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千葉県 市原市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成13年  9月 定例会(第3回)



        平成13年第3回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成13年9月10日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○西岡紀代一議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、2番 山本義雄議員、12番 青柳至紀議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。10番 岡 泉議員。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)

   〔10番 岡 泉議員登壇〕



◆岡泉議員 おはようございます。議席10番 岡 泉でございます。

 質問に先立ち7月29日に行われました参議院議員選挙について2、3申し上げたいと思います。

 結果は、私ども自由民主党が小泉人気にあやかりまして大勝いたしました。しかし、世論調査等を見ると選挙戦が進むにつれて自民党の好感度は減少し、選挙後は自民党の議席はもっと少なくてもよかったとの声などが半数を超え、有権者の複雑な心境が浮かび上がりました。こういった意見など、小泉さんはよくても、まだまだ旧態依然とした人たちがまかり通っているなど、さまざまな私ども自由民主党として反省すべき点もあるということを真摯に受けとめ、私たち自由民主党は、「みんなでつくり、みんなで守る、みんなのための政治」を行うことをここに誓いながら自民党の代表質問を行いたいと思います。

 それでは通告に従い、質問させていただきます。

 まず最初に市長の政治姿勢についてお伺いします。

 本年4月に小泉内閣が発足してから、既に4カ月が過ぎましたが、この間、「構造改革なくして景気回復なし」「聖域なき構造改革」等の発言に代表されるように、総理は、改革への強い意思を示され、この国の形をつくるための取り組みの方向性を「骨太の方針」として明示するなど、時代の変化等を的確にとらえた改革プランを構築されております。

 このような状況の中で、内閣支持率が80%、90%という高い数値を示したことは、まさに、国民の改革内容への理解と期待のあらわれであると思います。

 重点的に改革を推進すべき分野についても、循環型経済社会の構築など環境問題への対応、少子高齢化への対応、世界最先端のIT国家の実現等、将来の我が国のあり方を考えた場合、基盤となる分野であり、全く共感できるところであります。

 一方、小出市長におかれましても、地方分権が進展する中、個性的な地域づくりを行うためにも、小泉内閣と同様、変革をキーワードに掲げ、これまで市原市ホームページの充実、地域の実情を踏まえた林道の規制やペット霊園への対応など、新しい時代の潮流を確実にとらえ、また実効性のある施策を展開してきたところであり、その取り組みには敬意を表するものであります。しかしながら、市民ニーズが多様化する中で、限られた財源でさまざまな課題に的確に対応するためには、より一層の行財政改革を推進する必要があり、市民との協働が必要であります。

 そして、行政運営内容についても、市民にわかりやすく説明し、理解してもらうことが行財政改革の推進に欠かせないことであります。

 そこでお伺いいたしますが、市におかれましては、行政運営を進めていく上で、積極的な情報の公開や市民への説明責任をどう考えているのか、またどう果たしていこうとしているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、財政運営についてお伺いします。

 この8月には経済財政諮問会議の意向を受けた来年度予算の概算要求基準が示され、小泉改革の行方を占うかじ取りが具体的に行われようとしています。

 小泉首相は、2002年の予算編成について、抜本的構造改革の手始めとして国債発行額を30兆円以下に抑え、徹底した歳出の見直しにより5兆円余りを削減し、重点7分野に2兆円振り分ける考えを表明しました。

 特に、国債発行額を30兆円以下に抑えると同時に、プライマリーバランスを中期的に均衡させ、黒字化を目標としたことは、聖域なき構造改革を掲げる小泉首相が、歯どめなき借金による危機的な財政状況を直視したものであり、借金依存体質からの脱却を図る決意のあらわれでもあります。このまま借金を先送りにすることは、急速に進む高齢化社会への負担と、次の世代へ借金をつけ回すこととなりますので、プライマリーバランスの均衡を保つことは、本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として大変重要な要素であります。

 このプライマリーバランスを地方公共団体の予算に当てはめるには多少の議論はありますが、プライマリーバランスが公債関係収支を除いた基本的収支という点から見れば、各年度の地方債の借入額と過去に発行した地方債の償還費とのバランスがどうか、地方債収入から公債費を除いた結果が赤字か黒字かによって、借金依存の度合いや将来の世代に多くの負担をかけていないかなど、財政運営の方向性が判断できるものであります。したがって、公債関係収支の均衡を基本に財政運営を進めていくことが、財政の健全性を保つ上で大変重要であると考えています。

 そこで、本市の現状におけるプライマリーバランス的な、いわゆる公債関係収支は、過去から現在までどのように移り変わり、現在はどのような状況にあるのか。さらに、将来にわたり公債関係収支がどのような方向になっていくのか、その見通しについてもあわせてお答えください。

 次に、スポーツ健康都市宣言についてお伺いします。

 スポーツ健康都市宣言の本市でありますが、このところ市内の学校がスポーツで大変活躍されているようです。中でも、この夏、大変暑い夏にさわやかな風を運んでくれた東海大望洋高校が、夏の風物詩ともいわれる 4,150校が目指す全国高校野球甲子園大会出場まで、あと1勝というところまで頑張ってくれました。結果は晴れての千葉県大会準優勝です。甲子園を目指した元高校球児の私としては大変うれしく思います。ぜひ、来年の夏の甲子園大会には出場してもらいたいと思います。

 また、Jリーグでは,ジェフ市原がファーストステージで2位の好成績を上げるなど、このところ大変うれしい結果が続いており、この状況について市長としてどのように受けとめているのか、考えをお聞かせください。

 次に、市原市のホームページについてお伺いします。

 社団法人日本広報協会が主催する全国広報コンクールホームページ部門にて、総務大臣賞を受賞した市原市ホームページの授賞式が8月30日に福島県郡山市で行われました。この名誉ある受賞に際しまして、ホームページの制作委員会並びに関係者の皆さんに、市民の一人として、読者の一人として祝福の言葉を贈りたいと思います。

 ホームページが開設されたのは平成10年2月14日であります。全国ではもちろん、県内でも決して早い開設ではありませんでしたが、他の自治体のような役所型ではなく、見る人が次々と先を検索したくなるような楽しい内容にしたいと、ホームページ制作委員長の小出市長の指示のもと、20代から40代の若手職員が中心となり、苦労の末、開設されたとお聞きしております。

 ホームページの特色は情報型、娯楽型、参加型、この3つの全く違ったホームページから構成され、24時間インターネット市役所のように、利用しやすさと多種多様なニーズに対応がされています。画面数だけでも 500以上ある豊富な情報量です。一度ですべてを見るのには大変な量であり、これは市の行政情報を網羅できるよう、また何度もホームページを見てほしいとの考えからだそうで、よくありがちな市長のあいさつなど一切ありません。そして特筆すべき事は、特殊な技術やデザイン力が必要な部分以外の企画、構成、制作まで、ホームページの9割以上を職員の手で行われたということです。

 ホームページの開設までに制作委員会は20回以上の勉強会を行い、休日や勤務終了後にはホームページ制作に当たり、プロの技術を学び、質の高いものを目指し、制作に取り組んだとのこと。その努力が開設後のメンテナンスも職員だけで可能となり、制作委員として参加した職員もホームページ制作の技術を取得することができたものと思います。

 そこで伺います。

 ホームページ制作に当たっての苦労した点、そして今後のホームページの新しい計画等がありましたらお答えください。

 次に、ボートピア市原についてお尋ねいたします。

 ボートピアは、現在、全国14カ所設置されていると聞いておりますが、現在、市原市に設置されようとしているボートピアは県内で初めてのものであり、施設設置に伴う市民生活への影響が懸念されています。しかし、人の集まることでまちが活性化し、単にボートピアでの売り上げだけでなく、いろいろな面での経済的波及効果が生まれるものと期待しております。

 ギャンブルだからけしからんとの御意見のあることは承知しておりますが、首都圏の一角に所在する本市の位置関係を考え合わせますと、あの程度の施設は誘致するのではないが容認するという市長の判断は、まさに的を射たものと考えております。

 先般、国土交通大臣の設置確認がなされ、年度内には開設の予定と伺いましたが、これを受けて、市ではどのような対応をしていくのか、また考え方をお聞かせください。また、どのように地元の活性化に役立てていくのかもお尋ねいたします。

 次に、ボートピア開設後の対応についてお尋ねします。

 開設後、想定される問題については対応を図っているものとは思いますが、開設後には思いがけないことが起きるなど、実際に開設してみなければわからないこともあると思います。実際に、設置後、問題が生じた場合はどのように対応していくのか、その場合、本市はどのような役割を担い、どんな取り組みをしていくのかお答えください。

 次に、サッカーホームタウン推進施策についてお伺いします。

 ことしのジェフ市原はすばらしい活躍をしており、この好成績は、選手、監督の頑張りはもちろんのこと、チーム改革を断行したクラブのフロント、また、これまで姉崎サッカー場の整備などホームタウンとしての環境づくりに地道に取り組んでこられた市原市など、関係者の努力のたまものであると思います。

 市長は、常々、臨海工業地帯やゴルフ場、歴史的遺産とあわせてサッカーを市原市の持つ重要な顔として育てていくとしております。

 ジェフ市原の活躍は、市原の名を改めて全国に広め、市民にサッカーのまちとしての誇りを呼び戻すものであり、今後のホームタウンとしてのまちづくりに、大いに弾みがつくものと考えております。

 そこで、ホームタウン推進施策についてお聞きします。

 市長は、さきの6月議会において、ワールドカップキャンプ誘致につき、本年4月以降の周囲の状況を総合的に判断した結果、断念するとの決断を下されました。そして、今後の市のサッカー関連施策は、ホームタウン推進に集約させていくとの考えを示されましたが、市原市としてどのような取り組みをしていくのか、お答えください。

 次に、五井駅東口の土地利用についてお伺いします。

 本市において五井駅周辺は市原市の玄関口に当たり、土地区画整理事業を初めとする都市基盤の整備を進めてきました。

 基本構想によれば、市原市は五井地区を中心に八幡宿駅周辺、姉ケ崎駅周辺、牛久駅周辺、また高滝ダム周辺を地域核として相互に補完し合い、連携して発展する都市構造を基本としているものと考えています。その点、五井駅周辺の中心核は、他の地域核との関係において求心力を高め、全体をグレードアップさせていく先導的な役割を担う重要なまちであると考えております。

 しかしながら、現在の五井駅周辺を見渡したときに、西口でさえサンプラザ市原やヨーカドーなどの核となる施設や店舗があるものの、にぎやかなまちと言える状況ではありません。また、東口においては、大きな集客施設は見当たらないのが現状です。

 しかし、人の流れは全くないわけではありません。現に、五井駅においては、1日2万人を超える乗降客があり、また、アクアライン経由の高速バスは年々利用客もふえております。こうした状況を踏まえ、前の議会において五井駅東側の県立広域公園の予定地だった場所に、地元地権者の方々が集まって、何とかまちの活性化を目指し、土地を活用する方法はないかと協議していると聞いております。

 そこで、改めてお伺いしますが、市原市としては五井駅の東側の土地利用の方向について、市全体の中でどのように見据えているのか、また地元地権者が進めている土地活用の方向について考え方をお答えください。また、今後の土地利用の計画に向けて取り組み方及び実現性、スプロール現象についてもどのように考えているのかも、あわせてお答えください。

 次に、産業廃棄物の自社処分に起因する不法投棄についてお伺いします。

 不法投棄に関する規制について、法の規模以下の焼却炉を設置した自社処分行為は、廃棄物処理法の許可を必要としないことが大きな要因であります。このことを、私たち自由民主党市原市議団は指摘し、環境省に対応を要望してきました。

 多量に積まれた建築解体物などの産業廃棄物は、臭いやちり、地下水汚染の危険性はもちろんのこと、ことしになって4件も発生した火災は安全な市民生活を大きく脅かしております。

 私たちも火災現場に何度か行きましたが、炎が夜空に高く舞い上がるのを目の当たりにし、廃棄物の不法堆積をこのままにしておくことの危険性を肌で感じました。

 また、住民集会に出席した際、住民からは、まくら元に危険物が置かれているのと同じで、安心して暮らすことができない。何とか早く廃棄物の新たな搬入の阻止と撤去をしてほしい−−−危険と隣り合わせの住民の声は切実でした。

 千葉県知事も山倉の火災をきっかけに、自社処分に対する7項目の規制に強化方針を打ち出し、廃棄物の保管基準に違反する場合には積極的に行政命令を発し、従わない場合には告発も辞さないことを表明しております。また、自社処分を許可制にすることを国へ要望しております。市民は一刻も早い改善を望んでおります。自社処分行為に対する規制の動向と、この問題に対する市の取り組みについて御見解を伺います。

 次に、産業廃棄物の不法管理、投棄されている地区住民の声。

 産業廃棄物の不法管理、投棄されている地区住民の声について、自民党市原支部に各町会からさまざまな意見、要望、不満が多数寄せられました。すべて発表しようと思いましたが、時間がとても足りないので、すべての町会の意見を集約してお話しいたします。

 産業廃棄物の管理、投棄は、違法であっても合法であっても、地元町会にあってほしくありません。当たり前のようですが、迷惑施設は迷惑してるとのことです。当局においても、各町会から要望していることはすぐに対応してくれており、努力は重々認めます。

 高度経済成長により、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムが築かれました。物質の一方通行は、処理能力を超えた廃棄物を生じさせる今日、市民の当局に対する期待は大変大きいものです。これからも頑張ってください。質問はありません。

 養老川浄化推進運動について。

 この国は、地球上でも最も恵まれた環境に位置し、北には流氷が流れ着き、南にはサンゴ礁の海、温暖で湿気の多い気候はさまざまな生物をはぐくんできました。私たち日本人の生活は、多様な自然環境に見事に調和しながら何千年にもわたって生活し、植物の恵みを衣食住や燃料に利用することはもちろんのこと、薬にしたり、美しさを堪能したり、そのすべてを生活の中に文化として取り入れてきました。

 ところがここ数十年、生活様式の急激な変化は、人と緑や川などとの関係が遠ざかってしまいました。便利になった生活は、生息環境の犠牲の上に成り立っていることを自覚しなければなりません。

 そこで、先日、インターネットでローカルニュースを見ていたところ、福岡県直方市で興味深いことをされていました。内容は、住民参加の川づくりを次の世代に引き継ごうと、福岡県土木事務所、直方市教育委員会の後援で、川づくりプランに地域住民の意見を聴取し、行政と地域住民が活発に議論する交流会を主催して、小学校などへの環境活動を行っています。

 平成12年2月のシンポウムでは、C・W・ニコルさんの課外授業が行われ、 1,000名の小学校の生徒を中心とした学習会が開かれ、子供たちの中からは、自然との共生について一つでもお手伝いできればいいと思った、子供たちに自然の大切さをもっと知ってもらいたい、今まで護岸工事に疑問を持っていたが、護岸工事に携わる人たちが変えていこうと考えていることを知ってとても安心した、などの意見や感想が出たとのことです。

 当市においても養老川というすばらしい川があり、私自身、趣味のカヌーの川下りで養老川の中をよく観察しておりますが、時折、川の中に空き缶や粗大ごみが捨ててあり、カヌー仲間とその都度ごみを持ち帰っている状況であります。もう少し市原市全体で養老川を大切にする気持ちを持ってはいかがでしょうか。例えば、川の上流に多くの人が石を投げ込むなど、そうするとその石にコケが生えるなどして川がきれいになった例もあるそうです。私たちの養老川にもっと関心を持ってもらうよう、市のホームページなどを利用して市民に呼びかけるよう要望いたします。

 次に、教育長にお伺いします。

 教育長の就任に当たり、基本的な考え方、教育行政においては多くの問題が蔓延しており、就任に当たり教育長には御苦労が大変多いと思います。まずは就任に当たっての基本的な考え方をお答えください。

 次に、安全な学校についてお伺いします。

 大阪教育大附属池田小の児童殺傷事件で浮かび上がった学校の危機管理問題の中で、安全対策への取り組みについては、事件後に文部科学省が都道府県、政令市教委を対象に調査した結果、多くの学校が教職員が校内を巡回する、受付で来訪者の身元を確認する、木刀や催涙スプレーを常備するなど、対策を強化していることがわかりました。

 静岡県では、門扉に工事用バリケードを設置する、沖縄県では、警察官が教職員や児童生徒に護身術を指導する、長野県では、来校者に必ず教職員が付き添う、島根県では、職員の朝礼、その日の来校予定者を確認するなどの工夫も見られました。しかし、池田小のケースでは、犯人は突如校舎に侵入して児童を襲っており、文部科学省では校内だけの対策では効果は薄いと見ています。

 一方、文部科学省では、全国の小中学校に配付されている教職員向けの安全指導の手引きについても、不審者対策の項目を新たに加え、改訂し、年内にもすべての幼稚園、小学校、中学校、高校に配られる予定です。以上の点を踏まえて今までの取り組みと計画をお知らせください。

 次に、英語教育についてお伺いします。

 新世紀の英語教育のあり方を話し合ってきた文部科学省の私的懇談会「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会」で、現在は、国語理解の一環として試行されている小学校での英語教育について、正式な教科としての可能性を積極的に検討すべきだと、踏み込んだ最終報告をまとめました。また、日本人に必要な英語力を国民全体に求められる力、国際的に活躍する人材に必要な力の二段階に分けて育成する考えを打ち出し、小学校、中学校、高校、大学と一貫した英語教育を早急に確立する必要性も強調しています。

 多くの公立小学校では、昨年から総合的な学習の時間を利用した英語の授業を3年生から始めていますが、導入は学校の選択であり、教科扱いではなく、教科書も基本的な指導法もないと聞いております。一方では、最近、子供への英語教育が高まりを見せ、民間の英語教育が著しく成長しています。以上のことにより一日も早く英語教育を確立する必要があると思いますが、今後の動向、またALTの配置及び活動状況についてお聞かせください。

 次に、スクールカウンセラーについてお伺いします。

 最近、不登校の子供がふえており、文部科学省の対策も手詰まりといった感があります。そろそろさらなる発想の転換が必要なのかもしれません。

 学校基本調査によると、昨年度の小中学校の不登校は13万 4,000人に上りました。子供の全体の数が減る中で増加の一途をたどっており、全児童生徒の占める割合は6年間で2倍になっております。

 不登校の急増を受けて、文部科学省が最初の発想の転換を迫られたのは1992年でした。

 登校拒否という呼び名を改め、問題行動ではなく、だれにでも起こり得るものという見方に転換した、いわば不登校の認知で、学校以外で指導を受けることを事実上認め、適応指導教室やフリースクールに通う子供の出席扱いがこのとき始まりました。

 アメリカでは父母や教師が、例えば不登校対策に独自のねらいや理念に基づいて設立する、公立と全く変わらず、子供1人当たり幾らという公的資金が配分されるチャータースクールがふえています。もちろん、多くの子供にとって集団生活を通じて社会性を身につける場として、学校は大変重要な意味を持っており、このような事情の中で不登校の原因とされる子供側の情緒的な問題などを解決するため、学校カウンセラーを配置することで対応しているそうです。

 そこで、スクールカウンセラーについてお聞きします。

 市原市のスクールカウンセラー制度は、いじめや不登校対策の一環として、平成8年度に始まったと伺っております。

 スクールカウンセラーとは、一般的には臨床心理士が専門家の立場から、学校で子供たちのいろいろな悩みや相談に乗るという制度である、と理解されているように思います。

 スクールカウンセラーの仕事は多岐にわたると思いますが、大きく分けると、子供のカウンセリング、教師とのコンサルテーション、保護者との面接相談、また自由来室活動など、この4点が主なものだと思います。そこで、平成12年度におけるカウンセリングの件数、相談内容、その効果などについてお伺いします。

 また、特にスクールカウンセラーと教師は、いずれも専門職ではありますが、教師とのコンサルテーションが、いわゆる教師とカウンセラーという異なる専門性を持った専門家の話し合いで、どちらが正しい、またどちらがすぐれているとか、そういう視点での話し合いではなく、お互いに違う視点から知恵を出し合って、一緒に子供の指導、援助について考えることがうまく機能しているか懸念されているところであります。このコンサルテーションが円滑であれば、子供たちへの指導、援助も、二重、三重の効果も期待できると思います。学校現場では、この点につき何か特別な工夫を凝らしているのであれば、その点もあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、Eメールによる24時間相談についてお伺いします。

 青少年指導センターにおいて、経験豊かな専門の職員が相談に応じます−−−そのうたい文句で電話での相談、面接相談、そしてメールでの相談を受け付けております。相談内容は、学校のこと、友だちのこと、家庭のこと、進路のこと、身体のこと、健康のことです。相談内容の秘密は必ず守ります、また、迅速・親身・緊密をモットーに問題解決に当たるとのことで、特にメールに関しては、以前私どもが指摘したように、悩みを持つ青少年にとって年中無休、24時間受け付けというのは的を射たものであり、大変評価いたします。

 そこで、新たなる提案ですが、悩みを持つ者は、悩みを打ち明ける相手に対し、自分の身元がわからないのが非常に安心であり、またすぐ答えが返ってくるのが一番の対応だと思います。したがって、メールでの相談も非常に大事ですが、日時を決めてチャットに参加を呼びかけ、さまざまな意見を集約するという方法はいかがでしょうか。チャットを使えば相談者同士の情報交換や相談内容が一方通行でなくなり、幅広い意見が出されます。もし、私が悩みを持つ者であれば一番利用しやすいのがチャットだと思います。例えば、市長がハンドルネームを持ってチャットに参加してみてはいかがでしょうか。市長も悩みを打ち明けられると思います。チャットは人数を問いませんので、皆さんもいかがでしょうか。以上、要望です。

 次に、IT講習会についてお伺いします。

 高度情報化社会の発展は目覚しく、国民のだれもが恩恵を受けられるよう、インターネットの操作を中心としたIT講習会が市原市でも始められました。市民の間でも大変好評のようです。初心者を対象とした、市原市では約1万人を想定した事業であり、地域性や高齢者、障害者あるいは託児案内など、細かな講座の設定や会場準備に大変苦労したと思います。

 IT講習会の第1回目の募集予定人数は 5,300名程度と聞いておりますが、現時点での男女別受講者数と年代構成はどのような状況だったのかお聞かせください。また、8月下旬に第2回の募集を広報特集号で案内されましたが、1回目の募集あるいは講習を実施した状況を踏まえ、工夫した点などがあればお伺いします。

 次に、行政を含めさまざまな形での情報技術の普及により、今後、ますます市民は、情報機器を使いこなす必要に迫られていくことと考えております。本講習会は平成13年度限りの計画であるということですが、14年度以降についても、引き続き、高度情報化やマルチメディアに対応した学習支援を推進していくべきものと考えておりますが、市原市はどのように取り組んでいくのか、講習計画等があればお答えください。

 次に、介護保険についてお伺いします。

 介護保険は、少子高齢化が最大の不安要因となっている介護問題を、介護の社会化という視点からなくすとともに、将来への社会保障構造改革の第一歩として昨年4月にスタートし、1年が経過したところであります。介護保険制度の施行に当たりましては、制度創設のねらいや基本的理念の実現に向け、惜しみない努力はもちろんのこと、保険者としていかに市民の理解を得て、適正かつ公正に制度を運営していくか、さらには、従来からのサービスをどのように維持、発展させるかなどのさまざまな課題があるかと思います。この新しい介護保険制度も、市民にとってはなかなかなじめないことから、問い合わせ等の対応も大変ではなかったかと察しています。

 こうした中で、この1年間、当市に寄せられた介護保険に関する相談、苦情等が事例集としてまとめられ、私の手元にも配付されました。その内容を見たところ、相談窓口案内から始まり、苦情相談の流れ、サービス提供のポイントや主な相談苦情の内容と、それらに対する対応、その結果などが要領よくまとめられ、大変評価いたします。

 介護サービスの苦情等につきましては、介護保険制度では、介護保険が目的とするところの円滑な運営に資するため、事業者は利用者の苦情等に迅速かつ適切に対応すべきこととしております。

 また、国民健康保険団体連合会や千葉県においても、介護サービスへの苦情、認定結果に対する不服申し立てもできることとなっており、いずれの場合も市町村が、相談、苦情等の第一次窓口として位置づけられていることは承知しております。そこで、この事例集を作成したことに対して次の2点についてお伺いします。

 まず、何を期待してこの事例集を作成したのか。また、この事例集をどのように活用していくのか、今後も継続して事例集を取りまとめていくのかについてもお答え願います。

 次に、繁華街における自動車駐車スペースの確保についてお伺いします。

 車社会という言葉が生まれて久しくなりました。市原市においても自動車のユーザーは一家に1台というよりも、1人に1台といったところで生活していくのに、必要不可欠なものであることは言うまでもありません。

 車を使用する上で必ずついてまわるのが駐車スペースの問題、特に繁華街には駐車スペースがないため、路上駐車をして買い物をしているのが現状です。そうなると、警察等の取り締まりを恐れるため、落ち着いて買い物ができず、商店街本来のよい点が失われております。

 確かに駐車スペースを確保していない店側にも落ち度が全くないとは言い切れませんが、昔ながらの宿場町等にできた商店街の全店に駐車スペースを用意させることは事実上無理があり、そこでお伺いします。

 吹上通りのように片側2車線の道路や、駐車スペースをとっても差しつかえがない道路に関して、パーキングメーター等の設置はできないものでしょうか。五井駅前の一部の商店主からも要望が上がっており、お答えをお願いいたします。

 最後に、(仮称)市原市総合防災センターについてお伺いいたします。

 まず初めに、私たち市民の生命・財産を火災や災害から守ってくださる防災に携わる消防局を初め、消防団の皆さんには心から感謝申し上げます。

 このところ、三和地区等で資材置き場から火災が相次ぎ、昼夜を問わず消火活動をして下さり本当にありがとうございました。私たち自身も現場を体験し、皆様の御苦労を肌で体験いたしました。そこで、今年度の総合防災センターの整備計画について、防災センター用地の一部不法占拠による影響はあるのか、また今後の整備計画はどうなっているのかお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 岡 泉議員の代表質問に対しまして、私から数点お答えを申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。

 小泉総理が示しました骨太の方針は、総理の基本哲学とも言えるものであり、各分野にわたり問題提起をしている点では、その改革姿勢に対し、私としても基本的に賛同できるものであります。

 本市では、行財政改革につきまして、市政全般にわたる見直しを実施することにより、一定の改革成果を挙げてきたところであります。とりわけ、まちづくりにつきましては市民との協働が重要となりますことから、情報の公開と市民への説明責任につきまして、十分に配慮してきたところであります。

 一例といたしましては、説明責任の具現化策の一環として、市のホームページの中で、私のメッセージや市政情報などを紹介するとともに、市長交際費を公開するなど、高度化する情報通信技術を活用し、国のIT政策にも連動した取り組みを図っているところであります。

 なお、情報公開制度の推進につきましては、時代の変化を踏まえ、現在、情報公開対象分野の見直しなどを進めており、より市民の要請にこたえられる制度への変革に取り組んでいるところであり、一層のIT政策の推進や、情報公開制度の運用に努めながら、説明責任を適切に果たし新しい時代の自治体運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政運営についてでありますが、初めに、本市のプライマリーバランス的な公債関係収支の推移と現況はどのようになっているのかということにつきまして、お答えいたします。

 プライマリーバランスは、公債費を除く歳出と地方債を除く税収等の歳入による基礎的な財政収支を言いますが、これは公債費と地方債のバランスとしてもあらわすことが可能であります。このバランスで、歳出の公債費から、歳入における地方債を減じた結果が、プラス、マイナスゼロの場合をプライマリーバランスの均衡、プラスとなる場合を黒字と表示しております。これが均衡している場合は、今以上に借金がふえないことを意味しており、黒字の場合は、借金が減少の傾向にあり、財政の健全化に向かっているものということができます。また、これが赤字の場合は、今の世代がみずからの負担以上に受益を受けており、その差額分の負担を将来の世代にツケを回していることを意味していると言えます。

 なお、プライマリーバランスは、通常、国と地方を合わせた一般政府ベースで見ることとされておりますが、わかりやすい指標でありますので、これを本市の普通会計の決算に当てはめた場合の数値につきましてお答えをいたします。

 本市の過去10年間の経過では、大型事業が相次ぎました平成3年度から8年度までは、6年度の 155億円余をピークに、赤字の状態が続いております。しかしながら、平成9年度から黒字に転じ、さらに、平成11年度からは、地方債の発行を毎年度40億円以内に抑制し、財政の健全化に意を用いてまいりました結果、80億円以上の黒字となっております。

 このため、本市の普通会計における地方債残高は、平成8年度のピーク時は、900 億円以上でありましたが、12年度では 700億円台となり、確実に減少の方向にあります。

 次に、将来の見通しはどうかということでございますが、将来に向けての安定的な財政運営を目指す上からは、財政健全化の推進は不可欠であると認識しております。したがいまして、私は、今後とも地方債の発行を40億円以内に抑制する方針を維持し、プライマリーバランスの黒字に意を用いてまいりたいと考えております。

 なお、これは小泉政権の骨太の方針の中で、財政の健全化に向けて中期的にプライマリーバランスの均衡を図るということで示されております。本市議会では、初めて使われたものでありまして、従来の公債費比率にかわる指標として、財政健全化の取り組みの姿勢をあらわすために、注目してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ都市宣言についてお答えをいたします。

 平成5年に市議会で議決されたスポーツ健康都市宣言のもと、すべての市民が生きがいを持ち、健康に過ごせるように、生涯スポーツの振興を図ってまいりました。21世紀の最初の年に、市原市の顔の一つでありますジェフ市原が第1ステージで大活躍し、2位の好成績を上げ、市民に感動を与えてくれました。また、東海大附属望洋高校が、夏の全国高学校野球大会の千葉県大会で準優勝、五井中学校サッカー部や姉崎中学校の剣道部が全国大会に出場し、さらに、市内野球愛好者の集まりであります市原クラブチームが、成年の部で千葉県で初めて国体の代表チームになるなど、大変明るい話題を市民に提供していただきました。この輝かしい成果は、選手一人一人の頑張りや、関係者の努力のたまものと敬意を表したいと存じます。

 市といたしましても、スポーツ健康都市宣言に基づき、スポーツ施設の整備やスポーツ指導者の育成及び生涯スポーツの振興に努めてきた成果であると考えております。今後も、競技スポーツを初めとして、生涯スポーツの振興を万般にわたり支援していく所存であります。

 次に、市原市ホームページの総務大臣賞受賞についてお答えいたします。

 この賞は、内閣府の外郭団体であります社団法人日本広報協会が主催する、全国自治体を対象とした広報コンクールにおきまして、平成12年から新設されましたホームページ部門で、初の総務大臣賞を受賞したものでございます。

 ホームページ開設に当たって、私が一番配慮したことは、従来の枠にとらわれない役所らしくない、市民の視点に立った市民のためのホームページであります。そこで、制作委員を庁内職員から募り、意欲ある職員でプロジェクトチームを結成し、若い感性を生かしたホームページの制作に努めました。ホームページの開設日は、話題性を高めるために、若い人たちになじみのあるバレンタインデーの平成10年2月14日としたところでございます。

 次に、今後の新しい計画等につきましては、情報公開などの観点から、今回の受賞を初めとして、広報メディアとして、市民はもとより、より多くの皆さんに活用され喜ばれるホームページを目指し、一層の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業廃棄物の自社処分に対する規制の動向と、この問題に対する市の取り組みについてお答えをいたします。

 自由民主党市議団の皆様には、本市の廃棄物にかかわる諸問題を解決するため、地元選出の国会議員の協力を得る中、国へ直接働きかけていただき、感謝申し上げます。

 私としても、依然として後を絶たない産業廃棄物の不適正処理に対応するため、自社処分についても、廃棄物処理法に基づく許可制とするよう、全国市長会等を通じ国に対して要望してまいりました。一方、県では、関東地方知事会議等において同様の要望をする一方で、不適正な処理を繰り返している事業所に対し、できるだけ早い段階で改善命令を発するなど、厳正に対処する方針であり、また、焼却炉の設置や自社処分行為に対する規制などを目的とした条例制定の考えを示しております。

 さらに、このたび、廃棄物処理法に基づく立ち入り権が市町村に付与されることになりましたが、これは、去る7月4日に、私が産業廃棄物の不適正処理対策の強化要望のため、知事にお会いした際に、その場で知事が即断し、実現したものであり、このような効果的な方策に、逐次、県は取り組む姿勢を示しております。

 今後も、市といたしましては、不適正処理の大きな要因となっている自社処分行為の規制強化につきまして、あらゆる機会をとらえ、さらなる制度の改正と規制の強化について要望してまいる所存であります。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず、今後の対応についてでありますが、8月30日、国土交通大臣の確認がなされたことをもちましてモーターボート競走法に基づく、ボートピアの開設に係る事務手続が完了したこととなりますが、今後とも引き続き、施行者の東京都四市競艇事業組合との連携を密にしてまいりたいと考えております。また、地元の活性化につきましては、八幡地区の町会や商店会など、地元の方々とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、開設後の対応についてでありますが、施行者は、ボートピア市原連絡協議会を設置いたします。この協議会には、地元町会や教育関係、防犯関係の方々の出席が予定されておりますので、関係者との協議を通じて、解決方策を見出していけるものと考えております。

 市といたしましても、個別、具体的な諸問題に対しましては、地元市として積極的な対処をしてまいります。

 次に、サッカーホームタウン推進計画についてお答えいたします。

 市原臨海競技場の観客動員数も各団体の皆様方の御協力をいただき、おかげさまで、徐々にではありますがふえつつあります。しかし、いまだ、満足と言える観客数にはなっておりません。そこで、観客動員に対する取り組みといたしましては、最近のジェフ市原の目覚しい好成績を背景に、ホームタウン推進の機運を一層高め、観客動員につなげるため、職員全員によるチラシ配布をボランティアで実施いたしました。また、各団体の有志の方々の御協力により、五井駅頭でのチラシの配布も実施いただきました。さらには、自費で横断幕を作成していただくなど、ホームタウンとしての機運も前にも増して高まってきております。ホームタウン推進の当面の対策といたしましては、親子観戦バスツアーや、応援ミニのぼり等の啓発物資作成などによる集客増員策を講じるとともに、スタジアムや練習場の環境整備を進め、終盤戦に向けた対応を図ってまいります。今後は、臨海競技場の早期改修や、ジェフ市原へのこれまで以上の支援策を検討し、その具現化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、五井駅東側の土地利用についてお答えいたします。

 御指摘の一団の土地につきましては、市全体の土地利用の中では、五井駅周辺から山倉ダムにかけて、軸上に展開する中心核ゾーンの中にあり、需要な位置を占めていると認識しております。この中では、公共施設の核としての位置づけがありましたが、現在は、中心核づくりに寄与する都市的な土地利用の方向性を検討しております。

 また、地権者の方々の土地活用の考え方につきましては、市街地整備の方向で検討されており、この考え方は、長期的な視点から、市全体の土地利用の方向性に沿うものと考えております。

 次に、土地利用計画に係る取り組みについてでありますが、本年度は、中学生や高校生の意見を聞く懇談会を開催したところであり、また、専門家によるシンポジウムを開催する予定であります。こうした、さまざまな方々の意見を集約して、将来の土地利用について構想をまとめ、今後の土地利用計画に生かしてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 介護保険についてお答えいたします。

 最初に、介護保険相談苦情事例集は、何を期待して作成したのか、また、この事例集をどのように活用していくのかについてでございますが、介護保険制度における介護サービスは、需要者とサービス事業者間の契約に基づき提供されております。このため、利用者からの苦情等は、当事者間で解決することが基本となっており、そのための対応窓口の設置を事業者は義務づけられております。しかしながら、当事者間で解決できないような苦情につきましては、市はもとより、県及び国民健康保険団体連合会が協力して、問題解決に当たることとなっております。

 本市といたしましては、昨年4月から、窓口に専門職員を配置するなどして、市民が安心して介護サービスを利用できるよう努めております。

 したがいまして、昨年度1年間の介護サービスに関し、窓口や電話での相談、苦情等の事例をまとめることにより、事業者のサービス改善や、事故再発防止、さらには、市民がサービスを利用するに当たって活用できることをねらいとして、事例集を取りまとめたものでございます。

 次に、今後、継続して事例集の取りまとめをしていくのかについてでございますが、今後とも、介護保険制度を円滑に推進していくためには、相談、苦情の速やかな対応と、市民及びサービス事業者の理解と協力が必要でございます。

 このため、今後とも継続して、さまざまな相談、苦情等を事例集として取りまとめ、常に利用者の立場に立った制度運営の実現を図り、介護保険サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 繁華街における自動車駐車スペース確保についてお答えいたします。

 自動車駐車場の整備につきましては、市では、駐車場需要の多い五井駅周辺地区について、駐車場整備地区を指定し、市営梨ノ木公園地下駐車場を整備いたしまして、利用に供しているところであります。

 また、現在、路外駐車場の確保につきましては、駐車需要を発生させる施設等の原因者が整備することが原則でありますことから、民間駐車場の整備を主体として考えております。

 御指摘の路上駐車場の整備につきましては、道路形態等を考えた場合、道路機能や交通安全などの面から、現時点におきましては、条件的に難しいものと考えております。しかしながら、市街地における駐車場の整備に当たりましては、今後の駐車場需要の動向を見ながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 (仮称)総合防災センターについてのうち、最初に今年度の整備計画施設について、センター用地の一部不法占拠による影響についてお答えいたします。

 (仮称)総合防災センターの本年度整備事業につきましては、大型備蓄庫と屋外訓練場の建設を予定しております。その関連施設であります雨水排水管の敷設経路が廃車両等に不法占拠されている箇所に当たることから、工事に影響することが懸念されていたところであります。

 このことから、不法占拠に関する訴訟の提起について、本年、第2回の定例市議会において上程いたしまして、可決をいただいたところであります。

 その後、仮処分の執行が行われ、現在は更地に復元されており、千葉地方裁判所の執行官の保管となっております。したがいまして、雨水排水管の敷設工事につきましては、執行官に対し、当該用地の使用の許可を得ることにより、工事の着工ができる見込みのため、本年度計画いたしました両施設の建設には、支障を来たさないものと考えております。

 次に、今後の整備計画はどうなっているのかについてお答えいたします。

 ステップup21プラン?の計画事業であります市民防災復旧啓発施設を含む消防指令センターの建設につきましては、計画に従い実現できるよう努力してまいります。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 教育行政についてのうち、私の就任に当たりまして、基本的な考え方についてお答えをいたします。

 このたび、教育長という重責を担うことになりましたが、大変、緊張しているところでございます。

 今日、教育につきましては、先ほどの御指摘のように、さまざまな問題が山積していることは、皆様御承知のとおりでございます。私といたしましては、現在は、年度の途中でもございますので、大野前教育長の政策を引き継ぎ、教育施策の基本であります心のかよう教育の実現を目指し、教育行政を推進してまいります。

 次に、具体的には、幼児教育におきましては、人間形成の基礎づくりといたしまして、充実を目指し、小中学校の義務教育におきましては、児童生徒が伸び伸びと個性を発揮し、社会の変化に順応できる能力をはぐくむよう努力してまいります。

 また、青少年の健全育成や生涯学習、スポーツ、レクリエーション、市民文化の振興など、市民や地域、学校、家庭と一体となり、それぞれニーズに合った施策を基本に推進してまいりたいと考えております。

 さらに、これらの施策にかかわりますハードの部分、とりわけ、教育環境の一層の整備充実に努めていくことが重要であると考えております。私の教師の時代は、教育愛と専門性の確立、そして至誠一貫、全力投球をモットーに努めてまいりました。教育長という現場を預かる長につきましたことは、私にとりまして、まことに荷の重いところでございます。しかしながら、粉骨砕身努力いたしまして、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、教育行政についてのうち、安全な学校についてお答えいたします。

 大阪教育大学附属池田小学校の事件後、直ちに安全管理の徹底を幼稚園そして小中学校に指示するとともに、教育委員会の管理する施設すべてに実態調査を行いまして、その結果を踏まえ、幼稚園、小中学校で、すぐに対応すべき幼児、児童生徒の安全確保と安全管理について、指導してきたところでございます。

 また、学校の安全を確保するために、各幼稚園並びに小中学校への来校者には、受付窓口を通るように指示する表示の看板、来校者には着用を求める名札、さらに、幼稚園及び小学校の職員全員に、携帯防犯ブザーを配付したところでございます。また、各学校、幼稚園へ、安全管理のための具体的な留意事項を指示し、安全管理を行っております。

 しかしながら、子供の安全対策は、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、多くの目で子供を守る体制づくりを推進していくことが最も必要であると考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、英語教育についてお答えします。

 市原市では、現在、11名のALTを雇用しており、市内21中学校に派遣しております。

 各中学校におけるALTは、一日に4時間程度、聞くこと、話すことを中心とした、日本人教師との協同授業を行っております。

 授業以外でも部活動や学校行事等に積極的に参加し、生徒とのかかわり合いを持っております。生徒たちは、外国人と直接触れ合うことで、さまざまな影響を受けています。その結果、中学校では、生徒が積極的に英語を使うようになった、外国人にも、自分からどんどん話しかけられる生徒がふえている、聞き取る力が確実に伸びているなど、大きな成果が上がっております。

 小学校については、総合学習の時間で、国際理解教育の一環として、英語教育が実施できるようになりました。従来のクラブ活動とあわせて、小学校からの要請も多くなってくると考えております。派遣については、要請に応じて中学校派遣に支障のない範囲で、積極的に実施していきたいと考えております。

 次に、スクールカウンセラーについてお答えをいたします。

 最初に、平成12年度におけるカウンセリング件数、相談内容及びその効果についてお答えをいたします。

 平成12年度のカウンセリング件数は7,400 件で、前年度の1.5 倍となっております。相談件数の大幅な増、相談内容では、「不登校」が全体の17.3%でトップを占め、「友人関係」、「学習・進路」と続いております。

 特徴的なことは、改まった相談がなくとも、カウンセラー室を訪れる生徒がふえていることで、生徒にとってはくつろぎの場、心の居場所となっております。

 効果についてですが、スクールカウンセラーがかかわった不登校のケースでは、保護者との面談や電話相談、さらには、本人との面接を粘り強く続けた結果、相談室登校を経て、クラスに戻れた生徒、時々クラスに行けるようになった生徒、部活動には参加できるようになった生徒が出てくるなど、地道な努力が実を結びつつあります。

 次に、スクールカウンセラーと教師の連携を強める工夫や手だてについてお答えをいたします。

 まず、学校の生徒指導部会や長欠対策委員会、適応指導委員会等のスタッフの一員としてスクールカウンセラーに参加してもらい、指導、助言を受けたり、情報交換を行うなどして、教職員との連携を深めております。また、スクールカウンセラーが先生と語る会を定期的に実施している学校や、スクールカウンセラーが講師となり、校内研修会を実施している学校もございます。

 このような手だてをとった結果、悩みを抱える教職員の相談件数が大幅にふえるなどの効果があらわれており、スクールカウンセラーと教職員の信頼関係が徐々に深まっていると考えております。今後とも、スクールカウンセラーと教職員の連携及び信頼関係づくりには、一層の努力を傾けてまいります。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、Eメールによる24時間相談についてお答えいたします。

 青少年指導センターでは、青少年の健全育成及び非行化防止を図るための活動の一つとして、悩みを持つ青少年や家庭、学校等からのさまざまな相談に応じているところであります。

 相談の方法といたしましては、従来、来所相談、電話相談、必要に応じての訪問相談でありましたが、この4月から、休日、夜間にも受け付けできるようなインターネットによるEメール相談を開設したものであります。

 今後、事業のPRに積極的に取り組んでまいりますとともに、御提言のチャットについては、研究してまいります。

 次に、IT講習会についてお答えいたします。

 初めに、受講者状況についてでございますが、8月末現在では 4,000名弱の方が受講されております。年代別構成では、20代が3.3 %、30台が8.8 %、40代が23.5%、50代が34.5%、60代が24.0%、70代以上が5.9 %であります。男女別では、女性が68.8%、男性が31.2%でありまして、そのうち40代から50代の女性が受講者の半数を占めているという状況でございます。

 次に、2回目の募集に際して工夫した点でございますが、家族や友人など、複数でのグループ受講ができるように、1枚のはがきに3名まで記入できるようにいたしました。

 また、講座の設定につきましても、平日は4日間コースを原則としていたところですが、曜日指定2日間コースを設け、平日しか休暇がとれない方々向けの講座も設定いたしました。来年、1月からの第3回目の講習会につきましては、11月下旬に広報特集号でお知らせしますとともに、今までの講習会の状況等を踏まえ、受講しやすい体制をさらに研究してまいります。

 最後に、来年度の計画につきましては、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 岡  泉議員。



◆岡泉議員 答弁ありがとうございました。すべての答弁に対して理解いたしましたので、以上で終わります。



○西岡紀代一議長 34番 高橋精一議員。

   〔34番 高橋精一議員登壇〕



◆高橋精一議員 34番の高橋精一でございます。公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきますので、どうか、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたしますけれども、政府は、この8月の閣議で来年度予算の概算要求基準を了承し、予算編成が本格化したところでございます。特徴としては、国債発行を30兆円以下に抑えるために、公共投資や政府開発援助、防衛費を本年度当初予算に比べ10%削減する。また、ITなど7分野に重点的に配分する構造改革特別要求を設けるなど、一般歳出の47兆8,000 億円は、本年度当初予算に8,600 億円減の過去最大の減額幅による緊縮予算となっております。総理の聖域なき構造改革の意欲を感じるものでございます。

 しかしながら、8月の月例報告では、景気判断を7月の「悪化している」から、「さらに悪化している」に変更し、2カ月ぶりに下方修正したと報じられており、金融機関の不良債権処理に伴う倒産や、最近では、東芝など半導体工場の大幅なリストラに見られるように、失業者増が予想される中、7月の完全失業率が過去最悪の5.0 %を示し、加えて株価の低迷など、その改善策は当面見込めず、社会経済情勢は先行き不透明のまま、国民に痛みを伴うことを前提とした予算の編成には、雇用の問題や景気対策、さらには超高齢社会における社会保障はどうなっていくのかなど、不安の声も聞かれるものであります。

 地方分権による事務権限移譲に伴う地方負担も強まっていく中、本市の来年度の予算編成はどのような影響が考えられるのか、そして、市長は、小泉総理の所信表明にある「痛みを恐れず、既得権益にひるまず、過去の経験にとらわれず」との姿勢に共感を覚えたと言われておりますが、この痛みこそがいわゆる米百俵の精神で、痛みに耐えることを国民に求めていると解釈せざるを得ないものであり、市長は、市民が耐えなければならない痛みをどのように想定し、新年度の予算の編成に臨まれようとされているのか、御所見をお示し願います。

 また、昨年4月、地方分権一括法が施行され、税源の移譲もなしに機関委任事務が撤廃されたことにより、自治能力としての体質強化や行政能力の向上は欠かせない課題となっておりますが、現時点で職員の補充や専門性を要する職員の配置については充足しているのかどうか、お聞かせ願います。

 次に、財源の確保についてでありますが、各自治体は法定外目的税の創設について、研究検討が進められているところであります。

 山梨県河口湖町では、釣り客を対象に制定した遊魚税がこの8月から制定されました。また、熱海市では観光振興税、東京都港区でもたばこ自動販売機設置税、三重県では産業廃棄物税などを制定の運びとなっております。本市にとっても自主財源の確保のため、ぜひ、研究すべきと訴えるものでございます。

 ただ、実施に当たっては、単に増収を図るだけではなく、何にどのように使うかなどをはっきりさせ、課税による問題意識の深まりに、副次的効果をねらうなど、さまざまな工夫や努力を望むものであります。

 ボートピア市原の場外舟券売り場に課税する勝ち舟投票券発売税など、課税の対象として取り組んではいかがでございましょうか。また、県でも検討されているようでありますが、産業廃棄物税は、最も被害の大きい本市にとって、住民からの賛意は、十分手ごたえを感ずるものであり、優先的に導入すべきかと提案するものでございます。御所見をお示し願います。

 ペイオフにつきましては来年4月には、金融機関が破綻した場合、払い戻しの補償額1,000 万円までとその利息に限るペイオフが凍結解除されることから、今後は、銀行の経営に目を光らせていく必要があろうかと思います。2002年4月には、定期性預金などが全額保障対象から外れ、翌2003年4月には、決済性預金も全額保護されなくなるものであります。

 本市における公金の取り扱いついても、当然のことながらこれの対象となるわけで、行き過ぎた心配は不要とは思いますが、仮に預金に損失が生じるようなことがあれば、賠償責任も起きてくることから、具体的な対応策を考えるべきかと思います。

 したがいまして、2002年4月を迎えるに当たり、3月満期を迎える定期預金、また、4月以降に生じる定期預金等はどのくらいあるのか、そして、これの対策はどのように考えておられるのか、2003年の問題ともあわせお聞かせ願います。

 また、総務省は、地方債との相殺や質権設定など、アイディアを出しているようでありますが、わずかな地方債は、これに見合うのかどうか、また、債権者平等の安全性の観点から、地方自治体だけが保護されていいのかどうか、疑問に思うものであります。

 次に、電子市役所への取り組みについてお伺いいたします。

 本市のホームページが日本広報協会の全国広報コンクールのホームページ部門で、全国一の総務大臣賞に輝いたとの新聞報道を目にいたしました。市長の指示された「役所型でないもの」を合言葉に、IT時代にぴったりのうれしい受賞と、喜びの感想を語っておられました。市長の意向を酌み取った3年間、これに取り組まれた職員の御努力を高く評価するものでございます。ITの急速な進展に伴い、住民生活に密接にかかわる市の行政サービスの効率化、地域振興の観点から、今後、一層の取り組みを期待するものでございます。

 また、市条例の開示については、常日ごろ、これを利用する立場としては、大変ありがたいページであると、何よりも感謝するものであります。来るべき2003年の電子政府構築に向けて、現在進めておりますIT講習会については、情報格差の解消に役立つものと期待するものでありますが、この3カ月間の成果については、どう判断されるのか、また、終了者の声を聞いても、「時間のたつのも忘れ楽しかった」、「いよいよパソコン操作へのスタート台に立つことができた」など、喜びの声ばかりが聞かれるものでございます。

 さらには、終了者を対象に、一段レベルの高い講習会を開いていただきたい、また、復習のチャンスが欲しいなどの声もあることから、今後の講習会の内容については、検討されてはいかがかと提案するものであります。アンケートの結果とあわせてお考えをお聞かせ願います。

 ITでの市民参加による取り組みについては、横須賀市では「入札の広場」での入札制度は、談合防止や公平性のアップ、入札事務の省力化など、年間30億円以上の工事の削減の実績は、既に御承知のとおりでございますし、藤沢市では、ホームページに市民電子会議室を開設し、子育て、まちづくり、ごみ、学校教育などのテーマごとに、意見情報交換が行われ、市民参加システムとコミュニティー形成ができ上がっております。また、加古川市では、医療機関や保健センターなど、利用した人の情報をデータベース化する地域保健医療システムが運営されており、病気予防から治療、リハビリまで総合化した取り組みとして注目されているところであります。

 以上、参考になる例を取り上げてみましたが、本市にとりましても、電子市役所構築に向けての取り組みの中で、どのような検討、研究がなされているのか、お聞かせ願います。

 また、市民に対する直接的なサービスで求められる職員の姿勢としては、職員は、市民の一人一人と向き合い、迅速かつ的確な判断に基づく対応に努めることが大切であろうと感ずるものでございます。

 そのためには、個別業務のシステム化はもちろんのこと、情報の共有や文書管理のシステム化が求められるものであります。また、住民からの申請、届け出の手続については、オンライン化が急がれるべきであります。取り組みについてお聞かせ願います。

 以上のことから、庁内LANはもちろんのこと、職員1人1台パソコンは、電子市役所実現を目指す第一歩として、どうしても避けて通ることのできない道であり、ちゅうちょすることなく、これの早期導入を図るべきと提案するものであります。市長の英断を待つのみであります。御見解をお示し願います。

 あわせて、現在、実施されております職員の勤務時間についてでありますが、必要以上の拘束時間を解消して、職員の健康管理にも配慮しながら住民へのサービスを考えたとき、現行8時30分から5時15分の勤務状態を、一部受付業務などの部局については、仕事内容に合わせ、勤務時間を前後に動かす時差出勤の導入を提案するものであります。この導入により、早朝や夜間の受け付けなど、迅速な対応ができるものと感ずるものであります。

 現行、守衛室での夜間窓口は受け付けのみであり、翌朝以降の決裁となることから、市民にとって昼間と同じように、一度で要件の足りる方法はないものかとの願いに十分こたえ得るものと確信するものでございます。御所見をお示し願います。

 次に、選挙事務についてお伺いいたします。

 私ども、議会に身を置くものにとって、暮らしやすいまちづくりの上から、政治や議会活動に関心を持つ市民の皆様の評価は、常に選挙時における投票率にあらわれてくるものと心得ているものであります。特に、投票率のアップと得票数については、一喜一憂するものであります。

 今回の参院選における投票については、投票総数11万6,000 人と前回、3年前の参院選に比べ500 人減少となりましたが、不在者投票については1万3,500 人で、前回に比べ4,500 人の増加を記録いたしました。その理由としては、97年の公職選挙法の改正で不在者投票の要件が緩和され、利用しやすくなったことは、市民に浸透してきた大きな要因であったと分析されております。

 さて、不在者投票所につきましては、本市の場合、過去、議会棟を使った例がありましたが、ほとんどが選挙管理委員会事務局前において実施されてきたところであります。事務局にとりましては、資料等対応に便利さは感ずるものの、狭隘な場所との印象を受けるものでありました。

 確かに、検索機の増設による手続は、的確、迅速な処理をされた努力を評価するものでありますが、前回に比べ4,500 人増加しただけあって、連日の混雑ぶりが目についたものであります。有権者にとって、もう少し余裕のある場所での投票をと望むのは、特に、高齢者や車いすでの身障者にとっては、しごく当然のことのように感じられるものであります。したがいまして、不在者投票所の増加を提案するものであります。

 神奈川県横須賀市においては、市内9カ所の行政センターと市役所の合計10カ所で、また、世田谷区は、区役所とすべての出張所29カ所、さらには、埼玉県所沢市では、西武新宿線と西武池袋線が交わる西武鉄道所沢駅前に不在者投票所を開設、このことによって、有権者はその中から最も便利な投票所を選んで不在者投票ができる仕組みになっており、いずれも投票率アップにつながっております。

 千葉県内におきましても、市川市が6、木更津市が2、船橋市2、松戸市9、君津市5となっており、仕事の帰りや買い物のついでなど、有権者から好評のようであります。

 私ども公明党市原市議団といたしましても、参院選前に不在者投票所の増設を市長に対し申し入れを行ってきたところでありますが、現状と今後の取り組みについてお考えをお聞かせ願います。また、選挙当日の投票所については、現行96カ所で実施しているところでありますが、小さな会場が数多く、そこに座って受け付けから確認に至るまで担当される職員や、町会から選ばれた市民の代表にとりましても、無事故と正確さを厳しく使命に感じながらの13時間は、大変なきゅうくつと疲労を感ずるものであり、その労苦に対して感謝の念に絶えないものであります。

 また、一部の投票所では、はき物をぬぎ、畳の部屋での投票には、何か、遠い昔の芝居見物のような郷愁さえ覚えるものであり、明るさや迅速を求める近代選挙の精神には、ほど遠いものと感じずにはいられないものであります。学校の体育館など、広い会場を利用すべきと御提案申し上げるものでございます。小さな会場を糾合すべきであり、その結果として、投票会場の減少は投票用紙の回収輸送にかかわる時間の短縮や役員体制の減少等、また、駐車場の確保など、選挙民の利便性にも通ずるのではないかと確信するものであります。現状と今後の対策がありましたらお答え願います。

 次に、市原市市民まつりについてお伺いいたします。

 ことしは、21メモリアルイベントとして、恒例の市民まつりがこの8月5日開催されました。まさに、本市にとって、市民が集い合う最大のイベントであり、当局の発表によれば10万人の人たちでにぎわいを見せたとのことでありますが、それだけ多くの人々が夏の夜を楽しまれたと感ずるものであります。日ごろの練習の成果を汗をぬぐおうともせず、一生懸命踊る参加者、象に近寄る子供たち、例えば、踊り見物をよそに夜店を楽しむ人々、人と人との触れ合いの場としてのいつもながらの祭りの風景に、企画から終了までの深夜に及ぶ後片づけ、清掃まで、多くの職員の努力が実を結び、楽しく無事故でことしの夏も終わったことを心から喜び合いたいと思うものでございます。

 さて、幾つかの気がついた点について、提案を交えてお伺いするものであります。

 まず、企画についてでありますが、市民まつり実行委員会が各種団体のリーダーで構成され、意見の集約を図られているところでございますが、既に21回を数えたことにより、画一的に固定化されたものではなく、斬新なアイデアも一考すべき時期に来ているのではないかと思うものであり、この際、若者の意見などを取り入れてはいかがでしょうか。また、実行委員会の構成メンバーについても、選考基準の見直しを図られてはいかがでございましょうか。また、今年度の企画につきましては、21世紀の初年度ということで、初めての試みが随所に見られました。ばたんぎの演奏やエコセメントのオブジェ、イルミネーションアートなど、努力の成果を発表する場を提供されました。しかしながら、祭りの風物詩としての夜店の大盛況に比べ、いま一つ物足りなさを感ずるものでありました。例えば、ばたんぎの演奏は、今年2月、生涯学習部のフェスティバルとしてスーパーバンドライブに出演し、グランプリに輝いたバンドであります。これは、市民バンド62組の応募の中から、17組の市民バンドが選ばれ、熱演を繰り広げ、市民会館小ホールは立ち見席が出るほどの盛況を呈し、大成功をおさめたものであり、当局は、2回目の開催に向けて取り組む姿勢を打ち出しているものであります。

 提案として申し上げますが、62組の応募者全員に、市民まつりの会場にその出演のチャンスを与えてはいかがでございましょうか。出場希望者にとって、観客が多ければ多いほど、演奏に熱が入るものであり、人出の多い市民まつりの場こそ、最大の張り合いのある場面であろうと考るものであります。

 すなわち、前回のように小ホールではなく、市民まつり当日大ホールを使い、時間を一日じゅう、そこへ入ればだれかの演奏を聞くことができる、10万人もの人々が、入れかわり立ちかわり演奏や歌を聞き応援する、その中にこそ、生涯学習のテーマである市民の文化活動の発掘や学ぶことの意義が生まれてくると思うものでございます。

 また練り踊りの会場では、イベントが中間に入ったためか、あるいは休憩時間をとるためにイベントを入れたのか、いずれにいたしましても休憩時間が多かったように感じられました。

 青森のねぶたまつりや山形の花笠まつりなど、踊り尽くした人々が道路にへたり込んだ姿があちらこちらに見受けられ、いつまでも祭りの余韻が残っておりましたが、市原の市民まつりではそんな姿はなく、無事故を願い、運営する主催者にとって、終了後の早期解散はほっと胸をなでおろすものであったかも知れませんが、踊る側では燃焼しきれなかったのではないかと感ずるものであり、時間いっぱい踊り尽くすことを念頭に、企画を練り直されてはいかがでございましょうか。

 また、ジェフ市原についてでありますが、今年はベルデニック監督と坂本・山本両選手の3名が参加され、市長の質問に答え、声援や拍手が送られておりましたが、毎回感ずるものでありますが、市原にホームタウンが置かれた私たちの最大の願いは、選手と市民が互いに交流を深める中で、サッカーの振興を図っていくことではなかったでしょうか。

 街角で行き交うとき普通に声かけあう、隣り近所の昔からの友人のようなおつき合いの中から信頼関係も芽ばえ、応援に駆けつける−−−こんな結びつきを期待する者にとっては、通り一遍の何とも味気ない一幕でありました。できることなら、たくさんの選手の参加による練り踊りの参加や記念撮影、サイン会など、もっと市民に密着したサービスができないものかと、期待を込めて提案するものであります。

 選手には試合のための練習に没頭させようとの会社側の姿勢はわからないわけではありませんが、市民との触れ合いの中からパワーやエネルギーも生まれてくるのではないでしょうか。また、仮に、試合に負け続けるようなことがあっても、一度築いたきずなは離れていかないのがファン心理ではないかと思うものでございます。市民へのサービスについては、ジェフ側はどうとらえ、どのような行動をとられているのか、ジェフ側との懇談の中で感じたものをお聞かせ願います。

 また観戦チケットのプレゼントがありました。年に一度の、10万人もの市民が集うイベントでのプレゼントにしては、乾いた砂に水をまくようなものであり、またつめの上に乗せた砂のごときであります。

 例えば、ことしもロッテがガムやチョコレートを提供してくれたように、各企業にチケットの提供をお願いするなど、あの臨海競技場を1万 5,000人の招待客で満杯にするなど、一工夫あってしかるべきかと思うものでございます。また、サイン入りのTシャツなどのプレゼントは、観戦用としても、市民の応援意欲の上からも、大きな効果が期待できるものと確信するものであります。発想の転換で、うちわの配布をやめ、サイン入りのTシャツの配布を考えられてはいかがでございましょうか。(笑声)

 そして、最後に申し上げたいことは、踊りに参加する方々は、いずれも各界各層からの出演であり、衣装にしても踊りにしても、それぞれ工夫を凝らし、見る者を楽しませてくれるものであり、その努力やサービス精神に対し、何組かには表彰状などでこたえるべきかと思います。お考えがあればお答え願います。

 次に、町会の活動についてお伺いいたします。

 現在登録されております町会組織は、自治会を含め5月1日現在 505町会で、それぞれ特色ある自主的な活動を繰り広げており、当局にとりましても行事やお知らせなど、多岐にわたって連携を密に、協力体制が整っているところでございます。自主的活動もそれぞれ工夫を凝らし、真剣な取り組みが目につくものでございます。

  100%加入している町会や、町会独自の自主防災組織での訓練、備蓄庫の設置、ごみステーションの収集日の巡回、違法駐車の指導、養老川での草刈りやごみの回収、母と幼児が遊びながら、そして楽しみながら実施する交通安全教室など、まさに我が町会は一つの家庭、家族との思いが伝わってくるようであります。先進的な取り組みがなされている事例など、発表する機会を設けるべきと思います。

 町会長会議での市長の通り一遍の予算編成等、長い説明をこの際カットするなど、町会長の生きた声を伝えるべきであり、同じ位置で町会運営に携わる他の町会長さん方にとっては、よほど価値を生ずるものと信じるものであります。また、市長は、この機会をとらえ、たくさんの町会長さんの意見や要望を聞くべきであります。

 また、表彰制度については、長年、町会運営に尽力された方々をその年数ごとに表彰されておりますが、確かにその功労に対しては異を唱えるものではありませんが、特に先駆的な町会、地域のために取り組みをされた町会長さんに対しても、表彰の対象にすべきと提案申し上げるものであります。町会長会議の見直しとあわせましてお答え願います。

 また、日曜日を利用してのU字溝の清掃や空地の草刈りなど、自分の家のことのように取り組む町会の皆様方の姿は、見ていて気持ちがさわやかに洗われるものでございます。

 また、町会の中を明るくしようという動きは、街角の要所要所に花を飾りたいと思う一人の町会長さんの言葉は、多くの町会長さんの思いを代表しているように感じられるものであります。現在、市が施行しております花の植え込み作業など、希望する町会には花の支給だけでも行ってみてはいかがでございましょうか。与えられる美しさから、自分たちが汗を流した手づくりのまち、喜びあふれる美への創造、まさに市長が求めてやまない「歩いて楽しく眺めて美しいまち いちはら」を市民の手によってつくり上げていく、その力強い第一歩と信ずるものでございます。御見解をお示し願います。

 また、町会の区域については、不都合な状態が幾つかの町会で見受けられるものであります。通学区域と必ずしも一致しない町会も多いようであり、子供たちに、特に運動会など、少なからず影響を与えているところであり、これの解消のため、関係者の間で協議されてはいかがでございましょうか、お考えをお聞かせ願います。

 次に、高齢者に対する交通事故対策についてお伺いいたします。

 2001年版の交通白書によれば、昨年の事故件数は約93万件であり、死傷者数が 116万人に上り、ともに過去最悪を更新、またここ数年減少傾向にあった死者数も 9,066人と5年振りに増加していることがわかりました。

 また、千葉県では、年間の交通事故死者数が全国ワーストワンの不名誉な記録から脱したと、新聞報道されておりました。知事は、ワーストからベストへとの取り組み強化を打ち出し、県民総参加の交通死亡事故ゼロを目指したところでございます。本市にとりましては、死亡事故は減ったものの、65歳以上の死亡者は平成12年で17名中8名と死亡者の半数を占め、年々目立って多くを占めるようになってきております。

 高齢者に対する歩行や自転車での交通安全対策は、喫緊の課題となってまいりました。視力が低下している上に、聴力、反射感覚、集中力などが次第に衰えていくことは、既に検証済みであるにもかかわらず、本人が自覚していないのが現状であります。町会単位くらいのきめ細かな、徹底した講習会を推進すべきと提案するものであります。事故の発生状態と、現在の取り組みなどをお聞かせ願います。

 次に、環境対策についてお伺いいたします。

 県廃棄物課は、解体業者が自社処分保管場所での処理能力を超える不適正保管が、県内 155カ所あったと報告されました。市原市は40カ所と最も多く、 1,000立法メートル以上の大規模なもので、 100メートル以内に民家があるところが23カ所もあり、撤去などの改善命令や措置命令が出されているものの、依然野放し状態の中、今年になって原因不明から4件もの火災を起こしたことは記憶に新しいものであります。まだまだ法の網の目をかいくぐって、自社処分の名目で、白昼堂々と産廃の山を築いているのが現状であります。市民からの通報も県職員に依存するしかなく、対応のおくれは苦情を増すばかりであります。

 そんな中、県は、市町村職員に対し、現場に立ち入る検査権を付与する方針を明らかにされました。本市として13人の申請を願い出たところでありますが、これが付与されることによって住民の期待は大きくなるものと思われるものでございます。しかしながら、措置命令や改善命令については、いまだその権限の移譲がなされず、一歩前進と言えども根本的解決とは言いがたく、不満を残したままの取り組みにもどかしさを覚えるものでございます。自社処分行為に対する規制の強化や警察力の強化など、早急なる国の法律の改正を待ち望むものでございます。しかしながら、地域住民の安全を守る立場として、当局はできるだけの方策を持って望むべきであります。

 現行アイダス委員の制度につきましては、生活関連の不法投棄などを主として、監視、通報の役目を担っておりますが、年間どのくらいの通報があるのでしょうか。また、委員の選考に当たっては、地域に密着した、特に問題となっている不法投棄現場や、自社処分場に近い住民ほど情報は早いことから、それらの方々に委員の委嘱をされてはいかがかと提案するものであります。また、郵便局や警備保障会社とは、立ち入り検査権の付与を生かすべく、さらなる密度の濃い協力体制が求められるものでありますが、どのような取り組みになっているのか。また、その立ち入り検査権が付与されたことにより、県警との連携は必要不可欠となってまいります。その占める割合は大であり、いつでも、どこでも、即座にとの体制は、最も望ましいものでありますが、これの体制についてお聞かせを願います。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時57分休憩

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     午後1時00分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。34番 高橋精一議員。

   〔34番 高橋精一議員登壇〕



◆高橋精一議員 引き続き質問させていただきます。

 市営斎場と墓園事業についてお伺いいたします。

 市営斎場につきましては、社会情勢の変化を理由に凍結。以来、5年の経過を見たものであり、その間アンケートなど市場調査に取り組まれてきたところでありますが、凍結から現在に至るまで8カ所の葬祭場の創業に加え、現在2カ所が建設されております。当初、危惧されておりました乱立による共倒れの不安は解消されたかに見えるものであります。現状判断はどうなっているのか。既に何度も先進市への調査に基づき、平成2年検討し策定した斎場を含めた墓園整備計画には大方が賛意を示したものであり、これが否定される材料はないものと判断するものであります。凍結解除に向けた取り組みを促すものでございます。御見解をお示し願います。

 また、市営の霊園につきましては、需要にこたえようと昭和44年から事業がスタート、現在 2,953区画が整備され、50%の整備率となりました。市民にとって毎年毎年の売り出しには、必要なときに求められることから歓迎されるものであり、特に市の施設としての安心感も手伝い好評のようであります。しかしながら、毎年、余裕を持った整備計画のもとに、市民の需要に十分こたえていたにもかかわらず、今年度は応募数に対する不足が生じたものであります。できる限り、市民に対する要望にこたえていっていただきたいと念願するものでありますが、不足が生じた原因は何か、今後の整備計画とあわせましてお聞かせ願います。

 次に、暴力対策についてお伺いいたします。

 県は、ドメスチック・バイオレンス、子供の虐待防止など、被害者を救済するための家庭内における暴力対策ネットワーク会議を発足させたと新聞報道されておりました。これには司法、医療、行政など20団体の代表で構成され、共通認識を持ち、実効性を発揮していくためと、その方針を発表したところであります。

 ドメスチック・バイオレンスについては、総理府男女共同参画室の公表によりますと、既婚女性の20人に1人が命の危険を感じるぐらいの暴力を受けた経験を持つと発表、夫から妻への暴力事件も最近は急増傾向にあり、2000年は殺人・傷害暴行事件による検挙件数の合計が 1,096人と、前年に比べ 580件もふえていることがわかりました。私どもの周りにも、警察への通報など何件かその実態に触れ、すさまじさを目の当たりにしてきたところであります。

 本年10月からの施行には、被害を受けている方々にとっては、これを契機に頻繁に通報することと思われることから、被害届けの件数は増すものと考えられるものであります。体制の強化が求められるものでありますが、県の暴力対策ネットワークにおける本市の立場や婦人相談所の活用、PRの方法、県警との連携はどうなっているのか。さらには被害者に対するカウンセリングは必要不可欠の条件と思われますので、ぜひ専門家を配置されるよう提言するものでございます。御所見をお聞かせ願います。

 さらには、つきまといやいやがらせ電話等の、被害者の大半が女性となるストーカー行為に対する法律も、昨年11月施行されたものでありますが、県警の6月までの発表を見ると、ストーカー行為者として26人の摘発、2人逮捕、27人に警告など、行政措置を行ったとされております。

 しかしながら、県警が処理をした 230人については、被害者から救いを求めたものであり、あきらめや我慢など、潜在化されているものも考えられることから、氷山の一角ととらえるべきであり、特に近年の傾向としては、携帯電話など利用しての出会い系サイトや、インターネットで知り合う機会がふえるものと予想されることから、本市としても市民と直接かかわりのある中、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせ願います。

 また、この広い市域を持つ本市における交番等の配置については、少ないというのが実感であります。犯罪に対する危機感が希薄ではないでしょうか、御所見をお示し願います。

 児童虐待については、県は相談件数にして前年比40%増の 414件と発表されておりましたが、実の父や母からの虐待もテレビ報道などに見られるむごい状態など、まさに悪化、増加の一途をたどっているのが現状でありますが、本市の体制はどうなっているのか、お聞きしたいものであります。

 三重県四日市市では、電話相談「子どもの虐待防止ホットライン」を開設いたしました。電子メールの受け付けも開始されたようであります。これの導入を提案するものであります。本市においては、家庭児童相談における相談の中で、児童の虐待に関する相談はどのくらいあるのか、また、これの対応についてはどのようにされているのか、お聞かせ願います。

 また、二田口議員から提案がありましたブックスタートについては、親子関係の希薄化解消には大きな成果を上げている報告もあることから、ぜひ導入すべきと、強く訴えるものでございます。「十分検討してまいりたい」とのお考えをいただいておりますが、研究の成果をお聞かせ願います。さらには、国が方針を発表した里親制度については、検討はされているのかどうか、あわせてお聞かせ願います。

 次に、青少年のボランティア活動についてお伺いいたします。

 青少年白書の報告では、最近の少年非行の特徴として、凶悪犯で検挙された少年のうち、過去に非行歴のない少年が全体の約半数を占めていることが指摘され、内面に抱える不満やストレスが突然爆発して起きるいきなり型の非行が、新たに生じてきていると分析されております。

 また、非行少年の共通点としては、自己中心的な価値観を持ち、コミュニケーションの欠落、自己表現力の低さなどが上げられております。さらには、学校でのいじめ、暴力、不登校も依然として多数を占めており、21世紀の社会を担っていく青少年の社会性の低下傾向がうかがえることは、憂慮せざるを得ない状況であります。私たちが住む社会全体のあり方にかかわる問題として取り組んでいかなければならないと感じるものであり、ボランティア活動も一つの選択肢と思うものでございます。

 日本の若者について、ボランティア経験の少なさが指摘されてきたところでございますが、あの阪神・淡路大震災の際には、若者がボランティア活動の中心的な役割を果たしました。活動の場や機会が提供されれば、進んでボランティア活動を行おうと考えている若者が少なくないことを示しているものと考えられるものであります。青少年の人間関係の希薄化という状況を踏まえ、今後、こうしたボランティア活動を通して、青少年に多様な人間関係を経験する機会を提供することは重要なことと思うものであります。

 例えば、最近、職員が担当した市民まつりでのごみ収集清掃は、日の当たらないところで汗を流す苦しみや喜びを共有することで、人間関係のきずなも深まることでありましょうし、交通事故キャンペーンへの参加や庁内の美化運動への参加、IT講習会でのボランティアなど、材料には事欠かないものであります。まさに青少年は、地域社会からはぐくむという視点に立って、家庭、学校、地域の三位一体となっての取り組みが求められるものであります。御所見をお示し願います。また、現在、若者の中で反響著しいボラバイトについては、どう評価されているのか、お聞かせ願います。

 次に、薬物乱用についてお伺いいたします。

 乱用のきっかけはごく簡単であります。街角で、勉強がはかどる、元気になれるなど甘い言葉をかけられ、ついその気になってしまう。また駅頭で配られるポケットティッシュの中にドロップが入っている。説明に、やせられるあめとあり、連絡先の携帯電話番号が記載されている。それが小学生から大人まで無作為に配られ、薬物とは知らずに口にする、それがきっかけで乱用への道を歩む−−−ちょっとした心のすきに、薬物という誘惑の悪の中に入りやすい状況の中で、家族や友人など周囲の果たす役割は大きいと思うものでございます。

 財団法人薬物覚せい剤乱用防止センターでは、「ダメ!ゼッタイ」を合い言葉に、薬物の知識の普及に努めているところで、特に全国に8台設置されました薬物防止のためのキャラバンカーの果たす役割は大きく、各小中学校においてもこれの利用が図られているところでございます。子供たちのみならず、父母をも対象に参加を募ってはいかがでございましょうか。

 シャブ、ポン、スピード、チャイナホワイト、コーク、ハッパ、チョコ、クライマックス等々、薬物の俗称でございます。聞いただけではそれとは気づかず、また危険性を知らず、安易に使用し、二度三度と重ねて使ううち依存症になるケースが多く、これらの早期発見には家族や友人の子供の周囲に善の連帯を広げていくことは大切になってくると思うものでございます。御当局はどのような取り組みをなされているのか、お聞かせ願います。

 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。

 大阪教育大附属池田小学校での児童殺傷事件を受けて、全国の各学校では、それぞれ対策を立てているところであります。私どもといたしまして、スクールポリスの導入など整備体制の強化や、触法精神障害者への退院判断をする第三者機関の設立など、再発防止のための提言を行ってまいったところでありますが、池田小では事件発生前の安全対策や、事件後の保護者への連絡体制、救命活動など、落ち度があったことを認めたところでありますが、御当局は6月議会での我が会派の二田口議員からの質問に対し、安全確保のための緊急の再点検を指示したと、取り組み姿勢を示されました。文部科学省の緊急安全対策支援もあることから、万全な体制を望むものであります。具体的に立てられた対策について御説明願います。

 次に、新学習要領についてお伺いいたします。

 いよいよ新年度から完全学校週5日制のもとで、生きる力をはぐくむ新しい学校教育を目指し、新学習指導要領が全面実施されることになりましたが、学力の評価については、その焦点となります生きる力といわれる目に見えにくい学力を、どのように評価されようとしているのでありましょうか。

 今、子供たちの活動をつぶさに記録していくポートフォリオ効果に関心が高まっているところでありますが、学力評価に対する取り組みをどのように考えておられるのか、研究の成果をお聞かせ願います。

 また、従来は学校に任せきりであった教育内容や指導活動の領域も、学校の要請にこたえ、家庭、地域社会が積極的に支援する体制が求められておりますが、学校支援ボランティア制度の取り組みや、町会、PTAとの協議については、現在どの程度進められているのか、具体的にお聞かせ願います。

 総合的な学習の時間については、多様な体験活動の機会を提供し、潜在能力を持つ地域社会の役割を大いに果たすべきかと感ずる次第であります。

 市役所通り館山道橋下の壁面は、市内塗装業組合の後押しと、国分寺台中と若葉中学校の子供たちが参加して、「鳥の旅立ち」と「コスモス畑」の絵が描かれました。暴走族などの劣悪とも見えるいたずら書きが、見事に未来への飛翔を表現した絵となって生まれかわりました。両極端のことであり、子供たちにとっての貴重な体験は、今後の人格形成に少なからず好影響を与えゆくものと感ずる次第であります。

 また、高滝小では、ロサンゼルスオリンピック女子マラソン代表増田明美さんを招いて、走り方教室が行われたと、広報いちはらのトップ紙面を飾りました。担当された先生の、子供たちにさまざまな体験をさせてあげたいとの情熱が、見事に子供たちの歓声となってあらわれたものと、高く評価するものであります。

 また、文化庁は、この夏休みから、文科系の部活動を対象として、芸術家を派遣する事業をスタートさせました。部活動を通じて各分野の芸術家との交流が図られる一方で、児童生徒が本物の芸術に触れる絶好のチャンスととらえ、積極的な当局の取り組みを期待するものでございます。

 また、体験学習としての「食」と「農」の教育が、今、注目を浴びるようになってきておりますが、全国各地で大きな成果を上げております学童農園や、学校ビオトープの実施に向けた取り組みを提案するものでございますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 さらには、八王子市では、大学生が小中学校で授業を行う学校インターンシップ制度をスタートさせました。また、宮城県志津川町では廃校を利用して、豊かな自然の恵みを満喫できるグリーンツーリズムの拠点として人気を博しております。さらには、木更津市では、職場体験学習が行われました。まさに取り組むべき材料は豊富に、身近に存在しており、あとは現場での取り組みにどう情熱を傾けていくのかであります。当局の意欲を期待するものであります。御見解をお示し願います。

 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 高橋精一議員の代表質問に対し、私から何点かお答え申し上げます。

 まず市長の政治姿勢についてのうち、新年度予算編成にかかる2点につきましてお答えをいたします。

 初めに、地方交付税の削減など地方の負担が強まる中で、本市の新年度予算編成への影響はどのように考えているのかということでございますが、現下の我が国の経済は株安の進行や、IT関連の輸出低迷、消費不況などを背景に、景気は一段と後退色を強めております。

 こうした状況の中、国は平成14年度予算の概算要求基準において、公共事業と一般歳出を削減する一方、情報技術や都市再生などの重点7分野に優先配分とする「削ってふやす」といったことにより、予算を効率的に配分することで景気への影響を少なくしながら、財政改革への筋道をつけることとしております。

 地方公共団体も、国の概算要求基準の決定を受けまして、来年度予算の枠組みづくりが始まっておりますが、地方交付税や地方単独事業の削減などによりまして、予算規模は緊縮型になってくるものと思っております。

 そこで、本市の平成14年度予算編成の影響でありますが、国の地方財政対策は、今後、年末に向かって徐々に鮮明になってまいりますため、現時点ではその影響等は明らかではありません。特に地方交付税につきましては、本市は不交付団体でありますことから、現在の情報の中では影響は少ないものと考えております。今後、地方財政計画が具体化された段階での枠組みがどのようになるかを注視してまいりたいと思います。

 次に、新年度の予算編成方針でありますが、具体的には国の予算の動向がいま少し明らかになる10月ごろに、新年度予算の方針を決定する予定でありますので、現時点では明確にできませんが、来年度は市税収入がこれまで以上に厳しくなる見通しがあり、なお一層の経費節減に努める必要があるものと認識しております。

 一方、生活に密着した各種事業につきましては、公共事業の補助金を初め多様な財源の確保を図りながら、予算水準の維持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民まつりについてお答えいたします。

 市民まつりは、毎年多くの市民が参加され、夏の夜のひとときを楽しまれております。ことしは21世紀の初年であり、またまつりも21回目を迎えるという記念すべき年でもありました。したがいまして、例年にない企画も取り入れて実施したところであります。

 今回の市民まつりの実施に当たりましては、市民各層の意見を把握するため、市民まつりのあり方や会場について市民アンケートを行ったほか、市民まつり実行委員会に先立って開催いたしました市民まつり推進懇談会において、特に21メモリアルイベントとしての内容を検討していただきました。

 この懇談会は、市民に親しまれる市民まつりのあり方について検討するために設置したもので、町会関係、婦人会関係、商工会議所、青年会議所の代表など8名の方により構成されております。御提案の実行委員会の委員構成を含めたあり方につきましては、推進懇談会の会員の枠を広げるなど、今後、充実を図ることによって対応してまいりたいと考えております。

 また、今後も練り踊りを中心としたいと考えておりますが、練り踊りの工夫やスーパーバンド、ジェフ市原等のイベントの組み入れ方など、たくさんの貴重な御提案をいただきましたので、そのときどきの話題性や行政PRにも配慮しながら、推進懇談会において議論していきたいと考えております。

 次に、町会の活動についてのうち、町会長会議についてお答えいたします。

 町会長会議は、行政と町会の連携による住みよいまちづくりの推進を図る観点から、大変意義ある会議と認識しております。そして、私は、常々市の施策について相互理解を深めるよう、心がけて町会長会議に臨んでおります。

 また、町会長さん方から、直接、地区の課題や要望を聞き、意見交換を行っておりますが、時間が十分にとれないのも事実でございます。今後、さらに、会議の内容や進め方などを研究しながら、こうした意見交換を大切にして市政に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、市営斎場と墓園事業についてのうち、斎場建設の凍結解除についてお答えをいたします。

 市営斎場建設の凍結解除につきましては、現在、市内に民間斎場が14カ所整備されており、さらに2カ所の斎場が建設中であります。今後もふえることが予想されますことから、民間斎場との競合による影響や、斎場建設に伴う相当の財政負担、さらに市民ニーズなどを考慮しますと、現状においては慎重にならざるを得ないものがあります。今後も市民の意向や、民間斎場の整備状況などの社会的動向を見きわめてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 田中信雄収入役。(「久しぶり」と呼ぶ者あり)

   〔田中信雄収入役登壇〕



◎田中信雄収入役 ペイオフについての御質問にお答えいたします。

 預金などの払い戻し補償を一定金額までとする措置−−−ペイオフが、公金も例外なく来年4月より定期預金等が、また平成15年4月からは普通預金など決済性預金もペイオフの対象となりますことは、既に御案内のとおりでございます。

 そこで、まず3月満期を迎えるもの、また4月以降に満期となる定期預金はどのくらいあるのかとのことでございますが、資金運用に当たりましては、財政調整基金を初めとする各基金、また歳計現金等は毎月の資金計画の中で、大口定期預金を中心に1カ月程度を単位とした短期間での運用を行っていますことから、御質問の平成14年3月及び4月以降満期となる定期預金額につきましては、その時点での資金状況により運用することとなっております。

 ちなみに、平成13年3月末での預金残高は、歳計現金では約 105億 5,000万円、また基金では約74億 7,000万円、合計で 180億 2,000万円でありました。なおこのうち、99.5%に当たる約 180億円強を大口定期預金等で運用したものでございます。

 次に、ペイオフ解禁に向け、定期預金、決済性預金の保護対策、地方債との相殺、また債権者平等等の公平性にかかわる御質問でございますが、関連した問題でありますので一括して御答弁させていただきます。

 ペイオフにつきましては、国レベルにおいても、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会が設置され、その報告の中で地方債との相殺については、有力な一つの案として示されております。本市におきましては、時期により異なりますが、預金債権が債務を上回る場合がございます。なお、個人の預金につきましても、金融機関との債権債務の相殺につきましては、民法の規定を受け、各金融機関における預金規定の中で定められるものと考えており、必ずしも自治体のみが優位性を持っているものではないと判断しております。

 ペイオフ解禁に向け、市におきましても本年6月、ペイオフ対応検討会議を設置し、金融という専門性の高い分野に対応できる職員の育成や、専門家へのアウトソーシングの活用、また金融機関の経営状況の把握方法、資金の管理運用基準の作成など、広く検討が進められているところであります。

 また、今日の経済社会情勢を受け、職員研修所におきましても、「ペイオフ解禁と最近の経済情勢」と題した研修を行いまして、ペイオフに対する職員の危機意識の醸成も図っているところであります。いずれにいたしましても、ペイオフ解禁を目前に控え、今後も国県や近隣市などの情報の把握に努めるとともに、庁内に設置されたペイオフ対応検討会議における検討結果なども十分勘案しながら、公金の確実かつ効率的な運用に万全を期してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 財源の確保についてのうち、職員の補充や専門性を有する職員の配置についてお答えいたします。

 地方自治新時代においては、地方分権一括法の施行や市民ニーズの高度化、多様化に対応するため、創造性や専門性を持った職員の育成が重要になっております。

 専門性を持った職員の育成につきましては、職員研修において変革の時代に対応できるよう、職員の意識改革、能力開発等を積極的に行い、市民サービスの一層の向上が図られるよう努めているところであります。

 新規職員の採用に当たりましても、専門性を持った公務能力を見きわめる方法として、集団討議や実技試験等を取り入れ、すぐれた人材の確保に努めております。さらに、職員の配置につきましても、職員一人一人の能力等を十分分析、整理し、経験を生かした適材適所を旨として行っております。引き続き、地方分権時代にふさわしい施策を推進できるように、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、電子市役所への取り組みについてお答えします。

 国においては、5年以内に世界最高レベルの高度情報化社会を達成させるため、IT戦略を策定し、政府みずからが平成15年度までに高度な電子政府の実現を目指す一方、地方自治体に対しても電子政府に対応した電子自治体の構築を求めております。

 本市は昭和58年度に大型コンピユーターを導入して以来、住民登録、税務業務など、大量処理を要求される部門を中心にさまざまなシステムを導入し、事務の簡素化、迅速化を図るとともに、平成9年度よりインターネット上にホームページを開設し、行政情報の提供に努めてまいりました。現在は国県の動向を把握しながら、電子自治体の構築に向けた地域高度情報化を推進する指針として、(仮称)市原市地域情報化計画の策定に取り組んでいるところであります。

 この計画では、市民アンケートや懇話会など、広く市民の意見を参考としながら、地域全体で情報化の利便性を享受できる情報システムづくりを目指しております。御提言の申請、届け出等の事務手続及び庁内LANの構築や、一人1台パソコン配置につきましては、重要課題として認識し、地域情報化計画策定の中で検討してまいります。

 次に、職員の勤務時間についてお答えします。

 時差出勤の導入による窓口業務等の延長につきましては、住民サービス向上のための手段の一つであると考えております。このことから、事務運営が単独で対応でき、市民ニーズが高く、効果が期待できる中央図書館におきましては、今年5月1日から時差出勤を実施しているところであります。一般窓口部門等におきましては、要員や電算処理業務等の課題、また費用対効果の見きわめもありますことから、他市の例も参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 新税の導入に伴う財源の確保についてお答えをいたします。

 地方分権の進展に伴い、課税自主権の確立や自主的財源の確保を図るため、自治体独自の新税についての研究や検討が進められているところであります。

 本市におきましても平成12年7月、財政部内に税制研究会を設置し、新税の創設や既存税制の見直しなどの検討を行っているところでございます。

 新税の創設は、納税者である市民から見れば新たな負担となることから、公平、中立、簡素という税の大原則に配慮するとともに、負担とサービスなど政策目的を明確にしながら検討していくべきものと考えております。そのため、現在、このような考え方を基本に、地域の政策課題の解決手段としてのあり方等を含め、引き続き研究会で検討を行っているところでございます。

 そこで、御提案のございました勝舟投票券発売税でございますが、同種の法定外目的税であります横浜市における勝馬投票券発売税が国において不同意となり、その後、国地方係争処理委員会の勧告により、現在、改めて国と再協議中とのことから、今後、これらの推移を注視してまいりたいと考えております。

 また、産業廃棄物でございますが、産業廃棄物は1市のみの対応ではその効果が発揮できないことも考えられますことから、県レベルもしくは周辺市町村と共同での広域的な対応が必要であると考えております。現在、千葉県におきまして検討を行っていると伺っておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 町会活動についてのうち、町会への花の支給についてお答えいたします。

 市では道路環境や美観の向上を図るため、植樹帯に低木や草花を植えているところでございます。また、市民の皆様が道路用地に自主的に草花を植えているところもございます。市といたしましては、現在、道路愛護推進事業の中で、各地区町会や商店会等に愛護団体などの組織づくりをしてもらい、道路用地の植栽可能箇所に草花等を植えてもらうことを考えております。この中で、草花の苗や種の支給も考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 町会活動についてのうち、町会の先進的な取り組みについて発表の機会を設けてはどうかについてお答えいたします。

 町会活動において、地域環境の改善や美化運動等、先駆的な取り組みがあることは承知いたしております。その活動内容も町会により多彩であり、特色ある活動や地域のために取り組みされた事例など、町会長大会において発表していただくことは、他町会にとっても意義あるものと考えておりますので、町会長連合会とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、表彰制度についてでございますが、現在、市原市町会感謝状贈呈取扱要領により、地域活動が顕著であると認められる町会、さらには町会運営に尽力された町会を町会長連合会により推薦していただき、感謝状を贈呈しております。

 御提言の先駆的な町会、地域のために取り組まれた町会長さんへの表彰につきましては、情報収集に努めるとともに、町会長連合会や地区会からの推薦などにより、市の表彰規程や町会感謝状贈呈取扱要領に基づき表彰してまいりたいと思います。

 次に、高齢者に対する交通事故についてお答えいたします。

 まず、高齢者の交通事故の発生状況でございますが、平成12年の市原市における交通事故による死亡者数は、市施行後最少の17人で、そのうち8人が高齢者でありました。

 事故形態といたしましては、車対自転車が3人、車対歩行者が2人、オートバイ対歩行者が2人、電車対オートバイが1人となっており、昼夜別死者数を見ると、昼間3人、夜間5人の発生状況となっております。

 高齢者の事故防止に対する取り組みにつきましては、老人クラブ連合会や各地区老人会などに交通安全教室の呼びかけを行い、12年度では52団体 1,339人の参加を得て実施したところでございます。また、シルバーリーダーの研修を行い、地域リーダーの養成を図り、地域での指導をお願いしているところでございます。

 さらに、高齢者の夜間での交通事故が多いことから、この9月26日に夜間交通安全シルバー研修会の開催を辰巳自動車学校において計画しており、高齢者自身による運動・運転技能の講習や反射材の効果、目立つ服装などの実験を行い、事故防止を図ることとしております。いずれにいたしましても、高齢者の事故防止対策は重要な課題でありますので、今後ともさまざまな角度から対策を講じてまいりたい、このような考えでおります。

 次に、暴力対策についてのうち、ストーカー行為についてお答えいたします。

 近年の犯罪行為の傾向として、ひったくりや車上ねらい等のほか、御指摘のとおりストーカー行為による被害の増加や、iモードなどの出会い系サイトの利用などにより、新たな犯罪が発生しております。これらの対応として、県警本部では、相談サポートコーナーや女性被害 110番での相談、並びに市原警察署では警察安全相談窓口を設置し、相談や犯罪防止に努めております。また、市原市防犯協会では、市民セミナー等により防犯意識の高揚や、Eメールによる相談などを実施しております。市としても、市原警察署や市原市防犯協会と連携し、広報紙などを通じて犯罪の未然防止のための対策や、相談窓口などを周知し、被害の防止や啓発に努めております。

 次に、犯罪に対する危機感についてでございますが、市原警察署管内には交番と駐在所合わせて24カ所設置されております。新たな交番等の配置については、県下全般の犯罪や事故の発生状況により判断しているとのことであります。今後とも市原警察署や関係機関と連携を図り、市民の防犯意識の高揚、犯罪の未然防止に努めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境対策のうち、初めに廃棄物処分場立ち入り検査権についてお答えいたします。

 このたびの立ち入り検査権付与に伴う関係機関との協力体制についてでありますが、立ち入り検査権が付与されることにより、住民からの通報に際し、県職員としての立場で発生現場に急行し、違法行為の初期段階での調査ができるとともに、県が的確な行政指導、処分を行うための正確な情報を提供することが可能になります。

 このようなことから、市では、郵便局との協定に基づく監視活動及び警備会社による委託監視など、さまざまな情報をもとに、これまで以上に県及び警察などの関係機関との協力体制を築き、機動性と実効性のある監視活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、アイダス委員の選任についてお答えいたします。

 現在、市では、不法投棄を監視するため、アイダス委員や郵便局外務員からの通報、あるいは警備会社への委託監視、さらには、監視カメラの設置など、さまざまな手法を用いて不法投棄の防止を図っているところであります。

 お尋ねのアイダス委員からの通報件数でありますが、12年度の年間通報件数は 105件、これは12年度の不法投棄総件数の30%に当たります。

 次に、アイダス委員制度による不法投棄の監視についてでありますが、この制度による監視は、委員の居住する地域を中心に、主に一般廃棄物の監視の役割を担っていただいております。そのため、アイダス委員の選考に当たりましては、市内全域を対象に、地区ごとの不法投棄の発生件数に応じた人数配分や、年齢及び性別等を考慮して、現在、35名の方々に委嘱しているところであります。

 今後も不法投棄発生件数の実態を踏まえながら、地区の人数配分などを検討してまいりたいと考えております。

 また、アイダス委員の役割の中に、不法投棄現場など問題のあるところの監視も必要ではないかとのことでありますが、そのような現場では、地域住民の方々の日常的な監視活動が活発に行われております。市では、その活動を支援することによって、不法投棄の監視及び防止が図られるものと考え、今年度から、住民監視活動支援事業を開始したところであります。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市営斎場と墓園事業の今後の計画についてお答えいたします。

 新実施計画、ステップup21プラン?では、海保墓園拡張整備事業の2期工事として、315 基の整備と調整池の築造及び3期工事から7期工事の造成実施設計を計画しております。これに続く整備につきましては、海保墓園拡張整備事業として計画的に実施していく考えであります。

 なお、不足が生じた原因は何かということですが、平成11年度までは、毎年度継続的に整備してまいりましたが、12年度につきましては、10年度、11年度建設分の公募の際の応募状況が少なかったことや、財政事情等から整備を見送ったものであります。

 次に、暴力対策のうち、子供虐待についてお答えいたします。

 最初に、児童虐待防止への本市の体制につきましては、児童家庭課内に、家庭児童相談員2名を配置し、子育てに関する悩み相談や、障害児の施設短期入所に関する事務を行うとともに、虐待に関する相談業務等を行っております。

 次に、家庭児童相談のうち、児童虐待に関する相談の状況についてでありますが、平成12年度に家庭児童相談室で、新規に受け付けた児童虐待に関する相談は43ケースありました。これらの対応としましては、まず、家庭児童相談員が警察、保健所、教育機関等と速やかな連携を図りながら情報を収集するとともに、県の児童相談所に通報しております。

 その後、児童相談所では、緊急性の度合い等に基づき、児童養護施設への入所や一次保護などの措置を決定しているところであります。本市としましては、児童虐待が児童の生命にかかわる場合もありますので、関係機関との連携を密にするとともに、措置権者である児童相談所に対し、迅速かつ正確な情報提供を心がけ、児童の安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新しい里親について検討はしているのかということでありますが、国が方針を示し具体的な検討に入っているところでありますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 暴力対策についてのうち、ドメスチック・バイオレンスについてお答えいたします。

 男女共同参画社会の形成に向けて、ドメスチック・バイオレンスは、今日、大きな社会問題となっており、国におきましては、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律が制定され、本年10月から施行されます。

 この法律で、都道府県の責務として、相談体制、一時保護体制の整備、婦人相談所の施設整備が示され、千葉県においては、支援センター等の整備が進められております。本市といたしましては、千葉県を初めとして、関係機関との連絡を図りながら、被害者保護に努めてまいります。

 また、ドメスチック・バイオレンスにかかわる啓発活動につきましては、女性に対する暴力が人権を侵害する行為であるとの認識を広めるため、昨年に引き続き6月に辰巳公民館でミニフォーラムを開催し、男性を交え意見交換会を実施するなど、防止に向けた啓発をしたところであります。

 さらに、情報誌「プリズム」や、広報いちはらでも取り上げ、特集を組む等その周知を図ったところであり、今後も防止に向けて取り組んでまいります。

 次に、専門相談員の配置でございますが、現在、被害者の相談は、市民相談や母子婦人相談員で対応しております。当面は、現体制で対応いたしますが、御提言の専門相談員の配置につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 竹下徳永教育長。

   〔竹下徳永教育長登壇〕



◎竹下徳永教育長 学校の安全対策についてお答えいたします。

 学校の安全確保のために、教育委員会といたしましては、各幼稚園、小中学校へ、表示看板、来校者着用の名札、幼稚園・小学校の職員全員に携帯防犯ブザーを配布いたしました。その上で、再度各学校、幼稚園に対しまして、安全管理のために具体的な留意事項を指示し、校内、園内の体制を再度見直すとともに、教職員の情報交換や共通理解を図り保護者の地域の協力を得て、幼児、児童生徒の安全指導の徹底を図っているところでございます。今後とも、学校、家庭、地域、関係機関が連携いたしまして、多くの目で子供を守る体制づくりを推進していきたいと考えております。



○西岡紀代一議長 申し合わせ時間になりましたので、残りは直接担当部とお願いいたします。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明11日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時58分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

  議長        西岡紀代一

  副議長       鴇田房暉

  議員        捧 仁滋            山本義雄

            関  巖            宮原秀行

            中田 漸            上符玲子

            山本友子            岡  泉

            伊豆倉節夫           青柳至紀

            宮国克明            二田口 雄

            及川幸紀            泉水慶吉

            高橋利美            秋元隆夫

            梶野茂人            宇田川昭男

            今井定勝            諏訪 孝

            織山 武            菅野泰夫

            山口 勇            船井きよ子

            高木 衛            若菜伸男

            大曽根重作           高坂三佐樹

            松浦 稔            高橋精一

            田中達郎            杉井 孝

            星野伊久雄           牧野昭一

            小出国男            高澤五郎

            鑓田吉徳

欠席議員

            中野繰一

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          竹下徳永                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    市原市議会議長      西岡紀代一

    市原市議会議員      山本義雄

    市原市議会議員      青柳至紀