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千葉県 市原市

平成27年  4月 臨時会(第1回) 04月28日−01号




平成27年  4月 臨時会(第1回) − 04月28日−01号







平成27年  4月 臨時会(第1回)



      平成27年第1回市原市議会臨時会会議録(全)

            午前10時02分開会



○星野伊久雄議長 ただいまより、平成27年第1回市原市議会臨時会を開会いたします。

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議事日程第1号

 平成27年4月28日(火) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第37号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第5 議案第39号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第6 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第7 議案第41号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第42号 工事請負契約について

            (市原市防災庁舎建設工事)

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     午前10時02分開議



○星野伊久雄議長 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○星野伊久雄議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告は、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

     〔諸般の報告は巻末に掲載〕

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△会議録署名議員の指名



○星野伊久雄議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第88条の規定により、27番 小出譲治議員、35番 二田口 雄議員を指名いたします。

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△会期の決定



○星野伊久雄議長 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今臨時会の会期は、本日1日にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○星野伊久雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、今臨時会の会期は、本日1日とすることに決しました。

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△議案上程



○星野伊久雄議長 市長より議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。

     〔議案送付書及び議案第37号から第42号は巻末に掲載〕

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△議案第37号から第42号について



○星野伊久雄議長 日程第3 議案第37号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)より、日程第8 議案第42号 工事請負契約について(市原市防災庁舎建設工事)までの6議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。佐久間隆義市長。

     〔佐久間隆義市長登壇〕



◎佐久間隆義市長 皆さん、おはようございます。

 爽やかな初夏の日が続いておりますけれども、本日は臨時議会を招集させていただきました。ここに平成27年第1回市原市議会臨時会を招集し、措置を要する諸案件につきまして御審議をお願いするに当たりまして、その大綱を申し上げ、議員各位の御理解をいただきたいと存じます。

 それでは、議案説明に入らせていただきます。

 今回、提案いたします議案は、全部で6件であります。これを大別いたしますと、専決処分の承認4件、条例の一部改正1件、工事請負契約1件の6件であります。

 提案順序に従いまして説明いたします。

 初めに、議案第37号から議案第40号までの4議案につきましては、いずれも専決処分の承認を求める案件であります。

 議案第37号 市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第38号 市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号 市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての3議案は、いずれも地方税法等の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 議案第40号 市原市重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、千葉県重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金交付要綱の一部改正に伴い改正したものであり、急施を要したので専決処分をしたものであります。

 次に、議案第41号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、改正しようとするものであります。

 次に、議案第42号 工事請負契約について。本案は、市原市防災庁舎建設工事について、去る4月11日の企画提案審査会において、技術提案書の審査をしたところ、大成・進和特定建設工事共同企業体が本工事の優先交渉権者となり、4月14日に契約の相手方と決定し、仮契約を4月17日付で締結したため、本契約を締結しようとするものであります。

 以上、今回提案いたしました議案の概要を説明いたしましたが、詳細につきましてはお手元に配付いたしました議案書により御了解いただきたいと存じます。

 何とぞ皆様の御審議をいただきまして、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○星野伊久雄議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前10時08分休憩

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     午前11時00分再開



○星野伊久雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△議案第37号から第42号質疑



○星野伊久雄議長 これより、質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。19番 及川幸紀議員。

     〔19番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 日本共産党の及川幸紀です。

 山口議員がいなくなりまして、一人会派で寂しい思いでやっておりますので、頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づき、議案質疑を行いたいと思います。

 まず最初に、議案第37号 専決処分の承認を求めることについてであります。

 本案は、法人市民税の均等割にかかわる案件についてでありますが、地方税法第292条第1項第4の5号について、この部分が改正された理由、そして本案について、本市に与える影響などについてお聞かせください。

 次に、議案第40号 専決処分の承認を求めることについてであります。

 本案は、市原市重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。ここでは、千葉県重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金交付要綱に基づき実施しておりますが、平成30年3月31日までの延長ではなく、この期限を除外するよう求めるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、議案第42号 工事請負契約についてであります。

 本案は、契約事業者を優先交渉権者として選定し、仮契約を締結したものであります。例えば、本案の説明資料に掲げた効果についてでありますが、これはどの事業者が優先交渉権者になったといたしましても、機能的に変わりはないものと理解してよろしいのかどうか伺いたいと思います。



○星野伊久雄議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。立花康寿財政部長。

     〔立花康寿財政部長登壇〕



◎立花康寿財政部長 議案第37号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)お答えいたします。

 初めに、地方税法第292条第1項第4の5号が改正された理由についてお答えいたします。

 今回の改正につきましては、税収の安定性を確保するため応益性の強化を図ったものと考えております。法人市民税の均等割の税率は、資本金等の額及び従業員数で区分されております。このうち、資本金等の額につきましては、これまで法人税法上の規定を準用しており、資本金等の額は株主から払い込まれた額を基本とし、資本等取引による現物出資、自己株式の取得等に要した額を加減算した算式で算出しておりましたが、無償増資や無償減資を考慮しないものとなっておりました。このたびの地方税法の改正では、税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資の額を加減算する措置を講ずることといたしました。

 また、これにより算定された資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、資本金に資本準備金を加えた額を均等割の税率区分の基準とするものであります。なお、自己株式の取得は、資本金等の額から控除することとされていたことから、自己株式を取得した法人は、事業規模に比して税率区分が小さくなるという課題がありました。今回の改正により、この課題への対応も図ったものです。

 次に、この改正によって本市の税収がどのような影響を受けるかについてお答えいたします。

 平成26年度実績で、約80社程度が改正後の資本金と資本準備金の合計額により税率区分を判定することになると考えております。現在よりも資本金等の額が大きくなり、税率区分が上がる法人もありますので、税収としては増額になると考えております。しかし、税率区分の資本金等の額には金額の幅がございますので、その幅の中におさまってしまい、税額が変わらない法人もあろうかと存じますが、税率区分が小さくなるところはないものと考えております。

 したがいまして、このたびの改正により本市として減収となることはなく、増収となると考えておりますが、その額はそれほど大きくは期待できないものと考えております。



○星野伊久雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。

     〔佐藤 弘保健福祉部長登壇〕



◎佐藤弘保健福祉部長 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(市原市重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)お答えいたします。

 本案は、県の補助要項改正に合わせ、高額治療継続者に該当する方について、本年3月末までとされていた経過的特例措置を3年間延長し、所得制限を超過した場合であっても支給認定対象者とするものでございます。

 県では、これまで3度にわたり国の制度改正に準じて、特例措置の延長を行ってきたところでありますが、市といたしましても、重度かつ継続的な治療が必要な方の負担軽減は必要であると考えておりますので、これらの方々が引き続き支給対象となるよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。



○星野伊久雄議長 中島貞一総務部長。

     〔中島貞一総務部長登壇〕



◎中島貞一総務部長 議案第42号 工事請負契約についてお答えいたします。

 説明資料に掲げました効果につきましては、プロポーザルに参加した他の者が優先交渉権者になったとしても変わらない内容となりますが、この効果を実現する上で、技術的及び経済的な視点から一番すぐれている者をプロポーザル方式により選定したところであり、御理解のとおりであります。



○星野伊久雄議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 議案第37号の専決処分の承認を求めることについてでありますけれども、効果は余り大きくないというふうに伺いました。額にしてもそんなにならないと、80社あたりで判定したものというような答弁でありました。

 もう一度ちょっとお聞きしたいと思っているんですが、やはり資本準備金というものを加えた額というところが、ちょっと私、腑に落ちないところがあります。特に税率基準の区分を考慮するとき、資本準備金を加えた額になってくるということになりますけれども、例えばこの資本準備金については、どのように把握をされていくのか、つまりこれが単なる申告制度によるものというふうに理解してよろしいのか、まずお聞きしたいと思います。

 次に、議案第40号についてであります。

 県による補助事業ということもあろうかと思います。この経過的特例措置を例えば本市単独で実施した場合、市の負担額としてどのぐらい、つまり規模としてどのぐらいを見込むのか、ここをお聞かせいただきたいと思っております。現在、やはりどこも財政的にいろいろ大変だというところもあるんですが、やはり必要なところはきちんと国が講じるべき措置ではないのかなというふうに考えております。

 それから、議案第42号の工事請負契約についてであります。

 今回、契約というところで限定はされると思うんでありますけれども、今回の契約事業者が行うことによりまして、地域経済活性化にどのくらい寄与できるのかというところで、いろいろ危惧されるところもあります。労働者の問題とか、地元で雇用が確保できればいいんでしょうけれども、外部から労働者が入ってきて仕事をなさる、あるいは事業という場合ですね、やはりそれなりにちょっと限定的なところも懸念するところがございます。というところから、本市のいわゆる地域経済活性化というところで、税の増収に結びつくということが言えるのかどうか、具体的にお聞かせいただきたいと考えております。

 それから、関連するわけでありますけれども、今回、この契約の中で、CM業者、いわゆるコンストラクション・マネジメントという手法を導入することになったと思います。であれば、私はこのコンストラクション・マネジメントというところを最大限生かすということでは、少なくとも議員に対する説明ぐらいは、このコンストラクション・マネジメントを通して行うべきではないのかなというふうに考えますけれども、見解をお聞かせください。



○星野伊久雄議長 立花康寿財政部長。



◎立花康寿財政部長 議案第37号についてお答えいたします。

 法人市民税については、申告制度となっており、資本準備金についても申告内容に含まれております。なお、申告内容に疑義などがある場合は、法人等に確認することになります。また、このたびの地方税法の改正により、法人住民税における資本金等の額と都道府県税である事業所税の資本割額の算出方法が統一されましたことから、県税事務所など関係機関と連携を密にしながら、賦課事務を進めてまいりたいと考えております。



○星野伊久雄議長 佐藤 弘保健福祉部長。



◎佐藤弘保健福祉部長 議案第40号についてお答えいたします。

 経過的特例措置を市単独で実施した場合の市の負担額についてでございますけれども、本制度によります支給額は、年度により増減がございますが、平成26年度の実績を申し上げますと、支給額全体として768万円でございます。このうち半分が県からの補助によります。したがいまして、市単独で実施した場合については384万円の負担増という形になります。



○星野伊久雄議長 中島貞一総務部長。



◎中島貞一総務部長 議案第42号に関する2点の御質問にお答えいたします。

 初めに、地域経済活性化の具体的な見通しについてでありますが、今回のプロポーザルでは、市内企業への発注及び市内調達の額を技術提案書に具体的に記載いただき、プロポーザル技術提案審査会で評価いたしました。このような中、今回選定された者につきましては、その額として10億1,500万円を約束しているとともに、地元企業とJV組成していることから、技術提案書に記載した額以上の地域経済への貢献が期待できるものと考えております。しかしながら、税収増の見込み額につきましては、さまざまな条件も関係することから、具体的な数値を算定することは難しいものと考えております。

 次に、コンストラクション・マネジメント業者の活用についてでありますが、コンストラクション・マネジメントは、市と受注者との間で中立性を保ちつつ、設計、発注、施工の各段階において、技術的な検証や分析を行い、市が最適な選択を行えるよう業務管理を支援するなど、事業運営を円滑に進める手法であります。

 今回は、市が発注する工事請負契約の説明でしたので、担当部から御説明いたしましたが、今後、コンストラクション・マネジメント業者からの説明が必要な場合がありましたら、その活用について検討してまいります。



○星野伊久雄議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 るる答弁いただきました。

 議案第37号につきましては、制度そのものが決められている中での動向でありますので、基本的には申告といいますから、結構どうにでもなるというふうに、私勝手に理解するときもあるんですけれども、客観的な事実と申しますか、検証できるような、やはりそういう制度の導入というのも私は一部必要ではないのかなというふうに考えております。と申しますのも、税というところで、市税に対する影響が必ず出てくるわけでありますから、そういう点では、そういうような方法も今後、ぜひ考える必要があるんじゃないのかなというふうに思います。

 それから、議案第40号、重度心身障害者の医療給付金の問題です。

 金額にしますと、そんなに大したということではないと思うんですが、やはりこれも行政の姿勢だと思うんです。そういう点では、もちろん今のこういう財政状況ですから、県の補助金というのも大事だと思うんですが、この補助金に頼らずとも、ふだんから施策として十分対応していただきたいなというところであります。

 最後になりますけれども、市防災庁舎の今回の契約の問題です。

 今の答弁の中では、十分理解するというふうに判断いたしますけれども、できるだけ情報を開示していただいて、それで市民の皆さんが議論できる、あるいは納得できるようにしていただきたいと思います。



○星野伊久雄議長 以上で質疑を終結いたします。

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△議案第37号から第42号審議



○星野伊久雄議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております、議案第37号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)より、議案第42号 工事請負契約について(市原市防災庁舎建設工事)までの6議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○星野伊久雄議長 御異議なしと認めます。

 よって、本6議案については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。14番 西松茂治議員。

     〔14番 西松茂治議員登壇〕



◆西松茂治議員 議席14番、公明党の西松茂治です。

 公明党を代表し、議案第42号 工事請負契約について(市原市防災庁舎建設工事)、反対の立場から討論いたします。

 本案は、市原市防災庁舎建設工事について、平成27年4月11日に企画提案審査会において技術提案書の審査をしたところ、大成・進和特定建設工事共同企業体が本工事の優先交渉権者となり、平成27年4月14日に契約の相手方と決定し、仮契約を平成27年4月17日付で締結し、本契約を締結しようとするものであります。

 防災庁舎建設事業は、平成27年度から3カ年の継続事業であります。平成26年1月に防災庁舎建設基本計画を策定し、平成26年12月に防災庁舎建設基本設計が策定されました。基本設計において、防災庁舎の設計・施工一括契約の仮契約を平成27年4月下旬、設計・施工の期間は本契約から約30カ月、平成29年度内完成予定との予定が示されました。基本計画策定後も一部事業スケジュールの変更、災害対策本部のあり方についても、新議会棟での対応も可能など、当初の予定どおりの進捗が見られていません。

 公明党は、1つ目に、耐震性の低い消防局庁舎の改修工事と防災庁舎の建設が予算の二重投資にならないこと、2つ目に、防災庁舎の建設工事以外の事業費を積算せずに、防災庁舎ありきではいけない、3つ目に、3カ年の継続事業であり、市長が交代しても継承しなければならない事業の可否は、次の市長または議会が判断することと強く主張してまいりました。

 平成27年3月議会で、我が会派の代表質問の防災庁舎の建設工事以外の概算費用についても、現在、具体的な金額につきましては内容を精査しているところであり、今後、取りまとめができた時点でお示ししてまいりたいと考えておりますとの答弁であったにもかかわらず、平成27年4月21日の説明においても、いまだ未確定なものがあります。また、4月21日の説明によりますと、防災庁舎の建設工期は平成29年10月31日となっています。建設工期が当初の予定から短縮されていますので、契約を2カ月延期しても大きなリスクは少ないと判断いたします。

 このような大きな事業であるからこそ、次の世代に配慮した慎重な判断が求められると考えます。よって、公明党は、防災庁舎建設計画を一旦凍結し、6月に行われる市長・市議会議員選挙後に再検討すべきであると申し上げ、議案第42号 工事請負契約についての反対討論といたします。



○星野伊久雄議長 18番、塚本利政議員。

     〔18番 塚本利政議員登壇〕



◆塚本利政議員 市民クラブの塚本利政です。

 市民クラブを代表して、議案第42号 工事請負契約についてに関して、賛成の立場から討論を行います。

 本案は、市原市防災庁舎建設工事について、企画提案審査会で優先交渉権者として選定した大成・進和特定建設工事共同企業体を契約の相手方と決定し、平成27年4月17日付で仮契約を締結したことから、今回、大成・進和特定建設工事共同企業体と本契約を締結しようとするものであります。

 4年前の平成23年3月11日、観測史上最大となるマグニチュード9.0という巨大地震とそれに伴う大津波は、多くの方々のとうとい命を奪い、住まいや仕事、かけがえのない家族や大切なふるさとまで奪いました。さらには、世界を震撼させた原発事故を引き起こし、本市でも石油化学コンビナートで大規模な爆発事故が発生しました。

 この東日本大震災直後の6月、未曽有の国難に直面する中、私たちは市民の皆様から負託を受けました。同時に、一刻も早く安全・安心なまちを築くことが私たち議員に課せられた使命であり、ここにおられる議員一人一人の胸に、今も深く刻まれているものと固く信じております。

 東日本大震災が発生した際、私は議会棟におりましたが、こちらから見た市役所本庁舎は大変な揺れで、市役所は大丈夫なのだろうかと心配したことを今でも忘れることはできません。特に甚大な被害を受けられた被災地では、本来であれば災害時の司令塔となるべき市役所が地震により行政機能を失い、市役所の機能がストップすることの問題の大きさを痛感しました。そこで、耐震性が低く、設備が老朽化し、災害対応の拠点機能として問題を抱える市役所本庁舎の耐震対策を喫緊の課題とし、市民の皆様方や有識者の御意見をいただくとともに、議会と執行部で議論を重ね、平成25年2月の本庁舎耐震対策の方針決定により、市民の安全と安心を守るため、庁舎のあるべき姿と切り離して、災害対策の拠点となる防災棟を増築することとしました。

 その後、市議会は現在進めている防災庁舎の基本的な考え方を執行部とともに取りまとめました。このことは、議会改革を旗印に進めてまいりました市議会として、大きな成果であったと感慨深いものがあります。

 執行部では、平成26年1月、市原市防災庁舎建設基本計画を策定し、市民からのパブリックコメントを経て、同年12月に基本設計を取りまとめました。この間、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの関連工事などを背景として、事業費が高騰するなど課題もありましたが、いつ発生するかわからない大地震への対応として、議会と執行部で議論した当初の思いからぶれることなく、昨年12月議会に提出された防災庁舎建設事業49億9,000万円の継続費を議会として了としたところであります。

 私たち市議会は、防災庁舎建設を決断した責任があります。今回の工事請負契約については、事業者の提案により事業費や工期が縮減されたものであり、何ら反対する理由がありません。私たち市議会がこの4年間取り組んでまいりました安全・安心なまちづくりの集大成として、大変重要な議案であります。

 東日本大震災の発生から4年が経過しましたが、いまだに約20万人以上の方が避難生活を強いられています。震災から4年を迎え、風化が指摘されている今こそ、もう一度原点に戻って決断しようではありませんか。皆様におかれましては、本案について賛成くださいますようお願い申し上げまして、討論を終わります。



○星野伊久雄議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、議案第37号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○星野伊久雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について)、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○星野伊久雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第39号 専決処分の承認を求めることについて(市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○星野伊久雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(市原市重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○星野伊久雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第41号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○星野伊久雄議長 起立全員であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 次に、議案第42号 工事請負契約について(市原市防災庁舎建設工事)、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○星野伊久雄議長 起立多数であります。

 よって、本議案については原案を可決することに決しました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成27年第1回市原市議会臨時会を閉会いたします。

     午前11時32分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 会期の決定

 3 議案第37号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市税条例等の一部を改正する条例の制定について)

 4 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市法人の市民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について)

 5 議案第39号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 6 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市重度心身障害者医療給付条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)

 7 議案第41号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第42号 工事請負契約について

         (市原市防災庁舎建設工事)

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出席議員

 議長        星野伊久雄

 副議長       宮国克明

 議員        永野喜光               大矢 仁

           吉田峰行               伊佐和子

           倉益 稔               小沢美佳

           田尻 貢               大曽根友三

           鈴木友成               保坂好則

           西松茂治               山本茂雄

           菊岡多鶴子              塚本利政

           及川幸紀               勝地 豊

           斉藤直樹               高槻幸子

           茂木理美子              小沢 登

           小出譲治               菊地洋己

           捧 仁滋               伊豆倉節夫

           宇田川昭男              今井定勝

           二田口 雄              鴇田房暉

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出席事務局職員

 事務局長      木口 均     議事課長      佐久間就紀

 議事課長補佐    藤田 亮     議事課副主査    福原孝博

 議事課副主査    小野健治     議事課主任     大場由香

 議事課主任     更谷卓哉

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        佐久間隆義    副市長       池田信一

 秘書理事      石井賢二     危機管理監     茂原伸幸

 企画部長      中川茂治     総務部長      中島貞一

 財政部長      立花康寿     市民生活部長    小出和茂

 保健福祉部長    佐藤 弘     子育て支援部長   根本 隆

 環境部長      平田浩造     経済部長      清宮宏之

 土木部長      近藤義徳     都市計画部長    藤本良二

 都市整備部長    伊藤幸男     消防局長      坂本文生

 水道部長      榎本 裕     教育長       白鳥秀幸

 教育総務部長    秋元正弘     学校教育部長    斉藤和夫

 生涯学習部長    鈴木昌武     代表監査委員    安藤秀一

 農委事務局長    諏訪孝明     選管事務局長    馬渕俊行

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   市原市議会議長       星野伊久雄

   市原市議会議員       小出譲治

   市原市議会議員       二田口 雄