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千葉県 市原市

平成27年  6月 定例会(第2回) 07月16日−05号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 07月16日−05号







平成27年  6月 定例会(第2回)



      平成27年第2回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成27年7月16日(木) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第3 議案第47号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 議案第48号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第49号 市道路線の認定について

 日程第6 市政に関する一般質問(個別)

 日程第7 議案第52号 教育委員会教育長の任命について

 日程第8 議案第53号 教育委員会委員の任命について

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     午前10時00分開議



○塚本利政副議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○塚本利政副議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、11番 小沢美佳議員、28番 水野義之議員を指名いたします。

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△議案第43号から第49号審議



○塚本利政副議長 日程第2 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について)より、日程第5 議案第49号 市道路線の認定についてまでの4議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。大曽根友三委員長。

     〔大曽根友三総務常任委員会委員長登壇〕



◆大曽根友三総務常任委員会委員長 おはようございます。総務常任委員会委員長の大曽根友三です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案1件について、審査の結果を御報告いたします。

 議案第47号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部改正に伴い改正しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○塚本利政副議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。菊岡多鶴子委員長。

     〔菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆菊岡多鶴子教育民生常任委員会委員長 皆様、おはようございます。教育民生常任委員会委員長の菊岡多鶴子でございます。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案第48号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査結果を御報告いたします。

 本議案は、市原市三和福祉作業所における生活介護の定員を変更するとともに、福祉作業所に利用料金制を導入するため、改正しようとするものであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。



○塚本利政副議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。鈴木友成委員長。

     〔鈴木友成建設常任委員会委員長登壇〕



◆鈴木友成建設常任委員会委員長 おはようございます。建設常任委員会委員長の鈴木友成です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案2件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について)、申し上げます。

 本議案は、建築基準法の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第49号 市道路線の認定について申し上げます。

 本議案は、都市計画法第39条及び第40条第1項の規定により、株式会社光栄から管理帰属された道路など、10路線を認定しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○塚本利政副議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。−−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 皆様、おはようございます。日本共産党の加藤和夫でございます。

 私は、議案第47号について、これは市税のことではありますが、番号法関係のことが含まれておりますので、反対討論をしたいと思います。

 既に御案内のように、番号法、マイナンバー法は、赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民に12桁の番号が割り付けられるものでありますが、これまでは年金、医療、介護、雇用の情報や納税、給与の情報は、それぞれの制度ごとに管理されておりました。しかし、今度は番号法、マイナンバーといいますが、この1つに結ばれることになります。

 政府は、医療の診察情報などへの使用拡大も計画しており、マイナンバーは大量の個人情報のデータの集まりということになります。

 既に同様の社会保障番号を導入しているアメリカでは、個人情報の大量流出、不正使用が大問題になっています。

 さらに、マイナンバー法の第19条では、特定個人情報の提供を原則禁止としておりますが、しかし、その他の制令で定める公益上の必要があるときは、提供できるとなっております。

 今回の施行令では、破壊活動防止法、少年法、国際捜査共助等に関する法律などの調査・捜査目的での提供を認めております。

 このようにデータ漏えいによるプライバシーの侵害や不正使用、さらには国民の調査・捜査目的への使用などへの内容を含む番号法には、日本共産党は反対します。



○塚本利政副議長 以上で、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第47号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定についてと、議案第48号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○塚本利政副議長 起立多数であります。

 よって、本2議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

 次に、ただいま議決した2議案を除く残り2議案についての委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○塚本利政副議長 起立全員であります。

 よって、本2議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

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△閉会中継続審査(調査)の議決

 総務、教育民生、経済環境、建設の各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第111条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○塚本利政副議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付すことに決しました。

     〔閉会中継続審査(調査)申出書は巻末に掲載〕

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△市政に関する一般質問(個別)



○塚本利政副議長 日程第6 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。13番 岡 泉議員。

     〔13番 岡 泉議員登壇〕



◆岡泉議員 おはようございます。13番 自由民主党の岡 泉でございます。8年ぶりでございますので、何分一問一答方式になって初めてです。ふなれなところもあると思いますので、その点は御容赦ください。また、こうやって改めて見回して見ますと、市原市議会もかなり一変したと。非常に空気が吸いやすい議会になったというのが、心から思っているところです。これもひとえに現小出市長を初めとする市議会の皆さんが、議会改革に取り組んでこられたおかげだなと、心から敬意を表します。

 そして、質問に当たりまして、私がいつも申し上げますのは、国民の生命、財産を守るために活動される自衛官、消防官、そして警察官の皆様に敬意を払いながら、そして、市原市の市民のために額に汗しながら働かれる市原市の職員の皆様に心から敬意を表しながら、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速質問します。

 一番最初に、有害鳥獣対策について伺いますが、有害鳥獣対策を今、市原市どころか、全国ですぐに対策を行わなければならないのは当然です。これは新聞・テレビ等以外にも、皆さん自身もいろいろな方の話を聞いている中で、イノシシ、ハクビシン、アライグマ、カラス、野良犬、多くのところから皆さんの耳に入っていると思います。

 そして、佐久間前市長は、この有害鳥獣対策については、非常にスピード感を持って対策してくれました。例えば、市道においてイノシシが路肩を崩してしまい、U字溝の中に土がたまってしまう。雨が降ると、そのたまってしまった土が路面にあふれ出ます。結果、スリップ事故等が起きる可能性があるということを言ったら、すぐ土木部のほうに連絡をしてくださり、清掃を行いました。1カ所や2カ所ではありません。

 また、佐久間市長について、特に心から敬意を表したかったのは、市内のとある企業が、イノシシの被害について非常に困っているということで、大ごとに言いたくはないんですが、毒をドッグフードに混ぜて、敷地内にまいてしまうという刑事事件に発展しかねない事件が起きそうになりました。この際も、佐久間市長のもとを訪れたら、市長は都内に出張予定でしたが、電車を慌てておりて、市原警察にすぐ連絡をしてくれるなど、非常にスピーディーに対応してくれました。

 私自身、佐久間隆義市長には、一度も選挙の応援も含めて、彼について応援したことは一度もありませんが、党派を超えて彼の市民に対する思いは非常に尊敬に値するものだと、心から敬意を表するとともに、現小出市長は、佐久間市長のようにスピーディーな政策、もしくは行動力は継承すべきだと考えますが、有害鳥獣問題とあわせて小出市長の考え方をお聞かせください。

 1回目の質問です。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 おはようございます。岡議員の御質問、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

 本市における有害獣による被害は、農作物だけにとどまらず、イノシシが通学路や住宅地にも出没し、市民に危害が及ぶことが懸念されるなど、市民生活にも深刻な影響を及ぼしており、猟友会や町会と協力しながら、庁内一丸となって対応しているところであります。

 私は、市民の皆様がいつまでも安全で快適に住み暮らせるまちづくりのため、有害獣対策においてもスピード感を持って取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 ぜひともいいところはまねして、どんどん市民のために働いてください。よろしくお願いします。

 次に、野生動物による被害の現状と対策について伺います。

 もちろん今も軽く触れましたが、野生動物、これは有害鳥獣のハクビシン、イノシシ、アライグマ以外にカラス、犬、猫も含まれます。今、市原市内の山々に限らず、里山、住宅地においても、非常に生き物が乱雑に、また、自由気ままに動いている状態です。農作物被害だけではないということを今も市長も言われましたが、実際に市原市内においては、例えば通学路、後ほど触れますが、三和地区においては、2月の段階で養老小学校の子どもが、通学時間帯、通学路において県道を親御さんとともに歩いて帰る最中、山のほうから3頭のイノシシにおどかされて、車道にはみ出そうになったところを後ろからダンプにひかれて、危うくというケースをスクールガードに出ていたお母さん方が見て、連絡をいただいて、すぐに対応してみたり、3月の段階では、三和中の子どもが市原中央高校の横を抜けて自宅に帰ろうと思ったら、目の前に80キロ級の大きい肉の塊のイノシシににらみつけられまして、中学生の男の子でしたが、やっぱり80キロのイノシシににらまれると怖いものですから、慌ててUターンして村のほうに逃げようとしたら、イノシシにも変な習性がありまして、自分より細くて速いものを追っかけてしまうということがありますので、そのまま子どもを追っかけて村なかに入ってしまった。村なかに入ってしまえば、もう当然銃などは発砲できませんから、いろいろな方々の協力を得て、山のほうに追い払った事件もありましたし、4月においては、かなりショッキングなことなんですが、小湊線の海土有木駅において、高校生が、これ、随分大きい犬ねということで、プラットホームから写真を撮ったところ、これ実はイノシシでして、撮ってメールを送ったお母さんが私の同級生でしたから、これは犬ですかと連絡をいただきましたので、いや、これイノシシですけど、どこですかと聞いたら、小湊線の海土有木駅のプラットホームだったということだったので、慌てて警察官や職員の方が出動して、山沿いに追い立てたという事件もあります。

 農業被害は当然ながら、今はもう生活被害が中心になりつつある中で、もう1点足して言いますと、県道13号線とか、うぐいすラインは、私ども駆除会のほうもかなりの回数を駆除会長中心に、パトロールを含めて、イノシシがひかれたりとかしたら、すぐ連絡をくれることになっていますが、イノシシがひかれるだけではなくて、バンパーや、車両の一部がそこらじゅうに落ちている状態です。警察にある程度問い合わせたところ、もちろん物損扱いですから、かなりの回数事故が起きているということは間違いありません。

 今、市内を走行中の車両は、本日のようにちょっと雨が降って暗い状態だと、いつ人身事故が起きてもおかしくないような状態の中で、かなりスピード感を持って対応しなければならないと思いますが、そんな状態の中でも市原市の経済部、そして、環境部、土木部は本当に懸命にやられていると思います。これはお世辞ではなくて、生き物を相手に対応する場合は、非常に難しいことがあります。相手が生き物ですと、殺処分をする際にはにおいもするし、鳴き声もするし、血も出る、いろいろな嫌な思いをしながら猟友会と市のほうが手を取り合ってやってくれているのは、非常に心から敬意を表するとともに、皆さんがどれだけ粛々と駆除や対策ができるかを、我々議会が目の前にある障害物を少しずつ取り除いて、皆さんが仕事をやりやすいようにしていくのが我々の役目だとも考えています。

 そのような中で、有害鳥獣対策は生活被害、農業被害だけではないよという中で、先日以来、議会の中ではお話を聞いていると、人口減少が非常に著しいということが言われています。これ、有害鳥獣対策も実はかんでいまして、ある町会です。この市役所から徒歩で10分ほどの町会なんですが、こういった例があります。それは40を過ぎて、若い方がお嫁さんをもらうということで、ああ、よかったなということで、千葉市のお嫁さんを御家族を連れて御自宅に招いて、夜、食事をしていたそうです。このうちの隣に空き地があるから、そこに分家を建てて、一緒に住んでくれると将来安心だからということで、いいですね、環境もいいからということで、両家団らんでお話をしながら食事をして、食べ終わったので、窓をあけてみると、イノシシが6頭目の前を歩いてしまったので、いや、これはお父さん、私ども娘をこんなところに嫁に出せないけれども、息子さんとぜひ結婚はさせてあげたいということで、結論で言うと、ちはら台の奥に住んでしまいました。ちはら台のところへアパートを借りて、今の町会と行き来をしながら、数年たったところ、その町会のお父さんが腰を痛めまして、いやあ、そろそろおまえらもイノシシは大分皆さんが頑張ってきて、この辺からいなくなったから、一緒に分家を建てて暮らしてくれないかと言いましたところ、息子さんも考えまして、いやあ、ここに家を建てるんだったら、国分寺あたりに住んだほうがいいんではないかということで、国分寺に家を建ててしまいました。結果、家を建てて、いやあ、住んでみたらいいですねと。国分寺は近くに学校もあるし、病院もあるし、スーパーもあるし、バスも近くにあるし、非常に便利だ。ただし、1週間の間はそうだったんですが、10日もすると、そのおじいさんとおばあさんは飽きてしまうんですね。長年、50年も60年も山沿いに住んでいると、何かしらやることがあるものですから、例えば庭先に出て枝を落としてみたり、散歩してみたり、やることがいっぱいあります。それが町場に住んでしまうと、毎日コンビニに行くか、スーパーに行くか、もうやることがなくて、夕方の時代劇を見るのが関の山だということで、これではもうぼけてしまうということで、今一生懸命もとの自宅の山々に自転車で通っているという状態です。

 結果、若夫婦たちもいづらくなってしまって、何とか市原市内に残っていますけれども、外に転出してしまうような状況が続いている。これは市原市の三和地区に限らず、南総、加茂、ほとんどの地区で同じようなことが言えます。ということは、有害鳥獣対策を進めないと、人口減少が著しく進んでしまうということも事実の一つですので、その辺の考え方をぜひお聞かせください。長々とすみません。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 野生動物による被害の影響と、人口減少対策ということでお答えいたします。

 イノシシ等の野生動物による被害は、里山から農地、市街地へと拡大しており、農作物への被害に加え、市民の身体や財産への被害も懸念されております。これらの被害がますます拡大すると、居住環境や生活環境の悪化を招き、人口減少をさらに加速させる可能性もございます。

 また、自然豊かな本市への移住・定住の促進という観点からも、農地や住居などの安全確保は課題の一つとなってきております。

 イノシシ等の野生動物の行動範囲は、市域を越えて広く県内全域にわたりますので、本市と同様の課題を抱える近隣自治体や県との連携を強化し、人口減少対策の観点からも取り組む必要があるものと考えております。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 その辺を考慮していてください。

 この対策の中てもう1つお伺いしますのが、先日新聞でも発表されましたが、千葉県の自然保護課によると、ハクビシン、アライグマ、キョンの3種の捕獲対策に本格的に乗り出すと発表されました。

 この対策は、市町村の駆除事業に対して、半額を助成したり、免許取得者の技術向上の研修も行うということなんですが、実際のところ、市原市にとって、これプラスのことなのか、プラスでないのか、ちょっとお聞かせください。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 県の新たな補助制度の活用法等についてお答えいたします。

 県では、農作物被害を防止するために、これまでイノシシ、猿、鹿の捕獲実施に要した経費について補助を行ってきましたが、イノシシによる被害が大半を占める一方で、ハクビシン、アライグマ、キョンの被害も増加してきております。

 このため、県では今年度から、御指摘のようにイノシシ、猿、鹿に加え、新たにキョンやハクビシン、アライグマの小型獣を対象とした野生獣管理事業補助金を新設いたしました。

 市のほうでは、今後、特定財源確保の観点からも、この新設されました県の補助金を有効に活用しながら、小型獣などの箱わなの基数を増設するなどしまして、被害対策の拡充、強化を図ってまいりたいと、有効に取り組んでまいりたいと思っております。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 少し聞いて安心しましたが、この有害鳥獣に限らず、最近は国や県の考え方は、現場の市原市や各市町村の話を聞かずに、どうも勝手にやっているところがあったり、現場の話を聞かないで、条例改正などをしてしまうところがあるので、今回の件に関しては、市原市にとっても非常に有意であり、有効であるような話ですので、ぜひ活用していただきたいと思いますが、これは要望ですけれども、市長や執行部の皆さんには、県や国のほうにくれぐれも現場の皆さん、市原市の職員、現場で動いている皆さんの意見をよく聞いて、それに対応するこういった補助事業等を行ってくださいということを、議会のほうからも言っていた旨のことを発言してくださると幸いです。これはあくまで要望ですので。

 次に、通学路や市民生活の安全確保についてなんですが、先ほども通学路の点で少し触れさせていただきましたが、先ほど言った小学校の児童のケースで、イノシシの駆除に目安がある程度つくまで、学校のほうでスクールバスに乗れないかとか、いろいろやりました。しかし、もちろんスクールバスというのは全市的な考えがありますし、もちろん県下も考えなければいけないところですから、緊急とはいえなかなか乗れないということで、親御さんのほうに車での送り迎えができないかということで、教育委員会のほうにも行きまして、相談させてもらったわけですね。教育委員会のほうから、では、親御さんの送り迎えを校長先生に言うように言っておきますということだったんですけれども、どうもその後、何回聞いても、校長先生から親御さんのほうに、ぜひともこの地区のお子さんは、今非常に危険な状態ですから、車で送り迎えをするようにという旨の連絡がなされていないようなんですね。これ意味が随分違いまして、親御さんが勝手に子どもを送り迎えするということと、学校側から依頼をして、お子さんを送り迎えするだと、ほかの保護者の皆さんに対する目も違いますし、何でこの子たちだけ特別なんだということを、有害鳥獣、いわゆるイノシシに襲われて危ない状態だったんだから、それを送り迎えするという大義名分がありながら、学校側は何も手を打たなかったということに、かなり不信を感じていますので、その点どうだったのか、ちょっと詳しくお聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 学校から保護者への送迎の依頼についてお答えいたします。

 小中学校において登下校は、徒歩や許可制の自転車、公共交通機関を使用することとなっております。

 有害鳥獣に遭遇する危険がある場合には、児童生徒の安全を最優先に考え、直接電話するなどして、保護者による送迎をお願いしているところであります。

 教育委員会といたしましては、学校や関係機関、学校支援ボランティアの方々などと連携し、登下校時間のパトロールや見守り隊を行い、安全確保に努めております。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 かなり不満がある答弁なんですけれども、ですから、学校が安全を第一にということなど当たり前の話で、こちらも安全第一だから、学校のほうに7回も申し入れに行ったんですけれども、何と7回目に学校のほうから防犯指導員のほうに連絡があったんですね。いや、毎回毎回来てありがたいけれども、できればアポイントをとってくれと。どんな大企業なんだよということなんですけれども、学校長にお会いするのに、7回行って、それも個人的なお願いではなくて、お子さんがいつ危ない目に遭うかわかりませんよという旨の報告に行っているのにもかかわらず、全く危機感を持たなかった教育現場にかなり問題はあると思います。

 なおかつ、それで、そんな状態でも、親御さんに校長から依頼という形をとってくれと言ったにもかかわらず、全くやっていないという。これ今言われたように、お子さんの安全を第一にと、本当に考えているかどうか、ちょっと疑わしいと思ってしまいます。かなりの不信感を持っていますので、その点、本当は教育長に答弁をもらおうと思ったんですけれども、きょう人事案件が出ましたから、言いづらいところですので、教育長には聞きませんけれども、あくまで要望にとどめますが、くれぐれも教育、そして、この子どもたちの安全のことは、学校から一歩でも出てしまえば、関係ないという雰囲気がどうもにおってしまいますので、口では言っていますよ、通学路も安全確保するだ、どうのこうの、今も言ったようにスクールガードやっていますとか、いや、スクールガードやっているお母さんがいて、危ない思いをしたんですから、だから緊急的に車で送り迎えしてくださいよと。学校側から依頼されれば、親御さんたちも安心して送り迎えできたのに、一切なかったという、かなり現場としていかがなものかなということがありますので、その点よくよく留意してくださって、今後の対策としてください。これ以上言うと、愚痴になりますからやめますけれども。

 次に、野生動物被害対策特別室設置の必要性について伺います。

 先ほど来、ちょっと触れてはいますが、この有害鳥獣と野生動物という文言に違いがあるのは、ここにいる皆さんなら、ほとんど理解されていると思いますね。有害指定されている生き物だと有害鳥獣、有害指定はされていないが、野に生きて被害を及ぼしているのは野生動物被害も、簡単に言うとイノシシ等が有害鳥獣で、野良犬やカラスは野生動物ですよね。そういった部分が市民にとって非常にわかりづらい。

 市原市においては、例えば経済部と環境部が手と手を取り合って、大型獣のイノシシや猿であれば経済部が中心になって、農業被害に合わせながら対策をしてくれています。また、小さいハクビシンやアライグマ等は環境部が中心になってやってくれています。これ非常に彼らのことを本当にありがたいと思っていますけれども、ただ、これにおいて、本当に市民はわかりづらいんですね。

 ある例えで、これ正しくはないんですけれども、ある町会で会合がありまして、その中で、いや、最近イノシシが出てしようがないと。何とかしてくれと。わかりましたよと。イノシシのことを聞きに、次に、では、ハクビシンも出ているぞ。では、ハクビシンも、では町会長、行ってくれと。カラスもふん被害がすごいから何とかしてくれと。野良犬がどうも5〜6頭いるから何とかしてくれと。わかりましたということで、町会長が市役所に行きました。まず、市役所に行くと、受付等で市民生活部のほうで、これイノシシが出て困っているんだけれども、どうしたらいいんだいと言ったら、それは安須の農業センターがありますから、そちらに行ってくださいと。わかりましたよと、安須の農業センターへ行きまして、イノシシのことさんざんっぱら聞いて、わかりましたということで、農業センターの皆さんは一生懸命やってくれていますから対応してくれています。その中で、ハクビシンも出ているんですけれども、今は経済部の方が一生懸命やってくれているから、ああ、ではハクビシンですかと聞いてくれますけれども、根本的には環境部が所管しますから、市役所のほうへ行かれてください。ああ、そうですか、市役所へ行ってきます。で、市役所へ行きました。市役所に行って、ハクビシンの話をして、いや、きょうは何か安須へ行ったり市役所へ行ったり、行ったり来たりして大変だな。ところで、野良犬もいるんだけれども、いや、それは保健所でお願いしますと。そういった状況が今、市原市は経済部や環境部が庁内横断的にやってくれていますから、対策は進んではいますが、市民サイドから見ますと、非常にわかりにくい。ですから、電話番号や、できれば特別室等があれば、そこに行けばイノシシなんだかカラスなんだかも、とにかく生き物による被害があるんだけれども、何とかしてくれよといったことは、そこに行けばとりあえず職員が現地に飛んでいってくれて、いや、これはイノシシだと思いましたけれども、よく見てみたら、これは犬の被害ですねとか、アライグマだと思っていたけれども、これはお隣の猫ではないですかねとか、言ってくれるだけで市民はかなり安心するんです。ですから、対策室を電話番号も含めてつくるべきだと思いますけれども、考え方がありましたらお聞かせください。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 有害獣対策の窓口の一元化についてお答えいたします。

 市では、平成23年7月に、農林業振興課、環境管理課、生活安全課、学校教育課等の合同による有害獣被害に係る対策会議を設置し、それ以降、庁内の連携を図って対応しているところでございます。

 現在、市では有害獣に関する相談窓口を農林業振興課に一本化し、その相談内容によって有害獣被害に係る対策会議の関係部署と連携を図って、速やかに対応しております。

 また、市民の皆様には、広報いちはらや市のウエブサイトを活用いたしまして、被害相談窓口等について周知を図っており、通学路などでイノシシと遭遇した情報があった際には、市のウエブサイトを活用し、速やかに注意喚起も呼びかけております。

 有害獣対策につきましては、今年度から農林業振興課内に有害獣対策の担当職員を1名増員しているほか、有害獣アドバイザー委託によりまして、専門家の科学的知見に基づき、被害防止対策の策定に着手するなど、体制の強化を図っているところでございます。

 このようなことから、当面は現行の有害獣被害に係る対策会議を引き続き活用してもらいまして、今後の状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 なお、市民の皆さんがわかりづらいという御指摘がございました。この辺につきましては、例えば7月15日の広報いちはらでも、イノシシに遭遇した際の注意を掲載しましたが、問い合わせ先は庁内の農林業振興課に窓口を一本化してお知らせしております。ただ、やはりわかりづらいという御指摘がいまだありますので、やはりこれらの広報いちはらの周知に加えまして、例えば町会長会議や町会回覧などでもわかりやすいような周知の検討方法、窓口の一元化の方法論について、検討していきたいと思っております。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 よくわかりました。とにかく経済部の皆さんたちの足を引っ張るような質問はしたくないので、この程度におさめますが、今の中でちょっと出てきたんですが、有害鳥獣対策協議会というのがありますよね。あの協議会のことについてなんですが、先日オブザーバーで参加させていただいたところ、あの協議会は正直なところ言って解散すべきじゃないかなと思います。有害鳥獣対策協議会という名前において、電気柵やフェンスを新設するためにつくられている協議会なんですけれども、どう見てもただ単に市の職員をつるし上げるための協議会になっているような雰囲気がありますので、活発な意見は構わないんですが、中には駆除隊の隊長もいますし、鳥獣保護員もいるし、今さら電気柵なんて、うちの町会は要らないよという町会もいますし、中には、いや、おりの免許を取ったんだけれども、何基かけていいんだと言う人もいたり、もう幅が広過ぎる状態なんですね。ですから、もしあの協議会を活用するんであれば、しっかりと知識のある人間だけを集めて、ある町会長が、これ国庫補助金を使ってフェンスやるんだから、費用対効果はあるのかなんて偉そうなことを言っていましたけれども、それも含めて経済部や市の執行部はいろいろな形で国や県から予算を引っ張ってきて努力をしているのにもかかわらず、議員気取りで予算審議をしているような町会長もいました。いかがなものかなと思います。あんな協議会があって、市の職員のやる気がよくなくならないなと感心する協議会だったので、ぜひともああいうのは解散していただいて、一から出直していただいて、しっかりと対策をできるメンツを集めて、一歩ずつ確実に進めるような体制、町会長は2年、3年で変わってしまいます。ですから、協議会はイノシシや有害鳥獣というのは1年、2年で対策して終わることではありませんから、長い目で対策できる協議会をぜひともつくっていただきたいという希望を述べさせていただきました。答弁もなかなか難しいでしょうから、よろしくお願いします。

 続いて、鳥獣被害対策捕獲実施隊というのが国のほうで設置目標1,000カ所つくりなさい、いわゆる財源と権限を与えますから、自治体のほうで粛々とやってくださいよという現場を知らない国のほうから、ちょっと無理やりおっつけられたような実施隊構想なんですけれども、県内では3カ所実施隊を設置しています。市原市に関しては、実際いろいろな人員配置の問題やさまざまな問題があると思うんですけれども、市はまず実施隊を設置する気、方向性があるのか、その先行きをお聞かせ願えればお願いします。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 鳥獣被害対策実施隊の設置についてお答えいたします。

 平成19年に制定された鳥獣被害防止特別措置法により、市町村に鳥獣被害対策実施隊を設置することが可能となり、現在、千葉県内においては睦沢町、鋸南町、南房総市の3つの自治体に実施隊が設置されております。

 実施隊の設置による効果といたしましては、有害獣の捕獲対策に従事する人材の確保と育成により、被害対策の強化が図られる点にあると考えております。

 本市におきましては、既に市と猟友会による組織的な捕獲体制とあわせ、狩猟免許取得による集落ぐるみの捕獲に取り組む町会もふえておりますが、有害獣の被害エリアが拡大傾向にあるため、被害対策の新たな担い手として、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要性があると考えております。

 このようなことから、市といたしましては、実施隊の設置については、小草畑地区で取り組んだモデル事業の成果や有害獣アドバイザーの意見を取り入れ、実効性の高い活動を目指し、本年度中の設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 実施隊をつくって進むのであれば、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、人員確保等については、かなり難しい面があるのではないかなと思います。

 また、この準公務員という規定の中において、市原市の再任用制度等も利用して、具体的な名前出すと大変恐縮なんですけれども、前の農業センターの所長とか、非常に優秀な方が再任用されていますから、そういった方をぜひ実施隊に入れていただいて、しっかりと効果性のある隊を結成していただきたいなと思います。これ以上、掘り下げないようにします。

 3番目に、中心市街地活性化について伺います。これは市長とのキャッチボールなんですが、ぜひドッジボールにならないように気をつけたいと思いますので、いい答弁をいただければ幸いです。

 もちろん、中心市街地という名前をうたっているからについては、五井を中心にどう考えていくかということなんですが、市原市はもちろん五井以外にも八幡、姉崎とかたくさんありますよね。そういう中において、やはり市原市の顔は五井だと思います。理由として、やはりJRの配置の仕方や、高速のインターチェンジ、まちづくり、市役所の位置等を全て考慮しますと、やはり五井が市原の顔であるということは間違いないはずです。

 ただ、その市原市の五井地区なんですが、西口を中心に特に疲弊している雰囲気が漂っていますね。五井の上宿、下宿、新田、本仲、十四軒、波渕、平田の皆さん等は、いろいろお話を聞いていると、五井はさびれてしようがないよと言っていますけれども、実際のところ地価等は下がっていません。ポテンシャル等は当然多いです。人口もたくさんいます。ただ、残念なのは、五井駅の活用がされていませんので、五井駅をどうやって活用するか、また、五井駅を利用しているお客さんは相当数います。

 その中において、以前から市原市の中で五井出身の相川久雄先生という当選を2桁された大先生がいます。この方が以前から言っていたのが、五井駅を上げてしまえと。上げてしまえというのはどういうことかというと、駅を上げることによって、東西をなくすという考えで、当時相川久雄先生が随分熱心にやられていました。今現在の形を見ていただくと五井駅は既に上がっていますよね。ただ、上がっていないのが線路。線路が上がっていませんから、東西が遮断されています。この遮断されていることにおいて、何が問題かというと、さきの震災において、京葉工業地帯から車を使って避難をしようとしたときに、やはりどうしても五井駅で詰まって戻ってしまうので、あそこが抜けていれば、随分道の流れも違ったんではないかなということも含めて、国交省のほうにも数回伺わせていただいたし、参議院や衆議院の方にもちょっとずつお話を聞いたところ、国土強靭化計画の中においても、多少五井駅の線路を上げることについて、JRに対して補助ができぬことはないよというお話もちょっと耳にしました。

 ただし、この五井駅の線路を上げるという話は、簡単な話ではありません。五井駅自身の線路を上げるにおいては、蘇我あたりから徐々に傾斜をつくりながら、木更津あたりまでゆっくりゆっくりと下げるということをしなければなりませんので、バス等と違いますから、急発進や急ブレーキができませんから、緩やかに上げていかなければいけない。ということは、一晩でぼんと上げることができないんですね。

 ですから、これは京成電鉄の元社長に聞いたんですが、やり方的にはどういったやり方をするかというと、現行の線路を横にどんとずらします。ずらして、それを既存で使っておきながら、内側に徐々に徐々に上げていくというやり方をするそうです。その京成電鉄の元社長が言うには、せっかくずらして活用ができるんだから、ついでに京葉線を引き込んでしまえと。五井駅を終着駅にして京葉線を引き込むことと、五井駅の線路を上げるということをやれば、五井のまちは随分活性化してくると。なおかつ、五井にお客さんがあれだけいらっしゃるんですから、JRに対して財源を与えるにおいては、駅ナカ商店街をつくれば、JRは必ず乗ってくるそうです。

 駅ナカ商店街をつくるにおいて、JRが最大乗りたい理由の一つが、もちろん財源が入ります。ただし、数年間でいいから、必ず五井駅の固定資産税が上がってしまいますから、その点を少し減免するなど、考慮いただければ、JRのほうは間違いなく考えてくれるだろうということも粛々、ちょっと耳に挟みましたけれども、この先は頭のいい皆さんが考えていただければいいと思いますが、とにかく五井の線路を上げるということは、誰かが言い出さなければ100年たっても200年たっても、いつまでたってもあのままだと思いますので、私も含めていつか年取ります。そのときにお子さんやお孫さんの世代が、うちのじいちゃんやばあちゃんたち、何やってたんだと言われないように、五井の線路を上げることで、まず京葉工業地帯の安全確保と、五井駅を中心としたまちづくりができると思いますので、なおかつ先ほど言った京葉線の引き込みをすることによって、例えば平田区域に京葉線のとまりのプールをつくれば、あのあたりの区画整理も終わるんではないかと。いろいろな意味で利点があると思いますが、これはかなり一市議会議員の発言としては、風呂敷が大き過ぎていかがなものかと思いますけれども、先ほども言ったように、誰かが言い出さなければいけないと思いましたので、今回、発言させていただきますが、できれば市長から前向きな答弁がいただければ、かなり有意義なキャッチボールになるなと思いますので、よろしくお願いします。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 五井駅を中心に行うまちづくりについてお答えいたします。

 五井駅周辺は、本市の玄関口として重要な拠点の一つであり、その活性化が本市全体の強みにもつながるものであります。

 そのためには、西口・東口がそれぞれの特性を生かしながら、一体的に輝きを倍増させていくことが必要であります。

 議員の御提案につきましては、五井駅周辺の将来を見据えた大きな構想であります。私は将来へ向けて、壮大な構想や大きな夢をイメージすることは、まちづくりにダイナミズムを生み出すという点で欠かせない視点であると考えます。しかしながら、その実現には多額の費用負担も発生しますことから、費用対効果や実現可能性なども踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 いっぱい研究してください。よろしくお願いします。

 教育行政について伺いますが、義務教育における部活動のあり方についてです。

 これはかなり言いたいことがあるので、長くなってしまうと思ったのですが、ただ、きょう白鳥教育長が任期満了となってしまうので、いかがなものかなと思うんですけれども、軽くまずは聞かさせていただきます。

 以前から部活動については、山中教育長時代にも聞いたことあります。義務教育における部活動の考え方はどうなのかとか、たくさん聞きました。その中において、さきの大阪市立の桜宮高校で体罰事案を受けて、大きく部活動に対する考え方が変わってきた中で、今現在、特に中学校ですね、部活動について、顧問の専門性の現状と、顧問がその競技の専門家でない場合について、どのように対応しているのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 義務教育における部活動のあり方についてお答えいたします。

 中学校における部活動は、競技力の向上を目指すための技術指導ばかりでなく、自主性、責任感、連帯感の涵養、人間関係の形成等、学校教育の一環として大きな教育的な意義を持っております。

 中学校の教職員の配置につきましては、教科指導を基本としていることから、学校規模によって競技に精通した教職員を配置できない場合もあります。このような場合は、指導者講習会や合同練習会等で顧問の指導力の向上に努めております。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 聞きたいところはそこではなくて、これも例にとって言わさせていただきますと、三和地区の三和中学校において、野球部がなくなってしまうという旨のことがありまして、そこで地元の少年野球チームにいろいろお話を聞きました。その中で出たのが、少年野球では親御さんも含めて、相当一生懸命熱心に練習に参加していますし、技術面も高校時代まで野球をやった多くの方が参加して、もうキャッチボールの仕方からボールの握り方から、ちゃんと教えています。

 その中で、義務教育に入った瞬間に、いきなり親御さんたちの出番がなくなってしまうということで、フラストレーションがたまっているということで、義務教育の野球部に入らずに、週末のクラブチームに入ってしまうという事象で、部員数、子どもの数はいるんですが、野球をしてくれる子がいなくなってしまう。月金は何やっているかというと、これ何かの部活動入らなければいけないから、卓球に入ってみたり、テニスに入ってみたり、結論でいうと、高校に入ってもそういった子は、やはり長続きしません。高校1年生ぐらいで野球をやめてしまうということが、何回も何回もどうも続いているところがありまして、これは野球に限らずサッカーでも同じことが言えているそうです。テニスでもしかりだそうです。ですから、かなり部活動については、現場の皆さんも相当苦労されていると思いますけれども、その中で、三和地区で外部指導員システムをうまく利用して、野球指導員協会をつくりました。その野球指導員協会は、実は元プロ野球選手が三和中出身で2人もいまして、その方を中心とした技術に特化した指導をしようではないかということで、現場の先生方と相談をしたところ、非常にいいことだということで、最初は進んでいったんですが、途中でこれは言いたくはないんですけれども、顧問の先生がやる気なくすからやめてくれと。おいおいって、それどういうことだよと。顧問の先生がやる気なくすっていうことなんですけれども、これ文科省のガイドラインを見てみると、どちらかというと顧問の先生も、そういったプロの人たちの力や助言をかりて、技術力や情報を仕入れて、子どもたちに十分指導に生かしてくださいということもガイドラインに載っていますよね。運動部活動の充実に向けた国・地方団体・大学・関係団体等の取り組み、支援の期待をしますということで、学校教育の一環として運動部活動の目標・方針・計画などの作成、指導等を顧問の教員が行っていく際に、当該スポーツの技術的な指導を行えない場合などは、外部指導員の協力を得ることも効果的でありますよという、指導体制の整備のための外部指導員等の活用をこのガイドラインの中でもうたっています。

 このガイドラインは何かというと、平成25年に出された運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議と長いんですけれども、簡単にいうと文科省のほうも、学校の先生は全員が全員、野球に特化しているわけではない、全員が全員テニスに特化しているわけではない、剣道に特化しているわけではない、ただし、教員の数は限られていますから、どういった指導体制をできるかということで、少しでも専門家の方が身近にいれば、その方に協力を得ながら部活をしていくというのは、これは昔から同じことなんですけれども、どうも昔と今の違いとしては、外と線を引きたがっているところがあるんですよ。それはやはりモンスターペアレンツも含めて、どうも外の声が怖いよという雰囲気がどうもこっちに伝わってきている。

 先ほどの三和中のときにも言ったんですけれども、元プロ野球選手は、顧問の先生というのは例えば監督ですから、監督が例えば右という方向性を示したら、元プロたちはコーチを頼んでいるのですから、左に行けということはあり得ません。元プロなんだから、逆に監督の方向性が右であったら、右に指導していくのが当たり前です。ただ、その中でプロに期待したのは、球の握り方や肘の使い方や腰の動かし方によって、子どもたちの要は将来のスポーツ選手、スポーツに携わっていく中で、負担がないように技術力を持った人たちに教えてもらうことが大事なのではないんですかといって、プロの方を指導員に登録させてもらったんです。結論でいうと、文科省のほうも非常にすばらしいことをやっているということで、そういった元プロ野球選手が外部指導員に登録されるなんていうことはめったにないと。なおかつ、指導員登録して保険も掛けてくれるなんて、こんなすばらしいことはない、ぜひそれを1回目やってくれるときは、文科省のほうも参加したいし、当時の佐久間市長のほうもセレモニー等もやって、やってみたいというところまでいったんですが、一学校の先生が、いや、うちの顧問がやる気をなくしてしまいますからやめてくださいの一言で、元プロの選手も、俺らそんなんでやっていられるかということで、やめはしませんでしたが、練習試合を2回ほど見てもらって、親御さんたちとの約束を守らせていただきましたけれども、こんないい機会を逃してしまった市原市の教育に携わる方々は非常にもったいないことしたんではないかなと。今回のケースはたまたま野球でしたけれども、市原市内にはかなりスポーツに限らず、茶道や囲碁、いろいろな部分で特化された方がたくさんいらっしゃるはずです。その方が卒業生やOBとして、その地区の小学校や中学校に来て、指導員を登録させていただいて、地域で盛り上げると、非常にいい学校運営ができたのではないかなと思いましたけれども、たった1人の教員がやる気をなくすからということで、この三和の野球指導員協会が頓挫してしまったということを肝に銘じていただいて、地域とのかかわりも当然大事だということはもう毎回皆さんも思っていますし、ただ、皆さんが怖がる気持ちもよくわかります。しかしながら、よくよく中身を聞いていただいて、教員の方を守るのもいいけれども、子どもたちの将来ももう少し見据えていただきたいなと本当に思います。ここの点に関しては、教育長とキャッチボールをやりたかったんですけれども、退任されるということですから、僕からの要望にとどめます。

 次に、以前の議会でも質問させていただきましたけれども、学校の施設の中でちょっとネックになっているのはトイレなんですけれども、これは平成16年の議会と予算委員会でも聞いたことがあるんですけれども、山梨学院大学附属小学校がトイレを個室化するということで取り組みをやりました。これ何でかというと、個室の洋式便所ですね。なぜ個室の洋式にこだわったかというと、女性にはわからないと思うんですが、男性のトイレというのは大の個室と小の、いわゆる金隠しの部分と2つに分かれていまして、私も記憶があるんですけれども、小っちゃいころ、おしっこをしているときには特に誰もみんな気にもしませんけれども、大をすると、やーいやーいとか言いながら、いじめの対象にもなりかねないような場所になっているということで、全国的にトイレの個室化を目指していこうということが言われている中で、山梨学院大学附属が全面洋式のトイレにしたところ、学校内で大便を我慢する子がいなくなった。大便を我慢するということは非常に健康によくないということで、厚労省のほうも文科省のほうも、できることなら推進してくださいということで、平成18年ぐらいで言っていたはずなんですけれども、その後、もちろんこの経済状況においては、そんななかなか個室化どころか、耐震のほうが先だと思っていますから、大変だと思いますけれども、ぜひこの辺、考え方等が変わっていなければ取り組んでいくと思うんですけれども、お答えがあればお願いします。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 男子トイレの個室化についてお答えいたします。

 学校施設は、児童生徒が健康的に学習し、生活していく場として、使いやすい環境づくりをしていくことが必要であると考えております。

 御提案いただきました男子トイレの個室化につきましては、周囲の目を気にすることなく、トイレに行きやすい環境になると思われます。

 その一方で、トイレの個室化はスペースが限られていることから、便器の個数が減ってしまうといった問題もあり、実施していないというのが現状であります。

 今後は、他市の状況等について、調査を進めてまいります。



○塚本利政副議長 岡 泉議員。



◆岡泉議員 個室化、そうだと思います。

 また、トイレに関してなんですけれども、洋式便所で最近の子どもはトイレを流すのを忘れているということが非常に多いらしくて、もう全自動になってしまっているから、勝手に流れると思っている子どももいるらしいので、教育現場でそんなことを指導しろとは言わないけれども、家庭のほうでよく理解して、トイレの使い方なんていうのは一般的なマナーですから、市原市の子どもたちが大人になって恥ずかしい思いをしないように、機会があれば、トイレは必ず流すようにぐらいのことは言ってください。みっともないからこれ以上のことは言いません。

 最後、白幡小学校児童への感謝についてなんですが、質問の部分なんですが、先日、公明党から18歳以上の選挙権の部分で質問の部分は理解しましたので、質問を行いませんが、さきの選挙において、とある地区で数名の候補者のポスターがいたずらで剥がされるという事件がありました。多分、雨が降っていたし、学校の近くだったので、傘か何かでいたずらしたんではないかなということで、警察のほうから被害届を出すかどうのこうのという話もありましたが、多分いたずらですから、そんなに気にすることもないですよということで、各候補者は上から張りかえたりいろいろやったということがありました。

 その中において、その学区ではない白幡小学区のところですね、僕も何気に気にしながら宣伝カーに乗っていましたら、ポスター番号38番のポスターがぺろっと剥がれていたんですね。この38番のポスターの候補者は、お金がなかったのか、のりのぐあいがあんまりよくなかったので、ぺろっと剥がれていました。そこを白幡小学校の女の子2人が傘を差しながら歩いていたら、気の毒だと思ったんでしょうね、こうなっているポスターを何気なくすっと直してくれました。別に周りを見ていて、ここだけが直したというか、38番の候補者が格好よかったから直してあげたというわけでもないんでしょうけれども、本当にさりげない気持ちで直してくれた。これうがった見方をすれば、選挙用の掲示板というのはうかつに触れないものですよね。だけれども、やはり善意のある行動ですし、僕も非常に感動しましたので、すぐおりて、近くに親御さんもいましたので、おじさんのポスター直してくれてありがとうねと言ったら、すごくびっくりしていました。非常にあの子たちの行動はさりげないことだったんですけれども、すごいああいうさりげない優しさを持つ白幡小学校の子どもたちを育ててくれた白幡小学校に関係するPTAや学校の先生方に、心より感謝と敬意を申し上げて、本日の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○塚本利政副議長 29番 菊岡多鶴子議員。

     〔29番 菊岡多鶴子議員登壇〕



◆菊岡多鶴子議員 議席29番 菊岡多鶴子でございます。3期目の当選をさせていただきましたこと、心より感謝申し上げます。

 今まで以上に市民の皆様の目線に立ち、市民の皆様の声を行政にお届けする架け橋として、しっかりと働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 前佐久間市長の政治姿勢を引き継ぎ、小出市長におかれましては、市原市民のために命がけで市政運営をされることと期待しております。

 今回の個別質問は、私が街頭演説において、何よりも大切なのは命である、命を守るために何をすべきか、そのことについて訴えていきたい内容でございます。

 現在の社会情勢は、全国的に見ても人口の減少や急激な少子高齢化が進行しており、本市においても楽観できない状況にあります。

 また、先般、内閣府が発表した月例経済報告の基準判断におきましては、緩やかな景気回復が期待されていますが、具体的に実感できるところはなく、依然として厳しい状況が続いていると認識しているところであります。

 私はこのような厳しい状況だからこそ、市としては地域を豊かにしていくための取り組みが一層求められているのではないかと考えております。特に市民の生命と財産を守り、安全で安心できる市民生活を確保することは、行政において重要分野であり、まちづくりの基本的な条件であると認識しております。

 市長におかれましては、さきの「市長あいさつ」において、安心生活都市の実現、安全快適都市の実現を掲げ、子どもから高齢者まで全ての市民が住みなれた地域でいきいきと笑顔で暮らせるまちづくり、また、市民の皆さんがいつまでも安全で快適に住み暮らせるまちづくりに取り組まれる旨の発言がありました。私もこの指針に賛同するところです。

 何より市原市民の大切な生命と財産を守るために、するべきことは何か、市長としての決意をお伺いいたします。これを第1回の質問とさせていただきます。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 菊岡議員の御質問、市民の大切な生命と財産の確保についてお答えをいたします。

 私は市民の大切な生命と財産を守ることは、全ての政策の根底に据えなければならないものと考えております。東日本大震災や豪雨、豪雪、火山の噴火など、今までの想定が通用しない甚大な災害が全国各地で相次いで発生しております。

 そのため、切迫するあらゆる自然災害を想定した危機管理の強化、災害時医療体制の確保を含めた防災力の強化に全力で取り組んでまいります。

 また、全ての市民が支え合い、住みなれた地域でいきいきと笑顔で暮らせるよう、保健・医療・福祉と地域が連携した安心生活都市を目指してまいります。

 私は誰もがずっと住み続けたいと思う、夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまちの実現に向け、全身全霊をかけて取り組む決意であります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 3期12年、同じ市民クラブの仲間として市議会議員として活動されていた小出市長の実行力、判断力、そして行動力は、今までも大いに評価してまいりました。そして、今の御発言により、提案を実行に、実行を実現にされていくこと、本当に大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、小児救急医療体制の充実についてお伺いいたします。

 小出市長の公約の中で、救急救命体制の強化を進めていくと市民に公約されていました。ゼロ歳〜4歳までの小児の死因の一番は、先天性疾患等です。1分1秒を争う緊急、そして、救命体制が必要となります。しかし、三次救命救急センターが市原にはなく、対応が遅くなるのが現実であると考えております。今までも市原市として、千葉県に要望してまいりましたが、現時点では整備されておりません。その実現について、どのように考え、今ある命をつなぐために今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 小児救急医療体制の充実についてお答えいたします。

 本市の救急医療体制といたしましては、まず在宅当番医及び急病センターによる初期救急があり、次いで入院治療を必要とする重症患者に対するための市内8病院の輪番制による二次救急がございます。これに加えまして、二次救急で対応できない小児患者を受け入れるための小児二次救急が整備されており、帝京大学ちば総合医療センター、千葉ろうさい病院、千葉県循環器病センターの3病院が輪番制で対応しております。

 なお、本市におきましては、三次救急を担う救命救急センターが未整備となっておりますことから、小児救急で対応できないような、特に重篤な小児患者につきましては、近隣の救命救急センターに搬送することになります。

 三次救急医療体制の整備につきましては、医療従事者の確保などの困難な課題はございますが、市といたしましても、市民生活の安全・安心を守るために必要な施設と考えておりますので、今後とも県と連携を図り、医療機関の皆様とともに積極的に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 今、佐藤部長のほうからさまざまな取り組みをお話ししていただきました。さまざまな御努力をしてくださっているということは大変わかっているんですが、市原市は広域でありますので、なかなか重篤な患者に対しての対応が可能であるのかということも危惧しているところでございます。

 そしてまた、ないからといって手をこまねいているわけにはいかないので、今できること、どんなことをしたらいいんだろうかということから、三次の役割を補完できるような救急医療体制はどうなっているのか、今後どう充実させていくのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 三次救急の役割を補完する救急医療体制についてお答えいたします。

 本市では、先ほども御答弁申し上げたとおり、市内8医療機関の輪番制による二次救急医療体制を整備しております。また、千葉県独自の制度といたしまして、心筋梗塞や脳卒中、頭部外傷などの重症救急患者に対する高度な医療機能を有し、初期及び二次救急の支援と三次救急の補完的役割を果たす救急基幹センターがございます。本市では帝京大学ちば総合医療センターと、千葉県循環器病センターの2医療機関が指定されております。さらに、千葉ろうさい病院が地域医療支援病院の承認を受けており、実質的に三次救急の補完的役割を担っていただいております。

 市といたしましては、こうした救急医療体制が継続できるよう、二次救急の委託料の増額や救急医療の適正利用の周知に取り組んでまいりました。今後とも県や市医師会などと連携を深めながら、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 ちょうど1カ月ほど前になりますけれども、実際に知り合いの方が大けがされて救急車に乗ることがありまして、それについていきました。三次救急がないということで、幕張のほうの病院に一緒についていったわけですけれども、大変時間がかかりまして、この距離、この時間を何とかできないのか、実感したところであります。大事な命を守るためにも、これからも市長には、千葉県に強く要望していっていただきたいと思っておりますので、お願い申し上げます。

 次に、小児を持つ保護者への支援についてお伺いいたします。

 国の子ども・子育て支援新制度の指標では、3歳未満児の7〜8割は家庭で子育てしているとの統計がありますが、核家族や地域コミュニティの希薄化により、子育てに孤立し、育児に不安を抱えてしまう保護者が増加するように思います。

 本年6月5日に厚生労働省が発表した2014年の人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に何人の子どもを出産するのか、推計した合計特殊出生率は1.42人となり、9年ぶりに低下し、少子化が深刻化しているとあります。

 そこでお伺いいたします。少子化対策や虐待防止のためには、小児を持つ保護者をしっかり支えることが大切であると思います。市原市では、小児を持つ保護者の孤立化などを解消するための支援について、どのように考えているのか、御見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 小児を持つ保護者への支援についてお答えいたします。

 食事や着替えが1人でまだできないなど、育児に何かと手のかかる年齢の子どもを持つ保護者、とりわけ保育所などに子どもを預けず、自宅で育児をしている保護者は孤立化しやすい環境にあり、育児に対する負担感も強いものと考えております。

 そこで、本市では子育て支援によるおおむね生後4カ月までの乳児のいる家庭の全戸訪問、保育所における生後6カ月からの子どもを対象とした一時預かり、子育て支援センター、児童館などにおける親子の交流事業や育児教室、家庭児童相談室、保健センターなどにおける育児相談など孤立化の解消や負担感の軽減を図るための事業を行っております。

 また、多くの皆様にこの事業を利用していただけますよう、現在、情報の提供方法の充実などを検討しているところでございます。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 今の根本部長の御答弁の中で、全戸訪問してくださっているということがありまして、本当にありがたいことだと思いますが、訪問した際にお会いできなかった御家族には、その後の対応というのはどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 お留守等でお会いできなかった家庭につきましては、後日手紙を出すなどして、会えるような努力をしているところでございます。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 先日、マスコミでも、お伺いしたときにお会いできなかった方がいて、実は殺害されていたというような事件もありましたので、手紙などというところがちょっと引っかかって心配なんでありますけれども、手紙ではそのままになってしまうことがあるので、その後もしっかり追っていって、お会いできるまでというか、どういう状態でそうなったのかということをちゃんと把握してほしいと思うんですが、どのようにお考えになりますか。



○塚本利政副議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 最終的にお会いできるような形になるまで、電話等、あるいはまた直接訪問するとか、そういった形でお会いできるように努力したいと思います。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 必ずどういう状況になったのかわかるまで、御努力してほしいと思います。マスコミ等の報道でも、せっかく生まれた大切な命を、親が命を奪うような悲しい事件がなくなるのを願いながら、要望させていただきますので、どうぞお願いいたします。

 また、小児を持つ保護者への支援をということで、先ほど小児救急医療の質問もさせていただきましたが、最善の手を尽くしても残念ながら救えなかったという事例も中にはあると思います。お子さんを亡くした保護者への心の痛みは、察するに余りあります。救急医療のほうですけれども、いろいろな病気を抱えていて亡くした、そういうお子さん、お子さんが存命中には、子育て支援等のサポートがありますが、亡くなってしまった後の支援というのを余り聞きません。

 それでお伺いいたしますが、お子さんを亡くしてしまった保護者から御相談があった場合、どのように対応されているのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 お子様を亡くされた保護者からの相談があった場合の対応についてお答えいたします。

 市におきましては、現在、特別に窓口を設けておりませんが、母子健康相談事業や新生児・妊婦訪問事業の中で、保護者からそのような相談がございます。この場合、お子様を亡くされた悲しみなど、保護者のお話を傾聴し、必要によってはカウンセリングや同じ経験をされた家族会等の情報を提供するなど、個々に対応しているところでございます。

 お子様を亡くした状況はさまざまで、大変デリケートな問題であると思いますので、個々の相談に対して丁寧に対応してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 行政の仕組みをもとに、市民みんなが声をかけ合う心温かいまちづくりのきっかけに取り組んでいただきたいと思っております。個別丁寧な対応は大変ありがたいです。適切な相談支援先につないでいく体制について、今後も検討いただきたいと願います。これは要望とさせていただきます。

 次に、子どもたちの事故防止対策についてお伺いいたします。

 5歳〜10歳くらいの活発的な年齢になりますと、危険を把握する力と、さまざまなことへの興味のバランスを欠くことも多く、大人には危険でなくても、子どもたちには危険な箇所があるように思います。市職員の方々の目が行き届かない、老朽化等により危険な場所については、市民からの情報はとても大切なものであると考えます。市民の方々からは、行政のどなたかに情報を提供するということがあるんですが、情報を受けたほうの職員は、私が担当でないので、直接担当部署に連絡してほしいと言われることがあるということも聞いております。市民の立場からしましたら、例えば小中学校の先生にここが危険だよと伝えたとか、たまたまお会いした、たまたま行った部署の方にこんなところがありましたよと伝えたときに、ここの部署ではないので直接部署に連絡してくださいということがあったとしても、市民からは関係が市原市役所という大きなくくりであるというふうに考えております。

 行政職員は、市民から受けた情報は、その受けた職員みずからがその架け橋となって、直接担当課に連絡し、また、担当課は相談者にその後の対応について連絡をすぐにきちんとしてほしいと考えます。もちろんすぐにきちんと連絡してくださっている職員もいらっしゃいますが、対応がおくれたり、連絡忘れや担当替えによって一部の市民からはここが危険な場所だと伝えたんだけど、その後返事がない、連絡ないけれども、どうなったのかなとか、この部署に行ってくれと言われたんだけれどもなんて聞くと、とても残念に思います。

 もちろんすぐにできることとできないこと、また、見解の相違で要望に沿えない理由もあり、できないことがあるということもわかっております。誠意を持って対応してくださっている職員がたくさんいらっしゃることは理解しておりますが、一部の市民からこのような意見もあるので、これからも真摯な対応をお願いしたいと思いますので、これは要望にとどめます。

 次に、通学路の整備についてお伺いいたします。

 子どもたちの通学時の安全性のために、通学路の危険箇所については、先生やPTAによる点検や、それを踏まえた整備を着実に進める必要があるのではないでしょうか。子どもたちが毎日通う通学路は、日常生活に最も身近な公共施設の一つであり、通学路における子どもたちの交通事故の防止、犯罪からの保護などの安全対策は、重要な課題だと考えます。

 こうした中、市原市では、平成26年3月に通学路交通安全プログラムを策定し、市内の各学校に危険箇所の確認をしに行ったとお伺いしました。具体的には、平成26年度は回答のあった81カ所を選定し、警察や道路管理者等の関係機関、また、学校の先生やPTAなどの協力を得ながら、合同点検を実施したと聞いております。危険性の高い箇所を優先的に点検することは理解しますが、子どもたちの安全を考えれば、全ての箇所について点検を行うべきと考えます。点検を実施した13カ所のその後の対策と、実施しなかった残りの68カ所の状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 通学路の整備状況についてお答えいたします。

 平成26年度において、合同点検を実施した13カ所の整備状況につきましては、26年度末までに7カ所を完了しております。残りの6カ所につきましても、今年度中の完了を目指してまいります。

 また、合同点検を実施しなかった68カ所の中には、既に対応したところが11カ所ございます。残りの箇所につきましては、用地買収など時間を要する場合もあることから、警察や道路管理者等に対策を依頼し、危険性の高いところから順次、完了を目指してまいります。

 今後も交通安全プログラムに基づき、子どもたちが安心・安全に通学できるよう、継続的に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 昨年6月に市東中学校の女子生徒連れ去り未遂事件がありました。この現場付近は、周りは山で防犯街灯も少なく、自動車の通行もほとんどが地元車両しか通らない道です。市内にはこのような道路がまだ多く点在しております。自動車が少ない安全な道は、その反面、人の目が行き届きにくく、防犯上の課題が多いとも言えます。

 そこで、通学路の指定についてはどのように行っているのか、また、通学路の交通安全施設の整備はどう対応されているのか、お伺いいたします。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 通学路の指定と、交通安全施設の整備についてお答えいたします。

 通学路の新設・変更・廃止等につきましては、学校長からの要望に基づき、市原市通学通園路事故防止対策協議会において、交通量や防犯対策などの道路の安全性を協議検討し、承認しております。

 また、道路の交通安全施設のうち、信号機や横断歩道、道路規制標識等は、県の公安委員会が設置し、道路標識やガードレール等は道路管理者が設置するものであります。

 今後もこうした関係機関と連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 通学路の交通安全対策については、さまざまな取り組みをしてくださっていて、道路の安全性を確保するための御努力、本当にありがとうございます。

 さきの岡議員のほうからの質問にもありましたけれども、例えばこの市東地区はイノシシの発生も物すごい地域でして、イノシシポイントがここにもある、ここにもあるということで、危険ということが違う方面からも出ているのが現状でございます。多くの問題を把握しながら、子どもの安全のためにより一層の御尽力をお願いしたいと思います。

 次に、心の通い合う教育環境についてお伺いいたします。

 子どもたちの自殺防止対策についてです。

 近年、子どもたちは人間関係のもつれや学業不振、家庭のさまざまな問題により心を痛め、自分の体を故意的に傷つけたりする自傷行為、また、みずから命を絶つ行為に及ぶという悲しい事件があります。他人の痛みを感じようとする意識が希薄し、行き過ぎた暴言・暴力等の末、命を奪うという事件が大きな社会問題になっています。人を思いやる優しい心が、学校教育に求められています。

 学校現場におかれましては、子どもたちの健全な心の育成のために、日々御尽力されていることとは思いますが、命にかかわるような事態に陥る前に、教師が子どもたちからのSOSを見逃さず、早期に対応するべきと考えますが、御見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 学校現場での早期対応の必要性についてお答えいたします。

 各小中学校におきましては、いじめ等の早期発見・早期対応を図るため、児童生徒のよりよい人間関係づくりと学級づくりのための調査でありますハイパーQU、定期的な実態調査の結果、そして日々の観察などを通して、支援が必要とみなした児童生徒について、全職員で情報を共有しております。

 また、スクールカウンセラー等を活用し、児童生徒の心のケアに当たり、必要に応じて関係機関との連携を図っております。

 さらに、各学校でいじめ対応マニュアルを作成し、軽微なものとされていたケースにも積極的に対応し、早期発見・早期対応、そして、早期解決に努めているところです。今後の校長会議、副校長・教頭会議、生徒指導主任会議等において周知してまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 今月5日には岩手県矢巾町の中学校2年生が電車にひかれて死亡、生徒が担任教師と交換するノートに、いじめを受け、死にたいという記述があったとのこと。県警は自殺による動機等の調査を始めています。報道では、交換ノートが一部紹介されていましたが、その文章を見ますと、担任とのやりとりに心が通じていないように見える記述もたくさんあり、愕然としました。

 学校全体で生徒全員を観るということ、観るというのは観察の観る、聴くこと、聴くというのは傾聴することの聴くができていなかった。昨日もその中学校の校長の謝罪会見があり、それが不足であったということも報道されていました。つまり子どもたち同士の問題だけではなく、間接的であっても、学校からもいじめを受けていたともいえるような内容であったとも考えられます。

 心の通い合う教育は、教員から発せられる影響も多分にあると思います。つまりは、児童間のこと、生徒間ことだけではなくて、教員同士の間にいじめはないだろうか。先生から生徒へのいじめはないだろうか。生徒同士、児童同士のいじめはないだろうか。どれ1つあっても、学校の雰囲気が悪く、活気のない学校、暗い、じめじめとした陰湿なオーラのある学校になってしまう、そういうことがないだろうかということが心配です。学校全体の雰囲気づくりということを、市原市の教育委員会はどういうふうに考え、どういうふうにされていくのか、お考えをお聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 学校では、教職員課が子どもの心に寄り添い、信頼関係を築いていけるよう、思いやりのある言葉のやりとりを心がけ、些細な悩みでも相談できる環境づくりに努めているところです。

 また、担任が1人で抱え込むことのないように、学校全体で組織的な対応を図っております。

 教育委員会といたしましても、これらの心の通い合う教育につながる取り組みについて、学校と連携を図ってまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 情報連携や信頼関係、些細なことにも心や耳を傾けということは、本当にありがたいと思います。ぜひ子どもの視線に立ち、そして、先生同士も同じ視点に立って、学校全体ですばらしい雰囲気づくりをどの学校もつくってほしいと思います。

 学校の中で陰湿なオーラがある学校の子どもたちは、落ち着きがないとも言えます。落ち着いて勉強に集中し、友達同士を大事にできる、そういうような学校づくりは、先生たち、そして、家庭にもかかっています。地域・学校・家庭で連携して、いい学校をつくっていけるように、学校により一層の努力をお願いしたいと思います。せっかく生まれてきた大切な命をみずから絶つということは、最悪の状態であります。そういうことのない社会の構築が願いであります。人を思いやる優しい心と、自分の心の弱さに負けないくじけない心、この2つの心をバランスよく育成することが、教育現場に努められていると実感しております。あえて教育現場と表現したのは、先ほどの質問の中にもありましたように、対生徒や対児童だけでなく、児童生徒や先生もという観点からです。市原市の学校教育における自他の命を尊重する教育についてのお考えをお聞かせください。



○塚本利政副議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 自他の命を大切にする教育についてお答えいたします。

 各小中学校では、市原の子どもの4つの約束の定着を柱に、教育活動全体を通じてかけがえのない自他の命を尊重する心の育成を推進しております。

 具体的には、道徳の時間において命の大切さを伝えるために、県教育委員会から出されております視聴覚教材やニュースやドキュメントなどを資料として活用し、子どもの心に響く内容となるよう工夫しております。

 また、栽培活動、飼育活動や幼児、高齢者、障がい者との交流などの体験活動を通して、命を大切にし、他者を思いやる心を培えるよう努めているところであります。

 さらに、さまざまな学校行事の中で、お互いのよさや可能性を認め合える人間関係づくりを実感させ、積極的に自分らしく生きる今の私が好きだという自己肯定感を高める心の教育を推進してまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 自分らしく生きる今の私が好きだ、すばらしい言葉だと思います。ぜひこれからも継続して、というのは、こういうことは一朝一夕にはいかないと思いますし、ずっと継続しなければいけないことだと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、健康寿命を延ばすための対策について質問させていただきます。

 高齢化が進む中、伸び続ける高齢者の医療や介護の費用を抑えるためには、健康上の問題で外出や家事など、日常生活が制限されることのない健康寿命を延ばしていくことが重要だと考えます。

 厚生労働省の算出によれば、日本人の健康寿命は2013年時点では、男性が71.19歳、女性が74.21歳ということで、平均寿命である男性80.21歳、女性86.61歳と比較すると、男性は9.07歳、女性では12.40歳の差が生じています。

 この差は、高齢者が健康上の何らかの問題で日常生活を制限されている期間を意味し、平均寿命が延びるに従い、この差が縮小しなければ、健康上の問題だけでなく、医療費や介護費等の増大の影響が懸念されます。

 国では、健康日本21(第二次)において、その目標の中に健康寿命の延伸を盛り込み、健康寿命の延び幅が平均寿命の延び幅を上回ることを目指しております。本市としても健康寿命を延ばすためという観点からの対策として、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 健康寿命を延ばすための対策についてお答えいたします。

 健康寿命を延ばすためには、個人の生活習慣の改善と、それを支える環境の整備に加え、がん・脳卒中・心臓病等の生活習慣病の発症予防と重症化防止が重要であると考えております。

 市では、改訂健康いちはら21に基づきまして、市民一人一人が健康的な生活習慣への改善ができるよう、ライフステージに合わせた健康づくり事業を展開しております。

 具体的には、糖尿病予防講座や運動講座等の健康教室、健康相談を実施するとともに、イベント等の場において、啓発用リーフレットを配付するなど、健康的な生活習慣の普及啓発に取り組んでいるところでございます。

 また、がん検診によるがんの早期発見・早期治療の促進を図るとともに、特定健康診査や特定保健指導により生活習慣病の予防や改善に努めております。このほか、市民大学におきまして、専門講座、健康づくりコースを開設し、地域で健康づくり運動にかかわる市民、いちはら健康大使を育成するなど、自分から家族へ、家族から地域へ広めていく仕組みづくりにも取り組んでいるところでございます。

 今後も庁内関係部署や関係機関、市民等と連携・協力しながら、健康寿命延伸に向けた取り組みの充実を図ってまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 前回で市議会議員を勇退された星野伊久雄前議長が日ごろより、後半の時期と書く後期高齢者とはまことに失礼な表現である、その表現を聞いただけでも生きる力が萎える、光り輝く光輝とするべきだとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。超高齢社会を支える光り輝く光輝高齢者がたくさんいる市原するための指針についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 本年4月1日現在、本市の75歳以上の人口は2万9,487人ですが、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年においては、およそ6割ふえ、4万8,000人以上になるものと推計をしております。

 こうした将来の人口動態の変化を踏まえ、市では本年3月、第7次高齢者保健福祉計画(第6次介護保険事業計画)を策定いたしました。

 計画では、「だれもが、生涯にわたってその人らしく、生きがいをもって暮らせる、ともに支えあう福祉社会の実現」を基本理念に掲げ、「安心して暮らし続けることができるまち」、「健康で、生きがいをもって生活できるまち」、「地域でふれあい、助けあい、支えあうまち」の3つを基本目標としております。

 これを実現するため、市では介護保険サービスを初め介護予防や生きがいづくり、健康づくり、社会参加支援などの各種支援を展開しております。

 また、平成25年度に市民の皆さんの御意見を伺いながら、市原市高齢者憲章を制定いたしました。これは高齢者の皆さん自身の生活の指針ともなるべきもので、その内容といたしましては、「心身を健康に保ち、何事も積極的に取り組みます。」「明るく生きる源となる、家族を大切にします。」「地域での人と人とのふれあいを育てます。」「培った知識・経験を次の世代に伝えます。」「社会の一員として、安心して暮らせるまちづくりに参加します。」という5項目が掲げられております。この高齢者憲章についても、さらに普及に努め、より多くの方々に共有していただくことで、いきいきと地域で活躍する高齢者があふれる市原市の実現にもつながるものと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 社会参加支援ということですけれども、今、部長から御答弁あったように、家族や友人がたくさんいらっしゃる方や、そして、するべきことがある方は、見ていてもすごくいつまでも健康であると思います。なかなか難しいことではありますが、一人でも多くの人が外に出て、いろいろな人とかかわるような、そのような施策をこれからもどうぞよろしくお願いします。

 今回の市長・市議選においても、大きな争点の一つになっていた指定廃棄物長期管理施設の候補地についてお伺いいたします。

 この件につきましては、さきの代表質問で何度も質問があり、また、答弁もありましたが、今、市原市の大きな問題でありますので、改めて答弁いただきたいと思います。

 前の市原市議会においても、市原市にきちんと説明をするようにと、国に対して要望を出しています。また、小出市長は公約どおり県内には反対と表明されたと伺っておりますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 指定廃棄物長期管理施設の候補地についてお答えをいたします。

 この市議会定例会の挨拶の中で申し上げましたように、市民の不安を取り除き、安心・安全な生活環境を断固として守るため、全力で取り組むと強く決意したところであります。

 7月6日に福山環境大臣政務官から説明がありました。しかしながら、今回の説明内容では、選定基準の曖昧さ、安全性の確保などまだまだ不十分であり、生活している人や働いている人の不安を払拭できる内容ではありませんでした。市民の安心・安全な生活環境を守るため、私は国の責任による全国規模の指定廃棄物の集中管理等を求めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 国において一括管理をしていくというお考えは変わらないということで、再度お聞かせください。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 繰り返しになりますが、変わっておりません。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 強い決意、安心しました。

 地震大国日本では、南海トラフ等の地震が起こり得るとも予想されます。市民の安全だけでなく、大きなことですが、地球の安全のために市原市のするべき方向へ市民の声を聞きながら邁進していってください。

 次に、学校規模適正化の現状についてより、市東第二小学校の取り組みについてお伺いいたします。

 市東地区の学校規模適正化については、昨年度まで何回か質問したところですが、平成25年度から保護者や地域の方々との協議を進めており、早期の合意を目指していると伺っております。

 市東第二小学校は、全学年が複式学級となっており、児童数は昨年度の27人からさらに減って、今年度は25人となっています。

 学校は地域の方々の歴史、思いが詰まった施設であり、その統廃合は簡単に決められるものではないとは十分に理解しておりますが、子どもたちの学習環境や生活環境を考えますと、できるだけ早期に学校規模の適正化を図っていただきたいと考えております。

 そこで、市東地区の学校規模適正化について、市東第二小学校の取り組み状況をお聞かせください。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 市東第二小学校の取り組み状況についてお答えいたします。

 市東地区につきましては、平成19年7月に学識経験者、市民代表、学校代表などで構成される市原市学校規模適正化検討委員会がまとめた市原市における学校規模適正化の基本的な考え方において、学校の小規模化が進んでいることから、適正化の対象とされたところです。

 この基本的な考え方に基づき、これまで地元町会長や保護者の方々と協議を重ねてまいりました。今年度はこれまでの協議内容を踏まえて、市から市東第二小学校の児童が、市東第一小学校へ通学する統合方法を案としてお示しいたしました。現在、保護者の皆様にこの案に対する意見の集約をお願いしている状況であります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 今、御答弁いただいた学校規模適正化検討委員会とは、どのようなメンバーがいらっしゃるのか、お教えください。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 メンバーにつきましては、当時学識経験者や市民代表、学校の代表等で構成して検討した委員会でございます。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 昨日、市東第二小学校のPTAの方が会議をされたというふうに伺っておるんですけれども、その中でも学校規模適正化検討委員会の中で話し合われた内容が、私たちにはきちんと伝わっていないという部分があり、どんな話し合いをされていたのかという御意見もありました。ぜひ細かい話も地元の方々にお伝えいただきたいと思っております。

 また、地元の町会長たちは、どのように認識されているのか、PTAの方々はそのことについてもよくわかっていらっしゃらないということも話し合いの中であったそうです。情報を地域で連携したいよねという発言もあったということなので、そういう情報をきちんと伝え合うようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 学校統合につきましては、PTAの方々、また、地元の方々との合意というのが最も大事だと考えておりますので、十分情報等については、伝え合いながら協議してまいりたいと考えています。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 市東地区の小学校保護者と何度も協議し、学校規模適正化に向けて取り組まれていることについては理解しました。創立103周年を迎える市東第二小学校とその児童は、地域の宝です。その子どもたちが通学する学校の統合については、地域の声を十分に聞いた上で、地域の方々と合意形成を図っていただき、今後の方針を決定していただきたいと思います。

 しかし、市東地区の学校規模適正化に向けた保護者との本格的な協議開始から約1年以上が経過しており、保護者や子どもたちのことを考えると、そろそろ具体的な方向性を決定していかなくてはならないと思います。

 そこで、統合の方向や実施時期等の具体的な方向性は、いつごろ決定できる見込みなのか、見解をお願いします。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 具体的な方向性の決定時期についてお答えいたします。

 市東地区の学校規模適正化の具体的な方向性につきましてとは、まず第一に市東第二小学校保護者の皆様との合意形成を図ってまいります。次に、市東第一小学校の保護者や町会長などの地域の皆様にも、改めて合意案について御説明等を丁寧に行った上で、統合の方式や時期等を決定しなければならないと考えております。

 したがいまして、現時点で具体的な時期についてはお示しできませんが、早期実施を目指して取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 昨夜のPTAの会議には9割ほどの保護者が集まって、学校で協議をしたというふうに伺っております。そして、その中では、平成26年4月統合に向けた話し合いということの方向性が示されているというようにも聞いたんですが、そういうわけではないんですか。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 先ほど申し上げましたように、保護者、地域との話し合いが大変重要だと思っております。そういうことから考えますと、どんなに急いで行っても平成29年4月というのが最短の時期ではないかというふうに考えております。それが決まっているということではなくて、地域と十分話し合って考えていきたいと思っています。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 私は行政の方から、聞き取りのときにお伺いした中では、もちろん何回も保護者の方と協議したということで、そのとき理解しているんですけれども、保護者側からしましたら、多分8年前ぐらいからこれは問題になっているのにもかかわらず、今まで8年間かけていろいろな協議をしたかったけれども、ここに来て急にどんどん話し合いの機会をということになったので、それを反対するわけでもない、子どものことを考えると仕方ないと思いつつも、通学方法や統合までの準備等、いろいろ考える問題がいっぱいあるので、過ぎたことはしようがないけれども、これから何度も協議して、PTAを含めた地域の方とも情報交換の場を設けてほしいということですが、それについてはどのようにお考えになりますか。



○塚本利政副議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 時期も含めまして、現在、複式学級ということで、事業等についてもやはりデメリット等もあります。そうした中で、今、お話にありましたように、地域の方々とも話し合いを十分やりながら考えていきたいなと思っています。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 その時点のことだけではなくて、統合の前の準備期間から統合した後のさまざまな諸問題についても教育委員会がかかわっていっていただきたいとお願いいたします。

 次に、市津地区の公共交通対策についてお伺いします。

 先ほどの市東地区における学校規模の適正化とも関連するのですが、現在、市津地区における公共交通機関に関しては、路線バスの利用者が年々減少しています。特に、利用者の大半が小中学生の通学に利用されている市東の路線は、学校の統廃合によっていずれ廃止されてしまうのではないかと、大変危惧しております。

 路線バスは、車を運転できない児童生徒や高齢の方々の貴重な移動手段であり、これからますます進む高齢者社会の対策として、地域公共交通の維持・確保は大変重要な課題であるのを認識しております。

 私は、この課題の解決には、市長が掲げる市原力、すなわち地域との協働で取り組むことが、その運行を守っていくことにつながると考えております。

 そのような中で、市津地区の住民の方々が、市とともにこの公共交通に取り組むための準備を進めていると、以前御答弁をいただきましたが、現在の状況についてお聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市津地区の交通対策の状況についてお答えいたします。

 市津地区を初め、多くの市内路線バスの利用者は、近年減少しております。特に千葉中央バスにより運行されております市東地区周辺の路線につきましては、利用者が非常に少なくなっているとのことから、平成25年度末に事業者の経営判断により、やむなく大幅な減便がなされたところでございます。

 このような状況において、昨年度市津地区の住民の代表の方々や学校関係者の方々と情報交換会を行い、路線バスを確保・維持していくためには、利用者である地域住民の皆様と市が協働して、その利用促進に取り組んでいくことが重要であるといった市の考え方を御説明させていただきました。

 このような経過を受けて、昨年度中に、地域においてこの課題を検討するための準備会が設けられ、御議論をいただいた結果、今月末にこの対策を進める協議会組織を正式に立ち上げることになったと伺っております。具体的には、(仮称)市津地区公共交通対策協議会ということで、間もなく総会が行われるというふうに伺っております。

 市といたしましては、運行するバス事業者との連携も視野に入れながら、その取り組みを支援してまいります。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 (仮称)市津地区公共交通対策協議会ということで、町会長を初めとする各種団体の長の方々が入っていくわけですけれども、選挙のときに地区を回っていますと、市民のできることの御理解がまだわからない方もいらっしゃる状況も感じられます。バスを走らせてよって、私たち、交通手段ないからという、そういう意味だけではなくて、市民がしなければいけないこと、行政がしなければいけないこと、そして、民間ができること、市民とともに研究しながら、3者の連携が必要であるということをもっと多くの市民に伝える義務が行政側にあると考えていますが、御見解をお聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 今後の周知についてということでお答えさせていただきます。

 公共交通の利用者は、地域住民の皆様でありますので、議員お話のありましたとおり、路線バスの確保・維持に向けては、市やバス事業者に加え、地域住民の皆様にも協働で取り組んでいただく必要があることを、より多くの方々に御理解いただくことが大変重要でございます。

 したがいまして、地域住民の皆様への周知方法につきましても、今後、協議会の会議に市も出席した中で、顔の見えるそういった関係で、利用者の視点に立ち、協議会とともに具体的な周知方策等を検討してまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊岡多鶴子議員。



◆菊岡多鶴子議員 市東第二小の問題と絡みまして、子どもの学校規模適正化で統廃合があったときに、公共交通に影響するのが最も不安なんですけれども、急な判断でバス路線がなくなるということがないように、バス事業者に訴えておいていただきたいと思っております。

 今回の市長・市議会議員選挙において、投票率の低さは、市原市民の関心の低さであるとも思います。市原市に関心が向いていない市民がたくさんいらっしゃるあらわれのようにも感じました。市原市に愛着を持って、自分たちでつくり上げていくという思いを醸成していきたい。そのためにも、気軽に投票できる期日前投票についても検討してほしいと考えます。商業施設等による買い物のついでに投票できるついで感は、若い世代の政治への参加を働きかけるいい機会となりますが、御所見をお聞かせください。



○塚本利政副議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 期日前投票所を商業施設などに設置することについてお答えさせていただきます。

 現在、期日前投票所は、施設を優先的に長期間使用できること、情報ネットワークを初め、設備、セキュリティーがそのまま利用できることなど、利用面や費用面を総合的に勘案した中で、市内7カ所の公共施設を利用し、設置しております。

 選挙管理委員会では、期日前投票制度の周知を図るとともに、利用しやすい環境をつくるため、入場券や宣誓書の記入項目や手続を簡素化するなどの工夫を行っております。

 投票環境の向上を検討する中の一つとして、議員御提案いただきました商業施設などの集客効果の高い施設の利用についても、情報の収集を進めているところでございます。

 現時点の見解といたしまして、設置に当たっては、商業行為を行っている施設管理者……



○塚本利政副議長 菊岡議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時06分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番 山本茂雄議員。

     〔18番 山本茂雄議員登壇〕



◆山本茂雄議員 皆さん、こんにちは。議席18番 山本茂雄でございます。市議会議員3期目となりました。これからも誠心誠意、市民の皆様のために働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、市政に関する一般質問を通告に基づき質問させていただきます。

 空き家対策について伺います。

 放置された空き家の撤去や活用を促す空家対策特別措置法が本年5月26日に全面施行されました。特措法は、防災・防犯、景観などの観点から、空き家管理に市町村が取り組む具体的施策を定めた法律であります。市町村は、固定資産税の納税情報を活用し、空き家の所有者を把握できるようになり、1、倒壊などの危険性がある、2、衛生上著しく有害、3、景観を著しく損なっている、4、周辺の生活環境に悪影響を与えているのいずれかに該当する空き家を特定空家と認定し、立ち入り調査や所有者に対する修繕や撤去を、勧告・命令することが可能となりました。所有者が勧告に従わなければ、固定資産税の優遇措置を打ち切ることもできるし、命令に従わない場合、強制解体も行われます。

 今後、本市として、特定空家をふやさないためにも、補修費助成や貸し出し、さらには空き家を生かした地域活性化へのアイデアの創出を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 本市として、1万6,700戸が空き家であり、その中で木造戸建てが約6,000戸の空き家があると伺っております。空き家に対して市民からの苦情にどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。

 あわせて、相談窓口の一元化については今までも質問をしてきましたが、昨年12月議会では、一元化の時期につきましては、同法が来年5月下旬までに完全施行されることから、それをめどに庁内関係部署と協議してまいりますとの答弁でありました。相談窓口の一元化についてもお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。藤本良二都市計画部長。

     〔藤本良二都市計画部長登壇〕



◎藤本良二都市計画部長 空き家対策についてお答えいたします。

 最初に、市民からの苦情に対する取り組み状況といたしましては、まずは空き家の現状を調査するため、現地の写真撮影を行うとともに、所有者の住所、氏名を調査した上で、所有者に文書と写真を送付し、解体や修理等の意向について確認しているところでございます。

 このような意向確認や事情の把握を行うことにより、適切な管理に進む空き家も多く、中には自主的に解体された事案もございます。

 次に、相談窓口の一元化につきましては、庁内の検討会議におきまして、関係各部署と協議し、これまで各課でそれぞれ対応、処理していた相談業務を、住宅課が中心となり、市民からの問い合わせに応じるとともに、問題事案に対しても住宅課が庁内の連絡調整機能を所管するなど体制を整え、この6月より実施しているところでございます。

 これらによりまして、空き家に関する相談業務や対応の円滑化が図られるものと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 対応の取り組みも、適切に管理も進めておりますし、自主的に解体もされる、このような取り組みもされている。本当に感謝申し上げます。そして一元化に関しては、今答弁あったように、相談窓口が別々で、相談する方も本当に困っていました。これが住宅課ということになりまして、これからもっともっと相談する方がふえると思いますので、住宅課の職員の皆様には大変これからまた御苦労もおかけします。今後の空き家対策の取り組みをお願いいたします。

 住宅課の職員を私はふやしてもいいと思いますので、例えば空き家対策係などの部署をつくり取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 住宅課に空き家対策係などの部署をつくることにつきましてお答えいたします。

 空家対策特別措置法の完全施行後は、住宅課に多くの相談が寄せられており、その内容は、簡易なものから難航が予想されるものまでさまざまでございます。

 今後、事案の集積により事務量を見きわめ、状況に応じて庁内各関係部署と協議してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 よろしくお願いいたします。

 そして、特定空き家条例等、特定空家について伺います。

 本市独自の空き家条例の制定につきましては、法律と条例との関係性など、十分、内容を精査し、改めて条例の必要性を含め検討すると。特定空家への今後の対応については、国から同法の運用や手順に関する詳細なガイドラインが今後示される予定ですので、それに沿った措置を行うとともに、特殊なケースにつきましては国や県に照会するなど、適切に対応してまいりますとの昨年12月の答弁でありました。

 空家対策特別措置法が施行されたことで、空き家条例との関係性について、特措法は、最初に述べましたけれども、法整備によって対策に乗り出しやすくなると。特措法をあらゆる観点から活用し、対策を進めていただきたいと思います。特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るため、必要な指針、ガイドライン、ここにもありますけれども、約30ページぐらいからなっております。読ませていただきましたけれども、第1章、空家等に対する対応、第2章、「特定空家等に対する措置」を講ずるに際して参考となる事項、第3章、特定空家等に対する措置でありました。特措法と空き家条例の関係性についてお聞かせください。

 あわせて、市民から、子どものときから誰も住んでいない家がある。建物が傾き、土壁が崩れ落ちている。放置しておくと地域は荒廃するし、犯罪の温床にもなりかねないとの相談を受けています。今後、特定空家の認定について進めていくのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 最初に、特措法と空き家条例の関係性についてお答えいたします。

 特措法の完全施行とともに国のガイドラインが示され、特定空家等に対する具体的な考えが示されました。今後は、特措法に基づく空き家対策を推進していくことを基本に置きながら、新たな課題等により独自条例によるさらなる対策が必要となった場合には、内容を十分精査の上、条例化についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、特定空家の認定を進めていくことについてでございますが、今後、国のガイドラインを参考として、本市としての認定基準や手続等を整備するとともに、国や県の助言・指導を受けながら、特定空家の認定を進めていく予定でございます。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 ガイドラインをずっと読ませていただいて、今まで条例を早く制定してほしいということでもう何回も取り上げてきましたので、今も、独自で取り組む事例があったら、条例も含めてまた検討をされるということでしたし、特定空家も進めていくと。その中で、このガイドラインを見ても、命令書とか勧告書とか、全てのものがありますので、今後はしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。

 そして、特に特定空家については、これから取り組んでいかれるんだと思いますけれども、立ち入り調査、または所有者に対しての修繕や撤去の勧告・命令、命令に従わない場合の強制解体について、今後の取り組みについてお聞かせいただければと思います。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 最初に、特定空家の所有者が命令に従わない場合の強制解体等についてお答えいたします。

 国のガイドラインでは、措置として代執行できる場合は、当該特定空家等による周辺の生活環境の保全を図るという規制目的を達成するために、必要かつ合理的範囲内のものとしなければならないと定めていますことから、修繕でおさまるものや解体等を実施しなければならないなど、その措置の範囲につきましては、慎重な判断が必要になると考えております。

 しかしながら、最終的に命令に従わない場合は、やむを得ず、市により強制執行を実施し、所有者にはその費用を請求していくこととなります。

 次に、特定空家に関する今後の取り組みについてでございますが、所有者みずからの意思による改善を促すことからまずは始め、それ以後の手続につきましては、当該特定空家が周囲に与える危険性や影響の度合いに応じて、また、法律や建築に関する専門家の意見も参考に、事例等の知見を集積いたしまして、随時判断してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 これからの取り組みをよろしくお願いします。

 きのうの15日の広報いちはらにも、空き家に関する相談を受け付けていますという掲載をしていただきました。本当にありがとうございます。

 今後、空き家に対する取り組みが進む中で、きのうの広報いちはらもそうですけれども、市民に対しての周知方法、広報いちはらに載せていただいておりましてありがとうございます。さらにまた広報いちはらでお知らせするのか、リーフレットを作成するなど考えているのか、お聞かせいただければと思います。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 市民への周知方法につきましてお答えいたします。

 ただいま議員からも紹介ございましたように、昨日の広報いちはらで空き家に関する相談あるいは空き家バンクの内容につきましてお知らせをさせていただきました。今後も、広報いちはらや市のホームページ等活用して周知を図ってまいりたいと思いますが、御提言のリーフレット等につきましても、今後、研究させていただきたいと思います。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 京都市がリーフレットもう既につくっておりますので、各市が取り組んでいるのを参考にしていただきながら、また検討していただきながら、リーフレットを作成し、空き家を適正に管理するために大事なリーフレット、パンフレットであると思いますので、今後、市原市としても作成をして、取り組みをお願いしたいと思いますので、また要望しておきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そして、空き家の適正管理の取り組みについても伺わせていただきます。

 平成27年4月24日、君津市は公益社団法人君津市シルバー人材センターと、空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結いたしました。この協定は、市とシルバー人材センターとが協力し、市内の空き家、空き地を適正に管理することで良好な生活環境を保全するとともに、空き家の利活用を推進し、市への定住促進を図ることを目的とするものです。

 締結式に臨んだ君津市シルバー人材センターの会長は、会員の就業の拡大につながり、非常にありがたい。良好な地域の保全に貢献したいと話したとの記事が千葉日報に掲載されていました。

 平成26年6月議会で私は、市原市シルバー人材センターと提携についての質問に対して、シルバー人材センターとの連携による空き家への対応も1つの有効な対応策と思われますことから、今後、他市町村のさまざまな事例を含め研究してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。

 本市として、空き家の見守りや敷地内の除草など、空き家の管理について、市原市シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結すべきと考えますが、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 市原市シルバー人材センターとの協定締結についてお答えいたします。

 本市におきましては、昨年度、市原市シルバー人材センターと空き家の管理に関する協議を行い、両者が連携して推進していくことについて合意をいたしまして、同センター及び本市ホームページにおきまして、空き家の定期的な巡回や雨戸の開閉、除草等についてPRをするとともに、空き家の所有者への意向確認の通知文にも同内容の資料を同封しております。

 また、本市に空き家の管理業者に関する問い合わせがあった場合には、同センターを紹介するなど、事実上の連携関係を図っているところでございます。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 住宅課に相談があった場合に、シルバー人材センターにという、そういう声もかけていただいているということで聞いております。さらに人材センターとの取り組み、合意をしましたという答弁でございましたけれども、進むようによろしくお願いしたいと思います。

 シルバー人材センターのホームページの中にも、空き家の特別措置法について触れられておりましたし、除草、草刈りのシーズンが到来というのも触れて、見させていただきました。しっかりとこれからも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、空き家の有効活用について伺います。

 市原市空き家バンク制度については、リーフレットによる町会回覧や広報いちはらへの掲載、市のホームページや市内・市外へ向けて広報活動を展開されております。空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいるなど、さまざまな事情で空き家の維持、管理や処分、利活用の方法に悩む人も少なくないはずであります。空き家を減らすためにも、こうした人たちの相談や周辺住民の苦情に応じる体制を整備することも必要であると考えます。

 宮崎県小林市は本年5月から、移住支援の充実を図るため、空き家バンク登録謝礼金制度を開設しました。同制度は、移住者向けの住まいとして活用可能な空き家の情報を提供した住民に対し謝礼金を支払うもので、提供された情報をもとに空き家バンクへの登録が完了した場合、謝礼金として1万円が支払われます。空き家所有者と情報提供者が異なる場合は、半額の5,000円ずつ支払われます。

 本市として、空き家バンクの登録件数がふえれば、移住者の選択肢が多くなり、人口維持や増加につながるものと期待ができると思います。空き家バンク登録謝礼金制度について、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 空き家バンク登録謝礼金制度についてお答えいたします。

 空き家バンクへの物件登録は、事業を開始した平成25年度は3件でしたが、2年目となった昨年度は10件の登録があり、増加傾向にあります。また、本年度においても3件が登録されております。

 御紹介いただきました制度につきましては、他市の動向や宅地建物取引業協会など、外部団体とも協議の上、研究してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 空き家バンクの件数がふえているのは承知をしております。もっともっとふえるような形での制度でございますので、またこれからの検討をよろしくお願いしたいと思います。

 今度、東京都文京区は2014年4月から、放置されたまま崩壊などの危険度が高まる空き家の対策として、空き家の除去費用を助成した上で跡地を行政目的に使用する事業を始め、成果を上げております。区が始めた空き家等対策事業は、空き家の所有者や所有者の後見人などが区に申請し、区が空き家などの危険度を調査し、空き地が利用可能かどうかを判断。利用可能な場合に、跡地利用の契約を締結し、所有者の責任で建物を除却し、その跡地を区が行政目的に使用することになっております。

 空き家の除去には200万円を上限に補助金が交付されます。これまでに空き家を有効活用した事例として、木造住宅密集地域だったので、消火器置き場として活用。更地に火災の初期消火用の大型消火器、リュック式で持ち運びができる簡易水道消火装置を配置したり、地域住民が集える憩いの場となったりしております。どちらも、空き家だった当時、草木が生い茂り、蚊が発生したり、付近住民から倒壊の危険があって不安などという声が上がっていたところであります。

 本市として、空き家の除去と空き地の有効活用によって防犯・防災対策などが進むとともに、地域コミュニティの充実が図られると考えられます。空き家の除去費用の助成と跡地を行政目的で利用する事業について、見解をお聞かせください。

 あわせて、文京区では、空き家等対策事業の一環として、空き地について悩みを抱えている人向けに、弁護士による無料の空き家相談会も実施しております。本市として、所有者から売却や相続人についての相談、地域住民による近所の空き地・空き家についての相談がある場合に、解決に向けたケースができると考えます。無料空き家相談会の開催について見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 最初に、空き家の除却費用の助成と跡地を行政目的で利用する事業についてお答えいたします。

 他自治体の事例といたしましては、御紹介のございましたように、木造住宅密集地域等において実施されていることが多く、本市の状況とは異なる面もあるとは考えますが、付近住民の安心・安全や跡地活用、また国の補助制度の活用など、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。

 次に、無料の空き家相談会の開催についてお答えいたします。

 空き家に対する基本的な相談は住宅課で行っており、また、内容が専門的で、法律相談や不動産相談に関するものにつきましては、本市の市民相談におきまして、弁護士や宅地建物取引業協会会員が無料で対応しているところであります。

 空き家に特化した無料相談会の開催につきましては、今後、市民のニーズを捉えながら、また、外部団体とも連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 山本茂雄議員。



◆山本茂雄議員 以上で質問を終わります。部長、大変にありがとうございました。ここ2年ぐらい前からずっと、空き家に関して取り上げてまいりました。窓口の一元化についても、取り組みがこれからできるようになりましたし、条例の制定についても、特措法ができたということで取り組めるようになりましたし、またこれからしっかり取り組みを、空き家をふやさない取り組みも非常に大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げて質問を終わります。

 ありがとうございました。



○二田口雄議長 25番 宮国克明議員。

     〔25番 宮国克明議員登壇〕



◆宮国克明議員 25番 宮国克明です。通告どおり一般質問を行います。久しぶりの質問ですので、御迷惑をかけるところもあるかもしれませんが、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 質問の前に、小出市長、就任おめでとうございました。今回の市原市長選、市議会選挙で、これからの市原の方向性を考える、そういう上で一緒に闘えたということに感謝申し上げたい、このように思っております。

 さて、これからは二元代表制で、私たち議員は市民の立場から、そして市長を初め執行部の皆様と議論していくということになります。目標は同じであります。市原市民の生活を向上させ、安心して暮らせる市原づくりであります。よろしくお願いいたします。議員の皆様もよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 まず、選挙の大きな争点の1つになりました、千葉市への指定廃棄物長期管理施設建設問題であります。経過につきましては、選挙戦でも多くの宣伝物、マスコミ等々にも出ていましたので、繰り返しません。市原市もいわゆる当事者として、5月に佐久間前市長が国に申し入れをしました。そしてこの7月6日に、小出市長、議長、副議長に説明がありました。このことにつきましても既に多くの質問もあり、答弁もありましたので繰り返しはしませんが、この問題について、市長の思いを再度お聞かせください。これを最初の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 宮国議員の御質問、千葉市への指定廃棄物長期管理施設建設問題についてお答えをいたします。

 7月6日に二田口議長、塚本副議長とともに、福山環境大臣政務官から説明を受けました。しかしながら、今回の説明内容では、選定基準の曖昧さ、安全性の確保など、まだまだ不十分であり、生活している人や働いている人の不安を払拭できる内容ではありませんでした。

 そこで、今後も質疑を含めた説明を環境省に求めたところであります。市民の安心・安全な生活環境を守るため、私は、国の責任による全国規模の指定廃棄物の集中管理等を求めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 この問題はこれからということで、また大変な尽力をかけることになりますが、我々も気を引き締めて、市原市議会が連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

 千葉市のほうでは、千葉日報にも出ておりましたが、詳細調査をめぐり、国と攻防という表現がされております。環境省も方針が揺るがぬというふうな記事も出ておりますので、今後、この問題に対応していくには千葉市長との連携もされていくということですので、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思いますし、必要であれば、我々市原市議会も千葉市議会との連携ができればというふうにも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 この問題については、もうたくさん質問されましたので、お疲れでしょうから、ここで終わります。

 それでは、次の質問に入ります。

 この指定廃棄物施設の建設問題をめぐりまして、いわゆる反対の根拠になりました1つに、この場所の近くに活断層が通っているんじゃないかとか、また液状化の現象が見られたということが挙げられて、非常に危険な場所じゃないかということでした。

 私たちは、4年前の2011年3月11日の巨大地震を忘れてはならないだろうというふうに思います。これによる原発事故、そして我が市原市ではコンビナートの爆発火災。これは、海上保安庁でしたかね、ビデオでも放映されました。すさまじいものでした。当時、市原で8万人以上に避難勧告がなされました。しかし、臨海工業地帯と市街地を分けている国道16号は、渋滞で機能しなかった。そのおかげで2万人の工場で働く人は避難路がないという状況だったということでした。

 市原の防災対策で何度か私も質問をしてまいりましたが、この臨海工場地帯で働く人たちの避難路をぜひ確保して、安全を保障すべきだというふうに言ってきましたが、このことについての御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 臨海工業地帯で働く方々の避難路の確保についてお答えいたします。

 災害発生時の避難は、歩いて移動する徒歩避難が大原則であります。現在、地域防災計画では、特別防災区域よりも内陸部に位置しており、かつ徒歩での避難が可能である緑地運動公園や姉崎公園などの7カ所の公園を、臨海工業地帯で働く方々のための避難場所として指定しております。

 また、大規模な災害が発生した際は、緊急交通路を確保するために、国道16号につきましては、千葉県警察により通行どめとなります。したがいまして、特別防災区域から避難場所までの避難路は大規模災害時には確保されますことから、臨海工業地帯で働く方々におかれては、避難行動時は落ち着いて徒歩で避難していただきたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 今の市原市の新しい防災対策は、前の桑原危機管理監のもとでつくられた内容だと思います。私がずっと言ってきているのは、通常の地震とかそういうことではなくて、今言いましたように、コンビナート火災が発生して、大規模な炎上があった場合−−これはないほうがいいんですよ。ただ、今回の東日本大震災で市原市のコンビナートで爆発があったということは、私たちにとって予期もしなかったし、考えもしなかったんですが、実際に爆発があったと。そして市民に危険が迫ってきたという事実があったということです。今言われているように、東京直下型地震が30年の間に70%の確率で起こり得るという予想がされているということを考えた場合、最悪の場合を考えての工場で働く人たちの避難経路を考えないと、ゆっくり歩いてというのは、通常の場合、歩いて避難できる場合であればいいですよ。そうじゃない大爆発が起きる可能性もある状態の中で、それは非常に厳しいだろうと。ゆっくりなんて言ってられませんよね。

 臨海工業地帯は、御存じのように、県の管理下でしょうから、市はなかなか手が出せないということで非常に悩んできました、我々も。そういう中で、じゃ、それでいいのかということを考えた場合、市原市民の安全を考える上で、市のほうも何とかしなくちゃいけない。何かを考えなくちゃいけないわけですよね。そういう場合に、防災対策の内容の避難所を公園に求めたとか。まあ、それはいいんです。そういうことも必要になるでしょうから。そうなんですが、それ以上の大きな爆発が生じたことをまず考えた上で一番危ない状態を考えた場合に、2万人の人がいるわけですよ。2万人がどう動けばいいのかというある程度のシミュレーションなんかも考えておかないと、いざというときに対処できないんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、あくまで災害時におきましては、落ち着いて徒歩で避難していただきたいと考えてございます。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 わかりました。その点については今後、我々もいろいろ調査・研究しながら、じゃ、どうすればいいのかということを一緒に考えてまいりたいというふうに思います。

 とにかく市原の経済の根幹ですからね、ここはね。その根幹となっている臨海工業地帯の防災対策、もう本当に重要だと思っております。市としてでき得る限りのことをすべきだと思うんです。ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。

 市ができ得るということでまた考えなくてはならないのは、今度は国道16号をまたいでの、内房線と国道16号の間の市民の問題です。8万人の市民に避難勧告が出たわけなんですが、あの地帯については、もっと市民の方いらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、8万人の市民の方に避難勧告が出た場合、その避難経路というのはどういうふうに考えられているのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 避難勧告を発令した場合の避難経路についてお答えします。

 先ほど申し上げたとおり、災害時は徒歩での避難が原則でございます。したがいまして、ふだんの生活において、家族や町会などで実際に避難所まで歩いていただいて、危険な箇所や安全に通行できる経路の確認をしていただくことが重要と考えております。そして、災害時に的確な避難行動がとれるよう、実際に避難する場所や避難路を市が配付しております防災マップに書き込んでいただくようお願いしているところでございます。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 まあそのとおりなんですが、8万人の方あるいはそれ以上の方に避難勧告が出て一斉に行動した場合に、どういうことが起きるのかということも考えておかなくちゃいけない。

 それと、先ほど、岡議員の質問の中で、五井駅の橋上化が必要じゃないかということを言っておられましたが、内房線が1つ、避難をする場合の大きな壁になるんですよね。市原は内房線がずっと走っているんですよ。国道16号から内房線の間に住んでいる人たちが、最近、千種地区を中心に、物すごくふえたんですよ。人数がふえて、ここが1つの町みたいな形になっているんですが、ここらの人たちがどうやって避難するのかということを考えた場合に、当然、踏切等々を通らざるを得ませんよね。8万人の人がどっと踏切に来た場合にどういう状況になるかというのは大体想像つくんじゃないかと思うんですが、そういう形で大災害があった場合に、市民がすぐ行動できる経路があるのかどうかということを考えなくちゃいけないんですが、危機管理監に聞いてよろしいですか。



○二田口雄議長 茂原伸幸危機管理監。



◎茂原伸幸危機管理監 先ほど申し上げたとおりのような形で、ふだんの生活から、自分はどこをどうやって通ったらいいのかということを確認していただくことが重要かと思います。

 私としては、そのような大災害が起こったときというのは、先ほど答弁申し上げたとおり、国道16号が通行どめになると同じような形で、JRのほうも電車はストップすると思っておりますので、踏切については安全に通行できるものと考えてございます。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 そうなんですが、JRは、線路に不審者が入っちゃいけないので、柵をするんですよね。そこを突っ切っていくというのは、子どもを抱えたお母さん方は無理ですよ。

 まあそれも、今度、これから本当に議論して、内房線の橋上化も考えないと、そういう避難経路が非常に難しいんじゃないかというふうにも考えます。そういうことで、これからまた、この防災対策についてはともに考えていかなくちゃいけないことになると思いますが、2012年の3月なんですが、日本弁護士会の連合会が、海岸に立地するコンビナートの津波対策と耐震補強を求める意見書というのを国土交通省に出しております。これも非常に参考になりますので、これからまた、この問題についてともに議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、空き家対策なんですが、今、私の前で山本議員が空き家対策を全面展開されまして、私、質問する内容がなくなりました。まあ、少し考えながら質問します。

 空き家は今、全国に820万戸あるというふうに言われております。その対策については、今、山本議員が言われたように、いろんな形でされていて、文京区の対策についても私質問しようと思ったんですが、できなくなりました。このように、空き家対策は本当に非常に重要になりつつあるということを私は言って、質問します。

 空き家の跡地利用について、どういうふうに考えているかというふうな質問が先ほどもありましたが、その中で、国は補助金を出していこうという方向にあるんですが、国の事業について、どのように市として汲み取っていくのか、お聞きします。



○二田口雄議長 藤本良二都市計画部長。



◎藤本良二都市計画部長 空き家対策に関します国の補助事業等につきましてお答えいたします。

 まず、空き家対策の推進に関する特別措置法では、第13条で、「市町村は空家等及び空家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする」と定めております。

 また、議員から御指摘のありましたように、国としましては、まちづくりに関する各種制度との関連で、現在、この空き家に対する除却あるいは跡地活用の補助を行っているところでございます。

 しかしながら、本市といたしましては、法施行後間もないことでもありますので、まずは空き家の適正管理に重点を置き、対応してまいりたいと考えております。今後、これらの補助制度等の活用につきましては、国の事業の詳細あるいは他市の事例等も参考に、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 光風台も空き家がふえてまいりまして、40年前のあの活気ある団地が、だんだん高齢化が進んでいるなというのを実感しました。ぜひ団地の活性化も含めて、空き家対策は非常に重要な政策になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に入ります。高齢者対策であります。

 政府の適正ベッド数の考え方なんですが、2025年時点で、現在の134万7,000床から115万から119万床を目指すということであるようであります。年間40兆円に上る国民医療費の抑制を図るというためだそうでありますが、30万人の患者の入院先がなくなるということで、介護施設や自宅などでの在宅医療がこれからは必要になるというふうに見られております。

 この問題は地域によってばらつきがあるようであります。関東近県は、そういうふうにベッド数が足りないという状況もあって、国の考えている内容とは違うようでありますが、私ども市原の実情はどうなんでしょうか。お聞きいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 高齢者対策についてお答えいたします。

 ただいま議員から御紹介のありました数値につきましては、国が設置した医療・介護・情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が本年6月に公表した報告書に基づくものと思われます。この報告書では、2025年におきます必要病床数の都道府県別推計を行っておりますが、おおむね大都市部では、既存の病床数と比較して不足する地域が多いとされており、千葉県においても同様の傾向が見られます。この報告書では市町村別推計は行われてないため、本市の具体的な推計値をお示しすることはできませんが、傾向といたしましては、病院完結型の医療から地域完結型の医療へ向かうことに伴い、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等のニーズが増加することは避けられないものと思われます。

 このため、市といたしましては、介護保険事業計画に基づき、計画的に介護施設等の整備を進める一方、医療と介護の連携、地域包括ケアシステムの構築等の施策を推進してまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 在宅医療や介護において、生活の変化に市民は対応していかなくちゃならないという課題が出てきます。先日、私も、車いす生活をされている方のお宅にお邪魔して、どういう生活なのかということに遭遇いたしました。車いすの生活につきましては、浴室やトイレの改修が必要になるというふうに言われまして、どういうふうに改修しなくちゃいけないのかということもあわせて見させていただきました。トイレなんか、元気なころはもう考えられないんですが、車いすで入れるようなトイレにはみんななってませんよね。やはりドアではなくて、引き戸のほうが入りやすいとかということがありまして、そういう改修がどうしても必要だというふうにも伺ってきました。

 市原市も、この改修制度についてはもう前から取り組んでおられまして、いろいろな実績なんかも重ねてきております。資料でいただきましたが、それぞれ、居宅介護の改修事業なり、高齢者住宅改良費の助成事業等々、実績があります。その数字は言いませんが、そういうふうに実績がある中で、在宅医療について、課題が何かありましたらお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 バリアフリー対策としての住宅の改修ということで議員からもお話があったとおり、市といたしましても、介護保険制度における住宅改修費支援サービス、また介護保険外で市が独自に住宅改造費助成事業を行っております。

 課題ということでございますけれども、市の独自事業につきましては、平成26年度に対象者の要件や助成額等の見直しを行ったところであり、今後も引き続き、ニーズの変化や他市の類似施策の動向などを勘案し、制度のあり方について検討していく必要があるものと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 高齢者支援対策に、市原市は本当に力を入れて頑張っていらっしゃるということもいろいろなところで聞いて、また感謝もされております。これからも、先ほど出ました、これからの介護ケアシステムの構築を目指していくということですので、これは我々議員も、それぞれの地域でかかわっていかなくちゃいけない問題でもあると思います。ぜひ市原市が一丸となってこのケアシステムの構築を目指してやっていくということで私も確認したいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、高齢者に対しての財産管理の問題であります。

 高齢者の方々につきましては、今、オレオレ詐欺、何とか詐欺ということで何千万円取られたとか、もう信じられないような詐欺被害がいっぱい出ております。私の家にも電話が来たことがあります。私まだ高齢者じゃないのに、電話が来たことがあります。すぐ退治しましたが。いわゆる判断能力が衰えたのは事実でありますが、そこを狙ってくるというのは本当に卑怯ですよね。こういう犯罪がふえているということも考えまして、判断能力が衰えた高齢者を対象にした犯罪に対して何とかしなくちゃいけないということで、国のほうとしても成年後見制度ということできちんとした制度にしようと。いわゆる以前の禁治産者等々のああいう形の制度ではなくて、通常の我々の判断能力も衰えてくるんだと。認知症は病気だというふうに病院の先生からも聞いておりますが、したがって、そういう病気に対応する制度として、財産管理の面では成年後見制度というものを立ち上げております。この成年後見制度の仕組みと市原市における実績についてお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 成年後見制度についてお答えいたします。

 成年後見制度は、認知症や知的障がいなどにより判断能力が十分でない方について、財産や権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度でございます。成年後見制度を利用するためには、本人、子、配偶者、親族等が家庭裁判所へ申し立てを行う必要がありますが、身寄りがない、いないなどの場合、市長が申し立てを行うことがあります。

 この手続を運用し、平成26年度に市長が申し立てを行った件数は4件でございます。また、市内の地域包括支援センターでは、成年後見制度を含む権利擁護に関する相談を受け付けております。昨年度寄せられました604件の相談のうち18件が成年後見の申請に至っており、うち4件が先ほどお答えした市長申し立てによるもの、14件が親族等の申し立てによるものとなっております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 市原市も徐々にこの成年後見制度を使っていくという方向にありつつあるということは確認しました。高齢者の460万人が認知症だと。正確な数字じゃないかもしれませんが、460万人もいるんだというふうに報道がされてました。これはすごい数字だと思うんです。私も老人の皆さんとのつき合いを今しておりますが、その中の何人かがもう認知症だということになります。事実、認知症になって、そういういろいろなつき合いからも離れざるを得ない、孤独になっていくというパターンもあります。こういう会合には出られません、カラオケ部にも出られませんとか、そういう形で人づき合いもだんだん少なくなっていくという中で孤独になるという面も出てきております。

 こういう中で、市のほうとして何ができるんだろう。確かにそういう成年後見制度の仕組みを利用するということもあるんですが、高齢者の方々が元気な間に、成年後見制度はこういうもんだよということをもっともっと宣伝して、あるいは我々も、市に全部やれとは言いません。我々議員も32名いますから、32名がもう全力で、そういう高齢者の方々に対して成年後見制度があるんだよということを、出前講座が利用できますよね。そういう出前講座なんかで説明してもらうとか、そういうことで、もっと成年後見制度についての知識を広げるということがこれから必要になるんじゃないかと思います。ぜひその点で成年後見制度というものをもっと利用し、知っていくということをこれからやっていきたいというふうに思っております。執行部の皆様もよろしくお願いします。そのうち皆さんも高齢者になります。よろしくお願いします。

 次に、遺言についてなんです。通常はユイゴンと言いますが、法律上はイゴンと言うのです。

 高齢者にとっても、また家族にとっても、相続問題は非常に大きな問題であります。その相続で活用されているのが遺言だということであります。遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言等々ありますが、社会的には非常に専門分野での取り扱いとなっているためでしょうか、なかなか市のほうで、遺言というのはこんなもんだから、こういうふうに利用すればどうですかということはなかなか言えませんよね。市原市では、遺言について、まずどういう取り扱いをしているか、わかればお聞きしたいと思います。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 遺言についてお答えいたします。

 最近、マスコミなどでは、いわゆる終活がブームというような形で言われておりますし、高齢者の方々の間で、人生の終わりをよりよいものにするために、事前に準備することへの関心が高まっているように思われます。

 生前準備の1つでございます遺言は、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を最も有効、有意義に活用してもらうために行う意思表示であり、財産管理という見地から、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従う必要があります。

 今後、高齢者人口の増加に伴い、こうした法律上の手続について知りたいという方がふえてくることも想定されます。現在のところ市では、遺言制度について組織的に対応している状況にはございませんが、今後につきましては、市民ニーズの動向等を十分に見守ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 遺言も重要な財産管理の1つだというふうに考えていただいておるということでありますので、ぜひその辺も広報方よろしくお願いしたいと思うんです。

 といいますのも、実は、相続制度がこの1月1日から変わりまして、これまで基礎控除が5,000万円、相続人1人は1,000万円という控除額だったんですよね。それが新しくなったのは、基礎控除が3,000万円、相続人1人について600万円と、3,600万円が控除として引き上げられたというのか、税金が高くなった。税金がかかる額が多くなったというのか、控除額が下がったわけです。政府は今、こうした相続税の増額に対して、こういうふうに考えましょうという提案をしております。増額したことによるデメリットといいますか、増額したことによって相続税が上がったわけなんですが、上がった分何とかしようというところで、遺言した人には大体200万円ぐらいの範囲内で相続税を減額するという政策も今考えているようであります。したがって、市民にとっては非常に重要事項となりますし、遺言についての情報を広報などを通じて市民にわかりやすく提供してくださるよう要望します。

 最後に、平和事業についてであります。ことしは戦後70年目の節目の年であります。安倍首相も談話を発表するようであります。多くの国民が、二度と戦争を繰り返すのは嫌だ、平和な日本がいいという考えをしております。戦後日本は、日本国憲法のもとで平和国家の道を歩んできました。市原市も非核平和都市宣言、そして佐久間市長時代には平和首長会議への参加など、平和都市の道を歩んできたと思います。

 小出市長も、さきの答弁の中でも答えられましたが、再度、市原市の平和都市の道を継続される思いをお伺いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 平和首長会議についてお答えをいたします。

 私は、未来を担う子どもたちに、戦争のない平和な社会を引き継ぐことが私たち大人の使命であり、責務であると考えております。核兵器の廃絶と世界の恒久平和を目指す平和首長会議に参画することは、非核平和都市を宣言している本市にとりましても大きな意義があるものと考えます。

 これまで本市は、平和な社会の実現に向け、平和推進標語コンクールや家族映画会等を開催してまいりました。また、昨年は、非核平和都市を宣言してから30周年を迎えたことから、被爆地広島に平和大使を派遣したところであります。

 私は引き続き、平和首長会議に加盟する都市の市長として、市民と協働しながら平和行政の推進に力を尽くしてまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 力強い御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 平和都市については、これからも3年に1回でしたかね、平和首長会議が開かれますので、その中での小出市長の役割も重要になってまいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今、小出市長からも出ました子どもの平和大使の件なんですが、ことしも広島へ訪問するということなんですが、昨年、子ども平和大使に参加した中学生たちの声をいろいろ聞きました。聞いたというのは、平和の集いという会合があるんですが、そこへ子ども平和大使が訪問した内容を報告に来たということで、私も聞きに参りました。そうしたら、子どもたちの非常に元気な姿が見られたんです。大変勉強になったという力強い報告なんかも受けました。私もそれで元気をもらったような気がするんです。ことしも取り組まれることになっておりますが、その進捗状況。また、教育的効果についてはどうだったのかということも含めて御答弁を願えればと思います。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 私のほうから、平和大使派遣事業の進捗状況ということでお答えさせていただきます。

 今年度は、市内の中学生11人からなる平和大使を任命し、現在、派遣に向け、事前研修会を実施しているところでございます。研修会では、市原市の代表として派遣される平和大使であることを意識づけするとともに、被爆地である広島を訪問する目的、大使としての役割をしっかりと理解していただくため、DVDによる被爆体験講話など、視聴覚教材を活用しながら学習を進めております。

 11人の平和大使がおのおの役割を理解し、志を持って現地で活動できるよう、事前研修の充実を図ってまいります。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 平和大使派遣事業の取り組みや教育効果についてお答えいたします。

 昨年度、市内の中学2年・3年生の11名が平和大使派遣事業に平和大使として参加いたしました。生徒たちは、8月4日から6日まで広島に派遣され、広島平和記念式典への参列を初め、被爆関連施設の見学や全国の中高生と行うワークショップ等を通じて、原爆の悲惨さなどについて理解を深めました。

 生徒を送り出した学校では、事前に千羽鶴を作製して参加生徒に託すなど、学校全体で平和大使を応援する姿が見られました。また、事後の報告として、各学校での文化祭や全校集会、市内中学校の代表者が集う中学生のつどいなどの場で戦争の悲惨さや平和の大切さについて、みずからの言葉で広く同世代の中学生に語るなど、教育的効果は絶大でした。これらの貴重な体験を平和大使が伝え続けることで、広く平和に対する意識が高まっていると感じております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 平和問題は本当に、市民の間から根づいていくんだということがわかるような気がします。この事業は、人格形成上も、教育上も、本当に重要な事業であります。予算についてはことしまではついているんですが、今後も継続していってもらいたいと思いますが、当局のお考えをお聞きします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 平和大使派遣事業の継続についてお答えいたします。

 初めての派遣となった昨年度における教育的効果については、先ほどもお話がありましたように、高い評価が得られているものと認識しております。加えまして、市民を対象とした平和記念事業において学び得たものを発表するなど、平和大使が地域社会において市民とともに活動したことは、それぞれの人間形成においても意義あるものと考えております。

 本事業の継続につきましては、このような実績、そしてまた今年度の評価を踏まえ、関係機関と協議し、計画への位置づけなど検討してまいります。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 よろしくお願いいたします。

 もう1つ、市原市にもこういう悲惨な経験があったということで、戦時中、養老小学校の川在分校で、米軍機の機銃掃射で4年生の男女3人が即死、児童10人と教員1人が重症を負ったという惨劇があったということであります。この市原市での戦争経験について、市長はどう思われますでしょうか。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 戦時中、3名の児童が命を落とした養老小学校川在分校での惨劇は、市原市民として決して忘れてはならない悲しい歴史であります。私は、私たちのふるさと市原でも、戦争による悲劇があったことを戦争体験者の方々から直接伺い、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代にしっかりと伝承していくことが大変重要なことであると考えております。

 しかしながら、戦後70年を迎え、語り部となる戦争を体験された方々の高齢化が進んでおり、戦争の記憶を語り継ぐことが本市のみならず全国的な課題であると認識しております。

 このような中、養老小学校では、世代を超えて後世まで語り継いでいくため、6年生全員が学童殉難の碑を囲む慰霊と平和を祈る会とともに、毎年、献花と黙祷を行っております。私は、このような取り組みの推進こそ、今後の平和行政に欠くことのできないものであると考えております。



○二田口雄議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 こういう戦争を語る人たちがだんだん少なくなっていくということも考えて、我々ももう少し、戦争についてのさまざまな考えを残していきたいというふうに思います。

 市原市は、非核平和都市宣言等々、平和都市の道を歩んでいるということも含めまして、ぜひ平和問題について取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○二田口雄議長 3番 森山 薫議員。

     〔3番 森山 薫議員登壇〕



◆森山薫議員 議席3番 市民ネットワーク、森山 薫です。通告に従って、これより質問を行います。なお、初めてのことですので、不手際多々あるかと思いますが、どうぞ皆様、温かい目で見ていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 まず最初に、特別支援教育の体制について御質問させていただきます。

 特別支援教育コーディネーターについてなんですけれども、この特別支援教育というのは、障がいのある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を身につけるため、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、障がいによる学習上や生活上の困難を改善、または克服するために適切な指導及び支援を行うものとされております。そして、障がいにより特別な支援を必要とする子どもたちが在籍する全ての学校において実施される必要があります。

 この5月1日現在で市原市の特別支援学級の数は、小学校43校に85学級あり、317名の児童が通っています。中学校は、22校に38学級あり、106名の生徒が通っております。

 平成19年からスタートした特別支援教育によって、支援学級の数は毎年ふえ続けている中で受け皿は広がっても、適切な指導や支援が受けられないという現場の声を耳にしております。子どもがお世話になっている担任の先生には言いにくく、誰に相談すればいいのかがわからず、泣き寝入りをしている保護者がまだいるのです。

 そこでお伺いします。

 校内支援体制を整える役割を担い、保護者や関係機関との連絡調整の窓口となる特別支援教育コーディネーターが各校に配置されているにもかかわらず、その存在を知らない保護者がいます。もっと校内の周知や保護者への周知が必要だと思うのですが、御見解をお聞かせください。これを初回の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。斉藤和夫学校教育部長。

     〔斉藤和夫学校教育部長登壇〕



◎斉藤和夫学校教育部長 特別支援教育コーディネーターについてお答えいたします。

 特別支援教育コーディネーターにつきましては、就学時の健康診断の際に、保護者に対して「市原の特別支援教育」というリーフレットを配付し、周知しております。また、学校では、学校だより等を通して、保護者に向けて紹介をしております。

 教育委員会といたしましては、今後さらに周知されるよう、さまざまな機会を捉え、各学校に指導してまいります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 今お聞きしましたところ、就学時の健康診断でリーフレットを配付されているということや、学校だよりということで、紙媒体を使ってそういう周知のほうをされているというふうにお聞きいたしましたが、なかなか読むということもされない保護者の方もいらっしゃると思いますので、何か口頭での御説明などもしていただければと思います。また折に触れて、機会があるごとにこの周知については、保護者だけでなく職員の方にも周知をして、学校全体でそういうコーディネーターがいるというところで周知をしていただくということと、どの先生に保護者が相談しても、そのコーディネーターのほうにたどりつくというような、そういう校内体制を目指していただければと思います。

 そこでもう1点お伺いしますが、役割を果たせるコーディネーターということになりますけれども、このコーディネーターをどのように校内で育てて、そして配置されていくのかをお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 特別支援教育コーディネーターは、主に子どもの発達に関する知識や理解があり、関係機関との連携がとれる特別支援学級担任、養護教諭、教頭、教育相談担当などが担当しております。教育委員会では、全ての特別支援教育コーディネーターを対象に、校内支援体制づくりや関係機関との連携について、年3回の義務研修を行い、育成に努めております。また、学校においては、校長の指導のもと、コーディネーターが校内支援体制を構築することにより、さらなる資質の向上を図っております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 障がいを持つ子どもたちにとっては、支援学級に限らず、校内全般においての支援体制が必要ですので、これからも校内支援体制というか、校内の体制ということをまた十分に進めていっていただければと思います。また、担任を初め、校内各部署との連携とか、そして保護者は、やっぱり子育てにとても悩んで、なかなかいろんな方に障がいのある子どものことを話せない人もいますので、そういった方が相談できるという役割においても、コーディネーターという存在は非常に大きいですので、数々の研修はこうやって設けていただいているようですけれども、やはりまず信頼関係を築ける、そんなコミュニケーション能力という部分も、いろいろ申し上げて申しわけありませんが、そういうコミュニケーション能力の高い人材も育てて配置していただければと思います。

 続いて、支援補助員についてお伺いいたします。

 障がいを持つ児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上の支援をするために、支援補助員の配置というものがあります。支援補助員の配置については、学校からの要請によって、市原市特別な教育的支援を必要とする児童生徒に係る支援会議で判定されますが、今年度の小中学校の支援補助員は、通常学級においては、学校からの要請40名に対し、配置されたのはたった15名でした。また、特別支援学級においては、23名に対し、配置されたのは13名となっております。

 そこでお伺いいたしますが、支援補助員の配置を判定する市原市特別な教育的支援を必要とする児童生徒に係る支援会議では、どのような話し合いがなされているのでしょうか、お聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 市原市特別な教育的支援を必要とする児童生徒に係る支援会議についてお答えいたします。

 支援会議は、医師、臨床心理士、市原特別支援学校の代表、千葉県中核地域生活支援センターの代表、学識経験者の5名の専門知識を持った委員で構成されております。小中学校からの補助員派遣の要請に基づき、教育センター及び発達支援センターの専門職員が対象となる学級及び児童生徒について、自力歩行ができるか、衣服の着替えができるか、食事が1人でできるかなどの身辺的な状況や、落ち着いて座っていられるか、誰とでもかかわることができるか、集団に参加できるかなどの行動や対人関係に関して詳細に調査を行っております。

 支援会議では、この調査内容を踏まえ、5名の委員がそれぞれ専門的な見地から意見を出し合い、話し合うことで、補助員派遣の必要性について総合的に判断しております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 今お伺いしました支援会議の委員の5名の方の中には、現場である小中学校の方というのは入っていないのでしょうか。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 委員の中には、市内の小中学校の職員は入っておりませんが、コーディネーターをしていただいております市原特別支援学校の代表の方に入っていただいておりますので、かわる部分だと思います。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 少し私が気になるのは、現場である学校を十分理解した話し合いということになっているのかというところに疑問を感じます。特別支援学校と市原市立の学校というのは、全く中の様子が違いますし、職員のいろいろな知識ですとか、そういうところも全く違いますので、それは特別支援学校の先生だからといっても、その小中学校に合わせて、この子どもさんは支援員がなくてもやっていけるというような判断をされるということは私は少し疑問を感じていますので、できれば、同席する事務局にはもちろんそういう小中学校の現場のことをよく御存じの方いらっしゃると思いますけれども、委員として小中学校の代表の方というんですか、そういう方を加えていただけるように御検討していただければと思います。

 もう1点お伺いいたします。

 学校からの要請は現場の声であり、子どもの声でもあります。私はもっと支援補助員の配置をふやしていただきたいと思っておりますけれども、御見解をお伺いします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 補助員の配置につきましてお答えいたします。

 補助員の配置については、学校からの派遣要請があったものには、全て専門職員が調査を行った上で、市原市特別な教育的支援を必要とする児童生徒に係る支援会議において、委員がそれぞれの専門的な見地により話し合い、総合的に判断しております。

 今後も、現状に即した配置がなされるよう努めてまいります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 必要な支援が受けられないことから、不登校や引きこもり、強度行動障害といった二次障害に結びつく可能性もあります。早期発見、早期療育を進めている中で、教育における支援はその延長上にあるとも言えると思います。子どもたちが必要な支援を受けられるように、そしてまた担任の先生にとっても負担を軽減するという意味でも、適切な配置にできるだけ努めていただくようにお願いします。

 もう1点お伺いいたしますが、この支援補助員の採用に当たっては面接だけで、任期も年齢も制限がないとお聞きしておりますが、どのような観点で採用されているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 補助員の採用につきましてお答えいたします。

 学級補助員及び特別支援学級指導補助員については、資格や年齢による条件は設けず、広く募集をしております。補助員は、学級担任の指導のもと、特別な支援が必要な児童生徒の安全の確保など、学校生活を送る上で必要となる支援が主な業務であります。

 採用に当たり、学級担任との連携など、業務への適性のほか、特別支援教育に関する理解と熱意、特に児童生徒に愛情持って接することができることを観点に判断をしております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 今お聞きして、面接でそういう適性と児童生徒に対する愛情を持ってというところをおはかりになって面接していただいていることはとてもうれしく、ありがたく思います。

 でも、受け持つ子どもによっては体力が要る仕事とも言えますので、できれば私は、一定期間を設けて、最低限の体力測定なども入れていただいてはと思います。

 支援補助員には昨年から研修の機会が設けられるようになったと私は伺っておりますが、机上の勉強に終わることがないように、この支援補助員同士が経験談を話し合って情報交換できる、そんな交流会などの場も設けて、またそこでやる気を出していただければと思います。

 次の質問に移ります。

 特別支援学級の担任についてということですが、今、市原市の小中学校には、臨時的任用職員である講師が採用されており、原則1年ごとに勤務する学校が変わります。市原市の特別支援学級においては、小学校85学級の担任のうち、講師は26名で、占める割合は31%になります。中学校は38学級のうち、講師は8名で、21%を占めております。

 ところが、通常学級は、小学校517学級のうち、講師は40名で、8%の占める割合。そして中学校は226学級のうち、講師は1人もいません。特別支援学級における講師が占める割合は、通常学級の3倍にもなっております。特別支援学級の担任には、児童生徒への適切な指導及び支援が求められ、それには特別支援教育コーディネーターとの連携や支援補助員への指導ということも当然含まれておりますので、1年だけしかいない講師にこれだけの調整をすることは、私は大変厳しい状況だと思います。担任の病気やけがなどで配置せざるを得ないこともあるとは思いますが、年度当初から配置されているのはどうしてかという疑問も拭えません。

 そこでお伺いしますが、なぜ特別支援学級の担任には講師の占める割合がこれほど高いのでしょうか。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 特別支援学級の担任についてお答えいたします。

 ここ数年、特別支援学級が急増しております。また、若年層教員の増加に伴い、特別支援学級の担任が産前産後休暇や育児休業を取得していることもあり、講師の割合が高くなっております。

 なお、特別支援学級への講師の配置につきましては、特別支援にかかわる免許状の取得や特別支援学級での指導経験等を十分考慮し、配置をしております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 今お伺いしましたら、特別支援学級が急増している中で、先生方が産前産後休暇に入られる方が多いということで、講師の占める割合も当然ふえてきているというようなお答えをいただいたんですが、それだけ若い先生たちがこの特別支援学級の担任についてられるということなんでしょうか。このパーセンテージから見ると、通常学級に比べると、年齢にもちょっと偏りがあると私は思うんですけれども。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 特別支援学級の担任につきましては、本市内にとどまらず、全県的にも講師の担任というのは大変多うございます。というのは、近年、先ほどもお話ししましたが、若年層の職員、新採用は担任ができませんが、数年経験して、若いうちに経験をぜひというような体制にもなってきておりますので、そういう部分での若年層教員の担任数が多いということになります。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 特別支援学校の免状を持っているとしても、環境の変化に敏感で、適応力の弱い子どもたちにとっては、担任の先生が1年ごとにかわってしまうということは大変大きな負担になります。また、先ほどお聞きした支援補助員の配置についても、現場の要望がかなわないこともあり、担任の負担も当然大きくなっていくということも考えられますので、たとえ免状を持っていられるというような講師の方であっても、子どもの特性を把握し、適切な指導に結びつけるまでには時間がかかることから、1年任期という講師の先生では、継続した教育を展開することが非常に難しいと私は言えると思います。これは県の人事ということもあると思いますので、難しいこともあるかとは思いますけれども、講師の配置については今後、十分にまた御検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 私がここで言いたいのは、特別支援教育が学校の中で片隅に置かれてしまっているのではないかということなんです。講師の多さだけでなく、通常学級をまとめる力がない教師が特別支援学級の担任になったという話もよく耳にしております。それゆえに、支援学級を受け持つと、何か問題でも起こしたのかと思われて、嘆いている先生方もおられます。これでは、志ある先生がやる気をなくしてしまいます。教師が孤立してしまうことがないように、教師間の連携を図り、相談しやすい学校づくりということも必要ではないでしょうか。

 特別支援教育は、障がいを持つ子どものためだけのものでもありません。健常児にとっては、障がいを持つ子どもとともに過ごす学校生活で、弱者の理解やさまざまな価値観を学び、生きた道徳教育にもつながります。

 市原市の障がい者基本計画の基本理念でもある、「障がいのある人もない人も、ともに生き、その人らしくいきいきと暮らせるまちをめざして」は、学校教育からいわばスタートしていると私は思っています。校長先生のリーダーシップのもと、校内体制を確立し、学校全体で特別支援教育に取り組んでいただけるよう切に要望いたします。

 また、小出市長におかれましては、選挙公約で重点政策の1つでもある、「未来が輝く」子育てと教育の中で、障がい等のある子どもへの支援の充実を挙げられました。障がい者の親として、私は大変うれしく思いました。ぜひ積極的に進めていただくようにお願い申し上げます。

 次に、投票率を上げる工夫についての質問に移らせていただきます。

 投票率の低下に歯どめがかからないことは全国的な問題となっております。また、この議会中、数々の議員の方からも同じような質問が上がっておりますが、ここで私は、投票率を上げるための工夫を3つの観点から質問させていただこうと思います。

 まず1つ目に、若者の投票率を上げる工夫についてですが、市原市では、選挙を身近に感じてもらおうと、小中学校の生徒会選挙に投票箱や記載台の貸し出しをされております。加茂学園や姉崎東中学校の生徒会選挙では、選挙管理委員会の指導によって、実際の選挙に則して行ったことは注目を浴び、新聞記事にも取り上げられました。また、成人式では、明るい選挙推進協議会から啓発グッズやパンフレットを配付するなど、さまざまな取り組みをされているところです。

 そこでお伺いします。

 来年には選挙年齢が18歳に引き下げられることを踏まえて、若者向けの啓発としてツイッターやフェイスブックを活用するなど考えられますが、新たな啓発活動の取り組みについて御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 若者向けの新たな啓発活動についてお答えいたします。

 現在、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用した情報の発信といたしましては、本市の公式ツイッターを利用して選挙啓発を行っております。今後も、さまざまな情報発信ツールやコンテンツの中から、選挙啓発として有効性の高いものを先進事例などから調査・研究し、啓発に利用していきたいと考えております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 若者にとっては最も身近な情報源であるツイッターとかフェイスブックというのは、選挙権を持つ若者にも、そしてこれから有権者となる中学・高校生にも発信できることから、大きな費用もかけずに取り組めるものですので、ぜひまた進めていただきたいと思います。

 先日、私はある方から、こんなかわいいステッカーがあるよといって見せていただいたんですけれども、個人でこういった選挙を啓発する、投票に行こうよというようなステッカーなどもつくっておられる方もいますので、また若者の目を引くといいますか、そういうところも調査していただいて取り組んでいただければと思います。

 もう1点お伺いしたいのですが、選挙意識を高めるために、高校生に投票所の事務従事に協力してもらうなど、県の教育委員会や市内の高校と連携した取り組みを検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 教育委員会や高校と連携した選挙意識を高めるための取り組みについてお答えいたします。

 選挙管理委員会ではこれまでも、より若い世代からの選挙制度の周知が重要であると考え、出前講座や投票体験、成人式における啓発など、児童生徒、新成人を対象とした啓発に取り組んできたところでございます。

 現在、総務省と文部科学省が連携し、高校生向けの選挙制度を学ぶ副教材を作成し、全ての高校に配付すると発表がございました。

 このことから選挙管理委員会では、教育委員会とともに連携を図り、これまでの取り組みを充実するなど、さらなる啓発に取り組んでいきたいと考えております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 高校の副教材ということで、ますますそういう主権者教育という視点からも進んでいくことを望んでおりますが、主権者教育というのは何も学校教育の中だけで行うものでもありませんので、例えば高校生を一市民として捉えて、市として積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、主権者像というのを、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断して行動していく、そういう主権者というような捉え方をするならば、市民である成人としての学習というところにも結びつけて、さまざまな部署との連携も図って、教育委員会だけでなく、いろんなところと連携して進めていっていただければと思います。

 また、投票所の様子がわからないから行かないという若者の声もちょくちょく耳にしておりますので、高校生でなく中学生にもできる投票所での協力などがありましたら、そういうところも進めていただきたいと思いますし、選挙権を持たない子どもたちが見学できるような、そういうブースの設置なども御検討いただければと思います。

 次に、高齢者への配慮についてお伺いさせていただきます。

 現在、95カ所の投票所が設けられておりますが、車を運転できずに投票所に行けない方や、歩行が困難になって投票所に行けないという高齢者の声を聞いております。政治への関心が薄れ、投票所に足を運ばない若者とは違って、明確な意思を持ちながら投票権を行使できないという状況にあります。投票率を上げるには啓発も大切ですが、その一方で、投票したくてもできない人の状況に合わせた工夫も必要ではないかと思います。

 そこでお伺いします。

 投票に行きたくても行けない方について、どのように実態を把握し、そしてそれに対してどのような対応を行い、また、今後、どう取り組んでいかれるのかお聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 選挙に行きたくても行けない方への取り組みについてお答えいたします。

 投票されなかった方の理由の調査は、総務省が公益財団法人明るい選挙推進協議会を通じて国政選挙の意識調査を行っておりますが、本市独自には行っておりません。このため、選挙管理委員会に寄せられる問い合わせの中で具体的な理由を把握し、対応しております。

 具体的な問い合わせの内容といたしましては、当日、投票所に段差があり、不便である。病院や老人ホーム等に入院・入所しているが、どうしたらよいのか。寝たきりや足が不自由で投票所に行くことができないなどがございます。

 当日投票所のバリアフリー対策につきましては、簡易スロープの設置や車いすの配置などを行っておりますが、集会所など対応が困難な投票所もありますことから、利用できる期間が長く、バリアフリー対策の進んでいる期日前投票所での投票を御案内させていただいております。

 次に、病院等に入院・入所されている方には、その病院等が県指定の不在者投票所となっていることがありますので、病院などに御相談いただくことを御案内しております。また、市内の病院等には、指定の申請をしていただけるよう、常に働きかけを行っております。

 寝たきりや足が不自由な方には、郵便等による不在者投票制度の御案内をしております。本制度の適用には、介護の認定が要介護5であったり、障がい者手帳両下肢1級などの厳しい条件があり、条件緩和を望む声も多いことから、本市が加入している全国市区選挙管理委員会連合会を通じて国へ要望しているところでございます。

 いずれの制度につきましても周知がまだまだ必要であることから、制度の周知に取り組むとともに、今後も選挙人等の声に耳を傾け、投票環境の改善に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 私がお伺いしたお宅で、おばあちゃまがもう寝たきりのような状態で、歩けないという状況になって、どういうふうにこの選挙の投票に行けるのかというようなお話をされたときに、私、在宅投票というのがありますよとお話をしたんですけれども、改めてその基準を見たら、要介護5とか、身障手帳1・2級とかいうことで、かなりの状態でないといけないというのがわかってびっくりしたんですけれども、その条件の緩和といいますか、そういうところを国のほうにも今後もまた働きかけていただいて、少しでも多くの方が投票できるような環境をつくっていただきたいと思います。

 先ほど、行きたくても行けない方についての実態というか、その理由というのを本市では取り組んでいないということでしたけれども、投票所の設置場所っていうのは、人口密度だけでなくて、坂道が多いなど、地域の状況をまず目で見て、リサーチしていただきたいなと思います。投票所をふやすことよりもむしろ減らして、浮いた費用で例えば投票所の巡回バスを1日2便ぐらいでも回すとか、そういうことも、まあ費用の問題もありますけれども、考えていただけたらと思います。

 私が実際にお聞きした話で、投票所には、靴を脱ぎ、スリッパに履きかえるところがあって、ちょっと足元が不自由なので、とても靴は履きかえられないし、スリッパはとても危険なんですというような声をお聞きいたしました。ですので、靴を履きかえることなく、そのまま入れるように例えばブルーシートを敷くなどして、全てをバリアフリーにということではなく、できるだけの工夫ということを御検討いただければと思います。

 次に、選挙公報の配布についてお伺いさせていただきます。

 選挙公報は、新聞折り込みや市役所の支所、公民館、駅、スーパーなどに置いて、市民の手に届くようにしているとのことですが、新聞をとっていない家庭が現在ふえていることや、置くだけでは関心を持たない人が手にとることは少なく、有権者全てに届いているとは言えないと思います。

 市のホームページにもアップされていますが、これも、関心を持たない方がアクセスするとは思えませんし、そもそも端末機を持っていない方は見ることもできません。

 投票しない方の大きな理由は、政治に関心が持てず、誰がなっても同じと言われておりますが、情報が入らないことも少なからずその一因ではないかとも思われます。選挙公報は、全員の情報が記載され、同時に見比べることができる唯一のものです。

 そこでお伺いしますが、この選挙公報を有権者全ての方に届けるための工夫をどのようにお考えでしょうか。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 選挙公報の配布の工夫についてお答えいたします。

 これまで、選挙公報の配布につきましては、公職選挙法で認められた方法を組み合わせ、新聞折り込み、公共施設や小湊鉄道の主要駅、農協の各支店への備え置き、企業の社員寮への送付を行っていましたが、このたびの市長・市議会議員選挙から、これらに加え、より多くの人が閲覧・入手できるよう、市ホームページへの掲載及び市内の大型商業施設10店舗の協力を得て、商業施設への備え置きを行ったところでございます。

 今後も、選挙公報の配布について、工夫に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 さまざまな工夫をありがとうございます。現状では、投票所入場券は郵送されてまいりますが、候補者についての情報は、みずから手に入れようとしなければ入らないという状況にあります。市民の知る権利を保障するためにも、投票所入場券と同様に、郵送することが望ましいと私は思っております。また、費用の問題もあるとは思いますが、せめてもの手段として、投票所入場券に同封している投票についての御案内の中に、選挙公報が今後どこで入れられるか、そういうような記載もしていただければと思います。

 もう1点、選挙公報の配布日についてお伺いさせていただきます。

 期日前投票制度は、決められた期間内で都合のよい日を選べ、市内7カ所のどの期日前投票所でも投票できる便利さから、利用されている方がふえております。今回の市長・市議選挙の投票率は、期日前投票が始まってから4日目以降がぐんと伸びており、この4日目というのは、選挙公報が新聞折り込みで配布される日でもあります。選挙公報を期日前投票に合わせて配布してほしいという多くの市民の声を聞いておりますので、この選挙公報の配布日についての御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 選挙公報の配布時期についてお答えいたします。

 選挙公報は、立候補届出日の日曜日午後5時以降に掲載順を決定し、段組、校正、印刷、配送、そして配布を行う作業工程となっておりますことから、翌月曜日から始まる期日前投票初日に配布することは物理的に困難であり、公職選挙法でも、遅くとも投票日の2日前までにとの期日となっております。

 これまで、選挙公報は、投票日3日前の木曜日に新聞折り込みと施設への備え置きを行ってまいりましたが、このたびの市長・市議会議員選挙では、印刷完了の翌日に公共施設や商業施設に配布することで、従来より1日早い水曜日に備え置きすることができました。また、紙媒体ではございませんが、少しでも選挙公報を見ていただくため、校正終了後、速やかに市のホームページに掲載いたしました。

 ホームページの掲載については初めてのことであったことから、今後、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 なお、国政、県政の選挙公報につきましては、都道府県の選挙管理委員会が作成主体であることから、これらの選挙公報につきましては、少しでも早く市町村に納品されるよう、県に働きかけていきたいと考えております。



○二田口雄議長 森山 薫議員。



◆森山薫議員 一つ一つ工夫を重ねていただいて、ありがとうございます。ただ、期日前投票によって、1週間全ての曜日で投票できるようになってはいるものの、仕事のお休みの関係で、選挙公報が届かない期日前投票の前半にしか投票に行けない方もいらっしゃいますので、できるだけ選挙公報の発行を早めていただくということと、やっぱり先ほども申し上げましたが、どこで手に入るかというような周知をまたしていただければ、取り組みの周知も広がるのではないかと思います。

 投票率の低下は政治への関心が薄れた結果だとすれば、投票率を上げるための工夫は、選挙管理委員会の皆様の努力だけでは限界というか、選挙管理委員会の方だけが担うものではなく、私もまだまだ新人ですが、議員の1人として取り組んでいかなければならないものだと感じております。

 以上をもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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△追加議案上程



○二田口雄議長 市長より、追加議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので、御了承願います。

     〔追加議案送付書及び議案第52号・第53号は巻末に掲載〕

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△議案第52号・第53号審議



○二田口雄議長 日程第7 議案第52号 教育委員会教育長の任命についてと、日程第8 議案第53号 教育委員会委員の任命についての2議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本2議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第52号 教育委員会教育長の任命について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第53号 教育委員会委員の任命について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明17日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後3時04分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について)

 3 議案第47号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 4 議案第48号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 5 議案第49号 市道路線の認定について

 6 市政に関する一般質問(個別)

 7 議案第52号 教育委員会教育長の任命について

 8 議案第53号 教育委員会委員の任命について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長補佐    藤田 亮

 議事課副主査    福原孝博     議事課副主査    小野健治

 議事課主任     大場由香     議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本隆史

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       白鳥秀幸

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会副議長      塚本利政

   市原市議会議員       小沢美佳

   市原市議会議員       水野義之