議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 市原市

平成27年  6月 定例会(第2回) 07月08日−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 07月08日−02号







平成27年  6月 定例会(第2回)



      平成27年第2回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成27年7月8日(水) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議会運営委員会委員の選任

 日程第3 市政に関する一般質問(代表)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○二田口雄議長 これより、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○二田口雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、24番 田尻 貢議員、26番 高槻幸子議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員会委員の選任



○二田口雄議長 この際、御報告いたします。

 勝地 豊議員が議会運営委員会委員を辞任したことにより、本委員会委員に欠員を生じましたので、その選任を行います。

 日程第2 議会運営委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、22番 保坂好則議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○二田口雄議長 異議なしと認めます。

 よって、22番 保坂好則議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に関する一般質問(代表)



○二田口雄議長 日程第3 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。22番 保坂好則議員。

     〔22番 保坂好則議員登壇〕



◆保坂好則議員 議席22番 自由民主党の保坂好則です。会派を代表して、一般質問をさせていただきます。

 この6月7日の市議会議員選挙は、議会改革の流れを受けて、議員定数を36名から32名と削減する一方で、立候補者数が42名と、かつてないほどの激戦となりました。この激戦に見事勝利され、新たに市原市議会議員となられた皆様、そして再選を果たされた皆様へ、改めてお祝いの言葉を申し上げます。

 議員の平均年齢も、改選前の58.8歳から52.8歳と6歳若返り、多くの若い力が仲間に加わりました。若いからといって臆することなく、市民の負託にしっかりと応える市議会となるよう、皆様とともに私自身もしっかり取り組んでいきたいと思います。

 また、市制施行後、5代目の市長として多くの市民の信託を得て市政運営を任された小出新市長、自由民主党を代表して、改めて祝意を表します。

 それでは、まず、市長の政治姿勢についてのうち、前市政からの継承と変革についてお伺いします。

 平成15年より3期、12年にわたり市原市のかじ取りをされてきた佐久間前市長、市民とのパートナーシップによる市政運営を根幹に据えながら、多くの市民が住んでいてよかった、住み続けたいと感じてもらえるような、「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」を目指し、防犯対策と健康、医療、介護等の福祉施策を中心とした「安全・安心に暮らせるまち実現」、都市交流拠点における上総更級公園や土地区画整理事業の促進など、市の顔づくりを目指した「個性輝く活力に満ちたまち実現」、子ども医療費助成の拡大や小中学校の耐震化を初め、地域社会全体で子どもの健やかな成長を支援する「子育て・教育一番のまち実現」に取り組まれました。また、市役所の運営に当たってはリーダーシップを、国や県、企業に対してはみずからのトップセールスを掲げ、行財政改革の推進や企業誘致にも成果を残されたと思っております。

 そこでお伺いいたします。市議会議員時代の小出市長とは、地域の会合や催事など、さまざまな場所で席を一緒にする機会がありましたが、そのような場面で、よく市長が言葉にされていたものの一つに、変わらねばならぬものと変えてはならぬものをしっかりと見きわめる視点の大切さがありました。このたびの市長選挙では、佐久間前市長は小出市長をみずからの後継者として支持し、市政運営を託されたと伺っておりますが、私は、小出市長が前市政をそのまま引き継ぎ、同様の政策に甘んじるようなタイプの方ではないことを十分承知しているつもりです。

 先日の市長挨拶の中でも、今、市原市が抱えている課題に対し、新たな発想を持って直ちに対策を講じなければ手おくれになってしまうという強い危機感を持っておりますと、市長みずからおっしゃっておりました。小出市長として新たな市政運営に際し、前市政から変えてはならぬものと変わらねばならぬものについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 これで1回目の質問とさせていただきます。



○二田口雄議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 自由民主党を代表しての保坂議員の御質問にお答えをいたします。

 変えてはいけないもの、変わらねばならないものについてお答えをいたします。

 私が議員時代から申し上げていたのは、行政経営に対する基本的な姿勢や意識のことであります。例えば、いかに老舗といえども常に研究し、時代に合った改革をしていかなければ、のれんを守ることはできません。私は、市政を担う者として常に改革の意識を持ち、市民サービスの向上に努めてまいります。そのような中にあっても、市民の安心・安全や市民福祉、子育て・教育など、継続性が求められる施策については変えてはならないと考えております。しかし、それを具現化する手段については、その時々の社会情勢の変化や市民ニーズ等に応じて的確に変えていかなければなりません。私は、大切な市原市の未来に責任を持ち、きめ細やかな配慮と大胆さ、そしてスピード感を持って思い切った改革を断行し、夢と誇りが持てる安心して暮らせるまちの実現を目指し、全力を尽くしてまいりたいと思います。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 今、市長のお言葉から、その時々によって抱える諸課題に対しては、対応していかなきゃいけないというお話がありました。まさにそのとおりだと思います。今回の「市長あいさつ」の中でも、私が非常に感じ入ったことには、スピード感という言葉がありました。まさにそのスピード感というものが、これから求められると思います。

 では、そのスピード感を持って対応するというふうに考えたとき、私は、一つ、この市原市政にとって考えなきゃいけないものがあるのかなという思いもあります。その一つとして申し上げますのは、やはり国・県・市との太いパイプづくりを再構築することにあるのかなと思います。市原市は、これまでまちづくりや経済振興、災害対策、安全対策の強化など、先行した情報収集と課題解決に向け、国・県との人的交流を行ってまいりました。今、私の申し上げたスピード感を持って、さまざまな課題解決に取り組まなければならないという思いがあるからこそ、この人的交流の一層の拡大が必要だと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 国・県との人事交流の拡大についてお答えいたします。

 本市では、これまでも、その時々の課題に迅速に対応するため、国や県からの幹部職員の招聘や研修生の派遣など、人事交流を実施してまいりました。

 具体的には、現在、臨海部コンビナートの防災対策を初めとする危機管理のため、総務省から危機管理監を、また犯罪のないまちづくりのため、千葉県警から防犯対策担当副参事を招聘しております。さらに、本市からは、千葉県危機管理課への消防職員の派遣を初め、石油化学関連産業の情報収集等のため経済産業省へ、また国の広報業務ノウハウを習得するため、内閣府へ研修生を派遣しております。

 人事交流には、国や県の動向をいち早く入手し対応することができる利点のほか、外部のさまざまな人材と交流することにより、新たな気づきや発想につながることも多く、組織の活性化に非常に効果があるものと認識しております。

 今後も、時代の変化を的確に捉えながら、本市の施策にスピード感を持って反映できるような人事交流を図ってまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 孫子の兵法という言葉に次のようなものがあります。「名君賢将の動きて人に勝ち、成功の衆に出ずる所以の者は、先知なり」。これは、名君賢将が戦えば必ず敵を破って華々しい勝利をおさめることができる。これは、敵よりも先んじた情報収集ができているからだということです。政治は戦ではありませんが、やはり地域の課題解決に対しては、どこよりも何よりも情報収集というものが大切だと思いますので、その視点をしっかりと考えながら市政運営に当たっていただきたいと思います。

 続いて、選挙公約についてお伺いしますが、質問の内容は新聞の折り込み等で配布された討議資料に基づいて質問させていただきたいと思います。

 まずは、「市民の生命と財産を守るため、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設には反対」ということについてお伺いします。

 これは、環境省が指定廃棄物の処分候補地として、東京電力千葉火力発電所の敷地内が選定されたことに対するもので、近接する市街地を抱える当市として、市民の安全を脅かす可能性のあるものは受け入れられないとする考えは、これは私も十分理解しておりますし、このような施設がないほうがよいと思っております。

 しかしながら、県内に点在する仮処分施設の現状と人道的見地を鑑みれば、どこかが受け入れなければならないのも事実だと思います。市原市長として、責任ある立場となった今、千葉県内の他の地域とのこれからのつき合い方も視野に入れれば、単に受け入れ反対の主張をするだけでなく、この仮処分施設にある指定廃棄物の対処方法の見解もお示しする必要があると考えます。

 先日は、環境省のほうから詳細候補地の選定の経緯等について説明があったようですが、小出市長として県内に点在する指定廃棄物をどのように処分することが望ましいと考えておられるのか、見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 選挙公約についてお答えいたします。

 指定廃棄物長期管理施設の設置については、東京電力福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質を含む廃棄物の処理に係る課題であり、東北・関東地方を中心に広範囲で議論されている課題でもあります。

 このような中、環境省は、千葉市中央区にある土地を指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地にすると発表いたしました。環境省は、選定した詳細調査候補地は千葉市内とはいえ、多くの市民が住んでいる八幡地区から3キロ圏内であり、本市の経済を支えてきた臨海部企業からは1キロメートル足らずの近接する場所であります。このことから、指定廃棄物長期管理施設の建設に反対するとともに、国の責任において全国規模の集中管理が望ましいと訴えたものであります。

 市長就任後、安心・安全な生活環境を断固として守るとの思いで、まずは正しい情報を得るために、千葉市との連携を確認し、この7月6日には環境省からの説明を受けたものであります。

 しかし、この説明では選定基準の曖昧さ、安全性の確保など、まだまだ不十分であり、市民の不安を払拭できる内容ではありませんでした。今後も、質疑を含めた説明を環境省に求めたところであります。市民の安心・安全な生活環境を守るという思いは、本市も千葉市も同じでありますことから、今後も千葉市との連携を密にしながら、国の責任による全国規模の指定廃棄物の集中管理等を求めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 今、市長のお言葉の中に、正しいことを市民に伝えるということがありました。まさにそのとおりだと思います。やはり、市長、市議会議員に関係なく、政治に携わる者、これは市民に不安を与えるのではなく、正しい情報を常に開示しながら、市民がどのように考えるのかということをしっかりと受けとめていくのが我々の役目だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、選挙公約の中の5つの重点政策について何点か確認させていただきますが、この内容は、先日の「市長あいさつ」ともオーバーラップする部分もありますので、その中の言葉も一部引用して質問させていただきます。

 このたびの市長選挙については、各候補者の政策がいま一つ見えてこないという市民の声を数多くいただきました。そこで、まずは重点政策の1番目に挙げられた「「元気・魅力倍増」の経済環境都市へ」の中の「地域の個性や資源を活かし、JR3駅など各地域拠点の輝き倍増策を推進」について伺いたいと思います。

 本年度を最終年度とする改訂市原市総合計画のグランドデザインでは、五井駅周辺から市役所を中心とした国分寺台及び文化の森周辺地区を範囲とする都市交流核とともに、地域核と呼ばれ日常生活の拠点となっている八幡宿駅、姉ヶ崎駅、牛久駅周辺等が機能分担や連携を図りながら地域全体の発展を目指すこととなっておりました。しかしながら、実態は、五井駅東口の商業と交流機能の充実は当初の目的を達せられたものの、五井駅西口を初め、各地域核の発展という目的は、いま一つであったように私は感じております。これからは、地域核への活性化も視野に向けた展開を図るということなのでしょうか。改めて市長の考えをお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地域核についてお答えいたします。

 本市は、千葉県最大の広域市であり、豊かな自然や歴史、多様な産業など、個性ある地域と多くの資源を有しており、この多様性こそが本市が持つ大きな魅力であると考えております。私は、この多彩な魅力にあふれた地域の個性あふれるまちづくりを推進するとともに、これらの地域を有機的に結びつけることで、地域全体の発展が図れるものと確信しております。これは、まさに小さな実が集まって、大きな一房のブドウを形づくるような市原市の強みを生かしたまちづくりであります。

 そこで、私は、五井駅西口や八幡、姉崎などの拠点地域については、個性や特性を最大限発揮し、地域みずからが考え行動することで、価値を創造するまちづくりを目指してまいります。これらを踏まえたまちのあり方につきましては、今後策定する新総合計画において具体的に検討してまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 続いて、同じ「「元気・魅力倍増」の経済環境都市へ」の中の「都市計画の規制緩和による市街地周辺の土地活用促進で人口増へ」について伺います。

 これからのまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化に伴い、高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境と経済及び財政面において、持続可能な都市経営を目指すため、医療、福祉施設、商業施設の集約と居住エリアが近接するコンパクトなまちづくりへとかじを切り始めました。このような視点で考えると、市街地周辺の規制緩和による土地活用の促進は、コンパクトなまちづくりとは逆行する政策と言えます。

 しかしながら、市原市の現状を鑑みれば、市街化調整区域では、地域で生まれ育った若者たちが通勤や子育てを理由に市街地へと流出する一方、都市計画等の規制により、新たな住民を迎え入れることが難しくなっています。その結果、さまざまな場面で地域のコミュニティ活動が衰退しており、規制緩和の必要性は私も実感しているところでございます。市長として、どのような考えのもと規制緩和を図ろうとされているのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 都市計画の規制緩和についてお答えをいたします。

 今後、人口減少や超高齢社会の進展が見込まれる中において、効率的で持続可能な都市経営を可能とするため、都市の拠点や市街地を集約したコンパクトシティの形成を進めていく必要があります。あわせて、市街化調整区域においては、地域の特性が十分生かされていない地区もあることから、市全体を見渡して土地利用のあり方を検証する必要があります。私といたしましては、経済活動を支え、市民が安心して快適に生活できる都市づくりのための抜本的な見直しを図り、今後定めます新総合計画や新都市計画マスタープランにおいて、まちづくりの方向性を示してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 市長の考え方の中には、コンパクトなまちづくりというものは、当然あるということを今確認させていただきました。ただ、市原市の特性というものを考えたときの視点では、やはりそれぞれの地域に規制緩和を図っていくということだったと思います。本当に、今回、コンパクトシティということがさまざまな視点から叫ばれるようになってきました。

 最初の質問で、市長は、たしかネットワークとか、地域地域を結びつけるネットワークという話もされておりました。まさに、その市長の考えるまちづくりというものが、このコンパクト・プラス・ネットワークという、まさにこの時代に即した考え方になっていくのかなと私は思っていますので、ぜひ、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、3番目の重点施策である「防災・危機管理・都市基盤の整備で安全快適都市へ」の中の「平成通りなどの都市計画道路を中心とした主要幹線道路の早期整備」について伺いますが、ここでは特に、平成通りについてお聞きしたいと思います。

 平成通りは、千葉市から木更津市までを結ぶ都市間幹線道路であり、地域の経済活動や災害時の輸送道路として市原市議会も、その必要性を認め、これまで多くの議員が早期整備の実現を求めてまいりました。当然、議員時代の小出市長もその一人です。また、このたびの選挙において、小出市長を応援した方々の中にも、早期実現を望む声が多くあったことを私は承知しております。

 そこでお伺いしますが、特定財源の確保など、道路事業を取り巻く環境が厳しい現況の中、他の土木事業とのバランスをとりながら早期整備を実現するためには、これまで以上に市長の指導力が求められると考えます。「市長あいさつ」では、主要幹線道路や下水道事業など、都市基盤整備は市政発展や市民生活の向上に欠かせないものであり、創意工夫を凝らし、集中して取り組むとのことが示されておりました。改めて、市長の平成通りの早期整備に向けた覚悟と創意工夫という点で、市長がお持ちの構想があればお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 平成通りについてお答えをいたします。

 平成通りは、これまで重点整備路線として取り組んでおり、私といたしましても市勢発展や市民生活の向上に欠かせない道路として、これまで以上に集中して取り組まなければならないと考えております。本路線は、国道16号と東関東自動車道の中間に位置し、千葉市と袖ケ浦市を結ぶ広域的な機能を有する幹線道路であり、蘇我インターチェンジや市原インターチェンジに直結することから、交通アクセスの向上に非常に効果があります。また、本市の経済成長や地域の活性化を促進する大動脈として、さらには防災・減災対策を進める上でも重要な役割を担う路線であります。

 この整備に当たり、私は市長就任後、国土交通省を訪問し、早期整備に向けた国庫補助金の確保などについて協議するとともに、千葉市長と面談し、平成通りと接続する千葉市側の道路の早期完成を依頼してまいりました。厳しい財政状況のもとではありますが、早期整備に努めてまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 早期整備ということで、確かに今の社会環境、あるいは財政的な問題等々考えれば、なかなか具体的な話というのは難しいのかなと思います。ただ、その中でも、今、議員時代からのこの平成通りに対する思いというものは、小出市長みずからが一番あるのかなと私は感じておりますので、ぜひ早期実現に向けてしっかりと取り組んでください。

 続いて、4番目の「「未来が輝く」子育てと教育、スポーツ・文化都市へ」について伺いますが、その前に一つ確認しておきたいことがございます。それは、講演会告知のための二連ポスターに記載されていた「子どもが未来」という言葉です。子どもが未来を変える、子どもが未来をつくる、子どもが未来に輝くなど、この言葉は人によってさまざまな解釈ができると思いますが、市長として、どのような思いがあっての言葉なのかお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 子どもが未来という言葉についてお答えをいたします。

 市原市の未来を担うのは子どもたちです。今の時代を生きる大人は、子どもたちが未来に明るい希望や誇りを持てるよう育んでいくことが、市原市の未来を創生していくことにつながるものと考えております。そこで私は、子どもたちの未来に責任を持つ確かな市原市をつくるため、未来が輝く子育てと教育を市政運営の基本的考え方としたものであります。

 私は、地域や市民の力を市原力と申し上げましたが、この市原力こそが本市のまちづくりの原動力であると考えております。この市原力を最大限に活用することにより、子どもを育み、教育行政を推進してまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 今、教育行政推進ということですが、この政策の中に「特色ある学校教育と子ども達が思い切り学べる教育環境の整備」というものが示されております。

 佐久間前市長のもとでは、「子育て・教育一番のまち実現」が重点施策の一つに掲げられ、積極的な学校施設の耐震化や時代を先取りした少人数学級の推進など、ハード面での取り組みが着実に行われました。また、学校規模適正化を推進する中では、加茂学園の小中一貫教育や国府小学校、海上小学校に小規模学級特認校制度を導入し、それぞれで特色のある学校づくりもスタートいたしました。

 一方、きめ細やかな教育という面を検証しますと、改訂市原市総合計画などで示された学力、いじめ、不登校などの挑戦値は、まだまだ未達成となっており、これからの市原市に必要なものは、教育内容のあり方とさらなる充実ではないかと感じております。市長が掲げた特色ある学校教育で、特に力を入れようとしている取り組みはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 特色ある学校教育についてお答えをいたします。

 このたびの教育委員会制度改革では、従前の教育委員会制度の課題への対応を図るため、首長みずからが総合教育会議を開催することや、教育に関する大綱を策定することなどの改革が行われました。これにより、いじめ等の課題に迅速に対応できる危機管理体制や首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制が構築されました。この教育委員会制度改革の趣旨を踏まえ、いじめのない学校づくりや教職員、企業のOB等、地域の人材による多様な市原力を活用した特色ある教育に力を入れてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 私自身、小出市長に、ぜひ考えていただきたいというもの、これは先ほども申し上げたように、佐久間市政のもとでは、いろんな意味でハード、形のあるものに対しては、非常に教育分野で力を注がれてきたと思います。ただ、今度、小出市長になられたからには、ハードな部分ができ上がっておりますので、今度は本当にソフトという視点、そこからの教育システムづくり、ここに取り組んでいただければという思いがしております。

 何度も質問しておりますが、本当にさまざまな意味で、このきめ細やかな教育については、数値をクリアできません。ぜひ、小出市長のもとでは、いち早くこの目標値がクリアできるように期待しておりますので、よろしくお願いします。

 5つの重点施策の最後、「だからこそ、はじめに、行政・経営改革を実行」について伺います。

 ここでは、事務事業の見直しと効率化という視点と、市民、民間活力の活用による行政のスリム化という視点で、行政・経営改革が示されておりますが、事務事業の効率化については、通告の最後の項目で質問いたしますので、ここでは行政のスリム化について伺います。

 ことし1月の新聞報道によれば、千葉県内54市町村の総職員数は、昨年4月現在、5万5,127人と、前年比0.06%の微増となり、2年連続で増加とのことでした。子育て支援員の充実や生活保護受給者の増加など、行政ニーズが高まる中、職員の削減が限界に近づいていると指摘されております。

 そこで伺います。市原市では、これまで指定管理者制度の導入を初め、事業の見直しや作業の効率化によりスリム化を推進してきましたが、さらなるスリム化は組織、施設の統廃合のような大胆な改革を断行しない限り難しいのではないかと私は考えております。市長として、行政のスリム化をどのような視点から図ろうとしているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 行政のスリム化についてお答えをいたします。

 行政改革につきましては、行政のスリム化に代表されるような量的な改革と市民サービス向上のような質的な改革があります。これまで、行政改革の効果額の視点から、組織のスリム化による取り組みが注目されてきましたが、私は、この量的な改革と質的な改革を最適化させることが大変重要であると考えております。そこで私は、経営感覚を持って目に見える改革、スピード感のある改革、そして何よりも市民の皆様が成果を実感できる改革といった市民本位の行政改革を推進してまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 スリム化といいますと、目に見える改革ということで、どうしても我々の目というものは、組織あるいは人員削減という視点にいってしまいますけれども、小出市長の思いの中にはそうではないよと、質的な改革もあり得るんだということでございました。ぜひ、私にもその感覚というものは、ちょっと足りなかった部分があるのかと思いますが、その質的な改革、これをまた目に見える形で我々に報告できるときが来ることを期待しておりますので、よろしくお願いします。

 続いて、選挙の投票率が意味するものについてお伺いします。

 このたびの市長・市議会議員選挙の投票率は50.8%と、過去最低となった4月の県議会議員選挙よりは10ポイントほど高かったものの、平成23年の市長・市議会議員選挙53.9%、平成19年の市議会議員選挙55.5%から見ると、投票率は低下傾向にあり、市民にとって最も身近にあるはずの市政に対する政治離れを感じております。市長として、今回の投票率をどのように捉えておられるのかお聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 選挙の投票率が意味するものについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、今回の投票率は4年前の市長・市議選を下回るものとなっております。昨年12月に行われた衆議院議員選挙では、過去最低の投票率であり、投票率の低さは全国的な傾向であります。

 投票率については、当日の天候、市民の関心や選挙の争点など、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられます。一概に要因を明らかにすることは困難ではございますが、原因の一つとして言われている若い世代を中心とした政治離れが進んでいるということは、市原市においても例外ではなく、大変残念に思っているところでございます。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 この件について、市長は御答弁ないんですか。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市長・市議会議員選挙という身近な選挙にもかかわらず、この投票結果は大変残念に思っております。今回、私は、多くの市民の皆様から負託をいただき、市政を担わせていただくことになりましたけれども、今後は、市長として市民の皆様に市政や選挙に関心を持っていただき、投票行動につながるよう、市民にとって身近でわかりやすい市政運営に努めてまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 投票行動につながるようにというところであれば、恐らくそこには、市原市がどういうことをやっているのかということが大きな視点になるのかと思っております。

 公職選挙法の改正で、来年の夏の参議院選挙から、選挙権年齢が18歳と引き下げになりました。新たな有権者として政治への関心が高まることを期待していますが、そのためには若い世代が関心を示す政策の拡充や若い世代とともに考える政策の展開が必要であると、私は考えております。市長として、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 馬渕俊行選挙管理委員会事務局長。



◎馬渕俊行選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会では、若い世代への選挙啓発といたしまして、これまで関係機関や関係団体の御協力を得まして、成人式での啓発活動や出前講座、選挙啓発ポスター・標語の募集、児童・生徒会選挙における投票箱や記載台の貸し出し、一部の学校で実際の選挙と同様の機材、仕組みを用いた生徒会選挙を実施しております。

 現在、公職選挙法が改正されたことに伴いまして、総務省と文部科学省が連携しまして、新たに選挙権を得ることとなる高校生向けの副教材を作成しているという発表がございました。今後は、関係機関とも連携し、選挙の意義やその重要性について、副教材を活用した啓発にも努めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 今、若い方々が選挙行動、投票行動に移るためにはということで、一つは、教育という視点からのお話がありました。でも、本質は政策だと思います。やはり若い世代の方々は、いかに自分たちの将来を考えるか、こういったことを議論に上げていくような形にならなければよくないのかなと思っております。

 過去に予算審査特別委員会で、当時、英国の高等教育担当大臣だったデビッド・ウィレッツ氏の著書、「ザ・ピンチ」を、私は紹介したことがありました。その内容は、高齢者の数が若者より多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちの有利な状況をつくり出すことができる。政治家は、本来、若者たちの未来を論じなければならないはずだが、投票行動の高い高齢者の意見には逆らいがたい状況にあるというものでした。「子どもが未来」を展開する小出市長のことですから、ぜひ若い世代を巻き込んだ政策の実践に取り組まれることを私は期待しております。

 以上で、市長の政治姿勢については終わりますが、長時間にわたる私の質問に、市長みずからしっかりと御答弁いただけましたことに感謝申し上げます。

 また、小出市長が議員時代に取り組まれた実績は、私も十分承知しておりますし、「市長あいさつ」の言葉にありますように、全身全霊をかけて不退転の決意を持って市政運営に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、市原市における地方創生への取り組みについて伺います。

 先日販売された「いちはら国府プレミアム商品券」、これは本格的な地方創生戦略の緊急的取り組みとしての地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用しての事業だったわけですが、20%のプレミアムつきということも相まって、発行総額14億4,000万円が完売されたことは大変ありがたいと思っております。

 結果として、市民の消費行動はプラスに働くと思いますし、これにより地域経済の活性化は、それなりの効果が出るものと確信しておりますが、これは一時的な効果であり、今、まさに取り組み始めた地方版総合戦略のあり方が非常に重要であると誰もが感じているところだと思います。

 そこで伺います。我が国では、2008年の1億2,808万人をピークに人口減少が始まりました。この人口減少と、これに伴う経済の縮小という悪循環を断ち切り、将来にわたって活力ある日本社会を維持するために、国は2060年に1億人程度の人口を維持するための中期ビジョンと、これを実現するために、今後、5カ年の目標や施策の基本的な方向性と具体的な施策を示した、まち・ひと・しごと総合戦略を策定しました。

 このまち・ひと・しごと総合戦略は、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという4つの基本目標に、地方みずからが自立し、責任を持って戦略を推進するための財政支援、情報支援、人的支援を切れ目なく展開することを約束としておりました。その一方で、各自治体では、地域の実情に応じた地方人口ビジョンと、2015年度から2019年度までの5年間に政策目標と施策を示した地方版総合戦略を本年度中に策定することとなっております。積極的、かつスピードのある対応が求められております。

 現在、本市の取り組み状況がどのようになっているのかお聞かせください。特に、地方版総合戦略は、本年度をもって終了する改訂市原市総合計画の後、次期総合計画が策定されるまでの間、当市の総合戦略をつかさどる重要な計画となります。つまり、次期総合計画の先行版として、今後の本市の総合戦略を見きわめる上で、非常に重要な役割を果たすと考えております。市原市の特性を生かす地方版総合戦略の骨子、あるいは方向性がどのようなものなのか、今後の展開もあわせてお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市原版総合戦略の取り組み状況及び骨子並びに今後の展開についてお答えいたします。

 市原版総合戦略につきましては、国の人口ビジョン及び総合戦略に掲げる基本目標、政策パッケージ等を意識しつつ、本市の課題である人口減少問題の克服や活力の維持向上へ向けて、地域の特性や資源を生かした施策を戦略的に推進する計画として策定してまいります。

 また、本市では、市原版総合戦略の策定に先立って、国の交付金を活用し、地方創生先行型として今年度から施策に取り組んでおります。この先行型施策では、国の総合戦略を勘案しつつ、産業の活性化、賑わい・交流の拡大、若者の定住促進、好循環を支えるICTの利活用を基本目標として掲げ、中小企業支援や観光振興、結婚支援など、各種事業を展開しております。これらの先行型で掲げた基本目標や事業につきましては、今後、市原版総合戦略に位置づけ、しっかりと推進してまいります。

 さらに、国では、6月30日にまち・ひと・しごと・創生総合戦略2015、こういったものが閣議決定されております。地域連携、医療・介護など、新たな方向性が示されたことから、これらを踏まえ、市原版総合戦略の骨子をまとめてまいります。

 次に、今後の展開につきましては、早急に策定方針を定め、本格的な策定作業に取りかかってまいります。この中では、さまざま手法により、市民の皆様や専門家からの御意見を伺いながら、10月ごろを目途に中間報告を取りまとめ、今年度中の策定を目指してまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 今のスケジュールは多分、執行部のほうで計画されたもの、市民の声を聞くということであれば、10月ごろということでしたので、本当に限られた時間、急がなきゃいけないのかなという思いがしております。本当に、市民の声を反映することは非常に大事な視点でありますので、絶対に取りこぼしがないように取り組んでいただければと思います。

 先月、県では、千葉県地方創生総合戦略策定懇談会が立ち上がり、千葉県の地方創生総合戦略についての骨子案が示されましたが、その中の一つに、「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした世界中から人々がやってくるCHIBAづくり」がありました。その趣旨は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、千葉の魅力を高める未来への投資を行うとともに、その魅力を広く国内外に発信することで、世界中から人々がやってくる千葉をつくり上げ、その結果として新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化につなげるとともに、将来にわたり子どもたちが誇れる千葉をつくり上げるというものでした。サッカーやゴルフを初め、さまざまな競技に対応できる環境を有する市原市として、早急に行動すべきものと考えておりますが、執行部の見解と取り組みについてお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 東京オリンピック・パラリンピックに対する見解と取り組みについてお答えいたします。

 県では、総合戦略の骨子案において、東京オリンピック・パラリンピックに向けた戦略を地方創生の核に位置づけ、千葉県ならではの地方創生に取り組むとしております。オリンピック・パラリンピックは、4年に一度のスポーツと文化の祭典であり、世界中から多くの方々が来訪される経済効果や、スポーツ、文化のさらなる振興につながるなど、多くの効果が期待されます。このため、東京オリンピック・パラリンピックを本市の政策にどのように結びつけ、いかに地域の発展につなげるかという視点が大切でございます。こうした考えのもと、本市が持つ資源や優位性、こういったものをアピールするとともに、県や千葉市などとの広域的な連携も含め、オール千葉体制の一員として積極的に取り組んでまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 ただ、ここで一つ勘違いしてはいけないのかなと思うことに、やはり、最終目標が東京オリンピック・パラリンピックではなくて、それを通して、その先の地域の活性化という視点で何ができるのかということまで考えていかなければいけないと思いますので、その辺はまた執行部の皆さんがいろんな知恵を出し合って考えていっていると思いますので、よろしくお願いします。

 また、先日の新聞報道によれば、県のほうが県スポーツコンシェルジュというものをつくって、例えば地域でキャンプ誘致をするとか、あるいはさまざまなプレ大会を開くというときに、いろんな支援をしていきましょうというお話もありました。ぜひ、そういったものも活用して、この市原市に積極的なキャンプ地の誘致とか、そういったものを掲げていっていただければなと思っております。

 特に、今、東京オリンピックという視点で話が出ておりますけれども、実は、その前年度、これはかつての捧議員もおっしゃったことがあったと思いますけれども、ラグビーのワールドカップが、この日本でも行われるということでございます。市原市におきましては、2010年の国体のときにもラグビーをやったという実績もありますので、そういった視点からもさまざまな形で誘致等が可能だと思いますので、ぜひそういった視点からも取り組んでください。そこは要望にしておきます。

 国は、地方版総合戦略の策定を促進する目的で、自治体向けのビッグデータ、地域経済分析システム、RESASの提供を始めました。このRESASは、民間調査会社が有する膨大な企業間データを可視化した産業マップ、地域の人口減少、過疎化の実態について正確な現状把握と将来予測が可能な人口マップ、携帯端末やカーナビの位置情報を活用し、人の移動を可視化した観光マップ、さまざまな指標に基づき、全国の自治体ランキングや他の自治体との比較を容易にする自治体比較マップの4つで構成されているとのことです。

 先日の新聞報道によれば、県内の多くの自治体がその利活用について手探り状態であるということでしたが、我が市原市は、中小企業への支援づくりとして、地域経済への貢献度が高い中核企業の抽出と効果的な支援を検討していくという旨の報告がなされておりました。

 また、RESASの利活用については、産業マップは自治体の職員に限定されているようですが、それ以外は一般にも公開できるとお聞きしており、地元の事業者等への積極的な利活用を促していくことも地域経済の活性化にプラスとなるはずです。執行部として、このRESASの活用を進める上で、期待する効果と今後の展開についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 RESASの利活用による効果と展開についてお答えいたします。

 総合戦略の策定や推進に当たりましては、いわゆるビッグデータ等の活用により、都市の経済動向をマクロ、ミクロ双方の視点から、いかに重層的に捉えていくかが、その成果を左右するものと考えております。このようなビッグデータを見える化した地域経済分析システムであるRESASは、現在、人口動向や観光動向、産業動向に関するデータが提供されており、地域経済の現状や課題の把握、強みのある基盤産業の抽出などの分析が可能でございます。これらの分析を継続的に実施し、総合戦略の策定や実行段階において、データに裏づけされた基本目標や重要業績評価指標(KPI)の設定、PDCAサイクルの確立と成果検証などを効果的に進めてまいります。

 また、今後、さらに農業分野、医療・福祉分野、訪日外国人旅行者等の動向、地域経済循環などの情報が逐次提供されるとのことであります。これらの各施策分野におきましても、RESASを積極的に活用し、実行性の高い施策を展開してまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 ビッグデータとよく言われますけれども、ビッグデータって何もしなかったら、単なるデータなんです。だから、そこには何に使うのか、どういう目的で使うのか、このしっかりとした明確な目標をまず最初に設定して、それに向けて情報収集をするというのが、これは当たり前のことですけれども、皆様わかっていると思います。そういった視点で取り組んでいただきたい。それと同時に、やはり市原市の個性、特性を生かすという視点もあろうかと思います。ですので、市原らしさを導き出すためには何が必要なのかという視点も、しっかりとあわせ持って検討していただきたいと思います。

 そして、このRESASの活用という点で、もう1つ聞きたいことがあります。

 このRESASの活用、これは市原市独自の情報収集にとどまることなく、近隣自治体を初め、さまざまな地域の情報収集も可能になると、私は考えております。他の地域との連携や交流により、市原市としての地方版総合戦略に幅と厚みが増すものと考えておりますが、施行部として近隣自治体との連携や都市間交流のあり方については、どのように考えておられるのか。地方版総合戦略を立てる上で、近隣自治体との足並みはそろっているのかお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 近隣自治体との連携や都市間交流につきましてお答えいたします。

 RESASでは、本市にとどまらず、全国の自治体の定住人口や交流動向に加え、自治体間における産業動向の比較、企業間取引などの情報が提供されており、近隣自治体や都市との間の人や物の流れを分析することが可能でございます。本市では、これらを活用し、自治体や都市間の連携を的確に捉え、広域的な連携強化に向けて取り組んでいるところでございます。

 具体的には、現在、千葉県はもとより千葉市を初めとする近隣自治体と情報交換を行っており、今後も、引き続き、情報の共有や協議を活発に行い、総合戦略の策定に向け、広域連携を強化してまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 今、人口動態という視点からのお話ありました。まさに、それは活用する上で必要な視点だと思います。ただ、中には観光マップという視点で考えてみると、これはやはり地域戦略というものだと思います。市原市のまさに強み、弱みがそこには出てくると思いますし、近隣自治体の情報を得るということは、逆に、その近隣自治体で市原市の弱みというものをどのように補ってもらえるのか、逆に市原市の強みを生かして、近隣自治体にどのような波及効果を及ぼすことができるのかという、相互間の連携というものができると思いますので、その視点からも活用していただければと思っております。

 次の質問に移ります。

 国の掲げる総合戦略の基本的な考えは、地方において仕事と人の好循環を生み出し、それを支えるためのまちに活力を与えるというものでした。つまり、仕事が出発点であり、地域における安定した雇用の確保を最優先に取り組まなければならないものと、私は考えます。

 私は、これまで定例会を初め、予算審査特別委員会などさまざまな場面で、当市として真っ先に取り組むべき課題は、人々が暮らしていくための経済基盤の確立を行うことだということを訴えさせていただきました。改めて確認したいと思います。

 市原市の平成26年度版産業白書によれば、平成24年ベースの数値ではありますが、市内の民営事業所に勤める従業員数約10万8,000人に対し、従業員数100人未満の事業所に勤めている方々の総計は約7万8,000人、さらに規模を小さくした従業員数30人未満の事業所に至っても、その数は5万人強となっており、地元の中小事業者が地域の雇用を支えているのは紛れもない事実です。また、経営規模が小さいがゆえに、社会経済環境の変化に対応する余力もなく、地元に根を張り続けなければならない運命にあるのも中小企業と言わざるを得ません。このように考えると、これまで以上に中小企業支援について、さまざまな角度からの施策展開が求められるものと思います。

 また、昨年度策定された市原市産業振興ビジョンの中にも、地元に根差した元気な中小企業を育てることと、それを促進させるための多彩なメニューづくりが記載されております。産業振興ビジョン策定以降、中小企業支援施策として、どのような進展があったのかお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 中小企業の支援についてお答えいたします。

 市原市産業振興ビジョンに掲げた施策のうち、特に進展したものといたしましては、昨年10月に市原市企業立地促進条例を改正し、中小企業が制度をより活用しやすくなるよう、複数年にわたる設備投資でも対象とする累積投資型立地奨励金、いわゆるマイレージ型奨励金を創設いたしました。

 また、本市の中小企業の経営全般にわたる問題をワンストップで対応するため、平成20年度から中小企業コーディネーターによる企業訪問を実施しております。

 昨年度は、市内の中小企業から年間402件に及ぶ相談があり、製品開発や販路拡大など、その都度、適切なアドバイスを行っております。その結果、平成26年度の経済産業省所管のものづくり・商業・サービス革新補助金の補助採択率では、県内平均が37.8%に対して、本市の中小企業の採択率は87.5%に達するなど、県内でも最も高い補助採択率になっております。

 さらに、今年度は、国の地方創生先行型の交付金を活用して、県内では初の取り組みになる製品の高品質化に資する設備投資を支援する中小企業基盤強化連携促進事業を実施するとともに、人材育成に係る研修機会が不足しがちな中小企業を対象に、その企業に即した研修計画の作成と講師の派遣を行う中小企業人材育成支援事業を実施しております。

 御指摘のありましたとおり、中小企業は、地域経済の担い手であり、雇用の受け皿としても大きな役割を果たすため、中小企業への支援は本市の地域経済の活性化、さらには、まち・ひと・しごと創生の面でも、非常に重要であると認識しております。今後も中小企業支援策を着実かつ効果的に展開し、産業振興ビジョンの目標である持続的発展を遂げる産業都市市原の実現を目指してまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 まさに、経済部が展開する事業、中小企業コーディネーターの方々の活躍というものは、本当に私も何度も申し上げましたけれども、この実績というものを非常に高く買っております。こういった方々の活躍があるからこそ、地域の中小企業もまた力を発揮できるのかなという思いもあります。ただ、中小企業という視点で考えたとき、もう1つ別の角度を市原市は考えていかなきゃいけないのかなと思っております。

 全ての営みに栄枯盛衰があるように、やはり企業経営においても、どこかで行き詰まるところがあります。これを打破するために、経営者の皆様は、経営革新や新規事業へとさまざまな努力を繰り返しているわけですが、必ずしも全ての事業が成功するわけではありません。中には、企業経営を諦める事業者もそこにはあるのかなと感じております。だからこそ、地域経済が持続的に発展するためには、新たなビジネスを開拓する起業家の集積と、それを育む環境づくりが欠かせないものと私は常に考えてまいりました。

 現在、市原市としては、中小企業資金融資制度による利子補給を初め、資金調達や販路開拓の相談窓口の創設に向けた取り組みが行われているようですが、これらは起業家を育てるための支援であり、その前の起業家を集めるという視点に立った戦略というものがいま一つ足りないように私は考えております。起業家支援については過去にも伺っておりますが、改めて執行部の見解と今後の強化すべき取り組みについてお聞かせください。



○二田口雄議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 起業家の支援についてお答えいたします。

 国では、日本経済の再生に向け、平成26年1月に産業競争力強化法を施行し、その取り組みの柱の一つとして、地域における創業の促進が掲げられたところであります。このことを踏まえ、市原市産業振興ビジョンでは、創業を含めた中小企業への支援をワンストップで行う、(仮称)市原市産業支援センターの創設や起業家に対する資金融資制度の拡充など、具体的な支援策を関係団体や金融機関等と連携を図りながら検討することとしております。

 地域経済の活性化を図っていくためには、既存の中小企業と創業を志す方、双方への支援を拡充し、産業の新陳代謝を図っていくことが重要であると認識しており、ビジョンの推進組織である市原市産業活性化会議におきましても、起業家に対する創業支援は、重点的に取り組むべきとの御意見をいただいております。このことから、市といたしましては、市原商工会議所や地元金融機関など関係機関との協議を進め、早期に実効性のある創業支援策を構築してまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 創業支援策というものは、そういった視点でいいと思うんです。でも、先ほど申し上げたように、この市原市で起業をしてみたいという思いの方々がふえなければ、幾ら制度が整っても地域の活性化、あるいは持続的な地域づくりというものにはつながっていかないのかなと思っています。この市原市で起業したいんだ、そういった視点の施策というものを、いま一度考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 続いて、次の質問に移りたいと思います。

 高齢社会を見据えた公共交通について伺います。

 2013年度成立した交通政策基本法に基づき、先日、初となる交通政策白書2015が発表されました。既に皆様も御存じのとおり、当白書の第2部、第2章の地方創生に向けた地域公共交通の役割の中では、小さな拠点におけるネットワークの形成に向けた取り組み事例として、小さな財政負担により、地域公共交通の利便性を確保する本市のデマンド交通の実証運行が紹介されておりました。このたびの地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰の受賞を市民の一人として、非常に誇りに感じております。

 ところで、このたびの戸田・養老地区におけるデマンド交通の実証運行は、地元住民を主体とした勉強会が組織され、需要調査、運行ルート等の検討を積み重ねてスタートとなりました。スタート当初の課題としては、登録者数に対し、実際の利用者数の割合が少ない旨の報告がなされていましたが、執行部として、ここまでの当事業に対する評価をどのように分析されているのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 実証運行中のデマンド型乗り合いタクシーの評価についてお答えいたします。

 戸田地区及び養老地区におけるデマンド型乗り合いタクシーについては、実証運行開始以来、毎月の利用状況及び収支状況をデータ化し、定期的に開催している運営会議において、地元運営協議会とともに分析を行っております。このようなデータ分析とあわせて、利用者の声を伺うなどして、昨年度にダイヤの一部を改正するなど、運営の改善を図っております。

 しかしながら、現段階においては、運行対象日数に対する実働日数が両地区平均で約63%、1運行当たり平均乗車人数が、同じく両地区平均で約1.47人と、まだ利用が十分に伸びておりません。このため、その喚起を図るべく、今年度は、国において地方創生の一環として措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これを活用いたしまして、登録者に体験無料乗車券を配付し、利用促進につなげる取り組みを始めたところでございます。利用者数の拡大等、まだ課題もございますが、地元運営協議会においては、地域の力で創出した新たな交通を地域みずからで守ろうと、継続的に活動をされております。市といたしましては、地域公共交通の確保、維持に向けた取り組みに対して、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 交通政策白書によると、全国的にモータリゼーションの進展と輸送人員が減少する中、交通事業者の不採算路線からの撤退等により、一般路線バスについては、2009年度から2013年度までの5年間で、約6,463キロメートルの路線が代替輸送手段のない状態で廃止されたとのことでした。この傾向は、市原市にも当てはまるものと推察しますが、当市の一般路線バスの動向はどうなっているのか、お聞かせください。

 また、平成22年度からスタートし、向こう10年間の本市の交通施策の指針を示した市原市交通マスタープランでは、交通空白地域内の1万3,000を超える世帯数をいかに減少させるかが一つの課題となっておりました。

 また、公共交通機関の利便性の満足度を、27.6%からから42%へと改善することも目指してきました。市原市交通マスタープランも折り返しを迎える中、いま一度検証し、見直すことも必要ではないかと私は感じておりますが、市域に点在する交通空白地域の現状は、どのように推移しているのか、あわせてお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 初めに、市原市交通マスタープラン策定後における市内バス路線の状況についてお答えいたします。

 まず、廃止路線につきましては、平成22年度に有秋台団地から千種海岸にある極東石油へ向かう路線のうち、出光化学前から極東石油の区間が廃止されております。この路線は、極東石油化学の社員が通勤に利用していたもので、同社が従業員の送迎バスの運行を始めたことにより廃止となり、一般市民の影響はほとんどなかったと伺っております。

 一方、新設路線につきましては、平成22年度、23年度に住民要望を受け、ちはら台団地を中心に誉田駅を結ぶ2路線が開設されております。また、平成25年度には、加茂学園の開校に伴い、市原鶴舞バスターミナルと里見駅を結ぶ路線を開設しております。

 次に、交通空白地域の推移についてお答えいたします。

 市原市交通マスタープランを策定した平成22年度当時の交通空白地域の住居戸数は、先ほど議員からお話がございましたが、約1万3,000戸でございました。その後、路線バスの新設や再編、デマンド型乗り合いタクシーの導入等により、平成22年度当時と比べ、約2,600戸が減っております。したがいまして、現在の交通空白区域内の住居戸数は1万400戸となり、約20%の解消が図られたところでございます。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 20%解消されたということです。それでも1万を超える世帯が交通空白地域ということで、まだまだ対応できていないということですから、それを積極的に取り組んでいただきたい。と申しますのも、実はこれ、当初、改訂市原市総合計画では、平成27年度に、交通空白地帯の世帯数ゼロにするという目標があったわけです。それは、現実的には難しいなという思いも、私、持っておりましたが、やはり積極的に交通空白を解消するということ、これが本当に広域な市原市の課題でもありますので、よろしくお願いします。

 昨今、高齢者による逆走等の事故が取り沙汰される中、認知機能検査の強化を柱とする改正道路交通法が可決されました。施行開始は、公布から2年以内ということでございます。これまでは、75歳以上の高齢者ドライバーは、運転免許更新時に義務づけられていた講習予備検査で認知症の疑いがあっても、原則運転免許は更新できることとなっていましたが、同法の施行開始後は、検査で認知症のおそれがあると判定された人全てに医師の診断書の提出を義務づけており、発症していたら免許を停止か取り消しにするというものです。そもそも認知症の発症者が、果たしてハンドルを握れるのかという少々疑問を感じるところもありますが、確実に免許を持たない高齢者がふえることが想定されます。

 また、昨年、国が策定した国土のグランドデザイン2050で記された地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを推進するという、コンパクト・プラス・ネットワークの実現には、地域公共交通の再構築も視野に入れた、さらなる活性化が求められています。まさに、スピードを伴った市原市交通マスタープランの推進とプラスアルファの取り組みが求められているものと考えます。執行部として、先ほどの交通空白地域の解消に向けた取り組みも含め、これからの市内交通体系をどのように展開していくのか、お聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 市では、これまで市原市交通マスタープランに掲げた政策、とりわけ交通空白地域等における新たな交通の創出、あるいは既存バス路線の確保・維持に係る取り組みについても、地域の実情を熟知している地域住民の皆様との協働で進めていくことを基本として取り組んでまいりました。今後、交通空白区域等にますます高齢の交通弱者が増加することが想定される中、引き続き、市と地域住民の皆様との協働により交通課題に取り組む、こういった方針を堅持し、さまざまな場面を捉え、市民の方々の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、少子高齢・人口減少という時代において、生活サービス水準を効率的に維持していくためには、都市部においては拠点機能をコンパクト化し、中山間部では小さな拠点の形成を図るとともに、拠点をつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの観点が重要となってまいります。今後、本格的に策定作業を進める新総合計画の中で、交通はまちづくりにおける主要なツールの一つであるとの認識のもと、人口減少社会におけるまちづくりと交通のあり方について、必要な検討をしてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 本当に、ますます高齢者がふえ、そして運転できなくなる方がふえるという視点、これは紛れもない事実ですし、今はまだ自力で運転される方が多いので、交通空白というか公共交通のあり方というものを実感していない方々も多いかと思います。でも、確実にそういった運転できない方がふえるという視点に立てば、今から啓発活動というものに取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、その点について、お考えがあればお聞かせください。



○二田口雄議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 議員御指摘のとおり、従前の調査によりますと、市民の主な交通手段は自動車で、その割合は約62%となっていることから、多くの高齢の方についても、自家用車を保有し利用しているものと推測しております。

 また、先ほど御質問いただいたデマンド型乗り合いタクシーの利用が低調な理由も、当初利用したいと希望しておられた高齢者の方々が、まだみずから運転ができるので当面は利用しないとのものでもございます。一方、地域の中には、病院への送迎、食料品店や商工会議所などによる買い物送迎といった送迎サービスが独自に行われているところもあります。また生活物資の移動販売や宅配サービス等、移動そのものに変わるさまざまな生活支援もございます。

 このことから、地域それぞれの実情や特性を踏まえたきめ細かい啓発活動が必要になると考えております。したがいまして、議員御提言の市民への啓発につきましては、広報を初めとするメディアを利用し、その浸透に努めるとともに、地域に出向いた顔の見える周知活動についても進めてまいりたいと考えております。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 続いて、消防力ナンバーワンのまちを目指すことについてなんですが、これは時間の都合上割愛させていただきます。御答弁用意いただきました執行部の皆様、大変御迷惑をおかけしました。

 最後の項目でございます。

 地方公共団体相互間の協力について伺います。

 人口減少、少子高齢化の進行により、本市も大変厳しい財政状況下にあります。こうした中において、限られた人員や財源といった行政資源を効率的に活用し、行政サービスを持続的に提供していくためには、これまでのような市が単独で全ての行政サービスを提供するフルセットの行政から脱却を図るとともに、多様化する住民ニーズや臨海部コンビナートなど、広域化する行政課題に対しても、柔軟に対応できるよう県と市、あるいは近隣市町村との連携が必要であると考えます。

 国では、昨年5月に地方自治法が改正され、広域連携を進めていくために、地方公共団体間で柔軟に行政サービスの役割が分担できるという連携協約の制度が創設されました。また、昨今の事例として、大阪府では、府と市において、図書館、体育館、大学などの類似施設を有しているなどの二重行政を解消すべく、大阪府構想なるものが検討されました。結果的には、住民投票で否決されましたが、このような取り組み姿勢は、これからの市政運営を推し進める中で避けられないものと考えます。こうした動向を踏まえた上で、執行部は県との共同処理について、どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 県との共同処理についてお答えいたします。

 県と市は、それぞれ役割が異なりますが、ともに地方行政を担う団体であることから、地域に関する事務や施策について役割分担を明確化し、十分な連携を図る必要があります。本市においては、現在、事例はありませんが、平成30年1月を目途として、県水道局が実施している上水道料金の徴収業務と市が実施している下水道使用料の徴収業務の一元化開始に向けた準備を進めているところであります。

 今後も、複雑多様化する行政課題や行政の効率化を図るため、県との共同処理について、引き続き検討してまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 経済や環境、交通など、広域化する行政課題に対しては、近隣市町村と共同処理を行うことによって、効率的に対応できるものも少なくないと考えます。このようなことから、近隣市町村との共同処理なども、さらなる検討が必要と考えますが、執行部の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 近隣市町村との共同処理についてお答えいたします。

 本市では、これまでも千葉県市町村総合事務組合において、公平委員会に関する事務、常勤職員の退職手当の支給等の事務の共同処理を、また県内全市町村を構成団体とする千葉県後期高齢者医療広域連合において、後期高齢者の医療制度に係る事務の共同処理を行っております。

 さらに、消防分野においては、ちば消防共同指令センターに本市消防局職員を派遣し、千葉県北東部及び南部の20消防本部の119番通報の受信や消防車や救急車の無線管制等の通信指令業務の共同運用を実施しているところであります。

 地方自治法の改正により、共同処理に関するさまざまな手法が整備されてきており、今後も、近隣市町村との連携強化について、引き続き取り組んでまいります。



○二田口雄議長 保坂好則議員。



◆保坂好則議員 地域連携の必要性については、小出市長も議員時代におっしゃっておられたように記憶しております。市長は、選挙公約の中で、市役所の全ての事務事業を見直しし、徹底した効率化を図る旨を示されたわけですから、ぜひ、このような視点からも行政・経営改革に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、市長の見解をお聞かせください。



○二田口雄議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地域連携についてお答えをいたします。

 今般、私は、市長就任直後、千葉市を訪問し、熊谷市長にお会いしてまいりました。そして、双方が包括的な連携を目指して取り組んでいくことを確認してきたところであります。

 私は、近隣自治体が広域的に連携していくためには、さまざまな分野で連携の可能性を探りながら、双方がメリットを享受できるよう取り組むことが重要と捉えております。特に、人口減少、少子高齢社会においては、広域的な行政課題等の解決に、近隣自治体が協力して取り組むことによって、より効率的、効果的に持続的な市政運営を進めることができるものと考えております。

 今後は、地方創生の効果を高めるために、市域の枠を超えて近隣自治体との積極的な連携を図りながら、広域的な行政課題等の解決に対応してまいります。



○二田口雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時30分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分再開



○塚本利政副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 31番 菊地洋己議員。

     〔31番 菊地洋己議員登壇〕



◆菊地洋己議員 31番 菊地洋己でございます。市民クラブを代表いたしまして、市政に関する一般質問を行います。

 まずは、このたびの選挙におきまして、当選されました小出市長並びに議員各位におかれましては、まことにおめでとうございます。私もおかげさまをもちまして、こうして議会の場に戻ってくることができました。これからは、小出市長、議員の皆さんと一緒に、市原市の発展に向けて微力ながら頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢について伺います。

 小出市長は、私と同じ平成15年に市議会議員として初当選され、これまで3期12年間、市勢発展のために、我々の同志として御活躍されました。ときに、議会改革では、リーダー的な存在として、議会基本条例の制定や議員定数の削減などにも積極的に取り組まれました。

 私は、議員になる以前から、小出市長のことはよく知っています。かれこれ30年以上のつき合いになりますが、とても気さくで、面倒見がよく、持ち前の笑顔で誰とでもすぐに打ち解けられる非常に親しみやすい人であり、頼りになる男でございます。

 小出市長は、選挙戦において、政治は政党のために行うものではなく、市民のために行われなくてはならないとの思いから、市民党を旗印に上げ、多くの市民の心をつかみ、激戦を見事に勝利されました。これも、ひとえに市議会議員として培った経験と小出市長の人柄こそではなかったかと思っております。

 今後は、職員を信頼し、市長の市政に対する思いをできるだけ早く職員と共有し、かじ取りを進めていくことが大切であると思います。

 それでは、伺います。

 今、本市は、人口減少や臨海部企業の再編、公共施設の更新問題など、市民サービスへの大きな影響を及ぼしかねない数多くの問題を抱えております。小出市長は、所信表明において、市原力を原動力に、本市の可能性を最大限に引き出し、こうした課題に果敢に挑み、市原市の未来創生に全力を尽くすとの決意をなされました。みんなが期待しているところであると思いますが、改めて、小出市長の市政に対する思いをお聞かせください。

 これを初回の質問といたします。



○塚本利政副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。

     〔小出譲治市長登壇〕



◎小出譲治市長 市民クラブを代表しての菊地議員の御質問にお答えいたします。

 まずは、過分なるお褒めをいただきまして、照れくさくもあり、感謝申し上げます。今後も皆さんとともに市政発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、市長の政治姿勢についてお答えいたします。

 今、市原市長として私がなすべきことは、人口減少等による自治体消滅の危機が叫ばれている中、本市を取り巻くさまざまな課題に、真正面から挑んでいくことであり、本市が持つ優位性や多彩な地域資源など、幅広く活用し、市原力を原動力に、新たな価値を生み出すまちづくりに取り組むことであると決意しております。

 私の市政運営に対する基本的な考え方を申し上げますと、初めに、行財政改革の確実な実行であり、目に見える改革、スピード感のある改革、市民の皆様が成果を実感できる改革を進めてまいります。

 また、臨海部コンビナートの競争力強化やJR3駅周辺などの地域拠点の活力づくりなど、本市の強みを存分に発揮する施策を進めるとともに、全ての市民の皆様が住みなれた地域で安心・安全に生き生きと暮らせるよう、保健、医療、福祉と地域が連携したまちづくりを進めてまいります。

 さらには、市民の皆様がいつまでも安全で快適に住み暮らせるよう、防災対策や危機管理の強化、防犯力の充実、主要幹線道路などの都市基盤の整備を進めるとともに、子どもたちを笑顔にする子育て支援と教育、女性が自信と誇りを持って輝き、活躍できる社会づくり、文化・スポーツの振興などを積極的に進めてまいります。

 これらの基本的な考え方に加えて、新たな戦略的な広報活動、都市間の広域連携の強化、市民目線による総合行政の推進の3つの視点を持って、政策を効果的に推進してまいります。

 この具現化に当たっては、私は市長として、職員の先頭に立ち、市民の皆様や議員各位と議論を重ねながら、誰もが住みたい、住み続けたいと思う「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」の実現に向け、市民本位、改革とスピード、確かな市政をキーワードに、全身全霊を捧げてまいります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 さきの市長選挙におきましては、3人の候補者が市民に対してさまざまな政策を訴えておりました。私は、市原市にとって、これからの発展に期待を持てるような政策も多く見受けられたと思っています。当選された小出市長については、そういった政策も取り入れられるような度量があってほしいと思っております。

 企業誘致につきましては、最新鋭の火力発電プラント等の誘致や市原鶴舞インターチェンジを活用した物流拠点の誘致といった政策を挙げた候補者もありました。他の候補者の訴えた政策であっても、本市の発展につながるものについては、積極的に計画等に取り入れていくべきではないかと考えますが、御見解を伺います。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 本市の発展につながる政策についてお答えいたします。

 社会経済情勢が大きく変化する今日において、本市を取り巻く環境は厳しさを増しており、そのような中、複雑かつ多様化する課題に対応していかなくてはなりません。そのためには、さまざまな方々から御意見を伺いながら、課題解決に取り組む必要があります。

 私たちのふるさとであり、誇りである市原市を大切に思う気持ちに境界はありませんので、市政の発展につながるものについては積極的に取り入れてまいります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 市原力の基本は、市民の声をいかに素直に受けとめるかが大切なことだと思います。そこで、多くの市民から懸念が寄せられている指定廃棄物の長期管理施設について伺います。

 この7月6日に、環境省から、指定廃棄物の長期管理施設の選定経緯などにつき説明が行われたことは承知しております。小出市長は、所信表明の中、この施設について、市民の不安を取り除き、安心・安全な生活環境を断固として守り、全力で取り組むとの強い決意を表明されました。

 環境省からどのような説明があったのか、その内容にも強い関心を抱くところでありますが、まずは、市長にお聞きいたします。

 市長におかれましては、環境省からの話を聞き、指定廃棄物の長期管理施設に関する考えや思いに何か変わるところが生じているのか、お聞かせ願います。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 指定廃棄物長期管理施設についてお答えいたします。

 ただいま菊地議員からお話がありましたとおり、7月6日に、福山環境大臣政務官らが同施設の選定経過等の説明のため来庁されました。私は、この問題に対しては、市民の不安を取り除くことが私の使命と考えております。

 このことから、福山政務官に、この説明会の開催は、詳細調査候補地選定作業を進めるものではなく、千葉市と同様の正しい情報をいただく場と考えていることを申し上げました。今回の環境省からの説明では、選定基準の曖昧さ、安全性の確保など、まだまだ不十分であり、市民の不安を払拭できる内容ではなかったことから、今後も質疑を含めた説明を環境省に求めたところであります。

 市民の安全・安心な生活環境を守るという思いは、本市も、千葉市も同じでありますことから、今後も千葉市との連携を密にしながら、国の責任による全国規模の指定廃棄物の集中管理等を求めてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 ただいまお話のありました思いのもと、邁進していただきたいと思います。

 次に、環境省からの説明がどのようなものであったのか、また、今後どのように対応していくお考えであるのか、お聞かせ願います。



○塚本利政副議長 平田浩造環境部長。



◎平田浩造環境部長 環境省からの説明についてお答えいたします。

 7月6日に市長、議長、副議長と福山環境大臣政務官との会見に引き続き、環境省からの申し出により、指定廃棄物長期管理施設に関する説明を事務方で受けたものでございます。

 最初に、環境省からの説明内容につきましては、指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地選定経緯とともに、建設しようとする施設の概要、指定廃棄物の搬入時等の周辺環境への影響などについて説明がございました。

 次に、今後の対応でございますが、会見時に市長から福山政務官に直接要望いたしましたとおりに、質疑を含めた丁寧な説明を環境省に求めてまいる考えでございます。また、市民の皆様に正しい情報をお伝えするということから、環境省より配付された説明資料などを市ホームページに掲載し、市民の皆様との情報共有を図ってまいります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、人口減少対策について伺います。

 我が国の人口は、2008年にピークを迎え、既に人口減少局面に入っているとのことであり、このまま人口減少が進むと、2060年には総人口が9,000万人を割り込むと報道されています。

 このような中、国は、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すこととしました。また、同年末には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、長期ビジョンにおいて、2060年に1億人の人口を確保することが目指すべき将来の方向として挙げられました。

 そのような中、市原市の人口を見ますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年におよそ5万5,000人が減少するとのことであります。特に、近年では、千葉県の発表によると、平成25年は1,357人の減少、平成26年は703人の減少となっており、それぞれ県内ワースト1位、2位という残念な結果となっております。

 これからの市原市のまちづくりにおいて、このような状況が続くことは、大きなマイナス要因であり、まさに、まち・ひと・しごと創生により、人口減少という大きな課題を克服していかなければならないと思います。そのためには、まずは現状を直視し、さまざまな面から分析していくことが重要と考えますが、市原市の人口減少の状況についてどのように認識されているのか、御見解を伺います。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 本市の人口減少の状況についてお答えいたします。

 本市の人口は、平成8年以降、転出超過の傾向が続いており、平成20年以降は、出生者数が死亡者数を下回る自然減も相まって人口減少が進んでおります。世代別の傾向を見ますと、平成26年の住民基本台帳では、20歳から39歳の転出が約63%と最も多く、その中でも特に女性の転出が約79%を占めており、強い危機感を抱いているところでございます。

 また、転出先といたしましては、千葉市が約30%と最も多く、次いで、袖ケ浦市8%、船橋市7%、木更津市6%と続いており、千葉県内で転出者の半数を占めております。

 これらの原因としましては、交通や生活の利便性など、さまざまな要因が複合的に影響しているものと推察しておりますが、現在、その要因分析に向けた調査に取り組んでおり、引き続きこの検証を進め、今後作成する新総合戦略や新総合計画に生かしてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 今、御説明がありましたそのような状況を踏まえて、本市においても早急に人口ビジョンを策定し、将来の展望を示していくことが必要と考えますが、どのように取り組まれようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 人口ビジョンの策定の取り組みについてお答えいたします。

 人口の将来展望を示すには、まずは、現状における人口や産業などの動向をつぶさに分析することが重要であると考えております。そこで、国の情報支援である地域経済分析システムの活用や結婚・子育て等に関する意識調査等により、幅広く動向分析を進めてまいります。

 これらの分析結果や国の長期ビジョン、社会経済情勢の動きなどを総合的に勘案し、市原市版でございます人口ビジョンとして、本市の人口の将来展望を明らかにしてまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少問題を克服するため、東京一極集中を是正し、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるなど、しごととひとの好循環をつくるとしております。また、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するなど、好循環を支える、まちの活性化を図るとしております。

 各地方自治体に対しても、国の戦略を踏まえ、平成27年度を初年度とする5年間の地方版総合戦略の策定を要請しており、平成26年度末には、その先行型取り組みと地域消費を喚起するための地域住民生活等緊急支援のための交付金を交付し、取り組みを促しているところであります。

 本市といたしましても、この交付金に基づき、地域消費を喚起するプレミアム付商品券の発行を行ったところであり、また、先行型の取り組みとして、中小企業の振興策や観光振興に取り組んでいるところであります。

 市長のお考えでは、地方創生に早急に着手し、市原版の総合戦略を策定するとのことでありますが、国の総合戦略を受け、本市としてどのような考え方で総合戦略を構築していくのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原版総合戦略についてお答えいたします。

 現在、全国的に少子高齢化、人口減少が進行しており、生産年齢人口の減少による国力の低下や税収減などによる行政サービスの低下、まちづくりへの影響など、国、地方を通じた構造的課題へと直結してくことが懸念されております。この課題を克服するため、国において、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、真正面から地方創生を推し進めています。

 本市においても、近年の人口減少は著しく、その多くは若い女性であり、何も手を打たなければ消滅可能性都市となってしまいます。私は、本市における地方創生に危機感を持って早急に取り組み、持続的に発展する新たな市原市を創生してまいります。

 総合戦略では、人口減少社会における年齢構造や社会的なニーズにしっかりと対応するとともに、新しい人の流れをつくり、将来に向けて人口減少を克服していくことが重要であります。本市には、東京圏や成田、羽田空港の中間点に立地する地理的優位性や、水と緑豊かな自然、長い歴史や文化など、多くの魅力や資源があります。また、一人一人の高い市民力や強い団結力による地域力があります。

 私は、これらの地域資源や市原力を最大限に引き出しながら、市民や有識者、事業者等の英知を結集するとともに、議会の皆様にも車の両輪となっていただき、本市みずからが考え、行動する実効性ある地方創生を推進していく決意であります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 国は、地方創生の取り組みにおいては、重要業績評価指標に基づく効果、検証などにより、着実に成果をつなげていくことが重要であると挙げております。

 本市においても、現に進行している人口減少を克服していくには、総合戦略を策定するだけでなく、戦略を確実に実行し、成果へつなげていくことが不可欠と考えますが、御見解を伺います。



○塚本利政副議長 中川茂治企画部長。



◎中川茂治企画部長 総合戦略を成果へつなげていくための考え方についてお答えいたします。

 地方版総合戦略については、5年後の基本目標である重要業績評価指標、KPIでございますが、これを設定し、成果重視の取り組みを行うことが求められております。総合戦略を確実に実行し、高い成果につなげていくためには、行政だけでなく、市民やNPO、事業者などの幅広い方々との協働により総合力を引き出せるよう、官民の連携を推進してまいります。

 また、これらの連携には、情報の共有が不可欠であるとともに、市内外の皆様からあらゆる場面で市原市を選んでもらうための戦略的な広報活動が重要であると考えておりますので、情報発信力の強化にも取り組んでまいります。

 あわせて、千葉市や近隣市など、自治体間の連携を強化し、より広域的な視点での成果の向上を目指してまいります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、財政運営について何点かお伺いいたします。

 市政を運営していく上で重要なことは、財政基盤の確立ではないかと思います。多様な市民ニーズに的確に応えていくためにも、そしてまた、地方創生に向けたさまざまな施策を展開していくにも、さらには、想定外の事項に対して的確に対応するためにも、やはりしっかりとした、そして、柔軟な財政構造であることが必要であります。

 こうした中、本市の財政ですが、財政状況を示すさまざまな財政指標の中で、経常収支比率は、財政構造の柔軟性を示すものとして極めて重要な指標の一つであります。この指標が平成25年度決算で初めて90%の大台を超え、99.1%となりました。

 このことは、市税など、毎年経常的に入ってくる収入のうち、約92%は社会保障経費、ごみ処理費、施設の管理費などの毎年経常的に支出される経費に使われているということであります。逆に言いますと、税収のうち、道路整備また区画整理、あるいは、災害への対応など、臨時的な支出に回せるのは8%程度しか残っていないということであります。このことから、市原市の財政構造は、非常に硬直してしまっていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

 今後、小出市長のもとで、公約に掲げられた施策の具現化に向け、さまざまな事業を展開されていくことになろうかと思いますが、新しいことに使えるお金は大変限られていると言えます。

 そこで、市長は、市原市の現在の財政状況をどのように認識し、その上でどのように財政運営をされていくお考えであるのか、伺います。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 財政状況についてお答えいたします。

 本市は、ここ3年連続財政調整基金を取り崩しての決算となっており、単年度の収入だけでは支出を賄いきれない厳しい財政状況に置かれているものと認識しております。

 そこで、私は、所信表明でも申し上げましたとおり、まずは、行財政改革を確実に実行し、歳入、歳出の両面からスピード感を持ってあらゆる手だてを講じていく所存であります。その上で、単年度の収支均衡、起債の発行管理、基金の確保など、しっかりとしたビジョンを持ち、規律ある財政運営、そして、未来に責任を持った確かな市政を進めてまいります。

 さらには、私は、所信表明において、市民目線による総合行政の推進を掲げましたが、市原力を生かした協働によるまちづくりを進めることで、市民本位の市政運営ができる市原市役所の確立を図ってまいります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、地方交付税について質問いたします。

 本市は、平成25年度に普通交付税の交付団体に転じました。くしくも、市制施行50周年の節目の年でありました。全国第2位の工業製品出荷額を誇り、日本有数の工業都市として税収にも恵まれ、過去一貫して不交付団体でありました市原市が、よもや交付団体になるなどということは、10年前は誰も予想できなかったことではないでしょうか。

 この要因として、長引く景気の低迷による税収の減と、一方で、少子高齢化による各種福祉施策、医療、介護など社会保障関係経費の増大によるものが大きいと考えております。

 しかしながら、私は、かつてのように、税収が豊かではなくなってきた今、普通交付税の交付団体であることは決して嘆くことではなく、むしろ、交付団体に転じたことで、国・県の補助制度などでさまざまなメリットを享受できるようになったと考えております。

 これまで、議員としてさまざまな分野について、先進的自治体の取り組みを調査してまいりましたが、その大半は交付団体であり、むしろ、市原市より豊かではないかと感じた団体も数多くありました。

 そこで、小出市長は、市原市が交付団体であるということについてどのように認識しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 地方交付税についてお答えいたします。

 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する地方固有の財源であります。

 本市は、現在、普通交付税の交付団体となっておりますが、平成26年度では、全国の市町村のうち約97%が交付を受けております。

 この地方交付税の交付、不交付は、国が定める一定の基準によって導き出される財政力指数によってあらわされますが、財政状況を示す指標には、経常収支比率や財政健全化判断比率などもあります。財政の健全性を判断する上では、交付税の交付、不交付よりも、むしろ、これらの数値やその推移を総合的に見ることが重要であるものと考えております。

 したがいまして、私は、地方交付税の交付、不交付にこだわるのではなく、その時々の状況を的確に捉え、交付団体であればそのメリットを最大限活用しながら、将来に向けて本市財政の健全化を堅持できるよう取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 私もそう徹していただきたいと思います。

 この前、東洋経済新報社の全都市住みよさランキングという調査結果が出ていました。私も知らなかったんですけれども、全国の791自治体の中で、印西市−−印西市の方がいたら申しわけないんですけれども、余りよく知らない市ですよね、印西市といいますと。印西市が4年連続全国1位の全国住みよい都市に選ばれたそうです。

 ちなみに、私も印西市に興味を持ちまして、ちょっと調べさせていただきました。財政力指数は0.94、市原市が25年度で1.01、財政力で言いますと、市原市のほうがいいんですよ。そして、交付税を印西市は年間約25億円いただいている。市原市は、26年度は1億1,000万円でした。それを見て、何で交付団体が1位になるのかと、そういう疑問も感じました。

 自治体の存在価値は、私は、市民、住民の幸せにあると思います。余り交付団体、不交付団体にこだわらないで、節度を持ってちゃんと指標の管理をしていたほうがいいと思いますよ。私は、もらえるものはしっかりもらって市民に還元する、そうしていただきたいと思います。

 次に、メリハリある財政運営について質問いたします。

 健全で持続可能な財政運営を行っていくには、実質的な歳入をふやすという考え方が非常に重要となってくるはずであります。本市は、首都圏に位置し、首都東京まで電車で1時間、臨海部には日本有数のコンビナート群を擁し、2本の高速道路とインターチェンジが3カ所あるなど、企業にとっては恵まれた立地環境にあります。

 少子高齢化、人口減少の時代にあって、人口はこれを維持することだけで精いっぱいであり、ふやすということは極めて難しい状況にありますが、その一方で、本市の持つこうした地理的な優位性から、企業が本市に新たに進出する、あるいは、設備投資をしていただくことで税収をふやしていけるものと考えております。

 持続可能な魅力ある都市をつくっていく上では、今、申し上げたような、これを実現するための税収の増大が必要であり、そのためには、企業誘致など思い切った投資も必要と考えております。

 扶助費など、社会保障関連経費が右肩上がりで増大し、公共施設の老朽化対策などにも費用が必要となるなど、非常に厳しい財政環境にあると考えておりますが、将来を見据えた中で、めり張りある予算配分も必要ではないかと考えますが、市長の御見解を伺います。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 メリハリある財政運営についてお答えいたします。

 私も菊地議員と同じように、本市は、臨海部から内陸部に至るまで、企業にとっては恵まれた立地環境にあり、その潜在力は高いものと認識しております。その力を生かし、引き出すには、まずは、日本を代表する臨海部コンビナートの競争力強化、さらには、中小企業の経営基盤強化や創業支援等を推進することが、本市の持続的な発展の鍵になるものと考え、私の市政運営に対する基本的な考え方の一つに据えたところであります。これらのことは、税収の確保はもちろん、活力あるまちづくりに向けた大きな推進力になるはずであります。

 そこで、本市は、総合的な産業振興の方向性や具体的な施策のあり方を示した産業振興ビジョンを策定しておりますので、ここに掲げた施策を着実に実行してまいります。さらには、地域の特性や資源等を最大限に生かした市原版総合戦略を年度内に策定し、地域経済の活性化、市原の地方創生にも確実に取り組んでまいります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 次に、市原市の産業振興について伺います。

 市長は、所信表明でも触れられましたが、今回の市長選に望むに当たり、「元気・魅力倍増」の経済環境都市としていくために、特に、国・県・市・企業が一体となった臨海部コンビナートの競争力強化と中小企業を含む産業基盤の強化と、企業支援が必要であると訴えておりました。私も、経済活性化こそが今後の市原市の振興に直結するものと考えております。

 私がよく使う言葉で、経世済民という言葉があります。経済の経、世の中の世、救済の済、民と書きます、経世済民。これは、中国の古い古典の言葉でありまして、その言葉が現在の経済になったと言われております。

 その言葉の意味は、世の中をしっかり治めて、民を苦しみから救うという意味です。それが経済です。だから、経済をよくすることが市原市をよくする、私もその思いでこの選挙戦を戦ってきました。今も変わらず、この経済の活性化こそが市原市の振興に直結する、その思いのもと、質問をいたしますが、かつて、市原市は、臨海部企業の進出により、昭和38年の市町村合併直後には、財政力指数が1.8を超える時期もありました。昭和38年、私はもう生まれていましたが、議員の方で生まれていなかった方も大勢いると思います。当時は、市の人口も7万人余りであり、この需要をはるかに上回る収入が、臨海部からの固定資産税や法人市民税などからももたらされたものであります。

 そして、その豊かな財政力をもとに、市原市は、道路、橋梁から下水道、公民館や図書館などの公共施設を着実に整備することができ、都市基盤の確立と住民環境の向上を図ることができました。

 さらに誇れることは、電力、石油精製、石油化学から成るコンビナート群から生産される製造品は、日本中の多くの産業に結びつき、日本経済を支える屋台骨として我が国の発展にも大きく寄与しており、今でもその存在の大きさに変わりはないものと考えております。

 このような中、市長は、市原市が抱える問題として人口減少をまず挙げておりますが、私は、人口が減少することで、人口構造の大きな変化を生み、そのことが国内の生産年齢人口の減少のみならず、国内需要にも大きな影響を与えていくものと考えています。

 平成24年の工業統計調査によれば、製造品出荷額等が4兆2,800億円と、豊田市に次いで再び全国2位になっておりますが、現状は、臨海部大手企業においても、既に国内需要の変化と国際競争力の中で進出以来、半世紀にわたり操業してきた基幹プラントを停止したり、企業間で連携したプラントの再構築など、生き残りをかけて大きな岐路に立っています。

 このような状況の中、市原市では近年、産業振興ビジョンを策定し、将来も持続発展できる産業基盤を構築するための指針を示しました。

 私は、これからの産業振興に向けては、市原市だけでは限界があると思っております。臨海部企業の持続発展のためには、京葉コンビナートを形成している複数の自治体と連携をさらに深めていくとともに、国レベル、県レベルの協働を積極的に進め、目の前にある課題を着実にクリアしていくことが重要と考えております。

 そこで、伺います。

 市長は、市原市の産業振興に向けて、具体的にどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原市の産業振興についてお答えいたします。

 私は、市原市がこれからも持続的に発展していくためには、市民の生活基盤や本市財政を支える産業の振興が不可欠であると考えております。このことから、さきの市長選におきましても、地域経済の活性策として、臨海コンビナートの競争力強化や中小企業の総合的な支援の必要性を市民の皆様に強く訴えてまいりました。

 本市では、昨年5月、市原市産業振興ビジョンを策定いたしましたが、地域経済の活性化に向けて、まずは、このビジョンに掲げた各種施策を実効性のあるものにしていくことが何にも増して重要であると考えております。

 このため、着任早々、産業振興ビジョンの推進組織である市原市産業活性化会議におきまして、委員である大学教授を初め、市内大手・中小企業、関係団体、金融機関など、本市を代表する産業界の方々に今後の地域活性化に対する私の思いを述べさせていただくとともに、さらなる協力のお願いをしたところであります。

 また、これまでの間に、隣接する千葉市の熊谷市長や経済産業省の審議官、化学課長、中小企業庁の政策企画委員など、要職者をそれぞれ訪問し、本市を含む地域全体の産業競争力強化への連携や協力を申し入れてきたところであります。

 今後も、各方面の方々との強固な連携のもと、臨海コンビナートの再構築に伴う新たな設備投資への支援やさらなる規制緩和による操業環境の向上、中小企業支援におけるワンストップ体制の構築、さらに、コンビナート内の土地利用促進による産業誘導などを進める考えであります。

 これらの産業活性化施策を重点的に展開し、必ずや未来につながる「経済環境都市いちはら」を実現してまいります。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 市原市の臨海部企業は、多くの関連会社を抱えており、ここで働いている市民も数多くいますので、これからも立地企業の経営基盤の安定化に向けては、さらに力を注いでいただきたいと思います。

 私は、多くの市民がこの地で働き、家庭を築き、そして、子どもを育てていくことが地域の活性化につながるものと考えております。企業誘致とともに、地域の産業をしっかりと守り、育てていただきたいと思います。

 また、市原で正社員を雇って、従業員とその家族をしっかり守ってくれている、今ある地元企業も大事であるということを、経済部長、わかっていらっしゃると思いますが、他の部長もしっかり忘れないでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、市原市の産業振興において忘れてはならないのが、農業であります。平成22年に行われた農林業センサスの調査結果では、市原市の耕地面積は3,208ヘクタールで県下第6位、農家戸数は4,434戸で県下第2位、そして、農業産出額においては、平成18年のデータですが、120億3,000万円で県下第9位となっております。

 しかしながら、1戸当たりの耕地面積にすると109アールで県下第43位、農業産出額は74万5,000円と県下第50位と、いずれも下位に位置しています。これは、農家のうち、兼業農家が85%を超える市原市の特徴と言えます。また、農業従事者の平均年齢は、県平均の65歳を約5歳上回る69.5歳と高齢化が顕著となっております。

 このことから、今後予想されることは、現在も問題となっている耕作放棄地が、農業従事者の高齢化と担い手不足によりさらに増加し、市原市の農業基盤が揺らぐ危険性をはらんでいます。

 私は、市原市の農業振興において、今後、耕作ができなくなった人たちの農地の集積と大規模な農地を引き継げる大規模農業者の育成が急務であると考えております。

 そこで伺いますが、市長は、市原市の大切な産業である農業の振興についてどのように考えているのか、お聞かせ願います。



○塚本利政副議長 清宮宏之経済部長。



◎清宮宏之経済部長 本市の農業振興についてお答えいたします。

 現在、市では、今後10年先の農林業の振興を見据えた次期農林業振興計画の策定に向け、昨年度から経済部内にプロジェクトチームを立ち上げ、勉強会を開催しております。この勉強会の中で、現状課題の抽出を進めた結果、議員御指摘の農地の集積と大規模農業者の育成は、本市の優良農地を保全していく上で重要な課題の一つとして取り上げているところでございます。

 市といたしましては、市内農家の8割強を占める兼業農家や大規模農業者を対象に、現行制度にある耕作放棄地再生利用対策や農地流動化などの交付金制度、並びに、国が昨年4月から制度化した農地中間管理事業などを活用しながら、農地の集積・集約化を推進してまいりました。加えて、今後の大規模農業者となり得る新規就農者に対しても、就農に係る資金面や制度上の支援もあわせて実施しております。

 今後は、農地の集積、集約化に伴い、大規模経営に移行できる担い手の育成が急務であることから、千葉県やJA市原市などの関係機関や優良な農業生産法人などと連携をさらに深め、農業技術と経営感覚にすぐれた農業者の育成や経営基盤強化のための資金援助なども視野に入れ、本市農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 私は、この先10年を見据え、今しっかりとした農業振興策を立てないと、私は市原市の農業は衰退の一途をたどると考えております。「いつやりますか、今でしょ」と、そういう考えです。

 農地の集積は、農業構造改善事業として従前からも行われていますが、今後はさらに積極的な取り組みが必要となります。そして、大規模な農地を活用するためには、農業の知識と経営能力をあわせ持った大規模農業者をしっかりと育てていかなければなりません。

 そのためには、従前の思考にとらわれず、専業農家の育成はもとより、農業生産法人や担い手組合の育成にも力を注いでいただきたいと思います。そして、何がいいか、しっかり農業従事者の担い手の皆さんたちの声を聞いて、しっかり施策に反映していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 次に、市原市の教育について伺います。

 教育は、未来に対する投資であり、本市の将来を担う人材を育成していくことは、我々世代の大切な使命であります。特に、義務教育は、一人一人の子どもたちが豊かな学びや生きる力を身につけ、将来に向けて多様な可能性を育むための第一歩として大変重要な時期であることから、本市のさまざまな特色を踏まえつつ、子どもたちの成長を支え、人材育成に必要な資源を十分に提供できるよう、教育行政を推進することが必要であると考えております。

 これまで市原市においては、「子育て・教育一番のまち実現」を市政運営の最重要課題と位置づけ、「市原の子は市原で育てる」との理念のもと、学校、家庭、地域の連携を深め、地域ぐるみで子どもたちを育てる環境づくりや、心豊かに健康で明るく学習できる安全で快適な学習環境の整備を進め、小学校における35人学級の推進や小中学校施設の耐震化、また小規模学級特認校制度、加茂地区において県内2番目となる小中一貫教育校、加茂学園の開校などが実現したところであり、これについては高く評価するものであります。

 一方、国においては、中央教育審議会の諮問、答申を経て、平成26年6月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、本年4月1日から教育委員会制度改革が実施されたところであります。

 この改正は、大津市におけるいじめに起因する自殺事件等をきっかけとして、教育委員会の権限と責任の所在が不明確であること、市民の意向で選ばれた市長と教育委員会との意思疎通や連携に課題があること、従前の教育委員会制度では、いじめ等の問題に対して、必ずしも迅速に対応できていなかったことなどの課題から行われたものであります。

 これにより、市長と教育委員会は、協議・調整を行う場として、市長が主催する総合教育会議を設置することや、市長は教育委員会と協議し、教育基本法に規定する基本的な方針を参考にして、教育に関する大綱を策定すること等の制度改正が行われ、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の課題や教育のあるべき姿を共有するとともに、市長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制が構築されました。

 そこで、伺います。

 市長は、未来を担う子どもたちのことを最優先に考え、いじめを初めとするさまざまな問題への対応など、市原市ならではの教育改革にも積極的に取り組むと述べられましたが、国の制度改正等を踏まえ、市長は市原市ならではの教育改革をどのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。



○塚本利政副議長 小出譲治市長。



◎小出譲治市長 市原市の教育についてお答えいたします。

 今回の教育委員会制度改革では、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築が図られるとともに、市長と教育委員会の連携が一層強化されております。

 この趣旨を踏まえ、総合教育会議の開催、教育に関する大綱の策定などの機会を通じて、いじめを初めとするさまざまな問題に対し、リーダーシップを持って迅速な対応を図ってまいります。

 さらに、学校や企業を退職された方など、豊かな経験を有する方々が地域には大勢おられます。この地域の市原力を活用し、未来を担う子どもたちを最優先に考えた市原ならではの教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○塚本利政副議長 菊地洋己議員。



◆菊地洋己議員 近ごろ、新聞とかテレビを見ますと、少年少女などによる凶悪な犯罪が数多く起こっております。少年少女が加害者であり、被害者であることはとても悲しいことであります。

 こうした事件を起こさないためにも、未来の世代をしっかり教え、育てること、すなわち、教育が大事であります。どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、小出市長、体が資本ですから十分気遣い、公務に励んでいただきたいと思います。期待しています。

 以上で質問を終わります。



○塚本利政副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明9日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後1時53分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議会運営委員会委員の選任

 3 市政に関する一般質問(代表)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

 議長        二田口 雄

 副議長       塚本利政

 議員        山内かつ子              加藤和夫

           森山 薫               関  学

           増茂誠二               伊藤重明

           宮野 厚               橋本秀和

           小沢美佳               永野喜光

           岡  泉               鈴木友成

           吉田峰行               伊佐和子

           西松茂治               山本茂雄

           山内一平               伊藤浩士

           渡辺直樹               保坂好則

           大曽根友三              田尻 貢

           宮国克明               高槻幸子

           水野義之               菊岡多鶴子

           菊地洋己               竹内直子

           斉藤直樹               勝地 豊

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長        小出譲治     副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       白鳥秀幸

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       二田口 雄

   市原市議会副議長      塚本利政

   市原市議会議員       田尻 貢

   市原市議会議員       高槻幸子