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千葉県 市原市

平成27年  6月 定例会(第2回) 07月10日−04号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 07月10日−04号







平成27年  6月 定例会(第2回)



      平成27年第2回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成27年7月10日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4 議案第44号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第5 議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第6 議案第46号 人権擁護委員候補者の推薦について

 日程第7 議案第47号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第48号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第49号 市道路線の認定について

 日程第10 議案第50号 監査委員の選任について

 日程第11 議案第51号 監査委員の選任について

 日程第12 市原市選挙管理委員会委員の選挙

 日程第13 市原市選挙管理委員会委員補充員の選挙

 日程第14 休会について

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、17番 西松茂治議員、31番 菊地洋己議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。11番 小沢美佳議員。

     〔11番 小沢美佳議員登壇〕



◆小沢美佳議員 議席11番 小沢美佳です。市民ネットワークを代表して、これより一般質問を行います。

 初めに小出市長におかれましては、このたび厳しい選挙を戦われて、多くの市民の皆様の御支持を得て、見事当選を果たされましたことを心からお喜び申し上げます。

 市長が繰り返し述べられていらっしゃいます市原力、その言葉に万感の思いが込められていることと思っております。ぜひその信念を貫かれて、市原市の未来のために御活躍されますように願っております。

 それから、市民ネットワークも新たに2名の体制となりました。これからも声を上げたくても上げられない方、市民一人一人の声に真摯に耳を傾けて、二元代表制の一翼を担うべく、是々非々で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に移ります。

 小出市政の経営理念について、市長が目指す「新たな時代のまちづくり」について伺います。

 政府は人口減少、超高齢化社会という日本がかつて直面したことのない大きな課題に対し、2060年に1億人程度の人口を確保するとして、平成26年にまち・ひと・しごと創生法を制定いたしました。この流れを受けて、本市でも5カ年間の市原版総合戦略を策定しているところです。しかし、そもそも1億人が日本の適正人口であるという根拠はどこにあるのか、私は甚だ疑問に感じております。

 自治体にとっては人口減少それ自体が課題なのではなくて、人口や人口構造の変化ですとかライフスタイルの変化、グローバル化、地方分権化などさまざまな社会構造の変化の時代にどう対応していくかが課題だと、このように感じております。

 小出市長は、所信表明の中で次のように力強い決意を述べられております。市原市におけるさまざまな課題は拡大や成長を前提とした従来のまちづくりの延長では到底対応できるものではない。新たな発想をもって直ちに対策を講じなければ手おくれになる。市原力を生かした新たな価値を生み出すまちづくり、新たな時代のまちづくりを進める。かわりゆく時代の先を見据えて、いかに固定概念を捨てて柔軟に方向転換できるか、私は小出市長の経営手腕に多いに期待しております。

 しかし、市長は、さきの所信表明において、行政改革、経済・産業・観光振興、それから保健・医療・福祉、防災・危機管理、子育て・教育と多岐にわたる分野で思いを述べられましたが、正直ここがこれまでと違うというメッセージを余り受け取ることができませんでした。ある意味、総花的になってしまうのも理解はいたしますが、今ここで市民に新しい道の方向性を明確に発信せずに、この難局を市民との協働で乗り切ることは決してできないと思います。

 そこで、改めて小出市長にお伺いいたします。

 市長がお考えになる新たな時代のまちとは、具体的に何を意味し、これまでと何が違うのか。また、その実現のために最も優先すべき政策は何か。そして、市長が見据えておられる未来の市原市の姿は何年後なのか。

 以上、3点について御答弁をお願いいたします。

 これを初回の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民ネットワークを代表しての小沢議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、新たな時代のまちづくりについてお答えいたします。

 これからは過去50年の市政の延長では通用しない時代であり、人口減少・少子高齢社会への対策を第一に考え、持続可能なまちづくりへと変えていかなければなりません。そのためには、人口減少等に起因するさまざまな課題への対応を早急に行うとともに、人口の維持・増加につながる施策についてもしっかりと取り組んでまいります。

 次に、まちづくりの実現に何を優先するかについてですが、まずは行財政改革をスピード感を持って確実に実行し、健全財政と強固な財政基盤の確立を目指してまいります。これにより、市原版総合戦略や次期総合計画の実効性を確保してまいりたいと考えております。

 最後に、まちづくりの未来をどのくらい見据えているかについてですが、中短期的には実効性の確保という観点から、次期総合計画の期間や5カ年を期間とする市原版総合戦略を視野に入れ、今後、明確にしてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 市長が所信表明でおっしゃった、拡大や成長を前提としない市政運営、これはとてもいい言葉だなと思っておりますが、これにGDPを物差しとするような物質的な豊かさの追求はナンセンスだと思います。そうではなくて、例えばOECDで提唱されておりますような人とのつながりの豊かさですとか環境の豊かさといった新しい価値観の豊かさ、これをぜひ市民に御提示していただきたいと思っております。

 そう考えれば、また新たな時代のまちづくりは決して奇をてらった新規施策が必要だとは限らないと思っております。例えば世代間が支え合って高齢者支援ですとか子育て支援、それにつながるようなそんな仕組みを地道につくることが、それが結局、そのまま市原らしい新しいまちづくりにつながるのではないかなと、私はこういうふうに思っております。

 ではもう1点、新しいまちづくりを進めるための基本施策である行財政改革に関連して伺います。

 小出市長は、事務事業の全面的な見直しや老朽化する公共資産対策、中長期にわたる財政収支の改善など、時には市民に痛みを伴う改革をも辞さないと決意しておられます。それに対しては、私たち議会も確かな見きわめの目と合意形成のスキルが一層必要になると、求められると覚悟しなければならないと思っております。

 そこで、これら改革を進める上で、市長の基本的なお考えを確認させていただきたいと思います。

 行政のスリム化を徹底的に追究して、小さな行政を目指していくのか。あるいはスリム化は最小限にして、改革で得た余力を必要な政策実施に振り向けていくのか。また、その判断を支える経営理念は何か、御答弁いただきたいと思います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 行財政改革におけるスリム化について、お答えをいたします。

 行財政改革の大きな2つの取り組みとして、行政のスリム化に代表されるような量的な改革、これと、市民サービス向上といった質的な改革があり、私はこの2つの取り組みをバランスよく進めることが市民本位の行政改革につながると考えております。

 このことは、民間企業において商品やサービスの品質を向上するとともに、コストダウンを実現して新たな価値を創造するといった経営の考え方と同じであり、私は目に見える改革、スピード感のある改革、そして何よりも市民の皆様が成果を実感できる改革を進めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 量的改革と質的改革のバランスをとると、こういうふうにおっしゃっております。私が先ほど挙げた方向性というのは、少し極端な例を挙げましたので、なかなか二者択一というわけにはいかないとは思いますけれども、量的改革というものの意味するところが職員の定数管理ですとか民間活力の導入だとすれば、行政がどこまで担うかということ、これは今後、重要なテーマになってくると思います。

 人口減少社会ですとか厳しい財政状況からすれば、小さな行政というのは時代の要請でもあるし、今は公共サービスの担い手は住民、企業、NPOと多様化しております。しかし、特に子育て、教育、福祉といった分野では、単にコスト削減、サービス向上、効率だけでは片づけられない部分が絶対的にあるのも、またこれも事実で、ここの線引きをどう判断するか、それは行政トップの理念に大きくかかわってくると思っております。

 小出市長の経営感覚、これは決して効率を追及するというような意味ではなくて、あくまでも市民に寄り添うという、そういうバランス感覚も全て包括したものと理解しておりますので、今後の市民本位の行政運営に期待をしております。

 次に、新総合計画について伺います。

 小出市長は、所信表明において今後の新たなまちづくりの羅針盤となる新総合計画の策定に早急に着手すると述べられまして、当局では既にさまざまなデータを蓄積しているところでございます。

 計画の策定に関しては、その過程の中で市民参画をどう図っていくのかという質問は、私は前回の本会議でさせていただきました。その御答弁としては、改訂市原市総合計画の策定時には、市民会議を立ち上げるなどして市民は主体的にかかわったと。そのことがその後の協働のまちづくりの推進につながったと、こういう認識を持っている。その認識を踏まえて、今後、望ましい市民参加のあり方について検討いたしますと、これが前回の質問に対する御答弁でした。

 現在、ちょうどけさの新聞に載っておりましたけれども、中高生が参加するいちはら未来ワークショップという、千葉大学との共同事業の募集も開始されておりまして、今後、さまざまな市民参画に着手されるものと、大いに期待をしているところです。

 アンケート調査ですとかパブリックコメント、そんなような間接的な参加だけではなくて、このようなぜひ直接参加できる手法を工夫して、積極的に取り入れていただきたいと思っております。

 そのためには、私はやはり一定の策定期間は必要だろうと思っております。改訂市原市総合計画の策定時は、市民参画を十分に図りました。その結果、市長就任から計画完成まで、約1年半の期間を要したわけです。

 そこで、策定期間について、現在、当局ではどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 新総合計画の策定スケジュールについてお答えいたします。

 現段階における想定といたしましては、今年度において、市民会議や中学・高校生会議などを開催し、幅広い世代の方々からの御意見をいただくとともに、有識者や議会の皆様からの御意見をいただき、将来都市像やまちづくりの方向性などを示す基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、来年度は、基本構想の策定状況を踏まえた上で、各施策分野における個別計画の策定と十分な整合を図りながら、基本計画及び実施計画に相当する部分の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的なスケジュールにつきましては、市民参画や議会の御意見の反映などを考慮し、平成29年度から新総合計画がスタートを切れることを目標に策定方針の中で取りまとめてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 今年度は市民参画を図りながら基本構想までと、来年度に基本計画以下ということで、やはり1年半くらいはかけるという今、そういう御予定で進まれているというふうに理解いたしました。そのように進めていただきたいなと思っております。

 市民参画を図る際にお願いしたいのは、市民にとって厳しい内容のデータもぜひさらけ出していただきたいと思っております。そうすることで、市民と対等な関係に立たなければ真の協働はあり得ません。

 今後、公共資産マネジメントの推進にも大きく影響してくると思われますので、この点をしっかりと留意されるように、重ねて要望いたします。

 次に、昨年度から新総合計画の策定に向けて、若手職員による庁内プロジェクトチームが立ち上げられまして、研究活動を行っているとお聞きしております。プロジェクトチームの活動を今後、具体的にどのように計画に反映させていくのでしょうか。お答えをお願いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 プロジェクトチームの成果を生かすことについてお答えいたします。

 庁内職員によるプロジェクトチームにつきましては、若手を中心とする38名の多様な職種の職員の参画により、5つのチームを編成し、昨年8月から子育てや働く世代、高齢者、コミュニティー、地域支援、こういったものなどをテーマに研究を重ねているところでございます。

 各チームでは、有識者や地域の方々、学生との意見交換を行うなど、市役所職員以外の方々から御意見を積極的に取り入れながら、精力的に活動をしております。既存の枠にとらわれない新しい施策の立案に取り組んでおります。

 これらの活動成果につきましては、新総合計画の策定に限らず、市原版総合戦略を含めた新たな施策展開に当たっての基礎資料として十分生かしてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ぜひ十分に活用していただきたいと思います。そうすることで、意欲のある職員の自由な発想が生かされまして、さらにモチベーションが高まること、それによって今後、小出市政の運営の大きな原動力になると思います。

 私は、総合計画策定には市民参画に加えて学識参画と職員参画の3つの参画がバランスよく十分に図られるということが必要だと思っております。学識参画につきましては、今回、千葉大学や慶応大学に御協力いただけるということで、大変心強い限りでございます。

 しかし、私が、市原市がこれから最も取り組まなければならないと思っておりますのは、実は職員参画ではないかなと、近ごろ、感じているところです。先ほどプロジェクトチームに関する質問をさせていただきましたのは、そんな思いからです。

 市長が目指す市原の未来図を、できるだけ多くの職員がしっかり共有して、その実現のためにどう取り組んでいくかを、自分事として考えて話し合うと。それも職員の意識改革にもつながりますし、そのようにオール行政で策定された計画でしたら、市民の共感もまた多く得られるのではないかと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 当局では、計画策定のプロセスの中で職員が主体的に参画するために、どのような方法を検討されているのでしょうか。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 総合計画の策定への職員参画についてお答えいたします。

 新総合計画を実効性あるものにしていくためには、全ての職員がみずから計画の策定に参画し、庁内全体の意識改革を促していくことが重要であります。

 そこで、策定に当たりましては、部門横断的な本部体制をしき、全庁一丸となった取り組みを推進してまいります。このような取り組みを通じて、職員がともに汗をかきながら、互いの力を出し尽くし、総合力を発揮できるよう努めてまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 部門横断的に行ってまいりますと、そういうことで、よろしくお願いいたします。

 計画策定を丸投げしてしまった結果、自治体名をすげかえれば、どこでも通用するような国籍不明の総合計画が全国に散見していることも事実です。今後の市原の目指す方向、まずは自力で徹底的に議論することが必要です。その点は、ぜひ留意していただいて、市原の数値で語る計画、あるいは職員や市民の思いが語られる手づくりの総合計画になることを期待しております。

 ところで、そもそも総合計画は、地方自治法において、その基本部分である基本構想について議会の議決を経ることが義務づけられておりましたが、国の地方分権改革のもとで、平成23年に地方自治法の改正によって策定義務がなくなって、策定そのものの必要性ですとか議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになっております。

 そこで、私は市原市もこの際、総合計画の策定根拠や議会の関与をどのように図るかなど、総合計画に関する総合的なルールを明確に定める必要があるのではないかと感じております。その点を当局ではどのように御検討されているのでしょうか。お聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 新総合計画の策定における議会の関与及び策定根拠についてお答えいたします。

 ただいま議員のほうからお話がございましたように、策定根拠のほうについては、地方自治法のほうから消えております。これにより、基本構想の法的な根拠はなくなり、策定や議会の議決を経るかどうかについては、各市町村の判断に委ねることとなってございます。

 しかしながら、総合計画は行政だけでなく、議会や市民の皆様とともに構築するまちづくりの羅針盤でございます。目指すべきまちの姿を描く基本構想につきましては、引き続き、議会の議決を得て策定していく必要があるものと認識しております。

 現在、議会の皆様との総意のもとで総合計画が策定されますよう、根拠条例の制定につきましても検討しているところでございますので、所要の準備が整いましたら、改めて御提案申し上げたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 まちづくりの羅針盤というお言葉がありましたけれども、総合計画というのは行政運営の最上位の指針でありまして、最重要文書の一つです。部門別の計画に法的根拠がありながら、最上位計画にはないというのもちぐはぐな話ですし、部長の話では、条例化を検討されているということです。ぜひその方向で検討を進めていただきたいと、私も思っております。

 その際に議会の関与をどの程度、どの範囲までとするか。例えば基本構想までなのか、基本計画もある程度踏み込むのかというテーマですとか、市民との協働の策定を担保するためにも市民参加の必要性ですとか、手法の規定なども鋭意検討していただくように要望いたします。

 続きまして、医療・福祉政策についてお伺いいたします。

 市原圏域の現状と課題について。

 日本創生会議首都圏問題検討分科会が先月発表した東京圏高齢化危機回避戦略が全国的に大きな波紋を呼んでおります。これは、千葉県を含む東京圏の医療・介護資源が今後、大幅に不足するとの推計結果を公表して、地方の移住を進めたもので、政府もこの提言を受けて、地方創生の目玉政策としております。以来、各自治体からは反発や戸惑いも含め、さまざまな声が上がっておりまして、昨年の消滅可能性都市同様に、ショッキングなレポートではあります。

 では、我が市原圏域の状況はどうでしょうか。75歳以上の人口は2015年の約3万人から、10年後の2025年には約4.7万人と57%も増加いたしますが、そこから2040年までは余り変化がないと予測されております。

 日本医師会の総合政策研究所、日医総研が昨年8月に発表いたしました地域の医療提供体制の現状と課題というワーキングペーパーがありますけれども、それには全国の344の二次医療圏域別に医療・介護に関するさまざまなデータですとか考察が掲載されております。

 市原圏域を見てみますと、その特徴は、医療資源にまず関連して申し上げますと、地域の基幹病院が複数あると。急性期医療の提供能力、これは何を指標としているかというと、全身麻酔数の偏差値を指標としているんですね。これは全国平均レベルだということ。

 それから、君津への流入、千葉への流出など、周囲の医療機関への移動が激しい医療圏域ですねといっております。だけれども、流入のほうが多いというふうに述べられております。

 また、75歳以上の医療需要予測については、2015年から25年にかけては56%も増加すると示されております。

 一方、介護資源の状況ですけれども、介護保険ベッドは全国平均レベルだと。しかし、高齢者住宅系は全国平均レベルを下回っている。そして、介護需要は2015年から40年かけて45%増加すると示されております。

 小出市長は、所信表明で保健・医療・福祉と地域が連携したまちづくりを掲げておられます。そこで、お伺いいたします。

 改めて市原圏域特有の課題は何か。その中で何を優先して医療・福祉政策に臨みたいとお考えか、お聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 市原圏域の現状と課題についてお答えいたします。

 ただいま議員からも御紹介があったとおり、日本医師会総合政策研究機構、また日本創生会議の資料を読ませていただきまして、その中で課題等を確認させていただきました。

 その中では、今もお話があったとおり、急性期や回復期の患者を受け入れる医療機関は全国平均レベルにあるものの、今後の高齢化の進展に伴う医療・介護ニーズの増加を考えますと、病院から在宅へ、あるいは介護施設へつなげる体制を整えることが必要であるというふうに考えております。

 市といたしましては、県などと連携を図りながら、医療体制の整備に取り組む一方、地域における医療と介護の連携強化に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 千葉県の昨年度の世論調査で、県民が今後最も力を入れてほしいと考えている医療は在宅であることがわかりました。過去3回の調査では、救急救命が全てトップでしたけれども、今回初めて在宅が1位となったそうです。住民のニーズは確実にシフトしていると言えるでしょう。

 冒頭述べた日本創生会議首都圏問題検討分科会が発表した介護余力早見表というデータを見ますと、市原市は1人当たりの急性期医療密度レベルは、7段階あるうちのレベル5で、まずまずとなっている。

 ところが、2040年の介護ベッド準備率レベルは、全国でも数少ない、本当に数自治体しかなかったんですけど、最低のレベル1だったんです。この概要は、新聞にも公表されましたけれども、大変憂慮すべき事態だと思います。

 介護ベッドが足りないならば、どのような方法でこれを克服していくのか。ベッドをふやすのか。在宅医療・介護の体制を充実させるのか。加えて、生産年齢人口の減少による医療・介護のマンパワー不足をどう補うのか。そう考えれば、先ほど部長もおっしゃっていただいたように、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの5つのサービス、地域で一体的に受けられるような支援体制、つまり地域包括ケアシステムの構築が最優先課題であるということは明白だと思っております。

 そこで、次の、地域包括ケアシステムの構築についてという質問に移ります。

 今年度策定された第7次市原市高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画)では、計画期間は平成29年度までの3年間ではあるんですけれども、いわゆる2025年問題を見据えて中長期的な視野に立って、地域包括ケアシステムの構築を目指すものとされております。

 しかし、この計画からは市原市版の地域包括ケアシステムをどう構築していくか、その道筋がいま一つ見えてきません。

 そこで、何点か質問をいたします。

 計画によれば、今後、新たに在宅医療・介護連携推進会議を設置して、課題の抽出や対応の検討、それから情報の共有、仕組みづくりを行うための調査・研究を行うと、このようにしております。しかし、地域包括ケアシステムの実現に向けた会議体としては、既に地域ケア会議が位置づけられております。個別課題や地域課題を抽出、それから政策形成へとつなげていくという、それが地域ケア会議の目的だということになっております。

 このほかにも市原市認知症対策連絡協議会ですとか、地域リハビリテーション広域支援センターが主催する会合があったり、またさらに今後は、計画の中にも示されておりますけれども、認知症の初期集中支援チームですとか生活支援コーディネーターなどに関する協議体ですとか研究会も加わって、市内には町内外を含め同じようなメンバー構成の地域包括ケアに関連するありとあらゆる協議体が存在することになります。早くも委員の方からは、何だか顔ぶれがいつも同じで、同じようなことを話し合っていて、どの会議がどんな目的を持って設置されているのか、よくわからないという声も上がっております。

 そこで、伺います。

 行政として、これらの役割をどう整理し、どう関連づけていくのか。御見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。

 地域包括ケアシステムにつきましては、在宅医療・介護連携、認知症施策、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援サービス、地域ケア会議の5つを重点施策として取り組むこととしております。

 それぞれの施策推進に当たりましては、数多くの職種の方々の協働が必要であり、話し合いの場として協議体を設置していくこととしており、既に実際に動いている会議体もございます。

 こういった協議体につきましては、基本的には市が主体となってコーディネートしていくことと考えております。このため、まずは各職種間での共感を育むことが重要であり、相互のコミュニケーション量をふやし、他の職種の権限、責任、得手不得手を理解することが必要ではないかと考えております。

 このため、市域全体を視野に入れた多種多様な職種の方々が地域包括ケアシステムに関するイメージを共有し、コミュニケーションを深める場として、市レベルの地域ケア会議を立ち上げ、顔の見える関係づくりの機会としてまいります。これにより、それぞれの施策についての議論も深まり、意見等の集約にも資するものと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 多職種間連携を図ることはいいんですけれども、ぜひ会議体を整理していただいて、役割分担ですとかつながりですとか、そういうものをしっかり整理して、それをわかりやすく委員の方々に今後、示していただきたいと思っております。

 もう1つ伺いたいんですけれども、今年度から県のモデル事業として、市原市医師会が事務局となります脳卒中患者の退院時支援事業が行われます。これは、脳卒中患者の退院時に病院側から地域の在宅医療・介護関係者と連携をとる仕組みについて検討を実践するものです。これに当局は具体的にどうかかわっていかれるんでしょうか。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 脳卒中患者の退院時支援実践モデル事業への市のかかわりについてお答えいたします。

 この事業は、脳卒中患者の退院時に切れ目のない支援を行うことができるよう、地区医師会を中心として医療や介護等の関係者間で入退院時の情報共有等のルールづくりを行うものでございます。

 事業主体は千葉県で、千葉県医師会への委託事業として行われており、平成26年度から28年度までの事業期間のうち、本年度は市原市圏域においてモデル事業が実施されることとなっております。モデル事業の事務局は、市原市医師会となっておりますが、市といたしましても、側面的な支援を求められておりますことから、会議開催に当たっての介護関係団体との連絡調整や会場確保などの面で積極的に協力してまいりたいと考えております。

 また、このモデル事業は、地域包括ケアシステム構築に向けた重要事項であります在宅医療・介護連携推進事業と密接に関連する取り組みでありますことから、市医師会を初めとする関係機関と十分な連携を図ってまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 ぜひ積極的に連携していただきたいと思います。

 今、部長におっしゃっていただきましたように、当事業計画には、実施に当たって市町村で行う在宅医療・介護連携推進事業と連動するようにと、そういうふうに示されております。行政にしてみれば、地域包括ケアシステムといっても、さてどこから手をつけていいかわからないと、そういうのが本音かなと思っておりますけれども、医師会が取り組む脳卒中に的を絞った事業、これはいい取っかかりになると思いますし、医師会との協働を構築するいい機会でもありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、地域包括ケアシステムを担う組織体制について伺います。

 私はちょうど1年前の本会議で、地域包括ケアシステムを今後10年間で構築するためには、専門部署の設置が必要だと提言させていただきました。しかし、今現在もこのシステムの構築を担う庁内の体制は、組織どころか専任の職員が1名もいない状態だと伺っております。県内の他自治体では、例えば庁内に地域包括ケアシステム推進室を置いている船橋市ですとか、それから千葉市も今年度から地域包括ケア推進課が設置されまして、嘱託、非常勤を除いても11名体制で臨んでおります。

 1年前の繰り返しになりますけれども、これは市原市にとって急を要する一大プロジェクトです。たくさんの課題がありますね。地域の課題の抽出と分析ですとか、医療・介護資源の把握と発掘ですとか、さまざまな事業化や施策化の協議、それから在宅医療・介護連携支援センターの設置と運営、関係者への研修、それから24時間365日の在宅医療サービスの提供体制の構築、地域住民への啓発、認知症ケアパスの構築、認知症初期集中支援チームの設置、生活支援サービスの体制整備、まだ、これもろもろたくさんありますけれども、先日の質問で、今、進捗状況はという御質問があった際には、地域の課題の抽出と分析ですとか、医療・介護資源の発掘に今後、取り組んでまいりますという御答弁だったと思いますけれども、今、私が申し上げたのは10課題ぐらいあるんですけれども、全然進んでいないんだなと改めて思った次第です。

 これだけのプロセスを今後、こなさなければならないということで、先ほども述べましたように、推計では医療・介護とも今後10年間で現在のほぼ1.5倍の需要が見込まれまして、その先はほぼ落ち着くと予想されております。つまり、需要のマックスが10年後なので、マックスに整備の照準を合わせていたのでは間に合いません。少なくとも第7次の高齢者保健福祉計画の計画期間中にある程度形をつくって、あとは走らせながら、発展、充実させるというつもりでいかないといけないと思います。今の体制でそれができるのでしょうか。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 地域包括ケアシステムを担う組織体制についてお答えいたします。

 地域包括ケアシステム関係の業務につきましては、保健福祉部高齢者支援課の高齢者福祉係が担当しておりますが、今年度、専門職である保健師1名の増員を図り、体制を強化したところでございます。

 同業務は、新規に取り組む事業もございますが、既存の介護保険事業等との整合を図りながら進める部分もあるため、現在は係内の職員が複数の業務を兼務する体制により取り組んでおります。

 なお、今後の組織体制のあり方につきましては、庁内関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 兼務しているというお答えでしたけれども、やはり専門の組織体制を早急に整備することが必要だと、私は強く思っております。今、関係部署と協議してというふうにお答えいただきましたので、関係部署であります総務部の中島部長、お答えをよろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 地域包括ケアシステムに係る組織体制につきましては、事務事業の進捗状況等について、今後とも担当部と協議を行い、所要の対応を図ってまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 まさに市原市の選択と集中ですとかスピード感が問われていると思います。早急に対応を図っていただくように要望いたします。

 最後につけ加えさせていただければ、地域包括ケアシステムの構築のためには、多職種連携も大事なんですけれども、連携以前に、まずは在宅医療サービスの基盤整備ができていなければなりません。千葉県の保健医療計画によりますと、市原圏域の在宅療養支援診療所は6カ所で、これは他の圏域と比較しても極端に少ないものです。例えば東葛南部は62カ所、千葉は44カ所、安房も9カ所などなどです。

 それに加えまして、診療報酬実績を調べますと、例えば悪性腫瘍ですとかみとりの診療実績があると、つまり実質的に在宅医療を行っていると言える診療所は、市内にたった1カ所のみでした。

 当局には、ぜひこの現実も直視していただいて、危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。

 医療政策は、県任せ、医師会任せが通用する時代ではありません。医療、福祉は住民の暮らしの土台を支えるものであり、地域包括ケアシステムの構築はまちづくりそのものです。市民に対して、一生涯安心して住むことができますよという、そんなメッセージを自信を持って発信できるように、ぜひ早急な取り組みをお願いいたします。

 それでは、次に市原市の環境を守り伝えることについてお伺いいたします。

 まず、指定廃棄物の長期管理施設の建設についてお伺いいたします。

 4月24日、環境省は、東京電力福島第一原発事故による千葉県内の指定廃棄物の処分場の候補地を千葉市中央区蘇我地区の東京電力千葉火力発電所敷地内に選定したと発表いたしました。まさか蘇我地区とはと、市原市民にも衝撃が走りました。

 選定された場所は、市原市の市境まで約1キロ、臨海部企業まで約2キロ、八幡宿駅まで約3キロで行政区上は市原市ではない。だけれども、影響は千葉市と同じ運命。政府は、市原市にとって最も始末に負えない場所を指定してきたと言えます。

 この件に関して、市原市は、市議会の要望書を受けて、環境省に対して緊急要望書を提出して説明を求めてまいりましたが、7月6日にようやく環境省から詳細調査候補地の選定の経緯等について説明が行われたところです。

 そこで、お伺いいたします。

 小出市長は、選挙公約あるいは市民団体によるアンケートにおきまして、指定廃棄物の長期管理施設建設には反対、国の責任において全国規模の集中管理をすべきであり、県内にはつくらせないと、一貫してその意思を表明されております。

 これに関しては、既に先日の質問でも市長の御答弁を聞かせていただいたところでありますけれども、再度、そのお気持ちに変わりはないのか。これは何度聞いても、胸のすく思いがいたしますし、傍聴にいらっしゃっている方も市長の生の声をぜひ聞きたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 指定廃棄物の長期管理施設建設についてお答えをいたします。

 この市議会定例会の挨拶の中で申し上げましたように、市民の不安を取り除き、安心・安全な生活環境を断固として守るため、全力で取り組むと強く決意をしたところであります。

 このような中、7月6日に福山環境大臣政務官らから説明がありましたが、その内容につきましては、市民の不安を払拭できるものではありませんでした。したがいまして、私は、これまでと同様に、国の責任による全国規模の指定廃棄物の集中管理等を求めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 熊谷千葉市長も千葉市議会も、環境省に対しては、排出元自治体での保管を行うための再協議を求めております。しかし、県内の排出元自治体10カ所それぞれに長期管理施設を建設するのが、果たして妥当なのか、私は大いに疑問を持っております。当該自治体から反対の声が上がるのは必至で、結局、千葉県内で押しつけ合う構図になってしまっております。

 しかし、もともと放射性物質は千葉県内で発生したものではありません。原発事故によって発生したものです。しかも、千葉県内に保管されている指定廃棄物の量は、国全体の保管量のわずか2.2%にすぎません。なぜこのように市原市民の安心・安全が脅かされて、千葉県民が分断させられなければならないのか、私は納得がいきません。

 放射性物質の拡散は、そのまま放射能汚染と被曝の拡散につながります。市としては、今後も環境省に対し、質疑を含めた説明を求めていくというふうにお聞きしておりますが、その際には候補地の選定の撤回と国や東電の責任での全国規模の集中管理を行うように主張して、市原市民の安心・安全な生活環境を断固として守っていただくよう要望いたします。

 次に、残土条例についてお伺いいたします。

 市民ネットは、これまで本会議の場において、再三にわたり県条例の適用除外について取り上げてまいりましたが、当局の御答弁は、一貫して、直ちに改正する考えはないというものでした。これまでも申し上げてきましたが、現在、県条例の適用除外を行っております自治体は、木更津、富津、君津など、市原市周辺の自治体を含めて14市2町に上っております。そして、そのことによって、市原市に残土埋め立てが集中する可能性が懸念されると、これは当局側も本会議場で認めていることであります。

 ちなみに、最も新しく改正を行った君津市の適用除外日の平成25年1月1日以降、県が許可した特定事業数は、平成27年3月26日付で36件、うち市原市が占める割合は12件、3分の1が市原市に集中しております。懸念されているとおりの状況であります。

 しかし、小出市長は、これも市民団体のアンケートによるものですけれども、市の残土条例について、これを改正する必要があるかどうかという設問に対して、市議会議長就任中に県知事に対し、県条例の見直しを求める意見書を提出したが、いまだ改正されていないと。一方、近隣市では、独自条例の制定が進んでいる。県の動向次第では、市条例を見直す必要があると回答されております。加えて、改正内容については、地域コミュニティー維持の観点からも住民の生活圏、環境圏に配慮した条例内容が必要と、このように回答されております。この点について、端的にお答え願います。

 市条例を見直すという意味は、例えば住民同意の規定、残土の発生元を県内に限定するなど、一歩踏み込んだ内容を盛り込むと、住民の生活圏、環境圏に配慮した内容を盛り込むと捉えてよいのでしょうか。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 残土条例にいてお答えをいたします。

 現在、残土事業につきましては、県との役割分担のもとに対応をしているところであります。私が議長であった平成25年9月に市議会を代表し、県残土条例による指導の強化を求める意見書などを市長とともに県へ提出してきたところであり、その動向を注視しているところです。

 しかしながら、近隣市では、許可要件に住民同意などを盛り込んだ独自条例を制定している中で、県では県条例での許可要件を厳しくする動きはまだ見られない状況であります。このため、本市においても、市独自の残土条例制定の必要性について、行政の対応や市民への影響などさまざまな角度から検討しなければならないものと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 これまでに比べまして、一歩も二歩も前進したお答えだなと感じました。

 市長の御決断は大変評価いたします。ただ1点なんですが、県の動向を見て市条例を見直す必要があるという、アンケートでもそういうふうにおっしゃっておりましたが、早急に検討作業に入っていただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 これも繰り返しになりますが、県の動向というよりも、市原独自の残土条例の制定、これの必要性についていろいろな観点から、これは市民への影響などをしっかり考えながら立ち向かってまいりたいというふうに思っております。

 そういう意味で、さまざまな角度から早急な検討をしなければならないものと考えております。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 現在の県条例では、市原市の環境を守ることはできません。これは当局と議会の共通認識で、だからこそ双方が平成25年9月に県に対して対策を講じるように意見書を提出したと、そういう経緯がございます。

 しかし、県側は今に至るまで、相変わらず「他の自治体が次々と改正しているんだから、市原市さんも改正すればいいじゃないですか、そのために適用除外規定というのを設けているんですよね」、そういうスタンスで、市原市の要望に全く動じる様子はありません。

 鶴舞の残土処分場計画は、幸いストップいたしました。その裏には、もちろん県や市の御尽力があったと思いますけれども、2年に及ぶ住民の苦しい戦いがございました。しかし、住民運動というものは、地元に大変なストレスをもたらします。今後、高齢化や過疎化が進めば、住民運動も成立しにくくなります。だからこそ、条例で住民を守る必要がございます。市民の不安にどう向き合うのか、今まさに市のリスクマネジメント能力が問われていると思います。

 5年後にオリンピックの開催も控えて、特定事業計画もなお一層活発化すると思われます。当局には早急に条例改正の検討を始めていただくことと、そして今後はぜひ住民と腹を割って話し合う機会を積極的に設けていただくように要望いたします。

 それでは次に、環境を重視した持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。

 当局では現在、生物の多様性を保全し、自然と共生する社会を残すことを目的とした(仮称)市原市生物多様性地域戦略を策定しております。昨年度はアンケートやワークショップを行い、市民の意見を把握したそうでございますが、今後、どのように事業を展開していかれるのでしょうか。



○二田口雄議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 環境を重視した持続可能なまちづくりについてお答えいたします。

 (仮称)市原市生物多様性地域戦略につきましては、昨年度の作業につきましては、今、議員のほうから御案内いただきました。

 今後の展開といたしましては、これまでの調査結果等を生かしまして、公募市民や学識経験者、関係団体などからなる市原市生物多様性地域戦略協議会において、将来象や基本方針を検討するとともに、庁内関係部署からなる検討会議などで横の連携を図りながら、一体となって施策化を図る考えでございます。その上で、次期総合計画との調整を図りながら、パブリックコメント等を経て、本市の地域戦略としてまとめていく予定でございます。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 そもそもこの戦略によって自然保護のあり方ですとか、規制の方法などについて方向性を出していくと、そういうふうに伺っておりましたので、成り行きを注目している方も多いと思います。それで質問させていただいたんですけれども、今のところ、余り方向性が見えていないと、そういうことはちょっと残念だなというふうに思っておりますので、積極的に取り組んでいただくように要望いたします。

 ところで、今から13年前の新聞に、当時、加茂中学校の女子生徒の作文が掲載されました。平成13年に緑豊かな古敷谷を襲いました産廃不法投棄問題、少数の呼びかけから集会へと輪が広がって、最後には市や県も動かした、そんな父親ですとか地元住民の行動をしっかり見詰めた女子中学生の言葉が当時、大きな感動を呼びました。古敷谷地区を誇りに思って、地域の大人たちとともに自分も守り抜くと、そういう少女の決意でその作文は結ばれております。

 では、現在、市原市はその状況から脱することができているのでしょうか。過去には千葉県が産廃不法投棄の件数、量ともに全国最悪で、中でも市原市は全国で残存件数が最も多いという、ちばぎん総研の試算が公表されました。いわば全国で最も廃棄物で汚染されているまちの一つであるという不名誉なレッテルが張られてもおかしくない状況は、今も続いております。

 皮肉なことに、今現在、古敷谷地区では、また新たな残土問題が発生しておりまして、地元住民を苦しめております。また、今定例議会には石神地区の残土問題に関する陳情書が提出されております。

 また、事故由来の放射性物質を含む廃棄物の問題は、指定廃棄物だけではありません。8,000ベクレル以下の放射性物質を含む廃棄物に関しても、市原市は他の自治体に比べて持ち込まれるリスクが高いのではないかと、そういう不安が市民の間に広がっております。

 小出市長が議長就任当時の平成25年12月には、市原市民の環境を守る基本条例の運用に関する請願書が全会一致で採択されました。本市の環境行政の基本となるこの条例について、自然環境や生活環境の保全のための具体的な運用指針を早期に定めることを求めたものです。

 この請願の提出の背景には、これまで環境問題に苦しんで戦ってきた住民の皆さんの粘り強い活動がありました。小出市長には、ぜひともこの条例の趣旨にのっとりまして、環境を重視した持続可能なまちづくりを市政運営の大きな柱にしていただきたいと思っております。

 環境行政に対する取り組み姿勢について、最後に市長の思いをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 環境を重視した持続可能なまちづくりについてお答えをいたします。

 本市には大福山や梅ヶ瀬渓谷を初めとした貴重な自然のほか、肥沃な土地を活用した広大な農地や身近な公園、緑地など、魅力ある豊かな自然環境があります。しかしながら、一方では、土壌汚染や不法投棄など、対応すべき重要な課題があることも認識しております。

 市民の皆様がいつまでも安全で快適に住み暮らせるまちづくりは、豊かな環境が基盤にあってこそ実現できるものと考えております。

 私は、豊かな環境の上に成り立つ安全快適都市を実現するため、市原市民の環境をまもる基本条例の趣旨にのっとり、市民や事業者と連携・協働して良好な環境の保全・創造に向け、積極的に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 小沢美佳議員。



◆小沢美佳議員 安心・安全な環境基盤強化をしっかりと整えていっていただきたいと、環境行政に邁進していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。



○二田口雄議長 2番 加藤和夫議員。

     〔2番 加藤和夫議員登壇〕



◆加藤和夫議員 日本共産党の加藤和夫でございます。

 まず初めに、6月の市長選、市議選では、議員の皆様方、大変激戦の中、お疲れさまでございました。また、市長を初め議員の皆さんは、数多くの市民の皆さんの負託を受けられており、これは日ごろの活動の結果であると、私は敬意をあらわしたいと思います。そして、ともにお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございました。

 初めての質問ということになりますので、御無礼な点等がございましたら御容赦願います。

 それでは、日本共産党市議団を代表しまして、市長に質問いたします。

 まず最初に、安保保障法案についてであります。

 この法案は、現在、この間の国会審議を通じて憲法9条を破壊し、日本を海外で戦争できる国にしようとする内容の法案であることが次々と明らかになってきております。そして、これは地方自治体でも指示、命令があれば責務を負うということにもなっております。

 そして、憲法違反であるということがどういうことかということを申し上げていきたいと思いますが、1つ目は、いわゆる後方支援の問題であります。

 これまでは自衛隊の活動は、非戦闘地域に限られていました。しかし、今度の法案では、戦闘地域にまで広がり、武力行使をしている米軍に対して武器輸送や弾薬の提供などの後方支援、これはつまり兵たん活動ということになります。この兵たん活動は、戦争と一体のものであり、国際法上、軍事攻撃の目標にされます。そうなれば、自衛隊は相手国から攻撃され、武器を使った応戦、戦闘になることは必至であります。安倍首相もその可能性を認めております。仮に武力行使が目的でなくても、戦闘地域で活動すれば、結果として戦闘を行うことは避けられません。

 2つ目についてですが、PKO法、国連平和維持活動の変更の問題です。

 今までは国際平和協力業務、これは道路整備や復興支援でありますが、隊員は自衛のための最小限度の武器の携帯が許されておりましたが、治安維持活動は認められていませんでした。しかし、今度の変更は、形式上の停戦合意があれば戦乱がまだ通じている地域でも武器を使った治安維持活動を可能にするという内容になっております。

 この治安維持を任務に位置づけてアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ISAFといいますが、2001年からの14年間の活動で3,485人が死亡しております。このISAFに参加したドイツの場合、重要施設の警護、検問所設置、街路の巡回、パトロールなどを行い、比較的安全な活動と言われておりましたが、結局、陸上での戦闘状態に陥り、35人が犠牲となり、帰国後の心的外傷後ストレス障害による自殺者を含めれば55人が死亡しているということであります。

 3つ目の問題は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を行使して米国と一緒に海外で戦争することであります。

 安倍政権は、武力行使の新3要件を持ち出し、さも武力行使の範囲が限定しているかのように言っておりますが、新3要件なる基準は時々の政権の判断次第で何の歯どめにもなっておりません。しかも安倍首相は、今の国会で米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権の発動を否定しておりません。

 またこの間、米国が起こしてきたグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略は、いずれも米国の先制攻撃で始まった戦争で、国連からも批判されております。



○二田口雄議長 加藤議員に申し上げます。

 市原市政に関する一般質問ということで、よろしくお願いいたします。



◆加藤和夫議員 これは、事実にかかわることも多いので、もう少しやらせてください。

 ベトナム戦争、イラク戦争もしかりであります。これらの無法な戦争を日本政府は一度も批判したこともなく、またその後の確認もしていません。

 6月4日の衆議院での憲法審査会でも、参考人の憲法学者3人がそろって、与党の推薦した方も含めて、今回の安保法案は憲法違反と表明しました。



○二田口雄議長 加藤議員に申し上げます。

 質問をよろしくお願いします。



◆加藤和夫議員 今までの歴代の内閣法制局局長が発言しておりますが、同様に憲法違反と言っております。

 そこで、質問に入る前に、どの世論調査を見ても……これは市原市政にかかわることも含まれております。(発言する者あり)

 それでは、質問のほうに入ります。

 世論も相当法案に反対という声が今、高まっておりますが、この憲法9条を守れ、戦争する国づくりを許すな、この世論のうねりを市長はどのように受けとめていらっしゃいますか。お答え願いたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 日本共産党を代表しての加藤議員の御質問にお答えをいたします。

 本市は、昭和59年9月に市議会において非核平和都市を宣言し、以来、核兵器の廃絶による恒久平和を目指してまいりました。

 私は、平和首長会議に加盟する都市の市長として、今後も平和行政を推進し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいる考えであります。安全保障法制につきましては、現在、国会で審議中であります。しっかりとした議論を尽くしていただきたいと思っております。引き続き、国の動向を注視してまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 平和都市宣言を守ってくださるというお言葉、ありがとうございました。

 今度の安全保障法制というのは、今国会で成立させてはいけないと私は考えておりますが、この慎重審議を求める意見書を安倍首相、関係大臣宛てに市長として提出していただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地方自治における二元代表制のもと、議会と十分協議させていただきながら慎重に対応してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、議会とも議論しながら、前向きな対応をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 次は、指定廃棄物の長期管理施設設置についてお伺いいたします。

 先ほどから市長も前議員の回答でもありましたが、環境省は4月24日、千葉市中央区の東京電力火力発電所内にその候補地を選定したという報道が流れました。

 私たち市原市議団は、報道された翌日に当時の佐久間市長に申し入れを行い、白紙撤回と設置反対を表明するようお願いにまいりました。当時の佐久間市長は、大地震も予想される中、申し入れに沿って対応する旨の表明をしてくださいました。

 そして、重大なのは情報公開と住民の合意という大前提がすっぽりと抜け落ちているということであります。また、具体的な選定の内容や経過など一切明らかにされておりません。そもそもこの放射性物質は福島第一原発の爆発でまき散らされたものであり、国と東電には大きな責任があります。

 放射性廃棄物の長期管理施設設置というのは、国民がまだ経験したことのないものであり、しかも放射線の長期管理が必要でもあります。自治体や住民にはかり知れない不安や高リスクを押しつけるものであります。

 私たちは、2014年4月に専門家や企業の代表含めコンビナート防災シンポジウムを行いましたが、早稲田大学の濱田政則教授は、いわゆる側方流動について東京湾北部地震を想定すれば、護岸で最大で7メーター動くと予測し、護岸と埋立地が数メートルの規模で海方向に移動するという危険性を警告しております。側方流動が起きれば、放射性廃棄物が東京湾に流出する危険性があります。しかも、ここは建設後、半世紀を経た石油化学コンビナート地帯でもあり、東日本大震災ではタンクが炎上し、多くの住民が避難をしたことは周知のことであります。県の調査でも、過去に31回の爆発と273回もの火災事故が多発しているという地域でもあります。

 濱田教授は、側方流動とあわせて危険物タンクの破壊で石油類などが流出し、さらに地震動で防油堤等が破壊されれば、複数地点で同時発火し、文字どおり東京湾炎上という事態になりかねないというコンビナート火災の危険性を指摘しております。

 さらにこの地域は、江戸前のブランドを誇る東京湾の豊かな漁場につながる場所であり、漁業関係者や環境団体からも漁業や東京湾全体の環境への影響に強い懸念の声が上がっております。

 小出市長は、指定廃棄物長期管理施設の設置反対を掲げて当選されております。先般、環境省より市長や議長、副議長に説明がなされておりますが、施設の設置、立地などについていかがお考えでしょうか。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 指定廃棄物長期管理施設についてお答えをいたします。

 環境省が指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地として選定した土地は、千葉市中央区にあり、千葉市内とはいえ多くの市民が住んでいる八幡地区から3キロメートル圏内であり、本市の経済を支えてきた臨海部企業からは1キロメートル足らずの近接する場所であります。

 7月6日の環境省からの説明では、選定基準の曖昧さや安全性の確保など、まだまだ不十分であり、市民の不安を払拭できる内容ではありませんでした。市民の安心・安全な生活環境を守るという思いは、本市も千葉市も同じでありますことから、今後も千葉市との連携を密にしながら、国の責任による全国規模の指定廃棄物の集中管理等を求めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 市長は集中管理というお話でございましたが、これはとりあえず今の指定廃棄物の長期管理施設設置の白紙撤回を県にも国にも申し入れていくということではないんでしょうか。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 私といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、国の責任による全国規模の指定廃棄物の集中管理等を求めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 その方向で私たちもできるだけ力を尽くしていきたいと思っておりますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。

 では続きまして、次の質問に入りたいと思います。

 山倉ダム周辺の活用の問題でありますが、この山倉ダム周辺は、ダム湖があり、緑も多く、景色も大変よいところであり、多くの市民の皆様がウオーキングやジョギングなど貴重な水辺空間を楽しんでおられます。また、富士山の見える絶好のポイントもあり、その季節になるとカメラマンもたくさんいらっしゃっております。

 その中で、駐車場やトイレなど、もう少し整備をしてほしいという要望が数多く寄せられております。市原市にも総合公園として上総更級公園がありますが、まだできたばかりで緑は育っておりませんし、日陰は見られません。市原市には緑豊かな大きな公園がありません。

 近隣都市には幾つかの総合公園もありますが、袖ケ浦公園のことを述べたいと思いますが、袖ケ浦公園では、ハスやアヤメとか季節的に楽しめるものも準備されておって、他県や他市からの来客も多い公園であります。私は、少子高齢化の時代、お子さんからお年寄りまでが楽しめる公園、さまざまなスポーツができる公園、健康づくりのできる公園をつくっていく必要があると考えております。市原市の健康で活力あるまちづくりを進めるためにも、市民の憩いの場所となるような公園、健康づくりのできる公園が必要であります。

 山倉ダム周辺は、県の所有地ということもあり、県立公園にするように市として県へ要請していただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○二田口雄議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 山倉ダム周辺の県立公園化の要望についてお答えいたします。

 県立公園化につきましては、再度、県に確認したところ、山倉ダム周辺における公園の整備計画はなく、また県の財政状況が厳しいことから、現在、整備中の3カ所の県立公園以外の新規整備の予定はないと伺っております。

 したがいまして、県立公園化は難しいと思われますが、市民からの要望が上がっていることを伝えてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 市民の要望を受けて、県に要望していただくということでよろしいでしょうか。ちょっと聞き取れなかったんです、今の。



○二田口雄議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 市民からの要望が上がっていることを伝えていきたいというふうに考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 私は、県の事業化がすぐにはできないということはよく理解するところでありますが、市原市として、山倉ダムの周辺は、市民が使っているところでありますので、トイレの設置などを進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○二田口雄議長 伊藤幸男都市整備部長。



◎伊藤幸男都市整備部長 トイレの設置についてお答えいたします。

 市が公園施設としてトイレを設置するには、公園用地の確保を前提とし、安全面や防犯面、さらにはバリアフリーなどにも配慮するなど、公園整備の観点からの検討を要します。

 したがいまして、御質問の本地区周辺につきましては、公園としての位置づけや整備計画等がございませんので、トイレの設置は困難でございます。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 山倉ダムの道路については、私は市有地と聞いておりますが、そしてそこには以前、トイレがありました。したがいまして、少し工夫をしていただければトイレはできると考えておりますがいかがでしょうか。



○二田口雄議長 答弁が尽くされておりますので、先の質問にお移りください。



◆加藤和夫議員 それでは、この件につきましては、またいろいろと話を進めていきたいと考えております。

 それでは続きまして、地域公共交通網の整備拡充について質問したいと思います。

 少子高齢化が進展している中、路線バスが運行されている地域においても、バス停から離れた場所に住んでいる高齢者から、買い物に行くのが大変、病院に行くのも大変、公共機関にもなかなか行けないという声を数多く聞いております。そして、今までは車に乗っていたのでありますが、これからは車に乗れなくなってくることもある。これからどこにも行けなくなるよというような声が数多くあります。

 今やデマンド交通や循環型のコミュニティバスを走らせてほしいという声は市内全域での声となっております。現在、一部地域においてデマンド型乗合タクシーやコミュニティバスが運行されています。そして、先日、国土交通大臣からも市原市のやり方は他市の模範であると表彰もされております。

 私は、この制度は市民の活性化と健康づくりに大変必要であると考えておりまして、市内全域に展開すべきと思っておりますが、市の見解をお願いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーの展開についてお答えいたします。

 近年は、全国的に人口減少やマイカーの普及が進み、地域公共交通は衰退の一途をたどっております。このような中で、市民生活に必要な交通環境を確保していくためには、利用者であるとともに、地域の実情を一番よく理解している地域住民の方々に主体的にかかわっていただくことが重要となってまいります。

 このことから、本市では、コミュニティバス等の新たな交通の導入については、地域に最も適した交通のあり方を住民の方々と一緒に考え、運行に当たっては、地域住民の方々が運営主体となって取り組んでいただいております。

 また、路線バスが運行されている地域につきましても、輸送人員の減少により、その運行の継続は厳しさを増しており、生活に必要な路線については、その確保・維持のため、国や県とともに支援を行っているところでございます。

 このように、本市の交通施策は、公共交通が既にある地域においては、その利便性の向上と確保・維持を図るものとし、交通空白地域においては、地域住民との協働により新たな移動手段の導入を検討することとしております。

 現在、コミュニティバス等の新たな交通を導入した地域では、地域の経済的な負担も含め、真に公共交通を必要とする住民の熱い思いのもと、時間をかけて丁寧な議論を重ねた上で、交通事業者の理解も得ながら、順次、実現してきたものでございます。

 市といたしましては、市民の皆様との協働を基本に、今後も路線バスなど公共交通の確保・維持に熱意のある地域、また交通空白・不便地域等において、コミュニティバス等の導入を検討する地域、そういった地域への支援を積極的に進めてまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 現在、市内には端的に言えば、3割の高齢者が住んでおられて、車を放した後、この先どうしていったらいいのだろうかというふうなことで不安を持っている方が数多くおられます。今おっしゃっていただきましたように、前向きに見通しが持てるように、私たちも全力を尽くしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 居住環境の改善については、担当部署からも、至急実施していく、問題点はすぐ改善するということを聞いておりますので、これは取り下げたいと思います。

 続きまして、小中学校へのエアコンの設置についてであります。

 地球温暖化の影響も受けて、毎年毎年、亜熱帯地方のような気候かと思わせるような気象状況となっております。真夏の教室の中はとても暑くて、学習に集中できない、体調を壊す子どももふえているということであります。

 学校生活の場が暑過ぎたり寒過ぎたりした場合、学習の面からも能率の低下を来すのは明らかであります。教室の快適性が高いと、モラルの向上、安全性の向上、健康障がいの防止が期待できます。子どもたちの活性化に対してもよい影響を及ぼすのは言うまでもありません。

 労働安全衛生法の事務所衛生基準規則では、部屋の気温は17度以上28度以下及び相対湿度40%以上70%以下になるように努めなければならないとしております。平成26年4月1日現在の数字ですが、東京湾周辺のエアコンの設置状況は、東京都が99.9%、神奈川県は71.3%、千葉県は24.3%となっています。同様な気候状況にありながら、千葉県は極端に低い状況と言わざるを得ません。

 私は、学校生活における学習環境の整備は、未来に希望を持てる人づくりを目指すことにより、地域を支え、世界に羽ばたく人材の育成につながっていくものと考えております。未来を担う子どもたちに、お金が使えなくて何が活性ある市原市をつくろうなんて言えるのでしょうか。特に熱中症患者も発生しているとなると、緊急の課題と言わざるを得ません。

 小中学校の全ての教室にエアコンの設置がすぐにでも必要だと考えますが、市の見解を求めたいと思います。



○二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 小中学校のエアコンの設置についてお答えいたします。

 小中学校の施設整備については、これまで人命にかかわる校舎や体育館の耐震補強工事を最優先で進めてまいりました。その結果、今年度末を持って完了する予定となっております。

 今後は、大地震により落下する可能性のある体育館の照明器具やバスケットゴール、柔剣道場のつり天井といった非構造部材の耐震化工事を行っていく予定であります。

 以上のことから、エアコンの設置につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、人命にかかわるものを最優先として優先順位を考えながら検討してまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 厳しい財政状況にあるということは、私もよく理解しておりますが、お金の問題では、私たちはこう考えます。この一つは、法人市民税を制限税率にしていただくというようなこと、市有地の空き地が幾つもありますが、これの有効活用ができないか。あるいは財政調整基金というものを一時的に使うというようなこと。それから、エアコン設置に当たっては、リース方式というようなことも当然考えられておると思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。



○二田口雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 小中学校へのエアコンの設置についてお答えいたします。

 議員御提言の全小中学校普通教室へのエアコンの設置につきましては、教育環境の整備の一環として大切な事業とは認識しておりますが、多額の費用が必要になるものと思われます。

 このための財源として、法人市民税均等割の見直し、市有地の有効活用や財政調整基金の活用などの御提案をいただきました。

 まず、法人市民税均等割の見直しにつきましては、現在、県内で均等割に制限税率を適用している自治体は習志野市、野田市、銚子市の3市のみとなっております。昨年度、県内37市で構成する千葉県都市税務協議会において、均等割の見直しについて各市の状況を伺ったところ、見直しを検討している、もしくは今後予定している自治体はございませんでした。このようなことから、均等割への制限税率の適用につきましては、近隣市と比較して重税感が生じ、企業誘致や地元企業の振興等の面から支障が生じることも想定されるため、慎重な検討を要するものと考えております。

 次に、市有地の有効活用につきましては、歳入確保の観点から、これまでも毎年の予算編成方針において、遊休財産の有効活用を図ることを庁内各部局に統一的な考えとして示し、処分可能な普通財産について優先順位をつけ、計画的に売却を進めているところでございます。

 最後に、財政調整基金についてですが、近年の予算編成では、高齢化の進行等による扶助費や医療・介護など社会保障関連経費の増大などによる大幅な財源不足が続いており、ここ数年、続けて財政調整基金の取り崩しを余儀なくされているところでございます。今後も同様の傾向が続くものと見込まれる中で、財政調整基金の残高は一定規模を確保することが必要と考えております。

 いずれにしましても、厳しい財政状況にある中で、新たな財源の確保については、非常に重要なことと考えておりますが、限られた財源をどの事業に活用するかにつきましては、まずは総合計画の策定作業などにおいて、市全体のこれから取り組むべき事業を見渡した中で、優先的に取り組む事業かどうかを見きわめなければならないものと考えております。



○二田口雄議長 秋元正弘教育総務部長。



◎秋元正弘教育総務部長 御提案のありましたリース方式によるエアコンの設置につきましてお答えいたします。

 リース方式を使いますと、設置年度だけに支出が生じることなく、各年度の支出の平準化が図られるというメリットはあります。しかし、国庫補助金などの特定財源を活用することはできなくなり、市の財政負担は増加することになります。

 エアコンの導入方法につきましては、こういったさまざまな観点から、引き続き、調査・研究してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 財政の厳しい状況をお伺いいたしましたけれども、私は、エアコンの設置については、緊急の課題でもあると考えております。今後の市の全体の計画の中にぜひとも入るように、私たちも努力しますが、皆さんのほうの協力もよろしくお願いしたいと思います。

 この件について、市のほうの答弁をお願いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 昨日来から総合計画の件については、いろいろと御答弁させていただいておりますが、今後、策定作業を進めてまいりますので、いろいろと課題が出てくると思いますので、そういった中で検討してまいります。



○二田口雄議長 加藤和夫議員。



◆加藤和夫議員 それでは、前向きに計画の中に入れていくということを、あえて要望させていただきまして、私の質問を、時間を残しておりますが終わりにさせていただきます。



○二田口雄議長 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第43号から第49号質疑



○二田口雄議長 日程第3 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について)より、日程第9 議案第49号 市道路線の認定についてまでの7議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 通告はありませんでしたので、質疑ないものと認めます。

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△議案の委員会付託



○二田口雄議長 ただいま議題となっております議案のうち、議案第44号 人権擁護委員候補者の推薦についてより、議案第46号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの3議案を除く、残り4議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

     〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第44号から第46号審議



○二田口雄議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第44号 人権擁護委員候補の推薦についてより、議案第46号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの3議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、本3議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ通告ありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 議案第44号から議案第46号までの人権擁護委員候補者の推薦についての3議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本3議案については原案を可決することに決しました。

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△請願の委員会付託



○二田口雄議長 本定例会で受理した請願第1号 小中学校のすべての教室へのエアコン設置については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、教育民生常任委員会へ付託いたします。

     〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△追加議案上程



○二田口雄議長 市長より、追加議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。

     〔追加議案送付書及び議案第50号・第51号は巻末に掲載〕

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△議案第50号・第51号審議

 日程第10 議案第50号 監査委員の選任についてと日程第11 議案第51号 監査委員の選任についての2議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本2議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 本2議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○二田口雄議長 起立全員であります。

 よって、本2議案については原案を可決することに決しました。

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△市原市選挙管理委員会委員の選挙



○二田口雄議長 日程第12 市原市選挙管理委員会委員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 市原市選挙管理委員会委員に、牧浦行雄さん、黒澤徳幾さん、今関立身さん、山口裕子さんを指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました4名を、市原市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名が市原市選挙管理委員会委員に当選されました。

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△市原市選挙管理委員会委員補充員の選挙



○二田口雄議長 日程第13 市原市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 市原市選挙管理委員会委員補充員に、松島直子さん、高橋 優さん、伊藤弘美さん、並木俊憲さんを指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました4名を、市原市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名が市原市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

 なお、補充員の順位は、ただいま指名した順序によることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。よって、補充員の順位は、ただいま指名した順序とすることに決しました。

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△休会について



○二田口雄議長 日程第14 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明11日より15日までの5日間は、各常任委員会開催と議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、明11日より15日までの5日間は休会とすることに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 16日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午前11時42分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について)

 4 議案第44号 人権擁護委員候補者の推薦について

 5 議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦について

 6 議案第46号 人権擁護委員候補者の推薦について

 7 議案第47号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第48号 市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第49号 市道路線の認定について

 10 議案第50号 監査委員の選任について

 11 議案第51号 監査委員の選任について

 12 市原市選挙管理委員会委員の選挙

 13 市原市選挙管理委員会委員補充員の選挙

 14 休会について

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       白鳥秀幸

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       西松茂治

   市原市議会議員       菊地洋己