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千葉県 市原市

平成27年  6月 定例会(第2回) 07月09日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 07月09日−03号







平成27年  6月 定例会(第2回)



      平成27年第2回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成27年7月9日(木) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、25番 宮国克明議員、34番 勝地 豊議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。26番 高槻幸子議員。

     〔26番 高槻幸子議員登壇〕



◆高槻幸子議員 議席26番 高槻幸子でございます。公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 改選後、初めての議会になりますが、私も4期目、やっとのことで当選いたしました。本当に若い人たちがどんどん市議会を背負っていただいて、大変うれしいことです。でも、先輩は先輩なりに頑張りますので、議会の皆さん、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 小出新市長の誕生、まことにおめでとうございます。恒例や前例にとらわれずに、新しい発想と斬新なアイデアで、議会と力を合わせて市原を牽引していただきたく、期待をしておりますので、小出市長、よろしくお願いいたします。

 まず、人が生きる(人を生かす)市政についてお伺いいたします。

 過日、小出新市長が所信表明された中に、「すばらしい市民の力「市原力」こそが、これからのまちづくりを進める上で、大きな原動力になると確信しております」とおっしゃいました。私も、まちづくりと人づくりは一体であり、人が生き生きと暮らせるための市政をつくることが、行政と議会の仕事であると強く信じております。これからの市原市は、特に女性と障がい者の力を生かしていくことが重要と考えております。また、市原のまちづくりを役所に任せるのではなく、市民みずからがまちをつくるという意識で市民活動を活発にしていくことが大事であると、そういうふうに思います。

 このことに対して、市長の見解をお伺いいたします。これを初めの質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 公明党を代表しての、高槻議員の御質問にお答えいたします。

 人が生きる市政、人を生かす市政についてお答えいたします。

 私が考える市原力は、市民の皆様一人一人の力と強い団結力による高い市民力や地域力であり、この力こそが、これからのまちづくりを進める上で、大きな原動力になると確信をしております。そのためには、さまざまな価値観が理解され、生かされる社会づくりが重要であります。このような考えのもと、障がい者や高齢者の社会参加の支援を強化するとともに、女性の力なくして未来はないとの強い思いから、全ての女性が輝く社会をこの市原からつくり上げるなど、人を生かすための施策を積極的に展開してまいります。

 また、現在、多くの方々が、それぞれの地域で活躍されております。今後は、さらにみずからまちづくりに参加する意欲を醸成するため、新たな仕組みづくりにも取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて市原力を高め、本市が持つ可能性を最大限に引き出すための協働を推進し、市原の未来創生に全力を尽くしてまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 力強い御答弁をいただきました。

 続いて、女性の活躍推進について、これから具体的な質問をさせていただきたいと思います。

 政府は、2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30%に拡大する目標を掲げております。内閣府が実施した女性活躍に関する世論調査では、現在の職場での昇進意欲を尋ねたところ、昇進したいと答えた女性は、正社員の女性25%、一定の条件が変われば昇進したいと考える女性は38.3%でした。重ねて、一定の条件が変わればと答えた女性に、どのような条件が変われば昇進したいのかと尋ねたところ、労働時間が自分の希望に合うならばとか、休業・休暇が自分の希望どおりにとれるならということでした。調査結果について、男女共同参画白書は、働き方の柔軟性を高めることにより、特に女性の昇進意欲を高めることができる可能性があると分析をしております。

 そこで、市原市役所のことについてどうかなというふうに考えました。市原市役所の女性の係長以上の職員数を調べると、係長級以上は13.0%、課長級以上は3.9%でした。市原市役所では、まだまだ女性の指導的地位に占める割合は低いということです。

 過日、市役所の課長職以上の女性職員の方との懇談会を持ちました。市役所の仕事を続けるために、保育所から、おじいちゃん、おばあちゃんが、お孫さんを引き取り、その後の時間は、子どもの面倒をおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらっていたということです。近くにお子さんを見てくれる身内がいなければ、幹部職を目指せないということになります。本市役所でも、働き方の環境を見直し、女性の昇進意欲を高めるよう取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 女性の活躍推進についてお答えいたします。

 本市では、職員の仕事と子育ての両立支援に向け、育児休業等を取得しやすい環境の整備や、男性職員の育児参加を促進するなど、子育て支援に取り組むとともに、ライフステージに応じた働き方を実現できるよう、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などに取り組んでいるところであります。

 また、育児に参加しやすい職場風土を醸成するため、「男性職員のための子育て休暇トリセツ」や「子育て支援マニュアル」を作成し周知を図るなど、職員の意識改革にも取り組んでおります。

 今後とも、研修機会の充実など、女性職員のキャリア形成に取り組むとともに、子育て支援を初めとするワークライフバランス向上の取り組みなど、女性の活躍推進に資する職場環境の整備に努めてまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 いろいろと工夫をして女性の職場環境を整える御努力をしていただいていること、大変感謝しておりますが、まだまだ女性の能力が発揮されていないというふうに考えます。女性職員の方が昇進したいと思うような職場の環境を整えていただくことを、さらによろしくお願いいたします。

 そして、部長席に、一日でも早く、こちらの席ですね、女性が座っていただくことを強く期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、障がい者の雇用の促進についてお伺いいたします。

 本市の障がい者の就労移行支援事業所は4カ所あります。この就労移行支援事業の効果と課題についてお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 障がい者の雇用の促進についてお答えいたします。

 一般企業等への就労を希望する障がい者に対し、一定期間、就労に必要な訓練を行うための支援を行う法定サービスといたしまして、就労移行支援事業がございます。現在、市内では、議員からもお話があったとおり、4カ所の事業所において、パソコン操作や農産物の栽培などの専門的な技術の取得を通じて就労につなげており、昨年度は、15人が一般就労へ移行いたしました。

 また、平均利用者数が、平成20年度の13人から、平成25年度は83人と増加傾向にあるという面では、一定の事業効果は出ているものと思われますが、さらなる就労移行率の向上に向けた課題といたしましては、障がい者雇用の受け皿となる事業所の拡大が欠かせないものと考えております。このため、商工会議所やハローワーク等と連携して開催しております職業相談や就職面接会を通じて、引き続き、就労機会への増加に取り組んでまいります。

 さらに、障害者雇用促進法上の雇用義務のない従業員50人未満の事業所において、積極的に障がい者雇用に取り組んでいる事業所を表彰する、いちはらスマイルカンパニー制度を、県内市町村で初めて創設するなど、障がい者雇用意識の普及・啓発にも努めております。今後も、こうした取り組みを通じて、障がい者の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 今、御答弁いただいたとおり、利用者は多いんですが、就労まで結びつくケースが本当に少ないということが現状です。

 先日、袖ケ浦市にあるNPOぽぴあというところがあるんですが、ここが実施しているキャリアセンターを視察してまいりました。過去3年の就労実績を伺うと、就労継続支援A型を含めて43%、一般就労は33%、一般就労の1年以上の勤続率は90%でした。理事長の話によりますと、個人個人のやりたいという気持ちを優先して、その人がやりたい、楽しいと思う仕事が見つかるまで、根気強く支援をしているということでした。仕事に人を合わせるのではなく、人に仕事を合わせるという考え方で支援をしているんだなということを実感いたしました。本市でもぜひこういう精神で取り組んでいただきたいなと思います。

 障がい者支援課には、障がい者の就労の動向に注意を払っていただきたいし、先進的に取り組んでいるところとの情報交換をしていただきたいと思います。そして、発信をしていただきたいということもお願いしたいと思います。経済部には、障がい者が一般就労できるよう、市内企業に働きかけをぜひお願いしたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 市民との協働の推進についてお伺いいたします。

 本市で、たくさんの方がさまざまな活動を行っていると思われますが、市民活動の中には、期限つきの補助金をもらいながら活動を続けている団体があります。補助金があるうちは事業が進んでいますが、期限が切れてしまうと、財源がなく、事業を縮小、または、廃止せざるを得ない、そういう状況にあるのではないでしょうか。市民が意欲を持って活動するということは、市にとっても有益であることは間違いないことです。

 市川市では、1%支援制度で市民活動を推進してまいりましたが、近年は、支援対象団体数が横ばい、または減少に転じていること、1%支援の届け出数が減少しているということから、1%支援制度を廃止して、ふるさと納税制度を活用して、市民活動サポート基金を新設し、市民や企業からの寄附金を、団体や個人のボランティア活動への総合支援に充てるという計画を立てております。

 本市でも、期限つき補助金の心配をせずに、既に活動している団体が安心して事業が継続できるように、また、新しく個人や団体がボランティア活動を安心して開始できるような基金の仕組みを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。



○二田口雄議長 小出和茂市民生活部長。



◎小出和茂市民生活部長 市民との協働の推進についてお答えします。

 本市における市民活動の支援や協働の推進については、現行の改訂市原市総合計画等に基づき、これまで取り組んできており、具体的な支援策として、団体の自主・自立を促すために、一定の期限を区切りながら、市民と行政との役割分担に応じて補助金や資材等の給付を行っているところであります。御提言の基金等を活用した支援についても、市民活動を支えるための一つの方法であると認識しております。

 しかしながら、より長期の継続的な支援となりますと、各団体にとっては、補助金獲得が目的化することや、自主性・自立性が阻害されること、行政依存につながり、本来の活動の意義を失ってしまうことなどが懸念されます。

 その一方では、市民活動や協働事業の推進に関する助言等を得るために、本年4月に設置した附属機関、市原市市民活動・協働推進委員会のこれまでの議論では、市民活動の初期に支援を行った後の次の段階における支援のあり方や、協働による事業への取り組みについても意見が交わされております。

 したがって、本市としては、各団体が時限性のある各種の補助制度等を活用している時点から、その後の自立的な運営に向けた組織体制や事業規模を整えるよう促すとともに、民間企業や公益財団法人等が行う助成制度の周知に努めてまいります。その上で、基金制度を初めとする各種の支援制度について、今後の市民活動の裾野の拡大につながるよう、附属機関での議論や、他市の事例等を参考に研究を進め、協働によるまちづくりに取り組んでまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 市民活動も、一度補助金をもらったら、もらいっ放しということがあってはならないと思います。ですので、本当に与えられた補助金が有効に活用されているかどうかのチェックというのは、してしかるべしだと思います。

 さらに、その事業が発展・拡大していくための道筋もきちんとつけていくのが行政の役割だと思います。今、部長が御答弁されていました、心配なことが多々あるように思いますが、それは、行政と市民とのお互いの話し合いで、あるいはチェックをしていくというところで解決していくものと思いますので、その辺の精査はきちんとしていただいて、継続性のある事業を多くふやしてもらいたいなというふうに思います。

 継続していくということは、お金がかかります。財源の確保もきちんと保証をしてあげるべきだと思いますので、さっき、小出市長も、いろいろな市民活動ができる施策を考えていただけるような、私は、その答弁と解釈しました。工夫をしていただいて、より市民が生き生きと、自分のまちづくりは自分がやるんだと胸を張って活動できるような、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 人が生きる地方創生についてお伺いいたします。

 本年度内に策定が予定されております市原版総合戦略で、先行型で取り組む施策の進捗状況をお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 地方創生先行型の進捗状況についてお答えいたします。

 本市の地方創生先行型では、国の総合戦略に沿って、4つの基本目標を掲げ、各種施策の展開に取り組んでおります。

 その概要を申し上げますと、まず、1つ目として、産業の活性化につきましては、市内の中小企業に対する設備投資や人材育成の支援事業を5月から開始いたしました。

 2つ目として、賑わい・交流の拡大については、地域資源を生かした観光振興事業として、秋の行楽シーズンに向け、諸準備を進めております。また、都市交流拠点の賑わい創出事業として、5月31日から、毎月1回程度、賑わい市を開催しております。

 3つ目の若者の定住促進では、結婚支援として、5月16日に、婚活セミナーといったものを開催し、97名の御参加をいただいてございます。秋、冬には、臨海部のコンビナート企業に勤める方との婚活イベントとあわせて開催し、効果の向上を図ってまいります。また、子育て支援とインターネットを活用した情報発信の強化・拡充などに向けて準備を進めております。

 4つ目の好循環を推進するICTの利活用につきましては、今後策定する市原版総合戦略において具体的な事業を展開してまいります。

 これらの施策につきましては、総合戦略を牽引する先行型としての成果が求められており、今年度において、着実に実施するとともに、市原版総合戦略にしっかりと位置づけを行い、推進してまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 地方創生については、どこの自治体も本当に頭を悩ますことだと思います。一定の成果を上げなければいけないということで、本当に取り組みは大変なことと思いますが、ぜひ頑張って、協力すべきことは、議会でも協力しますので、よろしくお願いいたします。

 市長の所信表明で、新総合計画の先行的な位置づけとなる市原版総合戦略との有機的な連携によりというようなお話がありますが、新総合計画の実施年数は、どのくらいと考えていらっしゃるのでしょうか。今までのように10年計画では、時の経済状況が変わってきますので、修正が必要になります。検証しやすくするために、短期の総合計画が望ましいと思われますが、いかがでしょうか。

 市長によると、新総合計画は、多くの市民の皆様の意見を伺い、実効性のある経済的視点に立ったわかりやすい計画をつくりとありますが、市原版総合戦略の計画も、多くの市民の意見を伺い策定していくのかどうかお伺いいたします。

 確認ですが、新総合戦略策定の経過の途中には、議会にも意見を求めていただけると解釈していいのでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 新総合計画の計画期間及び総合戦略への市民意見の反映についてお答えいたします。

 新総合計画の計画期間につきましては、まちづくりの中長期的な指針として、おおむね10年程度を想定しておりますが、市原版総合戦略や各種個別計画との関連性、さらには、計画の実効性を踏まえ、今後、策定方針において明らかにしてまいりたいと考えております。

 また、市原版総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、今年度末に策定してまいります。市原版総合戦略は、新総合計画に先行して策定するものでございますが、今年度においては、新総合計画と策定作業を同時に進め、策定過程において、専門家や事業者はもとより、市民や議会の皆様から御意見を伺い、本市の特性を生かした、実効性の高い総合戦略を策定してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 議会のほうでも、これは本当に失敗ができないものというふうに捉えておりますので、ぜひ同じ歩調で進みたいと思っております。その辺を十分に心得ていただいて、情報を議会のほうにもいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先行型で取り組む施策の中に、地域資源を活かした観光振興、観光地魅力アップパッケージとあります。その中身は、南市原の芸術祭やサイクリングシステムのことが示されておりますが、市原市には、悠久の昔から歴史・文化が多く残されていると思います。そのことを含めて、市原市全体の観光振興に取り組んでいただきたいと思います。御見解を伺います。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 市原市全体の観光振興についてお答えいたします。

 本市には、養老渓谷を初めとした豊かな自然、市域に点在する史跡やゴルフ場、水辺を生かした高滝湖周辺の観光施設、市域を縦断して走る小湊鉄道など、数多くの観光資源がございます。

 また、東関東自動車道館山線や東京湾アクアライン、圏央道などの広域幹線道路が整備され、首都圏からのアクセスが向上しております。

 本市においては、これらの豊富な資源や立地的な優位性を生かし、より一層地域の活力を生み出していくために、交流人口の拡大を促し、それに伴う需要を創出することで、地域経済の活性化に結びつけていくことが重要であると考えております。

 このため、地方創生先行型事業では、当面の事業として、小湊鉄道の観光列車の運行を契機として、南市原の資源を活用した事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、御指摘のありました、歴史的な文化財を生かした観光や、本市の観光客入り込み数の約半数を占めるゴルフ場、グリーンツーリズムにつながる空き家となっている農家など、さらなる誘客につながる観光資源もございます。

 このことから、今後は、圏央道開通後の観光客の動向分析をしっかりと行うとともに、市原市の魅力を効果的に情報発信するためのプロモーションの強化を図ることが重要であると考えており、千葉県や各メディアとの連携を深めながら、本市の観光振興に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 昨年来の観光振興を考えますと、私だけの印象でしょうか、南市原のみに特化されていたような気がしてなりません。オール市原で、五井、ちはら台、辰巳台、こちらも含めて、市原全部で観光資源というふうに受けとめていただいて、そちらにも観光客が足を運べるような、そういうような施策というのが必要だと思います。それで、市原市民全体が、観光で市原はこんなに頑張っているんだというふうに、市民が納得ができるような、そういう観光振興に結びつけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、市原版総合戦略を成功させるためには、資源の発掘、または、磨き上げ、資源と資源をつなげる、その発信をしていく、また、宣伝をしていく、検証をしっかり行っていくことが必要になってくると思います。大事なのは、誰がするのかということになります。資源と資源のコーディネートとかプロデュースとか、時にはプロの力をかりることも必要だと思いますが、市民力を最大限に発揮できるように、事業の推進をお願いすることを要望いたします。

 次の質問に移ります。

 私も前職が教師だったので、やはり私は、教育に対してしっかりと考えていかなければならないと、今回の選挙で大変にそれを痛切に思いました。ですので、3番目として、市原の教育についてという質問をさせていただきます。

 まずは、学力向上対策についてお伺いいたします。

 市原の教育では、全校に読書指導員を配置するとか、読み聞かせを実施するとか、市原独自の国語ドリルの活用など、力を入れて取り組んでまいりました。そういうことから、私は、着実に学力がついているんじゃないかなと、そういうふうに思っておりましたが、学力が全国平均に追いついていないという話を聞いてびっくりいたしました。

 また、ちはら台とか辰巳台の小学校の高学年の男の子を持つお母さんたちの、複数の方に話を聞く機会がありました。そうしますと、異口同音に、「文章力がないんだよ。文章題を読んでも、聞いていることがわからないみたいだ。作文を書かせても、第三者がわかるような説明文が書けない」、そういうような切実な話を複数のお母さん方から伺いました。読書や国語に力を入れているはずの市原の教育のこの現状が、こんなことがあっていいのかというふうに驚いてしまいました。全国平均より、市原の子どもの学力が低いという、その原因はどこにあるのか。そして、その対策をどう考えているのか、見解を伺います。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 学力向上対策につきましてお答えいたします。

 平成26年度全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校の国語の知識に関することが、全国平均を上回っております。その他の小中学校の各分野におきましては、全国平均をやや下回っております。原因は、長い文章を読み取ったり、自分の考えを文章にして表現したりすることを苦手と感じている児童生徒が多いことが挙げられます。また、小中学校ともに、家庭で授業の復習をしている児童生徒の割合が50%前後で、全国平均よりやや下回っております。

 このような状況から、市原市教育委員会といたしましては、自分の考えを文章で表現したり、お互いの考えを伝え合ったりするような授業を今後も全力で推進していきます。

 さらに、日本の言の葉音読集、言語能力向上ワークシート等を活用するとともに、家庭と協力し、授業の予習・復習を含めた家庭学習が習慣化されるよう、各小中学校を指導してまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 原因の一つに、家庭学習ができないということが一つ取り上げられておりました。家庭学習が低下したので、学力が落ちているんじゃないかということだと思います。

 その家庭環境ということを見ますと、本人のやる気とか、家庭で学習をしようという雰囲気づくり、そういうものが整わない場合が多いんじゃないのかなと、市原の現状を見ると、そういうふうに思います。どうしても共働きの家庭がふえてきておりますので、家庭で学習を見るとなると、お母様も働いて疲れて、子どもももう疲れて、御飯を食べて、お風呂に入って、寝るのが精いっぱいというような家庭が多くなってきているんじゃないかなと、私自身は、そういうふうに思っております。

 そういうふうなことだと、学童保育で家庭での学習を補うことを考えなければいけないんではないかなと、そういうふうにも思います。子育て新法によって、小学校6年生までを学童で預かるということになります。そうなりますと、学童保育の場で学習を見てあげるということが現実的であって、保護者に対する子育て支援にもなります。また、地域によっては、学童保育の場所が足りない、教室が足りないというようなこともあります。ですので、小学校の余裕教室を借りて、教員を退職したOBの方のまた力をかりて、学習のサポートをすることも考えていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。



○二田口雄議長 根本 隆子育て支援部長。



◎根本隆子育て支援部長 学童保育での学習サポートについてお答えいたします。

 学童保育は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童を対象として、授業の終了後、適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的としており、基本的には、第二の家庭の役割を担う保育の場であると考えております。

 そこで、本市では、国のガイドラインを踏まえ、子どもの自主性を尊重しつつ、宿題、読書、スポーツ活動、室内ゲームなどの遊びの支援、おやつの提供などを行っているところであります。

 御提言の学童保育での学習サポートにつきましては、現在でも宿題を行う時間を定め、放課後児童支援員が必要に応じてアドバイス等を行っておりますが、学年が異なる子どもたちが、基本的に一つの児童クラブで集団生活をしていることなどから、組織的な学習サポートということまでは難しい状況でございます。

 しかしながら、子どもの学力向上が重要な課題となっておりますことから、学童保育において、どのようなサポートができるのか、質の向上という観点から検討してまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 本来の学童保育の目的というのは、私もわかっているんですが、現状を見ますと、小学校6年生までを預かるとなると、1年生から6年生までが一つの教室の中で、遊びとかで、同じことをさせるというのは現実的に難しいので、年齢に応じた対応は、必ず必要になってくると思います。年齢に応じた対応をするためには、やっぱり場所も確保しなければなりませんし、指導員の数もふやさなければいけないと思います。

 そうなってきますと、やはり財源ということもあります。小学校の余裕教室ということになるでしょうから、そういうところの時間をあけていただいて、借りて、それで、ボランティアで先生のOBの方にお力をかりて、学習をしていくということは、もうこれからは必要なことだと思いますし、低学年からしたら、高学年が一生懸命勉強している姿で必ず感化されますので、自分たちも、さあ、宿題やろうとか、じゃ、ちょっときょう勉強したところを見直ししようと、自発的にやっぱり低学年も学習していくと思います。それが環境だと思うんですね。ですので、ぜひ、学童保育の目的から外れるので云々ではなく、市原の子どもたちの学力を高めるということでぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですね。

 そこで、私も、今まで学童保育については、さんざん議会で質問させていただきました。やっぱり学校の教室を借りたいと、余裕教室があるとかないとか、そういうことと、管理の問題で必ず壁というのがあるんです。その壁を取り除かない限り、この市原全体で、子どもたちの学力を引き伸ばすという具体的な対策、効果のある対策ってできないと思うんですね。

 そこで、今こそ、教育委員会と子育て支援部の横断的な取り組み、これはもう必要なんだというふうに思います。市民目線の総合行政を推進すると、小出市長が言われておりますので、ぜひ横断的な取り組みで総合行政の力を発揮していただいて、市長に「やるよ」と一言ここで御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 私は、市原市の未来を担う子どもたちの資質と能力を最大限に伸ばし、社会の中で活躍できる確かな教育を実践するために、子どもたちが思い切り学べる教育環境をつくり上げていく思い、これは、高槻議員と同じであると思っております。その意味においても、学校においても、家庭においても、そして、学童保育においても、本市の子どもたちの学力向上に向け、各部門が持つ知識や資源を最大限に活用し、総合行政の視点から取り組んでまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、選挙に対する教育について質問します。

 平成28年夏の参議院選挙から、18歳以上の投票が実施されますが、義務教育から選挙の意味や投票の重要性を教えていくべきと考えます。教育委員会と選挙管理委員会の取り組みをお伺いいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 選挙に対する教育についてお答えいたします。

 公職選挙法が改正され、今後、高校生や中学生、小学生にとっても、市民の一員としての資質能力、主権者としての自覚を育成する教育が重要課題となってまいります。投票の重要性など、選挙の意味や意義について学習することが学習指導要領にも示されております。これまでも、各小中学校において、授業の中で扱っておりました。小学校6年生の社会科では、選挙権について学習したり、中学校の社会科公民的分野では、模擬選挙を通して、選挙制度について学習したりしております。

 また、昨年度開催した子ども議会も、議会の役割や選挙について興味・関心を持つきっかけとなり、社会参加意識を高める学びの場となりました。

 引き続き、児童生徒が主権者として主体的に選挙に参加する意識を醸成するよう、学校教育において取り組んでまいります。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会での取り組みにつきましてお答えいたします。

 選挙管理委員会では、これまで、選挙への関心を深めていただくことを目的として、選挙啓発ポスター、標語の募集や、児童生徒会選挙における投票箱や記載台の貸し出しを行っております。

 また、2年前からは、一部の学校に御協力をいただきまして、生徒会選挙において、実際の選挙と同様の機材、そして、同様の仕組みを用いた投票を生徒たちに体験していただきました。

 さらに、昨年は、ちはら台地区において、新成人と児童生徒会役員の世代間交流の場として、選挙に関する出前講座の実施と、選挙啓発ちぎり絵の制作をいたしました。

 今後も、出前講座の実施や投票体験の拡充を図り、投票や選挙の意義について啓発に努めてまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 学校の授業で選挙を学ぶということも確かにあるんですが、それは本当に知識として学ぶのであって、その精神というんですかね、なぜ自分の1票を投じなければいけないかというようなことというのは、小さいときからその時々の生活の中でやっぱり培っていかなければいけないんじゃないかと思います。学校の生活の中でも、学級委員を選ぶということがあります。児童会の選挙もあります。生徒会の選挙もあります。児童会、生徒会になると、選挙運動も多分していたんじゃないかなと思います。

 そういうような、生活の中での場面場面を通じて、ぜひ選挙ということに対しての意識を育てていただきたいし、重要性を育てていただきたいと思いますし、家庭においても、親の姿を子どもは見ていますので、投票日に投票をしないでレジャーに行ってしまうとか、きょうは忙しいからいいや、投票日だけど行かないで済ませちゃうとか、そういうことが一つ一つ血肉になって、人って育っていくんじゃないかなと思います。

 きょうは、生涯学習部の答弁は求めませんが、やっぱり家庭での選挙に対する考え方というのもしっかりとしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに、私もすごく痛切に、大人の一人として思っていますので、最近の選挙は、本当に投票率が下がったということから、やはりこの18歳に選挙権が与えられるということを一つの契機にして、全体の投票率の引き上げ、年代、選挙をする権利のある人全体に意識が高まっていくような、そういう御努力をぜひお願いしたいと思います。

 次に、コミュニティ・スクールの導入についてお伺いいたします。

 コミュニティ・スクールは、地域住民が学校運営に参加し、子どもの成長をまちぐるみで支援する、そういうのを目的で行われると解釈をしております。本市では、京葉高校がコミュニティ・スクールの指定校になっていると伺いましたが、その取り組みについてお伺いをいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 コミュニティ・スクールの導入についてお答えいたします。

 コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民から構成される学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営や教育活動に携わり、よりよい教育の実現とともに、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指すものであります。

 京葉高校では、コミュニティ・スクールの指定を目指し、平成25年度から、校内で準備委員会を設置し、平成26年度は、推進委員会の立ち上げ及び京葉フォーラムを開催しております。今年度は、28年度からの指定に向けて、学校運営協議会の設置準備を進めていると伺っております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 周辺の小中学校も何か協力体制があるのかなと思っておりましたが、ちょっと私の勘違いだったようです。すみません。

 ぜひ小中学校にも、または、一貫校もうちは持っていますので、それでも導入していただきたいということから、ちょっと事例があるので御紹介させていただきます。

 東京三鷹市では、小学校22校、中学校7校、小中一貫校7学園がコミュニティ・スクールの指定を受けて実施しております。小中一貫校の実践例によると、コミュニティ・スクール委員会を発足し、支援部、地域部、評価部を構成しております。保護者、地域住民は、学校支援ボランティアとして多数参加して、教員と連携して授業や課外活動を支援するほか、児童生徒の健全育成や安全指導にも参画しております。評価部では、活動の検証・評価について、定期的に児童生徒や保護者、地域住民、教職員を対象にアンケートを実施、分析し、次年度の活動に生かしております。コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の導入以降、児童生徒の成績が向上したとか、小中学校の交流も深まり、不登校も減少したということでした。

 コミュニティ・スクールを導入する際は、地域住民や保護者の理解を得るなど、考えると大変なこともあるでしょうが、効果は、保護者、地域の学校に対する理解が進んで、教育活動への協力体制が広がったとか、地域団体が実施している諸行事への児童生徒、教員の参加がふえたとか、児童生徒が、地域の皆さんとの触れ合いを通して地域の子どもとして育っているという大変大きな効果があらわれております。

 千葉県佐倉市でも、小中学校の校長先生や教頭先生と地域の民生児童委員が、学校の情報交換会を持って、学習支援を必要とする子どもの支援を空き教室を使って、教員経験者が学習支援をするように計画をしているそうです。

 立ち上げは大変でしょうが、それが、実際に運営をされていくと、本当に地域ぐるみで子どもを育てていくという、大人側にとっても、そういう意識が高まりますし、子どもも、どこに行っても自分を育ててくれる大人が周りにいるんだということで、安心して育っていけると、そういうような効果があるのがコミュニティ・スクールで、ぜひ進めたいなというふうな、そういう気持ちを持ちました。

 本市でも、オール市原で、市原の子どもを育てるという、そういう意味もありますので、コミュニティ・スクールの推進を希望したいと思いますが、教育長、市長、その見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 白鳥秀幸教育長。



◎白鳥秀幸教育長 本市でのコミュニティ・スクールの推進についてお答えいたします。

 京葉高校でのコミュニティ・スクール推進委員会には、近隣の町会長を初め、臨海部の企業や商工会議所、社会福祉協議会のほか、近隣小中学校の教員と教育委員会職員も参加しております。

 これらの参加者が協力することにより、小・中・高の連携のみならず、ボランティア活動のさらなる推進が図られるとともに、臨海部の企業や商工会議所と連携したキャリア教育等の取り組みが行われるものと期待しております。

 教育委員会といたしましては、このような地域の教育力を活用した取り組みによる成果や、他市の先進事例も参考にしながら、コミュニティ・スクールの推進について、調査・研究してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 ぜひ取り組みのほどよろしくお願いいたします。

 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。

 地域を歩いておりますと、高齢者の家庭の相談を受けることがよくあります。「ある高齢者夫婦のお宅がごみ屋敷になってしまい、近隣住民から苦情が来ているが、本人はごみではないと言っているけれども、どうしたらいいでしょうか」、そういう相談を受けました。近所の方と町会長、それから、包括センターの方がそれぞれ連携をして、御夫婦と時間をかけて顔見知りになり、打ち解けてから荷物の整理をするということで、ごみの片づけを町内で行ってくれました。

 また、認知症が発症していると思われる独居の高齢男性が、ごみや荷物の整理ができず、栄養状況も悪いということで、御近所の方が心配をして連絡をいただいたケースもあります。なかなか他人を受け入れない方でしたが、包括センターの方が何度も根気よく話をして、ヘルパーが入れるようになり、今は施設に入っているようです。関係された方々には、大変御苦労をおかけしたと思いますし、近隣住民の理解があったから解決できたケースだと思います。

 このように表面にあらわれてこないというようなケースは、市内に多くあるように思います。一日でも早く地域包括ケアシステムが構築されることを願いますが、本市の地域包括ケアシステムの進捗状況と今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 地域包括ケアシステムの進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 国におきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、重度の介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。具体的なイメージといたしましては、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住まいがあり、そこで安定した生活を送るための生活支援、福祉サービスがあることが基本になります。その上で、必要なときに専門職による医療・看護、介護・リハビリ、保健・予防などが提供されるというものでございます。

 市といたしましては、第7次高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画)におきまして、地域包括ケアシステムに関する事業を重要項目として位置づけ、取り組んでいくこととしております。

 進捗状況についてでございますが、本システム構築に当たっては、まず、地域の課題の把握と社会資源の発掘が必要となります。そのため、本システムを担っていただくこととなる医療・介護関係者など、多くの方々の間で顔の見える関係をつくり、自由な意見交換ができるような会議体が必要となりますので、その設置の準備を進めております。

 今後につきましては、地域の関係者による対応策の検討を進め、計画に掲げました事業のうち、介護予防・日常生活支援相互事業や生活支援サービスについて、平成29年度までに事業を開始することとしております。現在のところ、個別事業ごとの詳細なスケジュールについては、確定している段階にはございませんが、今後、目標とする年次に向け、各関係者との連携を密にして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 高齢者の見守りとか、買い物とか、通院、ごみ出しなど、こういうような支援というのはすぐにでも必要と考えます。福祉サービスを含めたさまざまな生活支援については、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 福祉サービスを含めたさまざまな生活支援についてお答えいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたが、外出支援、家事援助、配食や安否確認などの生活支援サービスにつきましては、高齢者が安定した日常生活を送るための基本となるものでございます。これまでの制度におきましては、介護保険事業として、専門的な介護事業者によって提供されてまいりましたが、今般の地域包括ケアシステムにおいて、NPOやボランティアなど、地域における多様な主体が参加できるよう充実が図られました。

 具体的には、多様な主体による生活支援サービスの提供に高齢者が参加することによって、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することが期待でき、社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防にもつながるというものでございます。

 市といたしましては、地域全体で高齢者の在宅生活を支えるため、地域の方々の意見を伺いながら、まずは、事業の担い手となる事業者やボランティアなどの把握、発掘に努めてまいります。さらに、生活支援コーディネーターや協議体の設置等を通じ、ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等を行い、支援体制を構築してまいります。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 なかなか現状に制度が追いつかないということを感じます。本当にまちを歩いていますと、高齢者世帯もふえておりますし、独居老人もふえております。もしかして認知症かなと思われる人も見受けられます。そういう人たちが本当に、こういうような支援が必要だと思っても、なかなか、今マッチングとおっしゃいましたけれども、誰がそこに行って支援をするかというところがなかなか進まないと、具体的な支援にはならないなというふうに思いますので、一日も早く、誰がどなたに対してこういう支援をするということを、個々のケースが先になってしまうように思いますけれども、ぜひそれがスムーズにいくように、制度がきちんと確立するまでの合間の支援として、そこの部分も考えていただきたいなというふうに思いますので。ちょっと言っていることがわからなかったでしょうか。どうなんでしょうか。

 ケアシステムの制度ができるのを待っていられないということで、その地域の現場現場では、大変な事態が起こってきているので、そこに対する、誰がどこに行くのかというところを、今部長が、情報を得るというふうにおっしゃっていました。そのとおりだと思います。町会とか民生委員とか、あるいは、隣近所とか、そういう人たちに、班の中に、町会の中にどういう人が住んでいるかということを把握していただいて、できる支援を御近所から始めていただくことが、私は大事だなというふうに思っております。

 それなので、ケアシステムができてから進めるということではなく、今できることを、地域の中で支援ができるような、そういうような姿勢というか、声かけというかをお願いしたいなというふうに思いますけれども、何かあったら、私が今言ったことに対して、どうぞ。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 システムを構築するには、なかなか時間等がかかるということで、現在でもやはりお困りになっている方が多々あるというふうに認識しております。現在でも、包括支援センター、そういったところを中心に、小域福祉ネットワーク、あるいは、社会福祉協議会、または民生委員等の御協力を得まして、それぞれの個別ケースには、その段階段階で当たっていただいているというふうには認識しております。

 こういったものを有機的に、さらによりスムーズにできるということが今回のシステムの肝だと思いますので、これらも含めて全体的な流れを整理させていただいて、早急にそういうことができるように進めてまいりたいと思います。



○二田口雄議長 高槻幸子議員。



◆高槻幸子議員 市民をとにかく守っていくのが、私たち議員と役所のお仕事なので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前10時59分休憩

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     午後1時00分再開



○二田口雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 吉田峰行議員。

     〔15番 吉田峰行議員登壇〕



◆吉田峰行議員 議席15番 吉田峰行でございます。連合クラブを代表し、一般質問を行います。

 まず、このたび行われました市原市長選挙及び市原市議会議員選挙におきまして、激戦を勝ち抜かれた皆様大変お疲れさまでした。そして、おめでとうございます。市原市に新たに小出市長が誕生するとともに、装いを新たに32名の市議会議員が誕生いたしました。

 この選挙において、市原市が大きくさま変わりをしたように、私は捉えております。市長がかわり、さらに私たち市議会におきましても、新人議員が11名当選するなどの若返りもございました。そして、さらには全体の3分の1以上が、入れかわるという選挙となりました。

 私自身は2度目の選挙だったわけですが、選挙は大変だなと改めて感じました。そのような中、大変うれしいこともございました。多くの方からの御支援を賜りまして当選したことは言うまでもありませんが、初めて選挙に行きましたとか、少し市政が近くなったとか、そういったありがたいお言葉もいただけたのは、大変よかったなというふうに思っております。投票率があらわすように政治への関心が薄まる中、4年間の活動を通じ、このように感じていただける方が少なからずできたことは、正直一番うれしいことであります。

 みずからのことはさておき、小出市長におかれましては、皆様も御承知のことと思いますが、これまで3期12年の長きにわたり市議会議員を務められ、議会の中では第48代の議長をも務められました。また、議会改革プロジェクトチームのリーダーとして、議会基本条例の制定を初め、議員定数の削減など、さまざまな改革を断行するなど、十二分にそのリーダーシップを発揮されました。私も4年間、同じ議員という立場で過ごさせていただき、その活躍ぶりを目の当たりにしてきました。大変貴重な経験をさせていただき、大変感謝をしております。

 このたび立場が変わり、市長となりましたが、その類いまれなリーダーシップを発揮していただくことはもちろんのこと、先見の明を持ち、大きな決断、改革のできる市長として、大きな期待をしております。お互いに持つ役割は違いますが、二元代表制のもと、将来の市原市がより豊かなものになるよう、これからの4年間市長への恩返しの意味も含めてさまざまな角度から政策提案等をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1つ目、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 まず、将来像について4点ほどお伺いさせていただきます。

 定例会初日の「市長あいさつ」におきまして、本市の新たな時代を切り開くかじ取り役として、市民の皆様と協働のもと、ふるさとであり、誇りである市原市の未来創生に全力を尽くすと、今後の市政運営に対する所信を熱く述べられました。そして、喫緊の課題である人口減少社会への対応、本市の税収や雇用等に大きく影響を及ぼすことが予想される臨海部企業の国際競争の激化や、内需の縮小等の諸課題、高度経済成長以降の人口増と急激な都市化に伴い整備をされました公共施設が、一斉に更新時期を迎えるなど、山積している諸課題を挙げられました。また、新たな発想をもって、直ちに対策を講じなければ手おくれになるのではないかと危機感も語られました。

 その反面、以下のようにも述べられております。臨海部コンビナートは、立地的な優位性から効果的な産業振興等を講じることで、発展可能な潜在力を有すること。本市は都心から50キロ圏内にあり、圏央道、アクアラインにより、成田空港、羽田空港の中間に位置する地理的な優位性、水と豊かな自然環境、悠久の歴史・文化など、今後さらなる発展につながる数多くの資源や可能性を有するまちであること。さらには、市民一人一人の力と、強い団結力による高い市民力や地域力があり、このすばらしい市民の力、市原力こそが、まちづくりを進める上での大きな原動力になると確信していると述べられました。即、取り組まなくてはならない大きな課題を挙げつつも、発展可能な資源や大きな力があると述べられました。

 そこで、お伺いをいたします。この資源や力を活用することで、市原市というこの大きなフィールドを、将来どのように生まれ変わらせることを思い描いているのか、現時点での市長の思い描く姿をお聞かせください。

 これを1回目の質問といたします。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 連合クラブを代表しての吉田議員の御質問にお答えいたします。

 本市は今、少子高齢・人口減少が加速するとともに、発展を牽引してきた臨海部企業は、国際競争の激化や国内需要の縮小による再編が進んでおります。また、財政状況につきましても、扶助費の大幅な伸びや、税収減、公共施設の更新問題など、大変厳しい課題を抱えております。一方で、本市は首都圏に位置する地理的優位性や、豊かな自然、歴史・文化など、数多くの資源を有しております。私は、これらの優位性や多彩な地域資源に、高い市民力や地域力による市原力を加えることで、必ずや持続的に発展する市原市を築くことができると確信しております。

 その可能性を最大限に引き出すために、まず厳しい課題に立ち向かい、市政改革を進めてまいります。そして、市民本位、改革とスピード、確かな市政をキーワードに、まちづくりを推進することで、誰もがずっと住み続けたいと思う、夢と誇りが持てる安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 力強い御答弁ありがとうございました。

 思い描く姿というよりも意気込みというものを、答弁の中にすごく込めていただけたのかなというふうに思っております。私も同じ思いで、これからの4年間、これから市原市がより豊かになるように、しっかりと私も一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。

 次に、お話の中にもございましたが、人口減少問題について質問させていただきます。

 「市長あいさつ」の中で、最大の使命は人口減少等の課題を克服するため、本市の持つ優位性や、多彩な地域資源等を、幅広く活用することを述べられました。今年度、最終年度となっている改訂市原市総合計画で掲げた人口フレームは30万人でありましたが、本市の人口は、平成15年の28万1,173人をピークに減少傾向にあります。

 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、2025年には、約2万人が減少、さらに2040年には、約5万5,000人が減少するとの深刻な予想がされております。さらに近年の社会的要因による人口移動は、転出者が転入者を上回っており、昨年は564人の転出超過がありました。そして、県内ワースト2位との結果が出ております。

 昨日の答弁にもありましたが、特徴としては、20歳から39歳までの年齢層の転出が多く、中でも若い女性の転出がその多くを占めているとのことです。転出先についても、お隣の千葉市が30%、袖ケ浦市が8%、船橋市が7%、木更津市が6%とのことで、この4市で半数以上を占めている状況であります。人口増を望むのが厳しい状況の中、人口減少、人口流出に歯どめをかけることはもちろんのこと、将来的な人口構成を考えた政策を施していくことが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 人口減少問題についてお答えいたします。

 人口減少に歯どめをかけるには、出生率の向上を図ることや、定住人口を増加させる積極的な戦略が重要でありますが、その効果の発現には長い年月を要します。そこで、確実に進行する人口減少社会に対応するため、都市機能の集約化など、例えばコンパクトシティ等のことですが、調整的な戦略、こういったものについてもあわせて行っていく必要がございます。

 今年度策定いたします市原版総合戦略においては、若い世代の就労、結婚、子育てなど、希望の実現に向けた施策や、定住人口の増加策、人口流出抑制策などに加え、少子高齢化や人口減少に伴う人口構成やニーズの変化に対応したまちづくりの施策を盛り込み、積極的戦略、調整的戦略の両面から取り組んでまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 現状を見ますと、若い世代、特に女性に偏るような転出が続いております。このような状況が続きますと、今後は人口構成がさらに大きく男女別にも崩れていくような大きな偏りが出てくる可能性もございます。今、調整的な戦略だとか、御答弁がございましたが、転出先の自治体等も把握をされているわけですから、どのような理由で転出されているのか、そのあたりまで分析も行っていただきたいというふうに思っております。

 そして、この人口減少社会というのは、市原だけでなく、他の自治体も抱える共通の課題であります。他の自治体に右へ倣えの政策では、市原を選んではいただけないのではないでしょうか。市長には、何か目玉となるような、大きな特色を出すような取り組みにも期待をするところであります。冒頭でも言いましたが、小出市長には先見の明というものが備わっていると認識をしております。50年、100年先を常に見据えて、持続性、そして発展性のあるまちづくりをぜひとも進めていただきたいと思います。

 次に、交流人口についてお伺いさせていただきます。

 人口は大きく分けて、定住人口と交流人口がございます。先ほどの質問は、いわゆる定住人口に関するものですが、次に交流人口について伺います。交流人口とは、市外からの通勤や通学、観光やショッピング、スポーツ等、何らかの目的で訪れる人口を指しております。定住人口が減少傾向にある今、この交流人口を拡大させることが、人口減少による影響を緩和させること、地域の活性化や経済的な効果も期待が持てます。

 交流人口の中でも、特に、観光分野につきましては、ゴルフ場や恵まれた豊かな自然環境等、多くの資源を有する本市ですから、交流人口の増加策にも目を向ける必要があるのではないかと考えます。過去の質問でも触れましたが、観光庁がさまざまなデータをもとに試算をした、交流人口増大による経済効果のデータがございます。これは、定住人口1人当たりの年間の消費額を、交流人口何名でカバーができるかというデータになっております。定住人口1人当たりの年間消費額、これが120万円程度と想定しておりますが、これに相当する交流人口は、外国人旅行者11人分、もしくは宿泊をする国内旅行者が26人分、もしくは日帰り国内旅行者が81人分で埋め合わせができるとの結果になっております。ですので、仮に外国人が11万人訪れれば、定住人口1万人分ぐらいが経済的にはカバーできる、このようなデータになっておるのかなと思います。

 その中でも、この外国人旅行者は、震災のあった2011年こそ大幅に減ったものの、翌年の2012年には、震災前年の数字に戻し、2013年には、そこからさらに24%上乗せをして、初めて年間1,000万人を突破いたしました。そして、昨年はさらに大幅に増加し、1,341万人と過去最高を更新しております。そして、観光客の4分の3以上を占めるのが、急速な経済成長を遂げるアジア各国からの観光客であります。こうした需要をしっかりと取り込むことで、定住人口の減少分を補うことも可能となります。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックを控えており、首都圏には多くの外国人観光者も訪れることが想像できます。そうしたことも見据えて、観光振興策を積極的に展開をすることは、交流人口の拡大を図るチャンスであると考えております。

 また、圏央道の市原鶴舞インターチェンジの開設以来、市内のゴルフ場では首都圏からアクセスが向上したことで、利用客が増加していると伺っております。交通アクセスの強みや、養老渓谷など豊かな自然、小湊鉄道やゴルフ場など観光資源を活用する施策を展開するとともに、それらの施策を広くPRしていく観光プロモーションを強化することによって、交流人口の拡大につなげたいとのお考えを以前聞いております。人口減少社会の到来により、先ほども言いましたが、定住人口の増加がなかなか見込めない中、交流人口の増加策によって、定住人口の減少をカバーすることは大変有効な策ではないかと考えますが、改めて市長のお考えを伺います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 交流人口の増加策についてお答えいたします。

 本市は、日本一のコース数を誇るゴルフ場や、養老渓谷を初めとする豊かな自然、市を縦断する小湊鉄道、悠久の歴史や文化など、多くの観光資源に恵まれ、また、圏央道や館山道、アクアラインなどにより、都心や国際空港からのアクセス性にもすぐれております。私は、これら多彩な本市の魅力を、積極的に情報発信する観光プロモーションの強化を図ることで、交流人口の増加を目指してまいります。さらには、本市の観光情報のみならず、さまざまな行政情報や取り組みなどを戦略的に広報することで、あらゆる場面で市原市を選んでもらえるよう、シティプロモーションを展開し、交流、定住、双方の人口増加へとつなげてまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 観光につきましては、この後の質問でも触れますが、本市が既に持ち合わせている資源でありますので、答弁の中にもございましたが、観光プロモーションの強化、シティプロモーション、そういったものの効果的な策を施すとともに、観光資源のさらなる磨き上げもしていただき、観光資源のポテンシャルをさらに上げていただきたいと思います。そのためにも、例えば中房総観光推進ネットワーク協議会等との連携で、日帰り客の滞在時間を延ばすなどの工夫も凝らしていただくなど、さらに経済効果も上げるような努力もしていただき、有効な人口減少対策としていただきたいというふうに思っております。答弁の中にも戦略的な広報ということで、シティプロモーション等もございました。この後、この戦略的な広報についても質問がございますので、ここでは割愛させていただきます。

 次に、先ほど市長が、市長の思い描く将来について聞かせていただきましたが、市長の言われる市原力というものは、今後、大きな原動力となるのは私も間違いないのかなというふうに考えてはおります。このたびの選挙では、多くの市民の力を集結し、結果を残された小出市長ですから、その一人一人のつながりや団結力の強さをじかに感じることができたのではないでしょうか。しかしながら、昨今では地域でのコミュニティーの低下や、地域産業の停滞等、地域活力の低下が大きな課題となっているのも事実であります。真の市原力を発揮するためには、地域でのコミュニティーをしっかりと構築することが必要ではないかと考えますが、思いをお伺いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原力についてお答えをいたします。

 市原市には、地域の防犯や防災、自然保護、にぎわいづくりなどに取り組んでいただいている多くの市民の皆様や団体がおります。私は、こうした姿を目の当たりにするにつれ、本市には市民の皆様一人一人の強い力と団結力があり、高い市民力や地域力の確かさのあらわれとしての市原力が十分備わっていると実感しております。

 しかしながら、地域コミュニティーにつきましては、少子高齢化や人口減少、人々の生活様式の変化、価値観の多様化などに伴い、これまでと比べ大きく変化してきております。そこで私は、市民の皆様の声を聞き、同時に行政の情報を発信し、地域課題を共有し、その課題解決に主体的に取り組む市民の動きを引き出すことで、地域コミュニティー力をさらに高めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 この市原力への思いというか、今後の取り組みを含めてお伺いさせていただきましたが、この地域社会において、人と人とをつなげる機会をつくる、そして、どれだけ人と人とを実際につなげられるか、この成果こそが市原力がどれだけ大きな力になるのかというところにつながるのではないかというふうに思っております。

 小出市長も気さくで人当たりもよく、市長の周りには多くの人が常に集まっているように感じます。その魅力を十二分に生かしていただき、多くの人と人とをつなげる、ある意味中心、もちろん首長ですから中心ではあることは間違いないんですが、さらに市長の周りの人と人をつなげることが、さらに枝分かれして大きな力につながっていくと思いますので、ぜひそのような活動も行っていただきたいと思います。

 また、この市原の地で人と人とをつなぐには、一人一人が市原に対する愛着をどれだけ持っているかということも、重要ではないかというふうに思っております。幼いころから市原の歴史や文化に触れ、親しむことはもちろんのこと、市原に住む多くの人からたっぷりと愛情を注がれることで、市原市民の温かさというものを感じさせることも、時には必要ではないかというふうに考えております。市長も市原で生まれ、多くの方から愛情をたっぷりと注がれ育まれたからこそ、今があるものだと思っております。ぜひ、市原愛を育む環境づくりにも力を注いでいただけたらと思っております。よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 2番目の市原版総合戦略と新総合計画についてお伺いいたします。

 昨年、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部が発足し、11月には地方創生法が成立をいたしました。そして、国では2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望である長期ビジョンと、2020年度を目標年度とする5カ年の政策目標、施策を定めた総合戦略を策定するとともに、地方においても各地域の実情に即した課題を解決するため、人口動向を分析し将来展望を示す地方人口ビジョンと、今後5カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を示した地方版総合戦略の策定に努めることが示されました。地方が自立につながるよう、みずからが考え、責任を持って戦略を推進していくことが求められるとともに、国はこの動きを推進していく上で、情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開していくとのことです。

 今年度、本市では、改訂市原市総合計画が計画最終年度を迎えました。そして、年度内には新総合計画の先行的な位置づけとして、市原版総合戦略を策定するとともに、市原版の人口ビジョンも策定されていると伺っております。

 そこでお伺いいたしますが、今年度策定する市原版総合戦略、そしてこの後に策定される新総合計画、この2つの関連性及び位置づけはどのようになっているのかお伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市原版総合戦略と新総合計画の関連性及び位置づけについてお答えいたします。

 市原版総合戦略は、人口減少を克服し、活力ある地域社会を維持するため、5カ年で取り組む施策とその成果を検証するための重要業績評価指標、KPIでございますが、を掲げるものでございます。一方、新総合計画は、将来のまちの姿を展望し、目指すべき方向性を明らかにするとともに、その実現に向けた中長期のまちづくりの施策を体系的にまとめた本市の最上位の計画となるものでございます。この中において、市原版総合戦略の位置づけにつきましては、新総合計画における基本計画や実施計画に相当する部分の先行的なものとして考えておりますが、今後策定する方針の中で、その考え方を明確にしてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 次の質問で、新総合計画が現改訂市原市総合計画同様に、計画に基本理念を掲げ、その実現のための施策体系ごとのまちづくりの根幹的な施策や主要事業を盛り込み、計画の具現化については、実施計画等を策定して具体的な施策を示すようなものなのかどうか、お伺いしようとしたのですが、今の中で、基本計画、実施計画的なというような御答弁がありましたので、大体、イメージ的なものはつかめましたので、2つ目の質問はちょっと省かせていただきます。

 ただ、向こう5年間の政策目標、施策を定めた総合戦略となりますので、市長の言われるように、より実効性の高い計画にはしていただくことをお願いをしておきます。

 次に、3番目の質問の5つの基本的な考えについてお伺いさせていただきます。

 まず、1つ目、行財政改革についてお伺いいたします。

 改革には、まずは組織が効果的に機能することが求められます。以前、市長は総合行政について議会で述べられたことがございます。本市のさらなる活性化を目指すとき、総合行政を真に展開できる市役所の構築が大変重要ではないかと述べられました。またほかにも、今後重要なのは総合行政を展開する市長のシンクタンクとなり得る組織を、市役所の中にシステム化し、政策を効果的に推進することである、それこそが30万都市を目指す自治体の新しい経営スタイルであると考えると、当時述べられておりました。現在、行政を運営する側にかわりましたが、総合行政について、現在、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきます。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 総合行政についてお答えいたします。

 人口減少や少子高齢化という社会経済情勢の変化により、自治体を取り巻く環境も大きく変化しており、部門を超えた柔軟な対応を必要とする課題が数多くあります。一方、本市のような規模の自治体においては、各部門が諸課題に対し、専門特化することが効率的であると考えますが、セクショナリズムを生むなど、弊害が生じることも事実であります。

 そこで、総合行政を推進する上で、私のシンクタンクとなり得る組織につきましては、組織のあり方とともに職員の意識改革も大変重要であると考えております。それぞれのセクショナリズムにとらわれ、自分の部門の仕事だけをしていればよいということではなく、市としてどのように対応する必要があるのかを職員みずからが考える、そういう意識の醸成が不可欠と考えております。さらに、組織的な取り組みとしましては、スピード感を持って、市としての方向性を事前協議するための戦略会議を活用するとともに、政策会議において、市政全般管理を総合的に調整するなど、庁内の横結び機能の強化を図っているところであります。今後も部門間の一層の連携強化を図り、総合行政の推進に努めてまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 行政組織の改革により、これまでの縦割りの行政のよい部分は今後もしっかりと引き継ぐとともに、横のつながりというものを強化していただき、庁内横断的な取り組みがスムーズにできるような改革が必要なのかなというようなお話もあったかと思います。それを断行していただけるのは、市長じゃないかなというふうに思っております。

 今回の「市長あいさつ」の中でも、未来に責任を持ち、きめ細やかな配慮、大胆さ、スピード感を持って、思い切った改革を断行するとの言葉もございました。この言葉どおり、思い切った改革を、ぜひしていただけるようお願いをいたします。市長の思いというのを、2,000名ほどいる職員みずからが同じような思いを持てる職員が、どれだけふえるかというのも、本当に大切なことではないかなというふうに思っております。組織づくりもそうですが、人づくりというものを庁内でも進めていただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、「「元気・魅力倍増」の経済環境都市へ」についてお伺いいたします。

 市長は、臨海部コンビナートへの効果的な産業振興策により、まだまだ発展できる潜在力を有していると述べられました。これまでも臨海部企業への支援策等については質問してまいりましたが、今回の市長の発言は、具体的にどのような策を講じることで、どのような効果を得ることをお考えになっての発言なのか伺います。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 臨海部コンビナートの産業振興策についてお答えいたします。

 市では、立地企業の施設の老朽化や、国際競争の激化に伴い、企業において事業再編が進められている状況を踏まえ、昨年10月に市原市企業立地促進条例を改正し、大規模立地奨励金の交付要件を緩和するとともに、市原市工場立地法地域準則条例を制定し、工場敷地内の緑地率を引き下げるなど、支援策を講じたところでございます。これらの制度改正に対しまして、臨海部企業からは競争力強化に資する新たな設備投資へのインセンティブになるとの評価をいただいております。

 このような取り組みに当たりましては、保安や環境など安全・安心な操業との調和を図りながら、いかに企業ニーズを酌み取って、操業しやすい環境づくりを進めていくかが重要になると考えております。このため、本市では臨海部の立地企業5社が委員となる市原市産業活性化会議を設置するとともに、千葉県や関係5市、立地企業10社で構成する京葉臨海コンビナート規制緩和検討会議に参加し、さらには立地企業4社の東京本社経営企画部門並びに経済産業省と千葉県で構成する京葉臨海コンビナート競争力強化検討会議にも参画しております。

 これらの会議では、さまざまな企業ニーズや専門家の意見を伺いながら、臨海部工業の持続的発展に向けた意見交換や協議を行っているところでありますが、今般、京葉臨海工業地帯における国家戦略特区の認定に向けて検討していくことが閣議決定された事案もございます。

 今後も、このようなさらなる規制緩和や従業員の働きやすい環境づくりに資する支援が必要になりますので、引き続き、国・県・企業と連携しながら、実効性のある支援策を検討し、本市の産業振興に努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 今言われましたとおり、今後は作成した産業ビジョン、これをより実効性のあるものにしていただくことはもちろんのこと、県や近隣市との連携や、企業との情報共有、国など専門機関との連携や、市原市産業活性化会議、京葉臨海コンビナート規制緩和検討会議、もう1つが京葉臨海コンビナート競争力強化検討会議等の会議体などもしっかりと機能させ、企業が操業しやすい環境整備を進めていただくとともに、競争力の強化に向け、しっかりと取り組んでいただき、臨海部企業が市原にいる意味、価値というものを持たせてあげていただきたいというふうに思っております。

 過去に市長は、企業と行政の関係を、独特の言い回しでギブ・アンド・ギブの関係だとおっしゃっておりました。ぜひとも、ギブ・アンド・テークの関係に変化させ、企業への温かい手を差し伸べていただくことをお願いいたします。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 冒頭の質問で、交流人口についての質問で少し触れましたが、交流人口を考えた際に、ゴルフ場等を初めとする豊かな観光資源を有する本市にとって、観光振興は最も力を注ぐべきものと考えております。

 昨年開催されました課題解決型のアートイベント、中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス、こちらのイベントでは、廃校の活用や、小湊鉄道・乗り物の活用、豊かな自然と食、アーティストの長期的な活動や異業種からの多様な人々の参加という4つのコンセプトで、3月から5月にかけて52日間の会期で開催されました。目標来場者数の20万人に対し、8万7,000人余りと数の上では振るいませんでしたが、市は既に3年後の開催を宣言しております。私はこの事業にかかわる中で、未来に向けた種がしっかりとまかれ、その芽が出つつあるのを確認いたしました。

 しかしながら、次回開催に向け、まだまだ多くの改善課題がございます。中房総の他の自治体や、県との連携が不十分であったことから、早期に具体的な計画を示し、中房総観光推進ネットワーク協議会を活用するなど、中房総全体のイベントとして取り組むことや、南市原地域のイベントにとどめることなく、市民やさまざまな団体等も幅広く巻き込み、全市民でつくり上げる芸術祭を目指すことなどが求められております。

 市長は現段階で、このいちはらアート×ミックスについてどのようなお考えをお持ちで、今後このイベントをどのように生かしていくお考えなのか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 5つの基本的な考えのうち、いちはらアート×ミックスについてお答えをいたします。

 現在、国内では人口減少や少子高齢化の進展により、地域活力の低下が懸念されておりますが、本市では、過疎化・少子化の進む南市原において、地域の活性化を目的に、課題解決型芸術祭として、中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスを実施いたしました。この取り組みにおいて、一定の成果はあったものの、市民への説明の不足や千葉県、中房総地域との連携が不足するなど、多くの課題があったものと認識しております。このことから、次回の開催に向け、極めて重要となりますのは、さまざまな場面において市民の理解を深めること、そして、千葉県や千葉市、中房総地域の自治体など、広域的な連携を図っていくことだと考えております。

 私といたしましては、いちはらアート×ミックスは、まちづくりツールの一つとして、観光振興など地方創生につながる事業と考えておりますので、まずは前回の課題の解決に向けて取り組んでまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 昨年のいちはらアート×ミックスの会期中、市長と会場を回る機会が何度かございました。また、小湊鉄道を舞台に行われた指輪ホテルの作品には、ともに出演をさせていただきました。石神の菜の花畑で、無邪気に笑う小出市長の笑顔は今でも印象に残っております。何度も足を運ぶ中、純粋に市長もアートを楽しむこともできたのではないかと思っております。

 そして、会期中や会期後、本当に多くの方からさまざまな厳しい意見等もいただいているのではないでしょうか。企画する側の立場や、来場する側の立場、ボランティア側の立場、作家の立場と、さまざまな立場からさまざまな意見が当然あると思います。幸い市長も、先ほど言ったように、来場する立場やボランティアの立場、そういったところ、一部分の立場から感じられたことがあろうかと思います。また、職員の中にも、本当に多く、個人的にかかわったサポーターの方もおられます。身近なところでしっかりと意見を伺うことなど、すぐにでもできるような取り組みもございます。次回に向け、先ほど言われた広域的な取り組みだとか、市民の理解を深める、そういった大きな課題もございますが、全市的に同じ方向を向いて、しっかりと成功に向けて取り組むことが、非常に大事ではないかというふうに思っております。

 それと、先日、国土交通省からの発表で、7月1日から地域公共交通の活性化や、観光立国の実現に向け、全国の各運輸局に交通政策部と観光部が設置されたことを知りました。この中には、広域観光周遊ルートの形成等もうたわれております。本市でも生かせるような関係のある動きではないかというふうに思っております。既に経済部など関係部署では、把握をしていることとは思いますが、ぜひこうした情報にもアンテナを高くしていただいて、こうした動きに目を光らせていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質問ですが、近年の外国人観光客の増加は、目をみはるものがございます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も控え、外国人観光者の増加が予想される中、外国人観光客を一つのターゲットにすることも必要ではないかと考えております。観光庁では、外国人旅行者へ対し、旅行中に困ったことに関するアンケート調査をされております。アンケート結果の上位3つは、無料公衆無線LAN環境、次に言語等ですね、コミュニケーションに困ったということ、あとは目的地までの公共交通の経路情報などに困ったという結果が出ております。

 そこでお伺いしますが、外国人観光客の誘客についてのお考えと、来訪者へ対する環境整備、いわゆるおもてなしについて、どのように考えているのかをお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 外国人観光客の誘客と環境整備についてお答えいたします。

 国の成長戦略では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、外国人観光客数を2,000万人とする目標を掲げております。また、千葉市でもオリンピック競技が開催される予定ですので、観光客の誘客に向けて環境の整備が必要になると認識しております。

 本市では、これまで外国人観光客に向けて英語版パンフレットを作成し、市内への誘客に努めておりますが、昨年度の市内の総宿泊客数に占める外国人の宿泊者は2,904人で、全体に占める割合としては1.4%でございます。今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、本市の里山風景や地元産の食材を使った料理、湖畔美術館や小湊鉄道、文化財など、観光資源を情報発信することが重要な取り組みになると考えております。そのため、外国人観光客用のパンフレットに加え、ウエブサイトの作成など、さまざまな媒体を活用し、効果的なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。

 また、御指摘のおもてなしの向上という観点からは、国の補助制度等を活用しながら、市内の主要なスポットにおいて、インターネットへのアクセスができる無料公衆無線LANの環境整備を図ることも検討してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 答弁の中で一番驚いたのが、外国人の宿泊旅行者が全体の1.4%しかいないということで、なかなか宿泊施設というところの問題もあろうかと思いますが、先ほど交流人口の中でも触れましたが、外国人の旅行者が与える経済効果というのは非常に大きいというふうに認識をしておりますので、ここを高くしていくことが、本市に与える影響もすごく大きいのだというふうに思っていますので、3人に1人が、先ほど言った無線LAN環境に困ったという意見ですので、環境整備含めて取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。

 たまたま昨日、大手旅行会社のトラベルアンドレジャーによる2015年の世界の人気都市ランキングにおいて、京都市が2年連続の1位に選ばれたというニュースがございました。この雑誌は、月間売り上げが100万部近くにも上るそうで、主な読者というかターゲットは、北米の富裕層ということで、世界的にも強い影響力を持っているそうです。今後さらなる外国人旅行者、京都に来る方を含めてですが、訪れることが予想されております。京都市は2年連続1位を獲得できた要因として、やはりこの公共無線LANの充実など、外国人観光客への受け入れ体制の整備、この向上が実ったと分析をされております。単純に比較はできないものの、このようなことがしっかりと効果につながっていることと思いますので、ぜひ市原でも環境整備を進めていただきたいと思います。

 あとは、ことしは新潟県の十日町で大地の芸術祭が行われております。いちはらアート×ミックスのときは、英語版のパンフレットをつくられたという先ほどお話がありましたが、新潟は、たしか5カ国語くらい用意されているように認識をしておりますので、他市の事例も参考にしながら、より外国人向けの整備についても進めていただきたいと思います。

 次に、ゴルフについてお伺いをいたします。

 本市の観光入り込み客数の約半数近くを占めているのが、ゴルフ場客です。ゴルフ業界の2015年問題というものがございます。これはいわゆる団塊の世代と言われる方たちの高齢化や、若者のゴルフ離れ等により、ゴルフ人口の減少が顕著になり、ゴルフ場の経営へ大きな影響を与えるという問題です。本市も早目に手を打たなければ、経営が立ち行かなくなるゴルフ場も出てくることが予想されます。来年開催されるリオデジャネイロオリンピックでは、ゴルフが正式種目として復活をいたします。また、本市にはゴルフ場数が一自治体としては一番多いということで、ゴルフ場日本一のまち、市原ということを、積極的に全国に発信するなど、ゴルフ環境にすぐれる本市の魅力を発信するとともに、ゴルフ場とも連携し、さらなる推進を図ることで、多くの効果が得られると考えますが、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 ゴルフ場との連携等についてお答えいたします。

 本市は、都心から近く、緩やかな丘陵地を多く有するなど、ゴルフ場の立地に好条件を備えていることから、市内には32カ所、33コースのゴルフ場が開業しております。御指摘のとおり、本市の平成26年の観光入り込み客数は年間約340万人で、そのうち、ゴルフ客が約158万人、全体の約46%を占めております。市ではこれまで、ゴルフ場一覧を掲載した観光マップの発行や、県民の日の事業として、ゴルフ料金を割引するゴルフフェスタに協賛するなど、ゴルフのプレー機会をふやす取り組みを継続的に実施してまいりました。

 今後は、ゴルフ人口が減少傾向になると推測されておりますが、ゴルフ客を確保するために、本市のゴルフ場の特性である自然の豊かさ、プレー環境のすばらしさ、個性豊かなゴルフコースなど、それぞれの魅力を、市原市ゴルフ場連絡協議会や観光協会との連携のもと、ウエブサイトなどを通じて効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。また、本市在住の女子プロ選手も活躍しておりますが、若い世代がプレーしやすいゴルフ環境の整備と、シニア層のリピーター向上の両面が重要になりますので、ゴルフ場連絡協議会等と連携し、ゴルフ客の増加に向け、協議してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 確かに、市の魅力を発信していただいてプレー機会をふやす、若い世代やシニア世代のリピーター層、こうしたターゲットをしっかり見定めて取り組むことが必要だと思います。

 あと、ちょっと気になるのが、市内のJR3駅の駅の前に、いろいろな看板が出ております。例えば、スポーツ都市宣言のまちだとか、あとは、人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはらとか、あとは、税の関係の看板があったりするんですが、初めて訪れた方が駅におりたときに、イメージを持ってくる方は別として、初めて本当に何も知らずに訪れた方が感じるのは、やっぱりそういうところで、まちのイメージというのを想像することもあろうかと思います。そうしたときに、やはりゴルフのまち、市原とか、ゴルフ場日本一のまち、市原のほうが、初めて訪れた方に市原を大きくアピール、イメージしやすいのかなというふうに思いますので、そうしたこともぜひ考えていただけたらというふうに思っております。

 また、答弁の中にもございましたが、市原出身の女子プロゴルファー、何度も言っていますけれども、成田美寿々プロが日本人では昨年賞金ランクでトップでした。そして、来週には世界ジュニアが行われまして、先日の広報いちはらでも紹介されました市内の白幡小学校の5年生の女の子が、日本代表として出場いたします。きょう出発するというふうに聞いておりますが、こうした若い選手も市原から育っている事実もございます。ほかにも、鶴舞桜が丘高等学校では、今年度より食とみどり科の中に、緑地管理コースというのが創設されまして、ターフ管理科の開講に向けた準備も進められていると伺っております。ぜひ市原の特徴を出したゴルフ振興というところに力を入れていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

 安心生活都市について伺います。

 保健・医療・福祉と地域が連携したまちづくりに取り組むとのことですが、高齢化に伴う社会保障関連経費が年々増加し、財政を逼迫している状況の中、大変困難をきわめる問題ではないかと思います。そのような中、急速な高齢化の進行を踏まえ、生活習慣の改善や介護予防を促進するなどの健康意識の向上を図ることは、医療や介護に係る費用の削減にもつながるため、身近で誰もが取り組める一番効果的な取り組みだと考えております。さらに言うのであれば、年をとってから取り組むのではなく、子どものころからの継続した取り組みを行うことこそが、将来への負担軽減につながるものと考えます。

 そこで健康意識の向上を図るための具体策はどのように考えておるのか、伺います。



○二田口雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 健康意識の向上についてお答えいたします。

 健康であることは、全ての市民の願いであり、一人一人が自分らしい豊かな人生を送るために欠かすことのできないものであります。このため、市では、改訂健康いちはら21におきまして、楽しみながら自分の生活に合った健康づくり、健康づくりを地域で支える仕組みづくり、ライフステージの視点に立った健康づくりを基本方針として、市民の健康づくりを推進しております。本計画の目指すところは、市民が生涯を通じて健康であり続けることであり、そのためには乳幼児期から高齢期まで、各ライフステージの視点を踏まえつつ、切れ目のない取り組みが重要であります。

 議員の御指摘にもありましたが、市といたしまして、医療費や介護給付費等の抑制を図るためにも、高齢期になっても家族や仲間、地域との交流を大切にし、健康生活を楽しむことができるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、乳幼児期から思春期までは、規則正しい生活リズムや食習慣を身につけるための啓発を、青・壮年期では、運動の習慣づけや特定健康診査の重要性の啓発を、中年期からは、特定健康診査の受診啓発や受診しやすい体制整備などを行っております。健康づくり自体は、市民一人一人がそれぞれ取り組むものですが、市といたしましても、あらゆる機会を通じて、全世代の方々に健康に対する意識が浸透するよう、啓発に努めるとともに、地域全体で健康づくりを支援できる体制を構築してまいりたいと思っております。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 先ほども申し上げましたが、本当に身近で一番取り組めるのが、この健康意識の向上だというふうに思っております。社会保障制度は、半世紀前は、65歳以上を9人で1人を支える、いわゆる胴上げ型と言われていましたが、近年では、3人で1人を支える騎馬戦型に変わり、いずれは肩車型、1人が1人をという時代が見込まれておりますが、本当にそういう時代にしてよいのかというのを、常日ごろから私は考えております。

 きのうの質問の中で、市長のポスターに書かれていた、「子どもが未来」という質問がありましたが、将来が明るい、未来に希望が持てるよう、育んでいくことの大切さを述べられておりました。まさにそのとおりだろうというふうに思っています。将来に希望が持てるような社会にするためにも、私たち一人一人の心がけが将来負担を減らすことにもつながるのだというふうに思っております。ぜひとも一番身近で地味な取り組みかもしれませんが、健康意識の向上につながるような取り組みを推進していただきたいというふうに、重ねてお願いをいたします。

 また、これまでの質問でも申し上げましたが、幼・保・小・中と継続したフッ化物洗口への取り組みなどにも力を入れていただき、歯と口腔の健康は生涯の全身の健康にもつながるというふうに言われていますので、こうした取り組みも幼少期からの健康への取り組みということで、ぜひ力を入れていっていただきたいというふうに思います。

 次に、帝京平成大学との連携による福祉のまちづくりについてお伺いいたします。

 本市、潤井戸地区には、帝京平成大学の千葉キャンパスがございます。本大学は、学部の移転こそございましたが、当キャンパスには地域医療学部が残っており、地域医療学部には看護学科、作業療法学科、理学療法学科、医療スポーツ学科、柔道整復学科が設置され、医療福祉関係の人材育成がされている利点を生かし、学部との連携を図ることが、このエリアを福祉に特化させたまちとして成長させていくと、以前、小出市長は提案をされておりました。大変広域な本市ですから、地域ごとの課題や特性が異なります。それぞれの地区の利点を生かしたまちづくりを展開することは、非常に画期的かつ有効な手段であると私も考えておりますが、当エリアのまちづくりの方向性についての見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 帝京平成大学との連携による福祉のまちづくりについてお答えいたします。

 私は議員時代、帝京平成大学の現代ライフ学部や薬学部などが相次いで都内のキャンパスに移転し、地域医療学部だけになってしまったことから、潤井戸南地区の将来性を憂慮し、大学と連携した福祉に特化したまちづくりを提案いたしました。少子高齢化が急速に進行する中で、市民生活の基盤となる保健・医療・健康・福祉といったサービスは、ますます重要であると認識しており、帝京平成大学を核に、これらのサービスの集積を図ることもまちづくりの一つの方策であると考えております。また、地方創生の中には大学との連携も盛り込まれておりますことから、市原版総合戦略や新総合計画を策定する中で、さまざまな方々の御意見を伺いながら検討してまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 今言われたとおり、地方版総合戦略の中に大学との連携というのは確かに入っております。先ほどちょっと申し忘れましたが、この大学には総合型地域スポーツクラブ等もございます。本当に地域に根差した、今、活動をされております。この実現は、保健・医療・福祉と地域との連携のモデルケースともなり得る取り組みになろうかと思われますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいというふうにお願いいたします。

 次に、安全快適都市についてお伺いいたします。

 平成通りは、昭和39年1月に都市計画決定され、既に50年を超える歳月が経過いたしました。計画決定当初とさまざまな情勢の変化はありますが、市民の早期開通への期待は当時と変わっていないどころか、思いは強くなっているのではないでしょうか。多くの市民が開通を待ち望む平成通りの全線開通へ向け、市長も熱い思いがあるかと思います。議長時代には、千葉市議会との交流を深め、千葉市議会側へ開通への思いを伝え、協力を要請されておりました。市長になった今、改めて平成通りの全線開通へ向けた思いをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 平成通りにつきましては、これまで多くの地権者の皆様の御協力はもとより、事業に携わった方々の御努力により、現在に至っております。この路線は、近隣都市間を結ぶ広域的な道路であることから、全線が開通することにより、その効果が発揮されるものと考えております。加えて、さきの東日本大震災での石油化学コンビナートにおける事故では、国道16号の通行どめにより、周辺道路の機能が麻痺し、市民の避難等に大きな影響を来したことから、平成通りの重要性を強く認識したところであります。このため、平成通りは安全快適都市の実現はもとより、都市間の広域連携の強化にも欠くことのできない重要な社会インフラであり、早期開通を望む市民の皆様の期待に応えるため、集中して整備に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 本来でしたら、思いの部分ということで、時期的なものまで含めて御答弁いただければ本当はありがたいなというふうに思ったんですが、今、最後に集中的に進めていきたいという力強いお言葉もございましたので、きょうはその程度とさせていただきますが、本当にこの平成通りの開通は、市民生活や社会経済の活動を支える道路だというふうに思っています。さらには、都市の骨格を形成するとともに、防災面においても避難経路や輸送路として重要な機能と役割を担う路線になっておりますので、ぜひ全力を注いで早期開通に向け取り組んでいただきたいと思います。

 次に、「「未来が輝く」子育てと教育、スポーツ・文化都市の実現」についてお伺いをいたします。

 未来を担う子どもたちのことを最優先に考え、市原ならではの教育改革に取り組むとのことですが、具体的にはどのようにして、市原ならではの特色を出した教育を行う考えなのかをお伺いいたします。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原ならではの教育についてお答えいたします。

 このたびの教育委員会制度改革において、首長が主宰する総合教育会議の設置や教育に関する大綱を策定することなどの改革が行われ、教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制が構築されたところであります。今後、新たな制度を踏まえ、いじめを初めとする教育に関するさまざまな問題への対応を図ってまいります。また、市民一人一人の力や地域の力など、本市が有する市原力を最大限に活用した特色ある教育を推進してまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 いじめの話が今、ございました。皆さんもニュース等で御存じかと思いますが、中学校2年生がいじめを理由に電車に飛び込んで自殺したようなニュースが出ております。いじめの定義につきましては、平成19年にたしか文科省が定義を変えられたというふうに認識をしております。本人がいじめられていると認識をしたら、もうそれはいじめなんだというところですので、いじめる側がいじめと思っていなくても、やられた側がいじめと思ってしまえば、それはいじめになってしまうというところで、なかなか集団生活をする中で、いじめを本当に根絶させるというのは難しいのかなというふうに思っております。

 市原ならではの教育というところで、市原では子育て4か条というのを掲げて取り組みをしています。この4つの中で特に、「ものの善し悪しがわかる子どもに育てよう」とか、「相手の気持ちがわかる子どもに育てよう」、こういったところをしっかりとやることが、いじめに屈しないたくましい子どもを育てることにつながるんじゃないかなというふうに思っております。いじめに特化した取り組み、もちろんいじめをなくす取り組みも必要なんですが、そうしたたくましい子を育てるということに対して、何か見解があれば教えていただけたら。



○二田口雄議長 吉田議員に申し上げます。通告では、「市政運営に対する、5つの基本的な考え方について」となっておりますので、通告の趣旨に従った質問をお願いいたします。



◆吉田峰行議員 「市長あいさつ」の中で5つの基本的な考え方を述べられております。そのうちの、今、「「未来が輝く」子育てと教育、スポーツ・文化都市の実現」のうちの教育のところで質問をさせていただいているんですが。



○二田口雄議長 基本的な考え方ということで、質問をお願いいたします。



◆吉田峰行議員 わかりました。次の質問をさせていただきます。

 子育て、教育においては、市原の子は市原で育てるという意識のもとで、学校、家庭、地域の連携が重要ではないかと考えております。全ての基本は家庭での教育ではないかと思いますが、家庭ではできない集団生活や地域社会の中での教育は、学校や地域が担っていくことが重要だと考えております。そのような中、子どもにはいかに多くの人とのかかわりを持たせ、さまざまな経験を積ませる中で豊かな心を育ませるか、そして地域の方もより多くの機会をつくり、多くの子どもや保護者の皆様へかかわることこそが、地域コミュニティーの構築にも大きく寄与するものだと考えております。そのようなことを踏まえ、学校教育の中で、地域とのかかわりの場をふやすことが大切と考えますが、見解をお伺いいたします。



○二田口雄議長 斉藤和夫学校教育部長。



◎斉藤和夫学校教育部長 学校では、地域の人材や教育力を発掘し、積極的に活用するとともに、学校の持つ情報、教職員の教育力、施設設備など、いかに生かしていくことが大切であるかと考えております。引き続き、各地域や学校の実情に沿った特色のある取り組みがなされるよう、学校支援ボランティアの有効的な活用と、市民体育祭や敬老会など、地域行事への積極的な参加を推進してまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 まさに、今言われたように、地域の行事であったり、学校行事、そして、学校支援ボランティアという活動を通じて、より多くの交流の場の創出をお願いしたいと思います。

 次に、市原の環境を生かしたスポーツ振興、芸術の振興についてお伺いをいたします。

 市原の環境を生かしたスポーツといえば、先ほども質問したゴルフやサッカーが思い浮かびます。日本一の数を誇るゴルフ場、J2に所属するジェフ市原・千葉、サッカー市民球団VONDS市原FCなど、大きな魅力的な要素がたくさんあることから、広角的な施策を展開することが、市原の魅力を大きく発信することにつながると考えますが、具体的にどのような策をお考えなのかお聞かせください。



○二田口雄議長 鈴木昌武生涯学習部長。



◎鈴木昌武生涯学習部長 市原の環境を生かしたスポーツの振興についてお答えいたします。

 本市のスポーツ振興は、健康づくり、子どもの体力向上、地域におけるスポーツ振興、市原らしいスポーツの振興、競技スポーツの振興、スポーツ環境の整備という6つの柱を基本として推進しております。今、議員の御指摘にもございました日本有数のゴルフ場環境、ジェフ市原・千葉のホームタウンとしての環境を初めとし、本市の恵まれた自然環境や充実したスポーツ施設環境などを生かし、さまざまなスポーツ施策を展開してまいりました。

 現状、ジュニアゴルフ教室の拡充、プロスポーツコーチによる子どもたちへのスポーツ体験教室の定着化、サッカーやラグビーのトッププロや日本代表選手による本市での合宿の増加、全国大会や国際大会の本市での開催など、着実に成果が上がりつつあるものと認識しております。

 今後、少子化・高齢化の進展やライフスタイルの変化などの社会的動向、そしてまた、これまで育んでまいりました本市のスポーツ環境などを踏まえまして、新総合計画を策定する中で、本市スポーツ振興の具体的な施策をお示ししてまいりたいと思っております。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 ぜひ取り組みの推進をお願いいたします。

 最後の4番目の質問に移ります。

 政策を効果的に推進していくための3つの視点について伺います。

 そのうち、まず広報戦略についてお伺いいたします。

 広報機能の強化は、全ての施策を大きく左右するとも言えるのではないでしょうか。そのような観点から、戦略的に広報活動を行うことは大いに賛成であります。過去の議会での提案もございましたが、さまざまな情報を一元的に管理し、より効果的、戦略的に発信するための報道官の配置なども非常に効果のあるものではないかと考えますが、市長の言われるあらゆる場面で市原市を選んでもらうための新たな戦略的な広報とは、どのようなものを指すのか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 戦略的な広報についてお答えいたします。

 地方創生を推進していく上においては、戦略的な情報の発信が非常に重要だと考えております。現在、本市が持つ優位性や多彩な地域資源等を幅広く活用することで、本市の魅力をさらに引き上げ、全国から注目され続ける市原市の実現に向け取り組んでいるところでございます。このことから、これらの取り組みを広くお知らせするための情報発信の強化が必要となってまいります。

 そこで今後は、あらゆる場面で市原市を選んでもらえるよう、これまでの取り組みをさらに強化し、庁内の情報を集約させ、計画的な発信、さらにはシティプロモーションへと発展させる体制の構築を検討しているところでございます。また、報道官の配置につきましては、この体制づくりの中で、他市の事例なども参考にしながら、十分検討してまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 ぜひ、戦略的で効果的な情報発信をしていただきたいというふうに思っています。

 シティプロモーションという話がございました。私の認識では、シティプロモーションというのは、地域の再生であったり、観光振興、住民の協働など、さまざまな概念が含まれているのかなというふうに思っています。その一つとして、そこに住む地域住民、市原市民の愛着度の形成にもなるのかなと思っております。地域の売り込み、自治体名の知名度の向上というふうな捉え方もできると思っています。このシティプロモーションへの発展というお話でしたが、ぜひ形になるように取り組みを進めていただきたいと思っています。

 市原を選んでもらうには、まずは市民が市原をより深く知っていただくことも大切だろうと思っていますので、外への発信だけでなく、市内部での周知というか、市原市民が市原のことをより、誰よりも知っていただく、そういった取り組みもぜひ進めていただきたいと思っております。

 次に、市政情報を効果的、戦略的に発信するためにスマートフォン等のデジタル媒体を活用するのが有効だと考えております。今後の活用の仕方について、どのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 スマートフォン等のデジタル媒体の活用についてお答えいたします。

 現在、戦略的な情報発信の強化に努めているところでございますが、できるところから実行に移していく考えでございます。御質問のスマートフォン等のデジタル媒体につきましては、その普及は目覚ましいものがあり、インターネットなどとの接続が可能で、最新の情報をいつでもどこでも受け取ることができるなど、情報発信に適したツールであると認識しております。特にスマートフォンは、若者に広く普及しておりますことから、こういった年齢層をターゲットにした取り組みを行うことで、本市の情報発信の幅を大きく拡大できるものと考えております。このため、広報いちはらのスマートフォンへの配信も8月から実施すべく、現在、手続を進めているところでございます。今後も、市の情報を戦略的に発信するため、ターゲットを明確にし、それぞれに合ったツールを選択しながら効果的な情報発信に努めてまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 8月から広報いちはらをスマホ向けに発信をされるということで、これまでは、市のホームページからPDF版を1ページずつ落として画面で見ていたものが、丸々1号ごとに配信をされ、通知がされ、ページを指で操作しながらめくって見られるような形になるというふうに伺っていますので、非常に、特に若い世代は、少しは関心を持って、見やすい環境が整うのかなというふうに思っております。ただ、こうした取り組みが、今までですと、なかなか知られないということもございましたので、広報等で今後、こういった情報を流すであろうかとは思っていますが、より多くの人に、こうしたせっかくの取り組みですから、広く知っていただくような取り組みもあわせてお願いいたします。

 最後に、都市間広域連携についてお伺いいたします。

 千葉市を初めとする近隣自治体との連携により、あらゆる課題解決はもちろんのこと、本市の魅力がさらに高まることも考えられます。このことから、各自治体との広域連携は重要と考えております。本市の課題や、今後の取り組みを考えますと、平成通りの開通には、隣接する千葉市、袖ケ浦市との連携は欠かせません。ほかにも、いちはらアート×ミックスでは中房総との連携、それに関連して小湊鉄道といすみ鉄道との連携なども効果的ではないかと考えております。

 また、県の動きとして、JRの京葉線、りんかい線、埼京線の直通化に向け、京葉線の複々線化による輸送力強化に向けた動きなどもございます。京葉線のこの複々線化に向け、事業費算定や採算の分析などの調査を行う方針も示されております。通勤・通学で、京葉線を利用する市民も多く、広域連携という観点で考えますと、県や関係する自治体、JRとの情報を共有しながら、市原市の発展に寄与するような関係を保つことなども重要ではないかと考えております。

 そこで広域連携の強化をどのように具現化していくお考えなのか、伺います。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 広域連携についてお答えいたします。

 人口減少を初めとする多くの政策課題を解決していくためには、一つの自治体の枠にとらわれることなく、複数の自治体がそれぞれ切磋琢磨しながらも、お互いの魅力を高め合い、都市機能を補完し合うなど広域的な連携はますます重要となっております。

 私は、市長に就任してすぐに千葉市を訪問し、熊谷市長と面談してまいりましたが、その際、地域全体の発展を念頭に置き、双方が包括的な連携に向けて取り組むことを確認いたしました。本市では、これまでも観光分野における中房総地域を初め、近隣市町村との連携を図ってきたところであります。私は、地方創生の推進においては、従来の枠組みを超えた広域的な取り組みが重要と捉えておりますことから、これらの連携を一層強化するとともに、新たな連携につきましては、私が先頭に立ち、積極的に推進してまいります。



○二田口雄議長 吉田峰行議員。



◆吉田峰行議員 今、千葉市の熊谷市長といろいろ話されたという話もありました。途中、ほかの政策の中でも、経済産業省に行ったりと、市長就任後もフットワーク軽く、スピーディーにいろいろ行動を起こしていただけているのを認識し、安心しました。

 これから4年間、市長任期を務められるわけですが、より豊かな市原市の構築に向けて、しっかりとともに頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ちょっと通告のわかりづらさがあって、御迷惑をかけました。申しわけありませんでした。



○二田口雄議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 10日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時14分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       白鳥秀幸

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会議員       宮国克明

   市原市議会議員       勝地 豊