だって、あるいは地方自治体への支出金だって、削れるものは何でも削る。私は、これが構造改革のスタンスだと思いますよ。それを見ないで、まだ具体的ではないからわからないとか、あるいはやりようによっては、自治体の自助努力が認められるとか、そのような認識だとしたら、これは禍根を残すと思いますね。

 それは、なぜなら、この十数年間の中曽根さんの臨調行革以来の流れを見てくればわかるのです。高率補助金を削ったりあるいはいろいろな形で、国から市町村へ出される負担は減ってきました。その分、市町村の負担が大きくなって、それが財政危機の大きな一つの原因となっているではありませんか。それを見ないで見守りたいとか、今のところわからないとか、あるいは自助努力が認められてやりがいがあるのだとか、私は、そういう認識というのはきっちりと改めて、国と地方の関係を見直す必要があるだろうと、こういうふうに思いますね。これらについて、ひとつお答えください。

 それから、2つ目は、経済問題です。バランスのとれた経済力−−−こういう認識では、本当に困りますよね。研修会をやりますとか、いろいろやります、やりますと言ってきたけれども、少なくとも、市長が就任してこの10年を見ても、中小企業にしてもあるいは特に農家なんかは、農地もあるいは就業者人口も、どんどん、どんどん減ってきているのですよ。これから努力します−−−担当者が努力して、果たして5年後、10年後、農業がよくなるでしょうか。そういう見通しはあるのでしょうか。(「ないでしょうね」と呼ぶ者あり)まあ、ないのですよ。それは、今までのような考え方の延長線上のもとで、何ぼ、市町村が努力しても限界がある。やはり、行政の考え方、取り組み方を大もとから変える必要があると、私はそう思いますよ。農家経営の自覚と努力じゃありませんよ、それは。行政側の自覚と努力じゃありませんか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)同調者もちゃんといる。それについて、ひとつ見解をお聞かせください。

 それから、いろいろ国の動向を見守りたいというのは共通して多いのですよ。動向を見守って、結果が出たときにはもう遅いのです。制度をうんと変えられちゃって、地方自治体あるいは市民の負担が大きくなっているときなのです。そういう兆しが見えたら、機微に対応しながら、もちろん市独自でできることには限界があるでしょう。しかし、やりようがあるはずなんですから。国の動向を見守りたいなどと、そんなことでは、私は市行政も市民の暮らしも守れない、これらについて、ひとつお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 それと、少人数学級の問題です。

 これも、本来、国の問題あるいは県の問題です。ですから、地方自治体でできる範囲は限られているのです。それは理解しています。しかし、やろうと思えば市独自でもできるのです。身分の問題とかいろいろあるから、市独自でやりたくないみたいなことを言っていますけれども、やろうという立場に立つか、やらないという立場に立つかで問題は変わってくるのですよ。例えば、身分の問題、私は、司書の問題は聞きませんでしたけれども、恐らくこれは正規の職員じゃないですよね、司書を配置したというのは。一方でやっているじゃないですか。私は、やったことに対して否定しないよ。図書司書を一般の教諭の扱いじゃない形で雇い入れたことを私は評価している。市独自でやったのですか。まだ聞いていないですけれども。もし、市独自でやっているとしたら、それを大きく私は評価したい。しかし、そうしたら、こういう深刻な事態を抱えているわけですから、学級崩壊などという意欲くらい見せたらどうですか。幸い、教育長がかわったわけですから、何も今までとそっくりそのままやる必要もない。(「継承すると言っている」と呼ぶ者あり)継承する?それは評価できない。(笑声)

 それから、ボートピア、まだ、制度を十分理解していないのですよ。だから、白金だとか五所の県営が対象地区から外れたことに対して、歩行動線上の問題、同意がなくてもいいのだみたいな答弁をしているのです。こんなのはどこにも出てきませんよ、国の基準の中で。それとも、これが当初から市とあるいは四市組合なんかで協議されたことなのですか。その場、その場の答弁をしているから、こういう答弁になってくるのではないでしょうか。

 それから、法的な手続が済んだと。確かに、法的な手続が済んだのでしょう、国土交通省が判こを押したのですから。しかし、問題はちっとも解決していないと思いますよ。大体、ギャンブルなんかにまちの活性化を頼るとしたら、それは、地方公共団体としてあるべき姿とは言えない。見解があればお聞かせください。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 山口議員の再質問の中で、答弁の中身の問題は、私は、そんなに変わっている答えをしているつもりはない、たまたま時間が少なかったのだということで御理解いただきたいと思います。

 それから、不交付団体ということで、特別交付税については、若干の影響ということを申し上げたのですが、だからといって安心しておりますという意味は、私は持っておりません。やはり、これに対しての対応は何とかしなければいけないという考えは持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。



◎斉藤武経済部長 経済力のバランスのとれた市であるのかということでの御質問でございますけれども、たしか、先ほど申しましたように、産業の構成別に見ますと、県内の中でもいわゆるバランスがとれているというふうに見ておりまして、ただ、そうだからといって、それに安住していいというふうには、とても私どもの方も考えておりません。

 それから、今後、農業に将来があるのかということの中で、いわゆる農家の皆様自身の自覚よりも行政側の自覚が必要ではないかというような御質問でございますが、確かに、今までは、どちらかというと、この農業政策につきましては国の政策が大きな柱と思います。そういうことで、いわゆる農業というものがやってこられたかなというふうに思っていますが、これからはそれぞれ県や市の立場それぞれの、それこそ、自覚的な考えのもとに、農業政策というものを推進していかなければならないというふうに考えておるところでございます。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 ボートピアの施設が建設されたことに伴います悪影響は、可能な限り排除するように努めてまいりたいと思っております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。



◎近藤俊樹学校教育部長 市費による講師の雇用につきましては、先ほど教育長も申しましたけれども、身分上の問題であるとか、それに連動した人材確保の問題、また、資質の問題等さまざまな問題を抱えておりますので、今後、研究させていただきたいと考えております。



○西岡紀代一議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 構造改革の問題ですが、少なくとも、今、手のひらに乗った範囲というか、我々の情報に入った範囲内では、いいことはないのですよ、地方も市民生活にとっても。ですから、そこから物事をよく考えて、機敏に対応していかないと、市の財政もどうなるかわからない。若干の財政負担などにとどまらないということを十分認識して、今後、事に当たっていただきたいと思います。

 それから、ボートピア。

 これからも、我々反対の立場からがんがんやっていきますので……(笑声)



○西岡紀代一議長 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明12日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時29分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋            山本義雄

            関  巖            宮原秀行

            中田 漸            上符玲子

            山本友子            岡  泉

            伊豆倉節夫           青柳至紀

            宮国克明            二田口 雄

            及川幸紀            泉水慶吉

            高橋利美            秋元隆夫

            梶野茂人            宇田川昭男

            今井定勝            諏訪 孝

            織山 武            菅野泰夫

            山口 勇            船井きよ子

            高木 衛            若菜伸男

            大曽根重作           高坂三佐樹

            松浦 稔            高橋精一

            田中達郎            杉井 孝

            星野伊久雄           牧野昭一

            小出国男            高澤五郎

            鑓田吉徳

欠席議員

            中野繰一

出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    中條佳香



説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長          西岡紀代一

    市原市議会議員          中田 漸

    市原市議会議員          秋元隆夫