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千葉県 市原市

平成27年  6月 定例会(第2回) 07月17日−06号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 07月17日−06号







平成27年  6月 定例会(第2回)



      平成27年第2回市原市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

 平成27年7月17日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(個別)

 日程第3 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程第4 市原市農業委員会委員の推薦

 日程第5 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

 日程第6 発議案第4号 国における平成28年度教育予算拡充に関する意見書について

 日程第7 発議案第5号 地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会の設置について

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     午前10時02分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 教育長より説明員の報告があり、お手元に印刷物を配付してありますので、御了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、2番 加藤和夫議員、23番 大曽根友三議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(個別)



○二田口雄議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。1番 山内かつ子議員。

     〔1番 山内かつ子議員登壇〕



◆山内かつ子議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の山内かつ子でございます。

 今回の選挙で市民の皆さんから議会に送っていただきまして、初めての議会質問となります。私は、地方自治体での生活、福祉の向上の趣旨に沿いまして、市民の皆様の命と暮らし、環境と平和を守るために全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1つ目の問題です。小中学校の教室のエアコンの設置についての問題ですけれども、これは代表質問で日本共産党で取り上げておりますので、私のほうからは別の観点から少し進めさせていただきます。

 現在、市民の皆さんから学校のエアコンの設置に対しまして、「まだ学校にはエアコンがないのですか」「公共施設には全部入っているのに、学校にだけどうしてないのでしょうか」「庁舎で1カ月間、エアコンなしで過ごせるのでしょうか」「扇風機では温度が下がらず、効果がないのに」「子どもが学校に入学したばかりで、ぐったりして家に帰ってくる。体調が毎日心配です」という保護者の皆さんの声、「来年受験なのに、授業に集中できない」という受験を控えている中学生の切実な声など、多くの市民の皆さんの声を伺っております。

 エアコン設置につきましては、子育て・教育を重視する市の理念と方針に沿って、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。京葉8市のエアコン設置状況の調査結果でも、小中学校の普通教室のエアコンの設置状況は、市原市だけゼロ%の状況で、小中学校の特別支援学級の設置状況も1割という低い状態です。昨年7月の環境監視センター、平野地区での12時時点での調査で、土曜と日曜も入っておりますが、28度以上の日が16日、教室内では現在、はかられておりませんけども、子どもたちが36人いらっしゃいますと、温度が上がることが考えられますので、26度以上が7日という状況です。1カ月間のうち23日が快適とは言えない中で、子どもたちが学習しているという状況です。

 過去の教育民生常任委員会の答弁で仮に導入するという立場でさまざまな観点から比較検討しているという答弁がありましたが、現在の調査結果などの進捗状況をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。秋元正弘教育総務部長。

     〔秋元正弘教育総務部長登壇〕



◎秋元正弘教育総務部長 エアコン設置についての調査等の進捗状況についてお答えいたします。

 これまでのエアコンの設置調査につきましては、どのような方法があるのか、導入は買い取りか、リースなのか、使用エネルギーは電気なのか、都市ガスなのか、整備期間は単年度なのか、複数年度なのかなど、さまざまな観点から比較検討してまいりました。

 現在、全ての教室にエアコンを設置する場合のイニシャルコストとランニングコストを都市ガスと電力双方の供給会社から改めてその経済性、環境性などについてお聞きし、調査しているところであります。

 また、県内他市町村の動向についても情報収集しており、従来の買い取り方式か、あるいはリース方式かなど、導入の方式につきましても比較検討しております。

 さらに、今年度に入り、PFI方式による導入を実施している市も出てきておりますので、今後、このPFI方式を含め、調査・研究を進めてまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 快適な教育環境の整備は、政治がやるべき課題だと私は考えております。子どもたちが1年間で学習するカリキュラムがあり、そして子どもたちがしっかりと学習し、次の年度に目標に沿って学習を受ける、そのときの学習環境をきちんと政治が保障することが大事ではないかと私は考えております。この1年ごとの子どもたちの教育の目標に沿って頑張ることは、子どもたちの義務であり、そして権利でもあると思うのです。その意味においては、大人とは違う意味において、子どもたちの1年間というのは待ったなしの問題だと考えております。子どもの学習環境は、次世代を担う子どもたちを育てるという学校の使命を果たすために前向きに取り組んでいただき、そのことを政治が否定することがないようによろしくお願いするものです。

 2つ目です。特別支援学級の教育のあり方についての問題です。

 かけがえのない我が子、親に共通の思いです。子どもたちを育てる上でさまざまな不安と悩みがあることは当然なことであります。まして障がいを抱えたときには、さらに深いものがあります。伸びゆく一人一人の子どもたちのために、必要なときに、必要な時期に、必要な人や専門職が、必要な内容をきちんと切れ目のないサポートをすることは、行政の果たすべき役割だと私は考えております。子どもたちと保護者の皆さんが安心して教育を受けて生活するための取り組みが必要です。

 ある障がいを持つ一人のお母さんから言われました。「この子は、産まれたときにおめでとうと言われなかったんですよ」、このような思いを政治はしっかりと受けとめて、きめ細やかなサポート体制が求められているのではないでしょうか。今、子育て、教育、就労など、多くのきめ細やかな対応がシステムとしてあり、そして現場の職員の皆さんが努力されている中で、もっと行政として何ができるか、しなくてはならないかを考えていくことがますます求められています。

 お伺いいたします。まず、1つ目、小学校就学時の保護者に対する支援体制はどのように実施されているのでしょうか。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 保護者に対する支援体制についてお答えいたします。

 就学相談では、子どもの持っている特性を十分に伸ばすために発達や障がいの状況に配慮する必要があることから、居住している学区内の支援学級及び特別支援学校の見学、入級体験を進めております。これらの見学、体験をすることにより、選択肢をふやす中で納得のいく学級、学校選びができるよう、保護者の意見を聞きながら、きめ細かな就学相談に努めております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 2つ目です。学校に入りまして、普通学級との交流はどのようにされていますでしょうか。教育する者、それから子どもたち、親がともに意見を遠慮なく言える関係づくりはとても大切なことだと思います。この辺で普通学級との交流は、カリキュラム面もそうですし、どのようにされているかお聞きいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 特別支援学級においては、個々の子どもの発達や障がいの特性に応じて学習の内容を決めております。特別支援学級の担任は、保護者や交流する普通学級の担任とも相談しながら、個々の実態に合わせて、授業や行事を通じて交流を実施してまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 次の3つ目の問題です。中学校の歴史、公民教科書の取り扱いについて、これを最初通告いたしましたけども、取り下げることにいたしました。御了解ください。

 4つ目の問題です。国民健康保険料の引き下げについての問題です。

 国民健康保険に加入する方で最も多いのは無職の方々です。以下、国保と略させていただきます。2010年度の厚生労働省国民健康保険実態調査によれば、国保加入者の40.8%が無職の方で、次に多いのは派遣労働者やパートなど非正規雇用の人々の被用者35.3%、自営業者15.5%、農林水産業3.1%ということで、1961年当時の国保加入者と大きく加入者の中身が変化しております。国保は、無職と非正規雇用の方々が76%と多く加入しております。また、来日した外国人労働者も国保に加入している場合もあります。

 国保には、事業主負担に該当するものはないために、加入者の負担が重いという特徴がありますが、社会の変化に大きく反映し、近年の雇用現場では、派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規への置きかえ、フルタイムで働いても生活保護水準以下というワーキングプア世帯の増加、失業者の増大などの事態が生じております。このように国保には、他の医療保険に加入できない人々を支えるという重要な役割があります。

 現在、国保の滞納問題とこれによる資格証明書の発行ということがあります。資格証明書では、病院を受診する際に10割自己負担となり、病院に行くことが困難となる可能性が出てきます。そのことにより、病気の重症化、手おくれになるということも起きているのが現実です。

 お伺いいたします。1つ目、国民健康保険料の滞納につきましてはどのように対応されているのでしょうか。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 国民健康保険料の滞納者への対応についてお答えいたします。

 国民健康保険料は、被保険者世帯の所得や加入人数等の状況に応じて算定しておりますが、本人や家族の病気などにより、収入が減少しているなどの理由から、保険料を納付できないという方も生じております。このような場合には、納付相談を行うことにより、資力に応じた分割納付や滞納処分の執行停止の措置を講ずるなど、被保険者の置かれた状況により、きめ細かな対応を図っているところでございます。

 また、資力がありながら納付していただけない方に対しましては、国保財政の安定化を図ること及び保険料負担の公平性の確保の観点から財産の差し押さえ処分を初め、さまざまな徴収対策に取り組んでいるところでございます。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 今、低所得者を対象とした医療保険制度は、日本では生活保護の医療扶助しかなく、生活保護一歩手前のセーフティーネットとして、医療を保障しているのが国保であるとも言え、だからこそ国保の中身がより充実する方向での政策展開を行い、誰でも払うことのできる国民健康保険料にすることが、皆保険体制の充実と安定と同時に市民の皆さんの生活の安定につながることと考えております。国保に国庫負担が投入されているということは、国保が社会保障として運営されていることを意味し、自助や相互扶助では支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために公的保険の一つである国保が歴史的に整備されてきました。

 お伺いいたします。今年度、国からありました保険者支援制度の拡充分を27年度からどのように取り扱うかについてお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 保険者支援制度拡充分の取り扱いについてお答えいたします。

 保険者支援制度の拡充につきましては、被用者保険と比べて年齢構成が高く、医療費水準も高くなるなどの国保財政上の構造的な問題に対応し、その財政基盤の強化を図るために実施されるものでございます。その効果といたしましては、保険料が軽減となる低所得者の割合に応じて、国、県、市が共同で公費を投入することにより、保険料の伸びを抑制すること及び一般会計からの繰入金の解消が期待されているところでございます。

 本市では、今回の保険者支援制度の拡充により、歳入が約2億6,000万円増加すると試算されておりますので、この増加する財源により、保険料の引き下げ、または一般会計繰入金の減少を行う余地が生じることとなります。

 本市における取り扱いでございますが、平成27年度予算において既に一般会計より約18億9,000万円の繰り入れを行うことにより、保険料を軽減していること、また平成30年度から開始される国保財政の広域化では、県内市町村保険料の平準化が予定されていることを勘案し、一般会計からの繰入金を減少させる財源に充てることといたしました。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 国保は、それぞれの自治体が保険者となって運営しております。自治体により、国保運営の水準に違いがあるところです。そのことは、自治体が地域の医療や市民の皆さんの健康についてどのように考えているのかという姿勢のあり方が国保の運営によく反映されていると考えております。特に医療を受ける仕組みが市民の皆さんの命の問題をどのように考えるかにもつながる問題だと考えております。国保運営の仕組みづくりのさらなる改善をお願いいたします。

 次、5番目の問題です。高校卒業までの医療費の無料化の問題についてです。

 本市は、子育て支援をうたっております。中学生までの医療費の無料化は、大変市民の皆さんに子育てに対して大きな安心の一つになっており、喜ばれております。そして、さらに高校卒業までの無料化について御検討ください。乳幼児期と比較して、病気の罹患率は少なくなります。けがなどにかかる場合が出てきます。また、昨今の食生活の状況などから、生活習慣病や特定疾患から除外された気管支ぜんそくなど、例えばのことですけども、通院するなどの状況も発生しております。また、家庭状況の変化、ひとり親家庭、ワーキングプアなどの問題で厳しい家庭があることも事実です。ぜひこの問題の対策が必要かと考えております。

 お伺いいたします。全国県内市町村での実施状況を、今年度調査・研究を実施していただきたいと考えております。見解をお願いいたします。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 高校卒業までの医療費の無料化についてお答えいたします。

 本市の子ども医療費助成制度は、子育て支援の観点から平成23年12月に、それまで小学校3年生までの対象年齢を中学3年生までに拡大し、現在まで実施しているところでございます。この内容は、県内市町村の中でも上位に位置しており、本市の子育て支援を進める上で重要な施策となっております。

 お尋ねの高校卒業までの医療費の無料化につきましては、高校3年生までを対象に子ども医療費助成を実施している自治体もございますが、今後、費用負担等の課題を含めて、その内容を精査、研究してまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 今年度、ぜひ調査・研究をお願いしまして、前向きな実施をお願いいたします。

 6番目の問題です。介護保険制度の変更内容についてです。

 2012年4月から要支援者に対しての総合事業が市町村事業として行うことができるようになっております。要支援者の同意を前提としていますが、訪問介護、通所介護を新たに総合事業に移行させるもので、要支援者の保険給付の受給権が失われる可能性が出てきます。厚生労働省からは、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる程度の説明で、なぜ訪問介護、通所介護のみ市町村事業に移すのかの合理的な説明がないのも事実です。

 国は当初、要支援者の利用するサービス全てを保険給付から外して、市町村事業とし、要支援者への予防給付のサービスを全面廃止する案を示していましたが、介護関係者や自治体などから批判や声が出たために、要支援者が多く利用している予防給付の6割を占める訪問介護と通所介護だけを外し、その他のサービスは介護保険給付に残したのが事実です。保険給付のサービスと市町村事業は、いろいろなことで違いがあります。保険給付サービスでは、被保険者に受給権が発生しますので、市町村には給付義務が生じます。予算が足らなくなっても、市町村は補正予算を組んででも給付の必要があるのが保険給付サービスです。これに対して市町村事業になりますと、予算内で行うもので、市町村には給付義務はなくなり、予算が足りなくなったら、そこで事業打ち切りになります。

 そこでお伺いいたします。まず、要支援1・2に認定されている方への制度の改正が予定されておりますが、本市ではどのように進めようとされているのでしょうか、お聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 介護保険制度の変更内容についてお答えいたします。

 介護保険法の改正に伴い、要支援1・2の認定者を対象に全国一律で行われている介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護については、市町村が行う地域支援事業の中に移行することとなりました。新しい制度におきましては、既存の訪問介護・通所介護事業所によるサービスに加え、NPOやボランティアなどの多様な主体が参画し、サービスを提供することとなりますので、利用者の選択肢は広がるものと考えております。また、サービスの利用に当たりましては、従来と同様に地域包括支援センターにより利用者とサービス提供者の間の調整などが行われます。新しいサービスは、制度上、平成29年4月までに開始することとされておりますので、市といたしましては、新しい担い手の育成・発掘などの準備を進めてまいります。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 平成29年度までに移行するという国の方針がある中で、総合事業に移行しても、要支援サービスの住民主体等の多様なサービスへの置きかえはしないで、必要なサービスを守り継続させることが、安心な老後につながると思います。安心して介護サービスを受けたいという市原市民の皆さんへの自治体としての責任と考えます。そのために現行サービスの継続と現行単価を保障しまして、多様なサービスを必要に応じて併用して利用できるようにし、住民ボランティア等への移行を進めないこと、介護保険を利用したいという相談があったときに、基本チェックリストによる振り分けはせず、まず要介護認定審査の申請の案内をしていただきまして、総合事業サービスの利用を希望する場合でも、要介護認定を受け付けることが必要なことであると考えております。

 本当にこの問題は、市民の皆さんの混乱を招かないようお願いしたいと思います。そして、サービスの利用者が利用から卒業しないで、必要な訪問介護、通所介護のサービスを継続して利用できるようにすることが、本当に高齢者が、皆さんが安心して、地域で、在宅で生活できるそのものの条件と考えております。安心な老後そのものと思いますので、どうぞこれからの検討の中によろしくお願いいたします。

 7番目の問題です。五井駅西口の階段のエスカレーター設置について。

 JR八幡宿駅東口と西口、五井駅の東口、姉ヶ崎駅の東口にはエスカレーターがあります。五井駅西口、姉ヶ崎駅西口の階段にエスカレーターが設置されておりませんけれども、五井駅につきましては、市原市の表玄関的な存在でもあり、朝早くから深夜まで、首都圏までの通勤の方、高齢者、身体に障がいを持つ方、乳幼児を抱えるお母さんなど、大変な状況で駅の階段を利用されております。

 これからますます高齢社会になりまして、市民の皆さんが外出の機会を多く持つことにより、健康寿命を延ばし、少しでも健やかな日常生活を送っていただくことは、本市にとっても大変必要なことかと思います。市民の皆さんの健康寿命、そして階段にエスカレーターを設置することにより、大変健康の問題、費用対効果の点からも有意義なものと考えております。そして、駅周辺の市街化の地域振興にとってもぜひ必要なことであると考えております。

 お伺いいたします。まず、JRの敷地ですけれども、今年度は設置のための調査・研究を開始していただきたいことに対しての見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 五井駅西口のエスカレーターの設置についてお答えいたします。

 国のバリアフリー促進に係る基本方針の中で、段差のあるエスカレーターや階段は、足の不自由な方を初め、障がいをお持ちの方にとって利用しづらく、危険なため、エレベーター、またはスロープの設置により、その段差解消を図ることが原則とされております。この国の指針に基づき、JR東日本では、駅舎などのバリアフリー化を進めており、JR五井駅につきましては、ホーム内のエレベーター設置が完了しております。また、東西口の駅広場につきましても、エレベーターが既に整備されておりますので、お年寄りやお体の不自由な方、乳幼児をお連れの方、妊娠されている方など、優先的に御利用いただいているところでございます。

 御質問の五井駅西口へのエスカレーターの設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、JR五井駅西口側の建物及びその敷地は、JR東日本が所有し、管理しているものでございます。したがいまして、エスカレーターの設置につきましては、権利者でございます、また鉄道事業者でもありますJR東日本にまずは意向調査等を行ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山内かつ子議員。



◆山内かつ子議員 最後になりましたけれども、これからも市民の皆さんが安心して生活できる。市民の皆さんも赤ちゃんから高齢者の方、それからさまざまな障がいを持たれる方、本当にこれからの課題がたくさんあります。市民の皆さんが本当に日常生活を安心して、安全に生活できるためのさまざまな課題がある中で、市としても財源の問題、さまざまな問題があると思いますけれども、ぜひともこれからの市原市の地域活性、そして市民の皆さんの健康、そのためにも社会保障、さまざまなことを総合的に考えていただきまして、取り組んでいただくことを希望いたします。そのために私も全力を尽くしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○二田口雄議長 6番 増茂誠二議員。

     〔6番 増茂誠二議員登壇〕



◆増茂誠二議員 皆様、おはようございます。議席6番 増茂誠二でございます。

 まずは、小出市長を初め市議会議員の皆様のこのたびの御当選、心からお喜び申し上げますとともに、私もこの壇上に立てる万感の喜びと同時に、28万人市民の皆様の代表の一員として重責を痛感しております。これから小出市長の市政運営のもと、市原市議会議員として粉骨砕身取り組んでまいる所存でありますので、何とぞお願い申し上げます。

 御存じのとおり、初めての壇上でございます。何分新人につき、お聞き苦しい点が多々あろうかと存じますが、御容赦いただきたいと存じます。

 それでは、早速でございますけども、小出市長の市政に関する質問をさせていただきます。

 まず、小児救急の充実についてでございます。

 この市原市は、子育て推進事業を重要な政策と位置づけ運営されております。その中で安心して子育てする上で小児救急医療の充実に関しては、切っても切り離せない生活の土台になっております。市原市において、小児救急医療の充実は、子育てしやすい環境につながり、またひいては若い世代の定住にもつながる重要な整備事項の一つであると認識しております。現在、市原市での小児救急医療は、昨日、菊岡議員の質問に対し、佐藤保健福祉部長より千葉ろうさい病院及び帝京大学ちば総合医療センター並びに県循環器病センターの3病院で当番制をしいているとの御答弁がございました。

 しかし、平成26年度の市原市の救急出動を見てみますと、小児医療を必要とする救急出動は1,000件を超えております。また、救急車以外に保護者みずから病院に連れていくことも考えると、かなりの医療需要がうかがえるわけでございます。

 今後、市原市において子育てしやすい環境を整えるためには、救急小児医療の充実は極めて重要であると考えます。その具体的な方策としてどのようなことをお考えか、当局に御答弁を求め、1回目の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 小児救急の充実についてお答えいたします。

 本市におきましては、議員の質問の中にもありますように3病院での輪番制による小児二次救急を担っていただいております。この体制は平成14年度に開始したものであり、県内でも早い時期でございました。この小児二次救急の現状を見ますと、保護者の思いもあり、急を要しない症状であっても、救急車の利用や直接病院を訪ねるといったこともあり、医療従事者の過度な負担となっている状況が見受けられます。

 市といたしましては、子育てしやすい環境を整えるためにも、小児二次救急の充実は必要であると考えるところでございますが、小児救急は専門的な対応が必要であり、医療スタッフの不足ということも相まって、新規の受け入れ体制の整備までには至っておりません。このため現状の体制を維持していくという観点から、県が実施しております小児救急電話相談、いわゆる♯8000、そして市が実施いたします「いちはら健康・医療相談ダイヤル24」事業を周知するなどによって、小児救急の適正利用を推進し、医療従事者の負担軽減などを図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 今、部長の答弁の中で医療スタッフが少ないという御答弁を頂戴いたしました。毎年公表されている厚生労働白書において、近年の状況でございますけども、日本国内での一日に生まれてくる数が2,900人に対して、亡くなる方が3,000人とされ、少子化及び人口の減少というのは、御存じのとおり明らかになっております。一般論として、少子化なのだから、小児科医の需要は少ないのではと思われるかもしれません。しかし、少子化であるがゆえに、子どもを大切に育てたいという傾向が強く、病気の軽重、軽い病気、重たい病気にかかわらず、小児専門医への受診希望というのが高まっていることも事実でございます。

 私も救命救急センターにことしの4月まで約8年間ですけども、土日に勤務しておりました。その経験から、子どもの病気やけがに対する保護者の思いというのは、近年むしろ強くなっているものと感じてなりません。市原市が子育てを推進する上で、先ほど申し上げましたとおり、医療は生活の土台になるものであり、極めて重要な位置づけであります。これも冒頭に申し上げましたが、若い家族の定住につなげるためにも、子育てのまち市原、小児医療の充実したまち市原を今後小出市長の市政のもとで大々的にアピールしていくべきではないかと、このように考えます。

 減少傾向である小児科医の確保については、先ほども御答弁にありましたけども、具体的に今後、どのような方策を講じるのか、当局の方向性をお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 小児科医の確保についてお答えいたします。

 平成24年末現在、千葉県におきます小児科医師数は622人で、人口10万人当たり10人となっております。これは全国平均の12.8人を大きく下回っている状況にございます。さらに、本市におきましては7.8人という数字でございまして、県平均以下という状況でございます。市といたしましては、小児科医に限らず、医師不足が課題でありますことから、これまで県に医師の確保対策を要望してきたところでございます。しかしながら、全国的な小児科医師不足ということもあり、増員がままならない状況にもございます。

 このため、先ほども御答弁申し上げましたが、市では地域医療の適正利用を周知するなど、医療従事者の負担軽減に努めてまいりました。今後、さらに小児科医の確保が難しくなり、医療需要も増大することが懸念されます。子どもたちの健やかな成長と子育ての安心感を醸成するためにも、小児科医療の維持、充実は必要と考えておりますことから、改めまして県や医師会と連携を図り、他市の事例等も参考に取り組んでまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 小児科医については、今、御答弁があったように全国的にも不足が問題視されているところでございます。しかし、だからこそこの市原市においては、全国的にも小児科医療が充実しているまちという部分でもアピールすべきところだと思っております。オール市原として、子育て推進と小児医療の充実をお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 続いて、二次救急医療の充実についてお伺いしたいと思います。

 現在、市原市における救急件数は、平成17年の1万1,762件から平成26年の1万3,347件と急増しており、市原の救急隊全体が出動していることもたびたびある状況でございます。しかし、その件数は、全体の半数が軽傷であるため、今後も、さらなる救急車の適正利用を呼びかける必要がございます。これは今までの本会議の中でも十分議論されてきた内容かと思いますけども、適正利用の呼びかけというのは極めて重要なことだと思います。

 また、一方で、本当に救急が必要な患者については、二次救急医療機関が当番制をしき対応に当たっていますが、先ほど来から話に上がっています市内では医師不足という深刻な事情がございます。当番であるにもかかわらず、やむを得ず受け入れない状況がしばしばある状況でございます。軽傷イコール救急車の不適切な利用をされている方というふうなこと、これは全くイコールではないはずです。これは軽傷であっても、救急車が必要な方はたくさんいるかと思いますので、その辺は誤解がないようにお願いしたいと思います。

 また、私が調査した結果、市原市の夜間の歯科口腔外科領域、または眼科、あるいは耳鼻科などについては、市内での受け入れ先はほとんどできておりません。他市への搬送を余儀なくされている状況でございます。今後、当市においては二次救急システムの抜本的な改革や医師不足の解消などが喫緊の課題であると痛感しております。市原市における二次救急医療の問題点について、当局の今後の方向性をお示し願いたいと存じます。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 二次救急医療の充実についてお答えいたします。

 二次救急は、初期救急医療機関で入院や手術を必要とすると判断された重症患者に対する役割を担っており、本市では8つの医療機関が輪番制で受け入れを行っております。御質問にもありましたように、医師不足という状況の中で利用者の半数を軽傷患者が占めており、二次救急を担当する医療機関にとっても輪番制を維持することは大きな負担となっているところでございます。

 市といたしましては、現在の体制を維持していくために、財政的な強化策をこれまでも講じております。また、地域医療教室の開催やチラシの配布等により、救急医療の適正利用の周知にも取り組んでまいりました。また、先ほども申し上げましたが、「いちはら健康・医療相談ダイヤル24」事業は、不要不急な二次救急医療の抑制にもつながるものと考えておりますので、さらなる周知にも努めてまいります。



○二田口雄議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 市原市民専用ダイヤル、正式名は「いちはら健康・医療相談ダイヤル24」ということです。これは数年前から市原市の一つの事業において継続的にやってこられたことであります。しかしながら、平成24年、25年、26年を見てみると、確かに救急車の不適利用が抑制され右肩下がりになっているんです。しかしながら、不適利用も含める軽傷の患者のパーセンテージに関しては、3年ともそのまま50%、約半数になっております。

 今後、件数を抑制していく一つの手段として、不適利用をなくすためにも、「いちはら健康・医療相談ダイヤル24」の強化というふうなことを推進していかなければいけないと思いますけども、その辺の当局の強化方法等はどのようにお考えになっておられるか質問させていただきたいと思います。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 「いちはら健康・医療相談ダイヤル24」事業につきましては、市民の健康や医療、子育てなどの不安を解消するとともに、不要不急な救急医療の利用を削減する効果をも期待して実施しております。市では、これまで広報紙やホームページへの掲載、町会回覧などを行うとともに、小中学校や幼稚園、保育所を通じて案内チラシを配布したり、後期高齢者宛ての封筒に案内を印刷するなど、特に医療ニーズが高いと思われる子育て世代や高齢者を中心に周知に取り組んでまいりました。

 強化策ということでございますけれども、まだまだこの事業自体を知らないという方もいらっしゃるというふうに感じますものですから、さらなる周知ということで効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 なかなかこれは人が目の前で倒れたときに、相談ダイヤルにかけるというよりは、どうしても119番にかけてしまうというふうなことにもなるのではないかなと思います。これは今後一つの大きな課題として取り組んでいただきたいなと、このように感じております。

 今後の市原市の二次救急医療を考えるに当たって、もう1つの大きな現実を考慮しなければならないと思います。それは人口動態の変化であります。つまり今や市原だけでなく、我が国は団塊の世代を中心とする母集団が社会的就労期を終えて引退しており、そして高齢化が進み、最後は病気となり、みとりが必要になってくるわけであります。やはり高齢化社会の有病率が高くなるがんの治療及びそのターミナルの問題と、脳卒中、あるいは骨折、肺炎など高齢者の急病変化に対する高齢者救急の問題が挙げられます。

 特に市原市においても、私の地区もそうですが、独居の高齢者の増加とそれに伴う、これは独自に調査したのですが、非医療従事者で運営する老人施設の増加傾向がございます。おのずと同施設の入居者に対する急変時の対応は望めないため、さらには市原市の救急搬送依頼を増加させていくのではないかなというふうなことも予想されます。全国の搬送別調べを見ると、5年前には5割そこそこだった全救急搬送車に対する高齢者の割合は、今や6割に達しようとしております。その増加割合は、急激な増加を示しております。今後はいかにして65歳以下とは逆に増加していく高齢者の二次救急対応を考えるのが現実的に求められると思います。

 人口が減少する一方で、ふえ続ける高齢者の救急搬送についての予防策として、地域の健康増進や予防医学の推進が今後極めて重要かと存じますが、超高齢化社会に対する当局の将来的なお考えを示していただきたいと存じます。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 高齢者の健康増進についてお答えいたします。

 高齢者の救急搬送を予防し、ふえ続ける介護給付費や医療費を抑制するという観点からも、高齢者の健康増進への取り組みは極めて重要であると認識しております。このため市では高齢者保健福祉計画に基づき、さまざまな介護予防事業を展開しているところでございます。その一例といたしましては、体力測定や筋力トレーニングを行う「はつらつ元気ルーム」の運営や介護予防及び健康増進をテーマとした講演会の開催、また本市オリジナルの健康体操である「いいあんばい体操」普及事業などがございます。これらの事業は、身体的な健康だけではなく、高齢者の社会参加や生きがいづくりにもつながるものと考えております。市といたしましては、今後も引き続き高齢者の健康増進につながるよう介護予防事業の推進に努めてまいります。



○二田口雄議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 救急搬送の多くは、御存じのとおり、65歳以上の方が極めて多い状況にあります。その中で一つのモデルタウンとして、今、御答弁いただいた健康増進とか、予防医学を非常に強化している地域もございます。これはどういうふうな変化があったかといいますと、実は救急件数が、そういう推進を進めることによって救急件数が減ってきたというふうな事例もございます。また、こういうふうな考え方もぜひとも今後取り入れていただきたいと存じます。

 続きまして、本市における三次救命救急センターの整備についてということで質問させていただきたいと思います。

 今現在、千葉県9保健医療圏の一つである市原市の市域は、面積は、関東では横浜市に次ぐ大きさを誇ります。しかしながら、24時間、重篤な患者を常に受け入れられる体制という救命救急センターが存在しません。重症患者は、市内の二次救急医療機関で対応するほか、皆様もよく目にすると思いますが、ドクターヘリの要請や市外の救命救急センターに搬送している状況でございます。これは市原市における極めて重要なデータでございますが、平成25年、26年度の市原市の救急の実態を見てみると、現場到着時間は、全国平均に比べ極めて早いんです。これは25年だと7分くらい早かったと思います。

 一方で、患者の病院収容時間というのは、残念ながら、非常におくれているんです。たしか平成25年は、出動から病院に収容するまでの時間になりますが、これが全国平均で39分に対し、市原市がたしか47分だったような気がいたします。これは市域が大きいというふうなことも含め、あるいは病院の問題、救命センターの問題等があるというふうなことは間違いないことだと思います。これは軽傷、重症を問わず、市内では医師不足や設備不足などの対応不能を理由に、やむなく市外への患者の搬送が影響していることがうかがえます。

 近年、脳卒中や心筋梗塞という収容のおくれが生命に直結するという病態に対し、救命救急センターでは特殊な技術や専門性の高い薬剤の投与がなされ、劇的に改善された症例が多数報告されております。市民の生命を守るのは、行政の最大の責務であることから、本市においても早急な整備を考えなければならないと考えます。

 昨日、小出市長の御答弁の中にも、市民の生命及び財産を守ることは、全ての政策の根柢であると申されておりました。小出市長の政策に掲げる救命センターの整備の具体性並びに方向性を小出市長のほうにお示し願いたいと存じます。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 救命救急センターの整備についてお答えいたします。

 私は、28万市民を有する市原市において、安心生活都市を実現するためには、高度な医療を提供する救命救急センターの整備は何としても実現しなければならない課題であると考えております。私は、市長就任後、医師会や基幹病院の皆様と救命救急センターの整備を初めとする本市の医療体制の諸課題について意見交換を行ってまいりました。この意見交換の中で全国的な医療従事者の不足が本市の救命救急センター整備において大きな課題となっていることを改めて認識したところであります。市民のとうとい生命を守るために、県と連携を密にしながら、医師会や基幹病院の皆様と整備に向けて今後も積極的に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 増茂誠二議員。



◆増茂誠二議員 私も救急医療に長年携わってまいりました。その中で脳卒中や心筋梗塞など、スピードの搬送が要求されるものについては、私は「生死を分ける30分」と言っても過言ではないと考えております。脳卒中というのは、脳出血も脳梗塞も含めて脳卒中に入るわけですけども、現在、脳梗塞には、t−PAという血栓溶解剤が投与され、劇的な改善が報告されております。しかし、これらの特殊薬剤は、時間の経過が投与のチャンスを逃します。

 3時間以内の投与が必要で、3時間を過ぎてしまうと、むしろリスクになってしまうということなんです。例えば例を出すと、御主人と奥様がいらっしゃって、買い物から帰った奥様が倒れている御主人を発見した場合、例えばそれが既に2時間数分経過していたとしたならば、市原市内で例えばドクターヘリを呼ぶ、あるいは市外へ搬送するといったときに、3時間は既に経過してしまうということになります。つまり救える命が救えないというふうなことになってしまうという極めて危険な状況でもあるということでございます。

 さらには、今、消防局が本当に一生懸命力を込めて、全市に対して心肺蘇生法の講習等を普及しておりますが、心肺停止においても、早い処置をしなければ、3分で脳細胞は死滅します。早い医療、つまり医療機関での早い二次的な医療を開始しなければ、救える命が同じく救えないというふうなことにつながることでございます。大きなリスクがございます。

 このようなことから、市内において市民の命を守る救命救急センターの設置は、市原市の喫緊の課題であると言えます。ただいま小出市長に力強い御答弁をいただき、方向性をお示しいただきました。市原市民の何よりとうとい命を守る上で、今までにない大きな前進で強力な原動力になったことは言うまでもありません。市民が生活する上で安全・安心の土台となる三次救急も含める医療充実を図ることで、救える命は確実に救うまちづくりの実現をオール市原として、また市原力として、さらには市民の生命及び財産を守る最重要政策の実現を心からお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○二田口雄議長 17番 西松茂治議員。

     〔17番 西松茂治議員登壇〕



◆西松茂治議員 議席17番 公明党の西松茂治でございます。

 6月7日の選挙におきまして、市民の皆様からの信託を得て、3期目の議席を得ることができました。どこまでも市民目線で市原市発展のため、全力を尽くしてまいる所存でございます。また、小出市長の誕生、市議会も新たな体制となりました。少子高齢化、人口減少社会を迎えています。市原市の次の50年を目指し、市民の笑顔輝く市原市構築に向け、二元代表制の市政運営を皆様と御一緒に取り組ませていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 生活困窮者自立支援制度について。

 生活困窮者自立支援法が本年4月から施行されました。本制度は、仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする法律であります。この法律に基づく自立支援制度を生かすには、行政を初め関係者の理解と積極的な取り組みが不可欠であります。本市におきましても、民間との協働体制で生活困窮者を包括的に支援し、早急なる体制構築を要請いたします。

 それでは、1番目、制度の周知と現在までの取り組みの成果について伺います。せっかく制度を立ち上げたにもかかわらず、知られていないのでは、この制度の成果はなかなか得られません。また、生活困窮者自立支援制度の対象は限定されておりません。従来の課題別、対象別の制度ではないことを十分に理解することが必要であります。より多くの市民に知っていただくために、制度の周知をどのように取り組みされたかお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 生活困窮者自立支援制度の周知についてお答えいたします。

 本年4月、生活困窮者自立支援法が施行されたことにあわせまして、本市でも制度の中核となる「いちはら生活相談サポートセンター」を開設し、生活困窮者への相談、支援等を実施しております。本制度の実施に当たりましては、市民の皆様に広く制度内容を理解していただくとともに、生活に困窮している方がみずから支援の対象となるか理解できるよう周知を図ることが重要であると考えております。

 このため、まず4月15日発行の広報いちはら及び市ウエブサイトにおいて、制度の概要をお知らせいたしました。また、リーフレット4,300枚を作成し、市役所、支所、公民館、コミュニティセンター等の公共施設を初め関係機関や民間事業所など約900カ所に配布いたしました。このほか、民生委員など各種団体の会議等に参加し、制度の周知に努めているところでございます。今後は、市民の方々が直接手にとれる名刺サイズのカードを作成し、市民の目にとまりやすい場所に設置してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 まず、制度の周知、これは自分が生活困窮者であるというふうに自覚されている方がいらっしゃるかもわかりませんけども、まだ具体的にどうなのかよくわからないというような方もいらっしゃって、せっかく立ち上げた生活相談サポートセンターの存在が自分にとってどういうものなのかというのが理解されていない方もいるのではないかというふうに思っております。

 例えば、先ほどありました、チラシをつくっていただいたのには、相談内容が例として、収入が少ない、病気で生活できない、家賃を滞納している、住まいがない、仕事が見つからない、借金の返済が苦しいなどという相談内容の方は、御相談は無料です、秘密は守りますということで書いてあるのですが、よりもうちょっとこういったときには連絡していただければ、こういうような対応ができますよというような形のチェックリスト的なものを活用したチラシ作成、または市民の方への告知も必要ではないかというふうに思いますけども、その辺についての御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 制度周知に当たっての工夫ということでお答えさせていただきます。

 先ほど申し上げたとおり、制度の周知に当たりましては、対象者をイメージできるよう、広報いちはら、市ウエブサイト、リーフレットにおいて、例えばということでございますけれども、病気で働けない、自分に合った仕事が見つからない、借金への対応がうまくできないなど、生活に困窮している人と、そういった形で記載させていただきました。

 また、相談窓口となる自立相談支援事業の運営に当たっては、生活保護の受給に至る前の生活困窮状態にある方と、できる限り対象を広く捉え、排除のない対応を行うことが必要となると思います。このため対象者像を示す工夫につきましては、今後、他市の状況等を確認してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 市民の方みずからが支援の対象となれるのかどうかというところが明確になるようなチェックリスト等の活用もぜひ今後検討していただきたいというふうに思っております。

 それと、先ほど公共施設等関係に約900カ所という御答弁をいただきました。生活困窮の方が訪問する可能性がある公共機関とか、例えば24時間営業の店舗、コンビニ、飲食店、インターネットカフェ、こういったところにチラシとか、リーフレット、また今後、名刺サイズのカードという、非常にいいなと思いましたけども、そういったものも配置することを検討していただきたいというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 チラシ等の配布ということでございますけども、先ほど申し上げました内容につきまして、もうちょっと細かく申し上げますと、例えば児童養護施設、あるいは生活介護生活ホーム、またライフラインでありますガスや水道施設の方々といったところにも配布させていただいております。コンビニエンスストア、その他店舗等についても今後改めて検討させていただきたいと思います。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 毎回、私も市民の方から言われるんですけども、広報いちはらに載せました、またホームページに掲載していますといっても、そこまでなかなか見られない方が現実にはたくさんいらっしゃるというところをぜひ御理解いただいて、いろんな形での制度の周知について、今後も御検討をお願いしたいと思います。

 それと、4月1日から窓口をオープンされたということで、私ども公明党の会派としても、現地を視察させていただいて、担当の方にいろんなお話をお伺いいたしました。かなりの電話等での問い合わせが入っているという形で聞いておりますが、それ以降、約3カ月近く経て、現在までの取り組みの成果についてお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 現在までの取り組みの成果についてお答えいたします。

 「いちはら生活相談サポートセンター」で行っております自立相談支援事業では、対象となる生活困窮者に対して適切な支援を実施するため、まず相談者が抱える課題を評価、分析し、そのニーズを把握することとしております。また、ニーズに応じました支援が計画的かつ継続的に行われるよう自立支援計画を本人と相談支援員との協働により策定し、関係者による支援調整会議で検討した後、必要な支援事業等の利用につなげております。

 4月からの取り組みの成果でございますが、6月末までの3カ月間で新規相談が171件ございました。これらの相談に対して、電話やメール、面談、訪問、会議などを行った延べ活動実績は合計1,445回、月平均482回となっております。この間、相談を受け付けた結果、一般就労につなげた方につきましては22名、住居確保給付金を支給した方は延べ14名となっております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 今、聞いてびっくりしたんですけど、我々が4月末近くに行ったときは、1カ月で70件ぐらいの連絡が入りました。これもあくまで全体の連絡件数でなしに、生活困窮で今後支援が必要だと思われる件数ということでお伺いしたのですが、今、6月末まで171件というのは、生活困窮者と断定できる方の相談がこれだけで、要するにセンター長の話ではいろんな問い合わせが入っていますということなのですが、全体でどのくらいの問い合わせ等が入って、そのうち、171件が生活困窮者の対応という形で受けとめてよろしいのでしょうか。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 新規相談受付件数につきましては、生活困窮に関する可能性がある相談を受けた場合、全ての件数をカウントして171件ということでございますので、その中で幾つかケースがあったというふうに理解しております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 かなりの相談を受け付けされているということと、あと親身になって、その方一人一人に寄り添って取り組みをされているということで、かなり取り組みについては評価させていただきたいというふうに思っております。今の1点目は、生活困窮者の方からの問い合わせの対応ということで、かなり多くの件数が入っていると思いますが、2点目の質問に入らせていただきます。

 今度は逆に行政として、また「いちはら生活相談サポートセンター」がどのようにして生活困窮者の早期発見・早期支援の体制を構築しているのかという点についてお伺いさせていただきます。

 生活困窮者の方は、先ほどもお話しさせていただきましたように、みずからSOSを発することが難しい方々が多いのではないかというふうに思っております。アウトリーチ、現実に現場に赴いていって相談する、そういう体制とか、また地域の関係機関や部署との連携体制を構築し、早期発見・早期支援が必要であるというふうに考えます。早期発見・早期支援に向けての具体的取り組み内容についてお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 早期発見・早期支援の体制構築についてお答えいたします。

 複合的な課題を抱えます生活困窮者を支援するためには、地域での見守り体制や関係機関のネットワークなど、早期発見・早期支援につながる体制づくりが必要となるものと認識しております。まず、早期発見のための体制づくりといたしまして、庁内の相談窓口を持っている部門や税、保険料、使用料等の債権を管理している部門に事業内容を説明し、この制度による支援が必要と思われる方に事業内容をお知らせするとともに、サポートセンターを案内するなどの協力をお願いしております。

 また、地域との連携といたしましては、サポートセンターの職員とともに民生委員・児童委員協議会の各地区会議に参加して、制度について詳しく説明し、あわせて見守りや情報提供等の協力をお願いしたところでございます。今後は、市原市社会福祉協議会に御協力いただき、小域福祉ネットワークにも情報提供等のお願いをしてまいりたいと考えております。

 このほか、アウトリーチの取り組みといたしましては、みずから相談機関にアクセスできない個人や家族に対して話しやすい場所に出向いて相談を行うなどの対応をしております。

 次に、早期支援の体制づくりにつきましては、現在、それぞれの相談事例に対し支援調整会議を開催しておりますが、サポートセンターが事前に関係部・関係機関等と情報共有や支援内容の調整を図ることにより、スムーズな支援計画づくりにつなげてまいります。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 まず、早期発見のところで先ほど庁内の各相談窓口で該当があるような方については、サポートセンターを案内しているということでしたが、例えば税金とか、保険料、いろんな各種公共料金もあれば、市営住宅の料金だったり、いろいろ部署の担当が違うと思うんですね。

 それで、もしAさんという生活困窮者がいらっしゃった場合に、各部署、関係する全てがちょっと支払いが厳しいという状態もあると思うのですが、そういったのを庁内で全部情報交換されて、それをサポートセンターにつなぐという形をとっていらっしゃるのか、もしくは市民の方が出向いていった窓口、そこであっと思えば言う、でもその方は別の部署に行かれるかもわからない。そういった庁内で滞納の情報等を開示するのは、個人情報絡みもあって、ちゃんとした庁内の連携体制がないと、なかなか難しいと思うし、でもできれば一括して相談に乗りながら対応できるという体制がいいと思うのですが、その辺の庁内の連携体制についてもう一度お聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 庁内の協力体制ということでございますけども、現時点におきましては、それぞれの対応となっております。といいますのも、税等については、税部門での情報の守秘義務的なものがございます。したがいまして、庁内とはいえ、その部分をほかのところと共有するのは、なかなか現段階ではまだそこまで至っておりませんので、そういう状況になっております。今後はどういうふうにしたらよいかということも含めて検討させていただきたいと思います。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 できれば、庁内での連携をつくっていただいて、ある自治体では、全体の相談窓口を市役所の中につくっているというふうに聞いておりますので、これについては1カ所に行って、ちょっと厳しいことを言われると、なかなか次の部署とか行けないというような声も聞いておりますから、ぜひともそういった方の立場に立って、早くサポートセンターへつないで支援していただけるような体制の構築をお願いしたいと思います。

 それと、地域からいろんな形で情報を収集していますよというようなお話がありました。その中で1点、話しやすい場所に出向いていって、情報を確認すると先ほど部長の答弁にあったと思うのですが、具体的にそういった方々が話しやすい場所というのは現実にどういうところを想定されているのか、また今後そういう場所、こういう場をつくっていきたいというお考えがあればお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 出向くという形になりますけども、基本的には電話等での最初の相談というのが本来の形になるかと思います。そういうこともありますが、御自宅、あるいは御指定のところという形で相談をお受けしているという状況だと思います。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 それは自分から情報が発信できる人のことですよね。例えばずっとひきこもりで近隣の方とも交流がない。でも、こういうチラシを見て、自分は話しをしたい。けれども、電話するのは勇気がないという場合に、いろんな形のコミュニティーでそういったいろんな話ができる場をつくっていくという取り組みをいろいろやっていると思います。

 市原市でも認知症カフェというのをやっていると思うんです。そういったところには家族が来て、いろんな情報交換して、そこから問題点を発見して、そういった機関につなぐというやり方をとっているような認知症カフェがあります。

 そしてまた、いろんな自治体で今取り組みをして、いろいろやっていこうと考えている中にコミュニティカフェというやり方。コミュニティーというのは、地域の方々が自由に集って、茶話会とか持っていく。今、小域とか、いろんな町会で茶話会をやっています。そうでなしに、ある程度民間の団体がそういったコミュニティカフェというのを開設して、そして何でも言えるような場をつくっていく。そういう中で近隣の情報等も吸い上げながら、ちょっとAさんの家はいろいろ大変で問題があるみたいですよといったときに、そこにチラシをポスティングしていくとか、いろんな情報を聞けるような場所を今後、市原市としてもつくっていくことが必要ではないかというふうに思いますけども、認知症カフェ、コミュニティカフェ等について、市としての取り組みをお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 認知症カフェ、あるいはコミュニティカフェの場での情報収集ということでございますけれども、現在、市内には認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に参加できる場として、認知症カフェと言われるものが有志ボランティアにより運営されていると伺っております。今後はこのような地域に根差して活動している場にも出向いて、制度説明を行うことで、生活困窮者の早期発見につなげてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 認知症カフェとか、コミュニティカフェの実際の立ち上げに関して、市原市には民間の団体等のいろいろな情報が来ると思うのですが、それを具体的に金銭面なりの支援とか、いろんな支援をやっていく、また民間との協働の事業でやっていくということについてのお考えをお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 現段階ではそのような形での保健福祉部としての支援はございませんけれども、庁内にはそういったNPO団体、あるいはそういったコミュニティー事業に対する助成もあると思っておりますので、その辺も含めて、今後検討させていただきたいと思います。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 市民生活部で市民との協働事業で、こういう地域の人材づくり、地域の輪づくりのために、こういうようなシステムを市原市で取り入れていただきたいと要望するんですけれども、今現在のそれに対してのもし御意向がありましたらお聞かせ願います。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 ただいまお話のありましたような市民が主体的に市民活動をする課題や取り組みに対しましては、市民活動支援事業というのもありますので、そういうようなさまざまな制度とか、そういうものもお知らせしながら、市民活動が主体的に段階的に発達していくところを支えていきたいなと思っております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 ぜひお願いしたいと思います。東京のほうでも一部民間団体が新宿区だったり、いろいろ実際の活動をしているという団体もあるというふうにお伺いしていて、行政が協力していると。市民との協働事業ということで、そういった取り組みも聞いております。そして、この中で地域の人材を育てていく、そういったところに来て、いろんな人の話を聞いてあげる人もいると思うんです。今、町会とか、小域でそういう人材を育てているかもわかりません。また、地域包括の方が地域を回りながら、いろんな人材を見つけているかもわかりません。

 ただ、こういった場で自主的に地域のために頑張りたいという、そういった人材の一つの発見の場にもなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも地域支援事業という前提でこういうコミュニティーの場についての取り組みを今後ぜひ御検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、任意事業の取り組みについてお伺いいたします。

 任意事業は幾つかあるのですが、現在、市原市が取り組んでいる任意事業で就労準備支援事業に取り組んでいるというふうにお伺いしております。その取り組み内容についてお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 任意事業の就労準備支援事業の取り組みについてお答えいたします。

 就労準備支援事業では、直ちに一般就労を目指すことが困難な方を対象としておりますことから、企業の職場見学から職場体験、次にアルバイトから正社員としての雇用という本人の状況に応じた支援策が必要となります。このため、まずは受け入れ先が必要となるため、本年4月の事業開始以後、サポートセンターの職員が市内の企業等に伺い、職場見学や職場体験について協力をお願いしたほか、商工会議所や農協などの関係機関にも協力の働きかけを行ったところでございます。現在は、具体的な対象者の支援に向け、サポートセンターの2階に作業スペースを用意し、グループワークによる内職作業を行えるよう準備をしているところでございます。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 私も、センターが立ち上がって、就労準備支援事業をやっているとお伺いして、今までやっていたハローワークに紹介して、そして面接に行っていただいて、仕事の紹介をしていく事業なのかなと、当初そう思っていたのですが、現実の取り組みについてお伺いしたところ、ハローワーク等の一般的な職業紹介の仕組みを利用しても、就労が実現できない人、また自力でなかなか就職活動ができない、また何らかの支援が必要な方に対して、きめ細やかな就労を支援していく事業ですよというふうにお伺いいたしました。

 自治体における就労支援の一つのあり方かなというふうに思ったのですが、福祉の観点と職業キャリアの面での支援、これを同時にきめ細かく行い、地域に多様な人材を確保するということが大事なポイントになってくるのかなというふうに思っております。生活困窮者の方々に、そういう対象者に寄り添って支援を行って、また企業等との連携や定着支援までを射程に入れた就労支援が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 生活困窮者の就労支援についてお答えいたします。

 生活困窮者の状態は、一人一人複合的な課題を抱えていることから、状況を十分に踏まえ、きめ細やかな就労支援を行うとともに、対象者に応じた仕事探しやハローワークへの同行支援等も必要になるところでございます。また、企業等との連携の観点から、対象者が多様な働き方を実現できるよう企業や事業者の方々にも十分理解していただき、働く場や協力者を広げていくことが必要となります。さらに、就労支援では、就職後の定着支援が非常に重要となりますので、就職初期の1週間から3カ月間は、適時サポートセンターにて面接を行うほか、困ったり、悩んだりしたときは、いつでも相談に応じるなどの必要な支援を行うこととしております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 きめ細かく寄り添って、今までなかなかいろんな状況で就労に結びつかなかった、そして生活困窮に陥っているという方もいらっしゃると思いますので、そういった方のサポートをお願いしたいと思います。

 通常、職業紹介というのは、職業安定法で規定されて、主に公共職業安定所、ハローワークと民間人材サービスが担っております。職業安定法の改正で、自治体も届け出が実施可能になっております。ある自治体におきましては、無料職業紹介事業というのを注目いたしまして、現実、市役所が無料で職業の紹介をしているということで、かなり全国的にも注目されている自治体もあります。ただ、単なる就職を紹介するのではなしに、本当にマッチングする企業を探す、それも自治体が出向いていって、そういった企業を探す。また、そういった企業をつくるために行政が市内の中小企業にいろいろ応援していく、そういった取り組みもやっているという情報も聞いておりますので、市原市もぜひ今後、無料職業紹介事業等も検討されて、取り組みされることを要望させていただきます。

 最後に、任意事業という部分につきましては、あくまで相談を受けるのは入り口窓口で、出口がないと、相談を受けて、「はい、そうですか」で終わらないと思うんです。最終的に金銭的に困っている家計相談だったり、またホームレス的な形で困って住まいもないという方には、一時生活支援事業だったり、そして生活困窮者の方は、困窮の連鎖という問題がいろいろあると思うのですが、お子さんへの学習支援とか、そういった事業も任意事業で国のほうからは上げなさいというような連絡が来ていると思います。本市においては、今言いました職業の就労準備支援事業を4月から開始されたというふうには聞いておりますが、残りの3つの事業についての取り組み状況についてお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 まず、子どもの学習支援事業についてお答えさせていただきます。生活困窮世帯や生活保護世帯等の中学生を対象に数学や英語の学習支援を週2日、2時間程度、市内3カ所で行えるよう現在、準備を進めているところでございます。

 次に、家計相談支援事業につきましては、家計を管理する能力を高め、早期の生活再建を図ることを支援する事業であり、本年10月からの実施に向けて、関係機関と事業内容等を協議しながら準備を進めております。

 なお、一時生活支援事業は、住居を持たない生活困窮者に対し一定の期間内に限り、宿泊場所の供与や衣食の提供等の支援を行うものでございますが、本市にはホームレスや住居を失った方に対応する無料低額宿泊所が9カ所あり、緊急時には支援を必要とする方への対応が図れる状況にあります。したがいまして、現時点では実施の予定はございませんが、今後は事業の必要性等を十分見きわめてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 家計相談事業と困窮家庭の子どもへの学習支援事業は、今、準備中、もしくは10月から実施予定ということなのですが、現在、業務委託している生活相談サポートセンターは、社会福祉法人ききょう会が受け持っていると思うのですが、そこに委託されるのか、もしくは新たに募集されるのか、どのような方法で考えられているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 子どもの学習支援事業についてでございますけれども、現段階で今の事業とかなり緊密性があるということで、現在の事業者に委託する予定でございます。家計相談につきましては、改めて検討中でございます。



○二田口雄議長 西松茂治議員。



◆西松茂治議員 生活困窮者のせっかく生活相談サポートセンターができ上がったのですから、ここに行けば、全て入り口から出口まで全部の相談が受けられる体制が当然必要だと思いますので、ぜひ対応を実施される先についても、よく御検討いただいて、相談部署が別になることはないと思いますが、そこに例えば担当の方が来るとかいう形になると思いますけども、1カ所でワンストップサービスができるような事業の展開を要請させていただきます。

 生活困窮者自立支援制度は、先ほども言いましたように、人々のきずなを強めて、地域づくりの基盤となるものだというふうに考えます。現在、進められている地域包括ケアシステムの構築も視野に入れて、困窮者支援全体を見渡せるような仕組みづくり、またそこから新たな人材もつくれて、地域づくりにもなっていくと思いますので、そういう仕組みづくりをしていただきたいことを要請させていただきまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時40分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。8番 宮野 厚議員。

     〔8番 宮野 厚議員登壇〕



◆宮野厚議員 皆さん、こんにちは。さきに行われました市議会議員選挙で初当選させていただきました議席番号8番 連合クラブの宮野 厚です。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。初めての質問で大変緊張しておりますので、途中お聞き苦しい点があるかと思いますが、何とぞ御容赦いただきたく、そしてまた御指導もよろしくお願い申し上げたいと思います。また、これまで諸先輩議員の方々から幾度か御質問があった内容も含まれるかもしれませんが、新人議員ということで、ぜひとも御理解いただきたくお願い申し上げます。

 それでは、防犯対策に関連した質問をさせていただきます。

 初めに、犯罪の発生状況について質問いたします。

 誰もが安全で安心して暮らすことができる市原市の実現を望んでいます。しかし、日常生活においては、さまざまな不安や危険が存在していることから、日常生活における安全・安心の鍵は、身近な犯罪の防止、減少を図り、犯罪に遭うかもしれないという不安を解消することにあり、その安全・安心を実現する上で、防犯対策は欠かすことのできない取り組みだと思います。

 平成25年の警察白書によりますと、刑法犯認知件数が10年連続で減少するなど、統計上、治安情勢が改善傾向を示す一方で、過去10年の日本の治安の変化に関し「悪くなったと思う」、または「どちらかといえば悪くなったと思う」と回答した方の割合が全体の8割を占めるなど、国民の治安に対する不安は依然として払拭されたとは言いがたい状況にあると報告されています。

 本市においては、これまで警察、行政、地域が連携した取り組みや地域の皆さんによる各種の活動、防犯灯などの設置、自主防犯団体等への活動補助、さらには啓蒙活動への支援等の取り組みを展開されたことにより、犯罪発生件数は減少しているとのことですが、安全で安心して暮らすことができる市原市の実現のためには、犯罪発生件数のさらなる減少と未然防止による抑止力の向上とあわせ、犯罪に遭うかもしれないという不安を解消する取り組みも必要であり、何よりもまちづくりと一体となった防犯対策の推進が必要だと考えます。

 そこで、お伺いいたします。本市における犯罪発生件数のピーク時から直近までの推移とその傾向についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。小出和茂市民生活部長。

     〔小出和茂市民生活部長登壇〕



◎小出和茂市民生活部長 犯罪の発生状況についてお答えします。

 初めに、犯罪認知件数の推移は、平成14年の1万435件をピークに、その後、減少傾向をたどっており、昨年の認知件数は3,111件とピーク時と比較して約70%の減少となっております。

 次に、犯罪傾向ですが、罪種別に見ますと、窃盗犯が最も減少幅が大きく、ピーク時より約7,000件の減少となっております。その内訳としましては、自動車盗、自転車盗、車上狙い、部品狙いなどの乗り物関連犯罪が約5,000件となっております。また、減少割合の大きい罪種として、空き巣やひったくり、そして自販機狙いなどが約90%の減少となっております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 発生件数はピーク時から大幅に減少していることがわかりました。特に身近に起こり得る犯罪である窃盗犯の発生件数が大変減少している。このことは地域の皆さんを含めた関係者の皆さんの努力だったと思います。一方で、3,000件という件数がまだ発生している、大変大きな数字だと私は思います。さらなる発生件数の減少、さらには未然防止につなげるためには、傾向に対する取り組みとともに、地域の状況を踏まえた取り組みも必要だと考えます。

 そこで、お伺いしますが、先ほどの発生件数について、地域別の集計がありましたら、地域別の発生件数をお聞かせいただきたい。またあわせて、その特徴点についてもお聞かせいただければと思います。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 地域別の認知件数及びその特徴点についてお答えします。

 まず、地域別の認知件数ですが、平成26年の件数は、姉崎地区405件、市原地区708件、五井地区1,046件、国分寺台地区169件、三和地区137件、市津地区114件、辰巳台地区128件、南総地区168件、加茂地区63件、有秋地区63件、ちはら台地区106件、地区別が判別できない案件4件の計3,111件となっております。

 次に、地域別の特徴についてでありますが、市内の犯罪認知件数は、五井地区が最も多く、罪種別に見ましてもオートバイ盗のみが市原地区で一番多いほかは、全ての罪種で五井地区の認知件数が一番多くなっております。また、罪種別の割合でいいますと、侵入窃盗や自動車盗の占める割合は市津地区が多く、自転車盗の占める割合は辰巳台地区が多いなどの特徴が見受けられます。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 人口の多い、あるいは中心市街地である五井地区が多いというのがわかりましたけども、特に五井地区の犯罪発生件数が減少すれば、市原市全体の発生件数も減少する、そういうことだと思います。一方で、地域の特徴点、今話されましたことをもう少し研究して、対策を講じることも、さらに件数が抑えられる。発生件数の減少並びに未然防止につなげるようなこと、あるいは未然防止につながっているほかの地域の特徴点も研究していただいて、それを他の地域に展開できる、こういうことなれば、全体のさらなる発生件数の減少、さらには不安を解消する、払拭できる要因になると思います。

 そこで、お伺いいたします。さらなる発生件数の減少、犯罪の未然防止のためには、犯罪発生の傾向とそれぞれの地区の発生状況と特徴点を踏まえた、より効果的な防犯対策の取り組みも必要と考えますが、現在の防犯対策の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 防犯対策の取り組みについてお答えします。

 本市の犯罪認知件数につきましては、減少傾向にあると先ほど御説明申し上げましたが、いまだ振り込め詐欺などの弱者を狙った悪質、卑劣な犯罪は後を絶たないのが実情です。このことから、市では防犯街灯や防犯カメラの整備促進、委託事業による青色防犯パトロール、駅前等での啓発活動、さまざまな媒体を活用した情報発信など、警察や地域の防犯活動団体などとの緊密な連携を図りながら、防犯対策に取り組んでおります。

 特に今年度から新たな防犯施策としまして、町会等みずからが地域の防犯対策として、自主的に設置、管理する防犯カメラに対し支援する補助制度の創設や、市内を巡回する青色防犯パトロールの時間帯を拡大し、子どもたちや女性の帰宅する夕刻から深夜までの巡回とするなど、さらなる防犯対策の強化を図っております。今後におきましても、市民の安全確保を目的に、警察や地域の防犯活動団体などとの協働によるさまざまな防犯施策の展開を図り、犯罪のない安心なまち市原の実現に努めてまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 ぜひとも犯罪のない安全で安心して暮らすことができる市原市の実現を目指して、さらなる防犯対策を進めていただきたいと思います。

 次に、自主防犯組織についての質問をいたします。先ほどの防犯対策の取り組みの中でも、このような団体への取り組みのことも話されておりました。犯罪を未然に防ぐためには、犯罪の防止に配慮した環境整備や建物等の防犯設備の整備とともに、地域の皆さんによる自主的な防犯活動も大きな役割を果たしていると考えます。特に地域の防犯活動には、その地域に住んでいる皆さんの取り組みに対する理解と協力が重要であるとともに、町会や自治会で組織されている自主防犯組織の協力が不可欠であり、その存在は大変大きいと考えます。

 そこで、お伺いいたします。現在の自主防犯組織の数と構成人数をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 自主防犯組織についてお答えします。

 平成26年度末現在、市に登録している自主防犯組織数は345団体、登録人数は2万846人となっております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 大変多くの方が地域の安全・安心のために活動されているということが理解できました。ただ、この活動を支えている方々は、どちらかというと高齢の方々が多い、あるいは地域に若い方が余りいない、そのような地域もあると聞いています。そういうことの問題なり、悩みを抱えている方々の活動が継続してできるのか、継続が難しいのではないかという課題があるというのも聞いていますので、そういう組織の方々への支援は大変重要だと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、自主防犯組織の活動について、今言った悩みなり、課題を抱えた組織の活動を継続するための支援策についてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 議員御指摘のとおり、現在、自主防犯組織として活動していただいている方の多くは御高齢の方でございます。このことから、高齢者の方の御負担にならない無理のない範囲での活動をお願いするとともに、より若い世代の活動を活発化させるための交流の場づくりや高齢者から若い世代へうまく活動が引き継がれるような仕組みづくりを町会等と連携して取り組んでいくことが必要と考えております。

 現在、取り組んでいる次世代への育成支援策の一つといたしましては、若い世代への防犯活動の参画への意識づけの活動となる市内9つの高校等の生徒が参加するヤング防犯ボランティア、「SAVE in 市原」を平成24年度に発足し、これまでもJR駅前での防犯啓発活動において、地域の防犯活動団体とともに多くの学生たちに参加していただいております。また、そのほかには、自主防犯組織のリーダーを対象にした研修会を年2回開催し、警察OBによる地域防犯アドバイザーと防犯活動についてグループワークを行い、防犯活動が円滑に実施できるような支援策を展開しております。

 このような取り組みを通して、多くの人が防犯意識を高めるとともに、地域の一員として自主防犯活動にかかわることで、将来的にも持続性のある、全ての世代による地域の防犯活動が期待できるものと考えております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 交流の場づくり、あるいは仕組みづくり、こういったことを地道にやられているということですので、ぜひともこれが実って、地域の安全・安心がさらに高まるようにつなげていただきたいと思います。

 一方で、先ほども申したとおり、なかなか受け継ぐ方がいない地域もあるという悩みについては、なかなか難しい課題であるので、ここでこうだということはなかなか言えないかもしれませんけど、ぜひともそういう悩みに応えられるような支援策も続けていただければと思います。

 自主防犯組織は、先ほど言ったとおり町会とか自治会が主体となって取り組んで、地域の安全・安心に大きな役割を果たしております。防犯力の一層の充実を図る上でも大変重要な組織であると考えます。

 そこで、お伺いしますが、町会や自治会が結成されていないような地域における防犯対策についてお聞かせいただきたいと思います。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 地域における防犯力の強化においては、地域の理解、協力が欠かせないことから、「おでかけくん」「おしかけくん」による防犯講話などのさまざまな機会を通じながら、防犯意識の醸成を高めるとともに、自主的な防犯活動の重要性について理解していただけるよう働きかけを行っております。このような中で町会が結成されていない地域における防犯対策としましては、例えば管理組合を設立していただき、防犯街灯の整備を図ることなどの取り組みを行っております。引き続き、町会、自治会が設置されていない地域におきましても、防犯力が高められるよう働きかけをしてまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 町会・自治会というのは、防犯活動のみならず、地域の横のつながり、コミュニティーにも大きな役割を果たしますし、防災という観点でも非常に重要でありますし、市長の言う「市原力」の源でもありますから、ぜひともなかなか地域の方がやっていただかないとできないことなんでしょうけども、地道に、引き続きそういう観点で取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、防犯カメラについての質問をいたします。先ほども防犯対策の取り組みの中に触れていましたけれども、防犯カメラの設置については、事前に犯罪を踏みとどまらせるという抑止力も含めた地域防犯力の向上とともに防犯意識の高揚を主な目的に設置が進められています。また、先ほども御説明があったとおり、4月からは防犯カメラ補助金交付事業が実施され、今後は地域の防犯力の向上はもとより、さらなる犯罪の抑止効果に大変期待しているところでございます。

 そこで、お伺いします。現在、市が管理し、設置されている防犯カメラの設置状況とそれに対する効果についてお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 防犯カメラの設置状況と効果についてお答えします。

 市が設置管理している街頭防犯カメラの設置箇所につきましては、犯罪のない安心なまち市原推進条例に基づき指定するJR3駅周辺の防犯推進重点地区内に平成26年度末現在、44台設置しております。

 防犯カメラの効果につきましては、犯罪抑止効果はもとより、犯罪の速やかな認知、被害者の保護などの迅速かつ的確な対応、犯罪の捜査や客観的な立証に極めて有効なツールであると認識しております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 続きまして、本年度設置を予定している、検討している場所の台数をお聞かせいただきたいと思います。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 今年度の防犯カメラ設置予定箇所は、防犯推進重点地区内の五井地区と八幡地区に3台ずつ、姉崎地区に2台、計8台を設置する予定でございます。設置箇所の選定に当たりましては、警察との協議、また犯罪のない安心なまち市原推進条例に基づく会議体である犯罪のない安心なまち市原推進会議において意見を聞いた上で、幹線道路の主要交差点など、犯人の逃走経路となり得る箇所を選定しております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 さらなる犯罪の抑止効果が高まるよう、より効果的な場所への設置をお願いしたいと思います。

 そこで、お伺いしたいのですが、既に設置されている防犯カメラと本年設置を予定している防犯カメラのうち、通学路にかかわる場所に設置されている、あるいは設置を予定している場所の台数をお聞かせいただきたいと思います。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 既設の防犯カメラ44台のうち、指定通学路に設置されているものは、五井地区に11台、八幡地区に5台、姉崎地区に9台の計25台でございます。また、今年度に設置予定の8台につきましては、五井地区に3台、八幡地区に3台、姉崎地区に2台、計8台全てが指定通学路への設置予定となっております。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 防犯カメラの設置は、犯罪が多く発生した場所や中心市街地が主なことから、一定の地区に設置されている傾向にあるというのは理解いたしますけども、通学路の全てとはいいませんけども、場所によっては通学路の安全確保の観点から、必要な場所がほかにもあるのではないかという思いもいたします。

 そこで、お伺いいたしますが、昨年は小中学生の連れ去り未遂事件が発生していることもありますから、登下校中の子どもたちの安全確保の観点から、通学路への防犯カメラの設置も必要ではないか、中心市街地もそうですけども、それ以外の地区でも必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 地域の安全・安心を確保するには、犯罪を起こさせない地域環境をつくるため、ハード、ソフトの両面からさまざまな方策をとることが必要であり、その一つとして、防犯カメラは大変有効なツールであると認識しております。しかしながら、本市は広域な行政区域を有しており、それをカバーするには、財政的負担などの多くの課題があることから、市内全域の指定通学路への設置は大変難しいものと考えております。

 何よりも地域の安全・安心を確保するために、ハードの整備だけでなく、まずは犯罪行為を許さない、地域の子どもは地域で守るという明確な意思表示と行動が重要であると考えます。今後も市では、市民一人一人の防犯意識の醸成を促すための啓発活動などを進めるとともに、さまざまな点で市民や警察などと連携を図り、一丸となって犯罪のない安心なまち市原の実現に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 宮野 厚議員。



◆宮野厚議員 通学路は大変多くありますし、市原市の地域も広いというのも十分承知しておりますし、全部の通学路に設置するというのはなかなか難しいことも承知しておりますが、ぜひとも子どもたちの安全・安心はもちろんですけども、地域の防犯力の向上にもつながるという観点から、前向きな御検討、その中でもここは必要ではないかという場所もあると思いますから、ぜひそういう検討もしていただければと思います。

 防犯対策は、終わりのない、息の長い、そして地道な取り組みでございます。引き続き、市民の皆さんが安全で安心して暮らすことができる市原市の実現に向けた取り組みを進めていただきたいということを私の立場からもお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○二田口雄議長 16番 伊佐和子議員。

     〔16番 伊佐和子議員登壇〕



◆伊佐和子議員 議席16番 公明党の伊佐和子でございます。このたびの市議選におきまして、再び市政に送り出していただきましたこと、皆様の温かな御支援に感謝申し上げるとともに、これからも小さな声にしっかりと耳を傾けて誠実に働いてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 総務省が1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で日本人の年間減少数は過去最大となり、出生数は最少を記録しました。非婚や晩婚化も一因でありますし、子どもを2人、3人、4人と産まなくなったことも一因であります。

 政府は、少子化の現象を社会経済の根幹を揺るがす危機的状況と捉え、ことし3月、新たな少子化社会対策大綱を策定し、今後5年間を集中取り組み期間と位置づけ、若者の結婚・出産の希望が実現できる環境の整備、子育て支援施策を一層充実させること、男女の働き方改革、多子世帯への配慮、地域の実情に即した取り組み強化を重点課題といたしました。

 子どもを産んでいただけなければ人はふえないことは、紛れもない事実であります。子どもを産み育てることは、何にもかえがたい喜びであるとともに、不安や苦労もつきものです。だからこそ、社会全体で子どもを産み育てることへの感謝と安心して産み育てられる環境、支援をいかに整えていくかが大切であると思います。人口減少対策ばかりに目が行くところですが、命の育みのすばらしさを思いながら、今回は子育て支援について3点質問させていただきます。

 まず初めは、出産、子育ての切れ目のない支援について伺います。

 子ども・子育て支援新制度として、市原市子ども・子育て支援事業計画が策定され、この4月より推進されております。計画的な保育施設の拡大や新たな保育ニーズも盛り込まれ、待機児童解消や働く保護者、また核家族化の対応としても大変に期待するところであります。その中の本計画の理念の2番目として、地域子ども・子育て支援事業を推進し、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行うこと、また総括評価の中にも「量的拡充と質的拡充を図り、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくことが必要です」とありました。

 切れ目のない支援、これはどのような支援のことを言うのか、また計画の中にどのように取り入れたのかお伺いいたします。これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。根本 隆子育て支援部長。

     〔根本 隆子育て支援部長登壇〕



◎根本隆子育て支援部長 子育て支援のうち、出産、子育ての切れ目のない支援についてお答えいたします。

 核家族化や晩婚化など、結婚・出産の多様化が進む中、安心して出産、育児ができる環境づくりが求められております。このような中、市原市子ども・子育て支援事業計画では、妊娠期から出産期及び育児期までの全ての子育てのステージにあわせた切れ目のない支援を実施することにより、安心して出産、子育てできる社会の実現を目指しております。

 具体的には、妊娠期における健康診査や出産期における生後4カ月の乳幼児家庭全戸訪問事業、さらには育児期における子育てについての相談、情報の提供、助言等を行う子育て支援拠点事業等を計画の中に組み入れたところでございます。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 妊娠して母子手帳を交付してから支援が始まります。出産すると、母子ともの支援が始まります。妊婦健診、また生後28日以内の新生児と母親の家庭訪問、産後鬱に対しては、問診票を活用するメンタル支援、また4カ月までの乳児家庭全戸訪問事業、1歳半健診があって、3歳児健診があって、またそのときには保育施設の相談などなど続く中で、自身の体の不安や子育ての不安などの相談できるチャンスはあるかと思います。しかし、生活していく中で妊娠から育児までのさまざまな悩みは、特に初めての出産・育児は不安がいっぱいだと思います。また、頼れる人がそばにいなければ、精神的にも参ってしまいます。そのようなとき、どこに、また誰に相談したらよいのでしょうか。それをどのようにつなげていかれるのかお聞きかせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 妊娠期からの継続的な支援についてお答えいたします。

 母子健康手帳の交付時が支援のスタートとなりますが、若年妊婦や相談の訴え等のある妊婦については、保健センターの担当保健師が妊娠中から出産後、その後の新生児訪問や健診へと継続した支援を行っております。また、子育てに関する相談窓口として、子育て支援センターや児童館、家庭児童相談室等もございます。これらの事業や相談の中では、関係部署が連携し、継続した支援が必要な場合もありますので、相互に情報を共有し、連携を図るよう努めております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 保健センター、また子育て支援センター等々の子育て支援のところと連携をとっているということでお伺いしました。先ほども言いました幾つかの支援が点とするならば、その点をつなぐ線となる支援が私は必要ではないかと思っております。それこそが切れ目のない支援ではないかと思います。

 そのよい例が、フィンランドで行われております出産・子どもネウボラです。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所を意味します。出産・子どもネウボラとは、妊娠期から就学前の子どもとその家族を対象とする支援の制度であり、「かかりつけネウボラ保健師」を中心とする産前・産後・子育ての切れ目のない支援のための地域拠点、ワンストップそのものをいいます。ここでは全て語ることはできませんけれども、私が一番感じたことは、切れ目のない支援とは、切れ目のない対話を紡いでいくことではないかと思います。「いつでも見ていますよ」「大丈夫ですよ」「いつでも声をかけてください」、そのようなことができる場所、また人ではないかと思っております。多くのすばらしい支援をたくさんつくっていただきました。妊娠期から信頼して、ずっとさまざまな悩みを共有していける「かかりつけネウボラ保健師」の存在というのは大変に心強いと思います。

 先進事例といたしまして、新潟県新発田市では、この4月よりかかりつけ保健師制度を始めました。市内7地域を保健師が担当して、特に悩みの多い妊娠から乳幼児期を重点的に助言を行い、中で何でも話せる相談窓口として、就学までサポートするそうです。

 また、三重県名張市では、市内15地域に福祉の専門職員、看護職とか、介護職の方々を配置して、子どもから高齢者までの身近な相談窓口として、「まちの保健室」があるそうです。そこを名張版ネウボラとして、まちの保健室職員を妊娠から出産、育児まで継続的に相談支援を行うチャイルドパートナーに位置づけて、研修などを経て、人材づくりをして、今はモデル地域を決めて活動しております。

 進め方は、いろいろ地域の実情を見て考えるにしても、継続的にワンストップサービスを行うネウボラに対しての御所見をお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 ネウボラについてお答えいたします。

 議員の御質問の中にもありましたように、近年、複数の自治体においてネウボラを参考にしたさまざまな取り組みが行われております。本市では、保健センターを拠点とした保健活動を展開しており、地区担当保健師が各種事業を通じて妊産婦等の悩みを把握し、必要なケースについて関係部署等と連携しながら、継続した支援に努めております。これは先ほど申し上げたとおりでございます。

 そういうことでつなげてはおるところでございますけれども、議員御指摘のように、いろいろなケースがございます。また、保健センターだけでは完結しない場合もございます。そういう中で関係部署と連携を図りながらということでございますけども、今後は改めてでございますが、他の自治体の取り組みも参考にしながら、妊娠期からの切れ目のない一貫した子育て支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 今、部長も御答弁いただきましたように、最初は保健センターで見て、次、だんだん子どもが少し大きくなっていくと、子育て支援という形に移行されていくわけですけれども、地区保健師の役割というのは、私がまだまだ勉強不足で大変申しわけないのですが、一貫して就学前まで見ていただけるような体制にしていくというのはとても大事なことなのかなというふうに思いますし、妊娠・出産して子育てしているお母様たちに「私が担当ですよ」「私が見ますよ」ということが決まれば、とても心強いなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、子育て支援の地域拠点についてお伺いいたします。

 子育て支援の拠点といえば、子育ての相談ができ、子どものみならず、親の交流ができ、育児の情報交換や情報提供ができる心強い場所です。現在は、子育て支援センターや児童館がその役目を担っていると思います。継続的なさまざまな企画を運営していただき、多くの子どもや親御さんが利用しております。児童館は、この4月、南総児童館が開館して4カ所、子育て支援センターも8カ所となり、これからも支援事業計画にあるように保育園に併設してふえていくようですが、子育て支援センターを地域の子育ての拠点と考えてよいのでしょうか、お聞かせください。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 子育て支援の地域拠点についてお答えいたします。

 現在、市内4カ所の児童館と保育所に併設している8カ所の子育て支援センターにおいて、子育て支援に係る各種事業を実施しております。児童館では、子どもたちの健全育成や安心して子育てできる環境づくりを目的に、親子が交流を持てる場所を提供するとともに、子育てに関する相談や情報提供、さまざまなイベントの開催、絵本などの図書の貸し出しなどを行っております。また、子育て支援センターにつきましては、国の地域子育て支援拠点事業としての位置づけのもと、育児不安等に関する相談や指導、子育てサークルの育成や支援のほか、親子教室などのイベントの開催、園庭開放や室内開放などを行っているところでございます。

 このように児童館や子育て支援センターにおいては、地域にお住まいの子育て中の親子が気軽に集い交流し、不安や悩みを相談することで、子育ての孤立化に伴う不安感、負担感の軽減などのさまざまな効果が期待できるものと考えます。したがいまして、児童館及び子育て支援センターにつきましては、地域子育ての拠点になるものと認識しております。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 広域な市原市を考えますと、まだ地域的に偏りがあるように思います。バランスよく子育ての支援拠点をつくる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 子育て支援の地域拠点の設置の考え方でございますが、これまで需要見込みの多い地域を基本に整備を進めてまいりました。そして、昨年度に策定した市原市子ども・子育て支援事業計画では、今後5年間、地域の子育て支援が適切に提供されるように、その需要を推計し、必要な量を確保するとともに、支援のあり方についても定めております。

 この中では、支所所管区域を原則として、提供方法を確保し、整備する予定ですが、一方、需要の見込みが少ない地域においては、人の交流、地域のつながり等を考慮し、隣接する区域を含めた一定エリアでの事業展開を図るものとしております。今後とも地域バランスに配慮し、事業に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 よろしくお願いいたします。地域の需要というところで、今まではそうかもしれませんけれども、新たに住宅地になったりすると、大体新しいところというのは、若い方々が多く住まわれるようになります。そうしますと、そこには子どもがふえていくというのは事実であります。私も近くにそういうところがありまして、子育て支援センターが近くにないというお声をいただきましたので、これからバランスよくというところで進めていただけるとお聞きしましたので、しっかりお願いしたいなというふうに思います。

 妊娠から就学までワンストップで支援を行うに当たり、地域の拠点と人材の確保は大変に重要と考えます。少子化社会対策大綱では、きめの細やかな少子化対策として、子育て世代包括支援センターの整備が明記されました。いわゆるこれは日本版のネウボラだと思います。安心して子どもを産み育てる支援の中心となるべき場所ではないかと考えますが、子育て世代包括支援センターについての御所見を伺います。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。

 本市では、妊娠期から育児期までの全ての子育てのステージにあわせた切れ目のない支援を実施することにより、安心して出産、子育てできる社会の実現を目指しているところであります。この具現化のためには、それぞれの親子の養育環境などに対応した施策の連携がこれまで以上に大切な要素になるものと認識しております。このような観点から、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラにつきましては、今後、関係部署と検討してまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 子どもを産み育てやすい環境の一つとして、先ほどから申しているように、地域にしっかりとした子育ての相談ができる場所というのが大変必要かと思いますし、市原全体で子育て支援をどうするかという大きな立場からいくと、子育て世代包括支援センターのようなものがしっかりあって、そこから地域に子育て支援センターですとか、児童館ですとか、また先ほども申しましたようにそこには何でも相談できる、安心して相談できる保健師がいるとか、そういった意味での子育て世代包括支援センターだと思いますので、どうか少しずつではあると思いますけれども、今現在ある設備、また支援、そのようなものを取りまとめて、一つになればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、多子世帯への支援について伺います。

 冒頭申しました少子化社会対策大綱の重点課題にもあります多子世帯への一層の配慮が盛り込まれております。子どもを多く産んでいただけることは、希望の持てる少子化対策であります。しかし、第3子以降を産まない理由に、70%以上の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからだそうであります。よく一人の子どもが大学卒業までに2,000万円かかるとか、3,000万円かかるというような情報や試算があふれて、それを聞いただけでちゅうちょしてしまうということを耳にします。

 そのような中で、3人以上子どもを産み、育てていただいている多子世帯に対しまして、何らかの負担軽減をするべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 多子世帯への支援についてお答えいたします。

 子育て支援は、全ての家庭が安心と喜びを持って子育てに取り組めるよう、社会全体で応援しなければならないと考えております。とりわけ多子世帯への負担軽減につきましては、総合的な子育て支援を実施する上で重要な施策の一つと認識しております。

 このような認識のもと、育児期における仕事と家庭生活の両立支援のためには、教育や保育サービスと経済的支援をバランスよく展開する必要があり、本市では保育所、幼稚園、学童保育の保育料の第2子以降の負担軽減を行い、多子世帯への支援を実施しているところでございます。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 国の基準に第3子以降の保育料の無償化の制度があります。現在、1世帯で3人が同時に保育所を利用している場合に限り、第2子が半額、第3子が無料になっています。第1子が小学生になると、この制度は使えなくなるということです。しかしながら、子どもを3人産むのに6年間に限ったことではありません。3人が同時に在園していない場合でも、第3子以上の保育料を無料にするような温かな支援をすることが、多くの子どもを産もうとする支援の一つになると思いますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 第3子の保育料についてお答えいたします。

 現在、本市におきましては、国の基準に基づき、保育所のほか認定こども園、幼稚園等に兄や姉が同時に在籍する場合に、第2子の保育料を2分の1に減額、第3子以上の保育料を無料にしております。平成27年7月時点での保育所入所児童では、第2子で507名が半額、第3子で28名が無料の対象となっております。入所児童の兄や姉の条件を小学校就学以降まで拡大することにつきましては、安心して子育てできる環境づくりにつながるものと考えますが、市の費用負担の増加の問題もございます。したがいまして、国が財源確保の検討を行うと伺っておりますので、その動向を見きわめてまいります。



○二田口雄議長 伊佐和子議員。



◆伊佐和子議員 今、地方創生の中での子育て支援の部分で、国のほうがそこのところを考えていくというようなことは知っておりますけれども、既に一番上の子どもの年齢の制限を小学校3年生までにするとか、大きいところでは18歳までなどと拡充しているところもあります。第3子以上の保育料の無償化をそのような形で行っている自治体も出てきました。今おっしゃるように財源もあることなので、一概には言えませんが、できることであれば、小学校6年生ぐらいまで拡充していただきたいと考えます。でなければ、せめて幼稚園とあわせて、幼稚園と同じように小学校3年生までは拡充していただきたいことを要望いたします。

 まだ多子世帯への支援は、いろいろあるかと思います。例えば保育所の優先利用や市営住宅への優遇措置、空き家を格安で貸していただける住宅支援ですとか、また県で行っているチーパスの市原版のようなお買い物支援、それこそ多子世帯の方々へ御意見を聞いて、ニーズに合った支援を考えることも必要かと思います。子育て一番のまちが、子どもを産み育てやすさ一番になることが、市原市の未来をつくり上げていく原動力になることは間違いないと確信いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 10番 橋本秀和議員。

     〔10番 橋本秀和議員登壇〕



◆橋本秀和議員 皆様、こんにちは。議席10番 公明党の橋本秀和でございます。

 質問の前に、まずは今回、6月7日の市議選におきまして、市民の皆様の真心からの御支援をいただき、初当選させていただきました。どこまでも一人の声を大切に、市民の皆様と市政のかけ橋となり、笑顔あふれる市原、安心して暮らせるまち市原を築いていくために全力で取り組んでまいる決意でございます。小出市長を初め執行部の皆様、諸先輩議員の皆様、どうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 高齢者に優しい公共施設のあり方についてですが、政府は2015年版高齢社会白書で65歳以上の高齢者は2014年10月1日現在で3,300万人、前年比110万人増、総人口に占める割合の高齢化率は26.0%、同0.9ポイント増ということで、過去最高を更新しました。また、団塊の世代の全てが65歳以上になる今年は、高齢者人口は3,395万人になると推測されております。また、ひとり暮らしの高齢者も増加傾向にあり、高齢化率はその後も上昇すると予想されております。市原市におきましても、本年6月の統計で人口は28万265人、高齢化率は25.5%となっておりまして、4人に1人が高齢者という数字も切っております。市原市は、高齢化社会を心豊かに暮らしていくための目標として、市原市高齢者憲章を制定しました。高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めていくことを心がけております。

 そこで、最初の質問ですが、ここ市役所庁舎において、これまでに市役所庁舎に来られる高齢者の皆様にどのような配慮をしていただいておるでしょうか。また、現在、高齢者の皆様からの御要望はありますでしょうか。そして、要望があった場合、その要望に対してどのような対応をしていただいているのでしょうか。これを初回の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。中島貞一総務部長。

     〔中島貞一総務部長登壇〕



◎中島貞一総務部長 高齢者に優しい公共施設のあり方についてお答えいたします。

 市役所庁舎における高齢者への配慮につきましては、本施設が、子どもから高齢者、障がい者など多くの市民の皆様が利用することから、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び千葉県福祉のまちづくり条例に基づき、誰もが使いやすい施設を目指して取り組んでおります。これまで実施した高齢者への配慮といたしましては、階段やトイレ内への手すり、多機能トイレ、優先駐車場及びスロープの設置、窓口のローカウンター化などが挙げられるところであります。

 次に、市役所庁舎に関する高齢者からの要望につきましては、現時点において特にありませんが、本年3月に地下1階の障がい者用優先駐車場へ一般車両が駐車しているとの指摘をいただきました。地下1階駐車場には、車椅子に対応した障がい者等優先駐車場を5台、高齢者等優先駐車場を11台設置しておりますが、この指摘を受け、駐車場付近の見回りを強化するとともに、障がい者等優先駐車場へ障がい者用のマークを設置し、一般車両スペースとの区別化を図り、利用者にわかりやすくいたしました。

 また、本年4月に1階玄関前広場の一部が雨天時に滑りやすくなるとの指摘がありましたので、該当する部分に滑りどめシールを張り、施設の安全性を高めたところであります。

 今後も誰もが使いやすい施設としていくため、日常的な点検を実施していくとともに、市民の皆様からの要望なども踏まえ対応に努めてまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 昭和47年に市役所庁舎が完成されて以来、多くの市民の方が訪れていると思います。その都度、丁寧な対応をしていただきましてまことにありがとうございます。これからもきめ細やかな市民の皆様の側に立った対応をよろしくお願い申し上げます。

 また、市役所庁舎の1階市民課には、高齢の方のみではなく、多くの市民の皆様もさまざまな手続や御相談などで御利用されているかと思います。1階の市民課の前には、申請書を記入する記載台があります。その記載台の先に、着席して記入できる席が1カ所だけ設けてあります。これは高齢者や体の不自由な方への御配慮だと思いますが、記載台の奥にあるということで、設置場所もなかなか私も1階で見てみましたけども、ちょっとわかりづらい場所にあるかと思いますが、この着席して書ける席を高齢者の方に勧めていただいていますでしょうか。また、着席して記入できる席は現在1カ所だけございますが、1カ所で足りるとお考えでしょうか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 市民課では、来庁される方が誰でも利用しやすく、また優しく、親しまれる窓口を目指し、ローカウンターの設置やわかりやすい表示などに取り組んでおります。その一つとして、市民課前に設置してあります記載台のうち、1カ所を着席、または車椅子のままで記載できるようにしており、高齢者や体の御不自由な方などが来庁された場合は、職員がこちらを利用していただくようお勧めしております。

 しかしながら、高齢者や体の御不自由な方につきましては、字が書けない、読めないなど、職員が近くで御案内することが必要な場合も多くあります。そのような場合には、窓口ローカウンターへ御案内し、説明しながら、申請書等を書いていただくなど、記載台だけではなく、可能な限り来庁される方の負担を軽減できるよう、臨機応変に対応しております。今後につきましても、市民課はもとより、支所におきましても、職員による案内などにより、一人一人のニーズに合ったきめ細やかな対応を図ってまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 記載台のことは、地域でお会いした数人の高齢者の方からの声でありました。小出市長の挨拶の中にもきめ細やかな配慮、大胆さ、そしてスピード感とありました。どうか可能であれば、今、庁舎にあります使っていない椅子や机などを利用して、着席して書ける記載台をふやしていただく、またスペースもあるので、どうか御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、高齢者の皆様には、介護予防、心身ともに健康維持の観点から、公共施設での運動のイベントや誰もがいつでも学べる生涯学習などに積極的に参加、利用していただきたいと思っております。こうした中、ことしの4月に菊間コミュニティセンター・保健福祉センター、アネッサ、サンハートに続き、4番目の保健福祉センターとして、南部保健福祉センターなのはな館がオープンいたしました。

 このなのはな館では、高齢者や障がい者の方にも使いやすい優しい施設になっているということですが、高齢者の皆様が安心して使用できるように、どのようなところに配慮した施設となっているでしょうか。また、こうした高齢者に優しい施設やそこで行われるイベント等、もっと多くの方々に利用していただくために、どのようにPRや案内をしているでしょうか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 なのはな館についてお答えいたします。

 市原市南部保健福祉センターなのはな館は、児童から高齢者まで幅広い年代の皆様に利用していただく施設でありますことから、段差の解消を初め手すりや点字ブロックを設置するなど、バリアフリーに対応した施設となっております。また、中高年健康増進施設や障がい者交流室、遊戯室などには、クッション性の高い床材を用い、安全性に配慮するとともに、1階と2階それぞれに誰でも利用できる多目的トイレを設置するなど、利便性にも考慮した施設となっております。加えまして、高齢者の方が利用する大昼間は、足腰に負担のかかる畳敷きに変え、テーブルや椅子を設置いたしましたが、一部は畳を設置することが可能なこととすることで、利用者の多様なニーズに応える施設となっております。

 次に、施設のPRについてでございますが、開館に当たり、広報いちはらで特集を組むとともに、指定管理者である社会福祉協議会が発行する社協だよりや地域の新聞、情報誌等に施設の案内を掲載していただきました。現在、施設で実施されるイベントについては、広報紙等でお知らせしているところですが、今後も地域の皆様に幅広く利用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 新しい施設ということで、また多くの方に使っていただけるように周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。また、新しい施設におきましては、今までの問題点をさまざま考慮してできた施設であると思います。それまでにできた公共施設等は、まだまだ課題が残っているかとも思います。市原市総合計画の中にも「介護予防の観点に立ち、健康に対する意識の高揚や健康の保持・増進を図ります」とありましたので、今後は地域にある公民館などを使っていきながら、より身近なところで開催する機会をふやしていただきまして、地域交流の機会をふやせるように、また公民館等も高齢者や障がい者の方にも利用しやすい、優しい施設にしていただけるよう、バリアフリー化などに取り組んでいただきたいと思います。人材の確保やバリアフリー化に伴って、予算等もあるかと思いますが、ぜひ御検討していただきたいと思います。

 もう1点でありますが、介護予防や健康維持の観点から、ウオーキングなどで公園施設を利用される高齢者の方も多いと考えられますが、公園施設では高齢者の方へどのような配慮を行っていますでしょうか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 公園施設における高齢者への配慮についてお答えいたします。

 都市公園につきましては、平成24年度に市原市都市公園移動等円滑化基準に関する条例を制定し、出入り口の段差解消や階段の手すり設置などの整備・改修を行い、高齢者に配慮したバリアフリー化を図っているところでございます。また、公園は、心と体の健康を保ち、人々が憩い、安らぐ機能を有していることから、子ども向け遊具のほかに、中高年の方々が健康づくりのために運動できる背伸ばしベンチなどの健康遊具の設置など、新たな視点からの公園づくりを進めております。今後も住民ニーズを把握するとともに、さまざまな利用者の立場に立った安全で安心な公園整備に努めてまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 先ほど公園に健康遊具とありましたところで、五井駅の東口のほうに上総更級公園があります。私も家族で利用させていただいたことがあります。本当にすばらしい公園です。ジョギングコースやウオーキングコースもしっかりと整っておりまして、先ほど御答弁ありました高齢者の方や大人の方の健康遊具もしっかりと用意されております。また、管理棟もきれいで、トイレも本当に使いやすい、きれいな公園でございます。地域のほうに行けば、なかなかそこまではまだ整備されていない状況であります。更級公園まで来てウオーキングできる方はいいんですけれども、それ以外の方は、地域の公園を訪れやすい公園にしていただくことが大事かなというふうに思います。しっかりと高齢者がいつまでも健康で元気に生活するためには、高齢者が主体的に健康づくりに取り組むことが大切でありますとありますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、市原市総合計画第四次実施計画「幸輝いちはら」におきまして、公共建築物のバリアフリー化が2カ年計画事業として記載してありました。現状の進捗状況を教えていただきたいと思います。また、バリアフリー化に当たり、高齢者の方からの意見は取り入れていただいたでしょうか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 初めに、公共建築物のバリアフリー化の進捗状況につきましてお答えいたします。

 市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法に基づき、平成22年度に市原市バリアフリー基本構想を策定いたしました。この基本構想では、公共建築物や福祉施設などが集積し、移動が通常徒歩と想定されるJR駅周辺などを重点整備地区として定め、道路から施設内に至る連続的なバリアフリー化を重点的かつ一体的に整備することとし、市の実施計画にも盛り込んだところでございます。そこで、まず平成26年度に重点整備地区内にある公共建築物16施設につきまして、バリアフリー化の状況を調査いたしましたが、バリアフリー化の率といたしましては、おおむね8割であることを確認しております。今後は、基本構想に基づき、未整備部分の改修を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の方々からの御意見を取り入れているかとの御質問にお答えいたします。

 公共建築物のバリアフリー化方針は、高齢者や障がいの方々を中心に組織された市原市バリアフリーワーキング市民グループとともに現地調査を実施し策定したものでございます。このことから、バリアフリー化に関する高齢者の方々からの御意見は取り入れられているものと考えております。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 2カ年計画事業は、本年で最終年でありますので、どうぞ100%のバリアフリー化をまたよろしくお願いいたします。

 先ほどまた御答弁でもありましたけども、市原市バリアフリー基本構想にバリアフリー化の重点整備地区設定がありますが、先ほど8割ほど行っているということでしたが、重点整備地区内には築年数のたった公共施設もあるかと思います。年数のたった公共施設は、トイレが和式のものが多いかと思います。和式は使用しづらいという高齢者の方からの声を伺いました。トイレに関してはバリアフリー化となると先ほどありましたが、多機能トイレの設置が思い浮かびますが、多機能トイレを設置するのも大切なことだと思いますが、和式のトイレを洋式に変更するという改修工事もバリアフリー化の中で行うことは可能でしょうか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 トイレの洋式化につきましてお答えいたします。

 バリアフリー関係法令の整備基準には、高齢者や障がいの方々が円滑に利用できるよう、多目的トイレ設置のほか、一般トイレにつきましても、洋式を設置することが望ましいと定められておりますことから、洋式トイレへの改修もバリアフリー化の中で実施しているところでございまして、昨年度も姉崎支所等で改修を実施したところでございます。これからも関係部署と連携し、高齢者に優しい公共施設の整備に向け取り組んでまいります。



○二田口雄議長 橋本秀和議員。



◆橋本秀和議員 今回、重点整備地区ということですが、市内にもたくさんの公共施設があるかと思います。そこには多くの高齢者の方も訪問しているかと思います。重点地区内でまずはバリアフリー化ということですが、トイレに関してはたくさんの声をいただいていますので、少しずつで結構でございますので、そのほかの公共施設のほうのトイレもぜひとも和式から洋式に変更していただくよう御配慮をお願いしたいと思います。

 小出市長の「市長あいさつ」の中にも、子どもから高齢者までの全ての市民が支え合い、住みなれた地域で生き生きと暮らせる安心生活都市の実現に取り組むということが書いてありました。高齢者の皆様の声にお応えしていくことは、小出市長の言われる安心生活都市の実現につながっていくと確信しておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。私も、ふるさと市原のため、これからもしっかりと取り組んでまいります。

 若干早いですけども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 以上で、個別質問を終結いたします。

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△千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○二田口雄議長 日程第3 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に27番 私、二田口 雄を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました二田口 雄を千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました二田口 雄が千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。

 なお、ただいまの選挙の結果をもって、会議規則第32条第2項の規定による告知といたします。

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△市原市農業委員会委員の推薦



○二田口雄議長 日程第4 市原市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 推薦の方法は、議長の指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、推薦の方法は議長の指名推選によることに決しました。

 市原市農業委員会委員に、24番 田尻 貢議員、25番 宮国克明議員、26番 高槻幸子議員、29番 菊岡多鶴子議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました4議員を市原市農業委員会委員として市長に推薦したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました4議員を市原市農業委員会委員として市長に推薦することに決しました。

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△発議案第3号から第5号審議



○二田口雄議長 日程第5 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてより、日程第7 発議案第5号 地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会の設置についてまでの3発議案を一括議題といたします。

     〔発議案第3号から第5号は巻末に掲載〕



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 本3発議案につきましては、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてと発議案第4号 国における平成28年度教育予算拡充に関する意見書についての2発議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本2発議案については原案を可決することに決しました。

 次に、発議案第5号 地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会の設置について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本発議案については原案を可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 初めに、ただいま議決された発議案のうち、発議案第3号と発議案第4号については、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いを議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは議長に一任することに決しました。

 次に、ただいま設置されました地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおり、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。

(参考掲載)

   地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会委員指名表

   2番  加藤和夫議員    5番  関  学議員

   11番  小沢美佳議員    14番  鈴木友成議員

   17番  西松茂治議員    18番  山本茂雄議員

   22番  保坂好則議員    23番  大曽根友三議員

   25番  宮国克明議員    26番  高槻幸子議員

   28番  水野義之議員    29番  菊岡多鶴子議員

   31番  菊地洋己議員    32番  竹内直子議員

   33番  斉藤直樹議員

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成27年第2回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時20分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(個別)

 3 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 4 市原市農業委員会委員の推薦

 5 発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

 6 発議案第4号 国における平成28年度教育予算拡充に関する意見書について

 7 発議案第5号 地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会の設置について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       前田周一

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       加藤和夫

   市原市議会議員       大曽根友三