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千葉県 市原市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月29日−06号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−06号







平成13年  6月 定例会(第2回)



         平成13年第2回市原市議会定例会会議録(第6号)

議事日程第6号

 平成13年6月29日(金)午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第60号 監査委員の選任について

 日程第3 議案第61号 監査委員の選任について

 日程第4 市政に関する一般質問(個別)

 日程第5 市原市消防委員会委員の推薦

 日程第6 発議案第2号 NPO法人支援税制を求める意見書について

 日程第7 発議案第3号 遺伝子組みかえ作物の検査体制の確立を求める意見書について

 日程第8 発議案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

 日程第9 発議案第5号 教育予算増額に関する意見書について

 日程第10 発議案第6号 学級編制の弾力的運用を求める意見書について

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     午前10時00分開議



○西岡紀代一議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、20番 梶野茂人議員、36番 杉井 孝議員を指名いたします。

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△追加議案上程



○西岡紀代一議長 市長より、追加議案の送付がありましたので、これを受理し、お手元に配付してありますので、御了承願います。

   〔追加議案送付書及び議案第60号、第61号は巻末に掲載〕

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△議案第60号、第61号審議



○西岡紀代一議長 日程第2 議案第60号 監査委員の選任についてと、日程第3 議案第61号 監査委員の選任についての2議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本2議案につきましては、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 本2議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本2議案については、原案を可決することに決しました。

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△市政に関する一般質問(個別)



○西岡紀代一議長 日程第4 市政に関する一般質問を行います。

 これより、個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。8番 山本友子議員。

   〔8番 山本友子議員登壇〕



◆山本友子議員 議席8番、市民ネットワーク山本友子です。質問に先立ち、2点、お話をさせていただきます。

 扶桑社の歴史・公民教科書を採用しないでくださいという趣旨の請願を、私たちは本市の教育委員会に対して提出しておりました。去る27日の教育委員会で、その主張が退けられたと聞きました。残念です。

 もとより、言論は自由であり、書物としては、どんな見解のものであってもオーケーだと思います。また、歴史認識で完全な中立ということもあり得ないと思います。人はそれぞれの色眼鏡をかけて社会・歴史を見るものだと思います。それは自由です。しかし、教科書は違います。とりわけ、社会をどう見るかということについて、まだ、白紙に近い状態である子供たちに、どんな切り口で社会を見せるかということは、とてもとても大切なことだと思います。選挙権も投票権も持たない子供たちにかわって、片寄った教科書を排除する責任が私たち大人にあると考えます。断じて、私たち市原市が属する採択地区が、この教科書を採択しないように要望いたします。

 次に、ボートピアの件です。

 これまでの市長答弁、執行部答弁をお聞きして、いささかの疲れを感じております。ボートピア計画に対する市長発言のうち、私だけがボートピアに賛成したわけじゃない。地元町会も、議会も賛成したじゃないかという発言は、窓ガラスを割った子供が、「僕だけじゃないよ。A君もB君も一緒だったんだよ」と言っているように聞こえました。たとえ、A君、B君が一緒だったとしても、市原市のリーダーである市長の責任は、だれより重く、決して薄まるものではないということを、もっと認識していただきたいと思います。

 また、企画部長は、答弁で、国土交通省は、地元調整を柔軟に運用するようにと言っているという趣旨のことを言われましたが、それは、地元の了解はほどほどでよいということではなく、地元事情はそれぞれ違うから、地元自治体が主体的にかかわり、地元の意向を大事にして結論を出すようにということだと思います。つまり、国土交通省は面倒な地元トラブルは、地元で何とか解決してから中央官庁に上げてくるようにと要求しているわけで、地元自治体の責任がより大きくなったということだと思います。交通渋滞も、治安の問題も、地元同意も、結局のところ、国土交通省や遠隔地にある東村山市などが責任をとってくれるわけではなく、悩まされることになるのは市原市なのです。なぜ、ボートピアで八幡のまちづくりをしようとするのか、不思議でなりません。

 さて、通告に従って、本論に入らせていただきます。

 1番、第2次行政改革大綱の進捗状況について。

 第2次行政改革大綱が、平成10年度から平成13年度を推進期間として策定され、目に見える成果となっているものも多数あります。事務事業の見直し、組織改編、窓口のワンストップサービスの推進、財政健全化のための真摯な取り組み、公共事業の再検討など、大いに評価したいと思います。

 今回は、以下の2点について伺います。

 1番、委託事業の適正化と外郭団体の見直しについて。

 民間に外部委託をすることは、行政のスリム化を図り、あわせて市民サービスの向上を図る上で、ますます大切になっております。委託事業は多方面にわたっておりますが、その見直しは、現在、どこまで進んでいるのでしょうか、お答えください。

 さらに難しいのが、外郭団体の見直しです。どの外郭団体の見直しが、どこまで検討されているのでしょうか、そこに市の税金が投入されている以上、他団体であるという遠慮や、関心の薄さは許されません。きちんと市の職員並みの研修と改革が断行されなければなりません。第2次行政改革大綱は今年度をもって終わります。一定の成果、結論を取りまとめ、示した上で、次の行政改革大綱の策定に移らなければならない時期だと思います。現状をお答えください。

 2番、日々雇用、嘱託職員の雇用について。

 市の業務遂行に当たっては、いわゆる正職員で対応しているもの、臨時職で対応しているもの、業務そのものを委託しているものと、大きく3つの対応が考えられます。いずれの場合も、市民福祉の向上のためにどの対応が最も望ましいかという視点から考えねばなりません。本市も行政改革の一環として、職員の適正配置や委託の見直し、外郭団体の適正化などを積極的に行おうとしており、日々雇用や嘱託職員の雇用についても全庁的に見直しが図られているところです。今や、日々雇用や嘱託職員等の臨時職員は全職員の20%にも及んでいます。しかし、このことは一方で幾つかの問題点をはらむこととなっております。

 1つは研修等、接遇の問題です。

 正職員は毎年決まった形で、全員に対する必要な研修が行われていますが、臨時職員については、必ずしも十分行われているとは言えないのが実情ではないでしょうか。それでも、実際には、正職員と同様、日常的に市民とかかわりを持って仕事をしております。市民サービスの質の向上を考えたとき、問題はないでしょうか。

 いま1つは、長期にわたって再雇用を繰り返すことによる弊害の問題です。

 臨時職員の中には、毎年雇用が繰り返えされた結果、10年以上になる人もいます。確かに専門的な知識や技能を必要として当初雇用されたわけでしょうが、安く上げようとする余り、長期的に安易に再雇用することは、マンネリ化を招き、職場の職務規律を形骸化させ、市民サービスの低下やトラブルを招くおそれなしとは言えません。

 そこで、お伺いいたします。

 臨時職員の雇用のあり方について、今、どのような改革の方針、対策を考えておられるでしょうか。

 2番、市原市の人権施策について。

 今や、世界は、弱者に対する配慮、人権の視点なしに、平和の実現も、環境問題も解決を見ません。国連も、世界人権宣言を初めとする方針を次々打ち出しております。一方、日本においては、子供の人権、女性の地位向上、障害者の完全参加と平等、高齢者の社会参加、在日外国人問題、アイヌ問題、同和問題など山積しております。しかし、差別のぬるま湯の中に育ってきた私たちは、みずからが、他者の足を踏んでいることにいまだ十分気づいてもおりません。国や市が、啓蒙をうたう前に、まず、みずからの差別のありようを絶えず検証する必要をがあると感じます。ということであるならば、人権啓発室は、現在は保健福祉部にありますが、社会教育のセクションにある方が、ふさわしいのではないかと感じております。

 1番、今後の指針づくりについて。

 市民の人権意識は広がりを見せ、外国人、高齢者、障害のある人などが、みずから、地域で声を上げ初めています。「子供の人権」ということでは、こどもの権利条約を学びつつ、小学生のころから、子供の理解力に応じて、子供自身が学んでいく必要があると考えます。

 本市もステップup21プラン?において人権施策の体系づくりを掲げ、平成14年度には、人権施策にかかわる指針を策定するとなっております。庁内的には教育委員会、男女共同参画室、国際交流推進室、市民課、保健福祉の連携なしに、人権に関する関係各課を網羅することはできないと思います。

 また、子供、女性、外国人いずれの場合でも、当事者の声を聞くことが最低条件となります。市民意識調査の方針をお聞かせください。調査の方法、公募の有無、その他のスケジュールについてもお聞かせください。

 3番、市原市男女共同参画プランについて。

 男女共同参画プランをいただきました。今日的な課題、ジェンダーフリーに対する視点、女性が社会参画していくための体制づくりなど、よく整理されていると思います。あとは、ここに掲げられた事柄を実践していくことです。各論になると困難が生ずるのは世の常ですが、何点か伺います。

 1番、女性に対する暴力の排除。

 ドメスチックバイオレンス−−−DVに対して、マスコミ等も取り上げるようになってきて、その実態がようやく表に出るようになってきました。知事が、DV法策定に向けて、出馬直前までかかわってこられたこともあり、女性施策に対して、とても前向きに取り組もうとしておられます。先日の県議会質問に対する答弁でも、千葉県のDV被害に遭われた女性のほとんどが、東京へ駆け込みをしている。これは恥ずかしいことである。千葉で体制をつくっていかなければならないと話されました。県全体としても体制はおくれているのですが、本市は、殊さらに、女性の問題の専門スタッフが不足しております。女性の相談窓口を充実させるのは、今が好機と考えます。県の動向を見る前に、本市が積極的に手を挙げて、女性の問題に専門的にかかわるスタッフを複数要求していくことも、今なら可能と考えます。本市の決断をお聞かせください。

 2番、ジェンダーフリーの視点に立った教育の推進。

 これも、たびたび申し上げてまいりましたが、男女混合名簿の実施計画はどうなっているのでしょうか。静岡、長野では 100%混合名簿が実現しているそうです。千葉県では、我孫子市が10校で混合名簿を使用しているそうですが、我孫子市を除くと、あとは4.3 %しか実現していないそうです。「何で、混合名簿にそんなにこだわるんだ」と言う方もありますが、私は「何で、そんなに混合名簿にしたくないんですか」とお聞きしたいと思います。枝葉のことでしかないとおっしゃるのならば、枝葉程度のことならば、さっさと実現してしまいましょうよというふうにお話ししたいと思います。それとも、混合名簿にしている学校で不都合があって困るという声でも聞こえているのでしょうか、このことについては、教育委員会に答弁をお願いいたします。

 3番、公共の場に託児室を。

 今や、国会でも託児室をつくろうという動きがあります。デパートでは、集客には遊戯室が不可欠であるとの認識のもと、子供が自由に遊べる空間をつくっております。子育て中の女性にとって、公民館での託児室は不可欠です。早急に対応すべきと考えます。計画をお聞かせください。

 4番、生涯学習推進計画策定について。

 従来の社会教育は、「公」が「民」に対して教育の機会を与えるというニュアンスが強かったのに対して、市民自身が暮らしのゆとりや生きがいを考えることからスタートした生涯学習の発想は、文字どおり、市民に一番近い市町村という単位で、市民と行政、関連する団体との協力の中から生まれます。市民が主役の生き生きとしたまちづくりをしたいという熱意のあるまちで、活発な生涯学習の活動が生まれています。掛川市、日立市、その他枚挙にいとまがないほど、今、全国的に競い合うように地域の特性を生かした活動が広がりを見せています。

 本市も、生涯学習計画が策定されることになりました。昨年、たたき台が懇話会に示され、活発な議論がなされました。そして、ことしの5月末日、ほぼ完成に近い形で計画案が懇話会に示されました。もう計画年度に入っているから、大きな手直しはできないということですが、見せていただいて、正直、困ってしまいました。申しわけありませんが、夢も情熱も感じられないおざなりの計画書であると言わざるを得ません。生涯学習とは何なのか、本市のビジョンはどこにあるのか、いま一度、担当部の見解を伺います。

 次に、生涯学習を考える上で欠かせないポイントはほかにもあると思いますが、私は、自分が関心のある3つの要素について伺いたいと思います。

 1番、図書館機能の充実による生涯学習。

 お隣の袖ケ浦市では、生涯学習の大きな柱として図書館機能の充実を図っています。浦安、成田、袖ケ浦は、全国的にもすぐれた図書館を持つところとして、県外からも高く評価されております。その袖ケ浦市では、読書指導員を平成7年に小学校3校にモデル的に配置することから始めて、今では小学校、中学校全校に配置しております。

 職員は公募で選ばれた臨時職員。資格は図書館司書資格、学校の司書教諭資格、図書館実務経験のいずれかのある方と、厳しい資格要件となっております。面接、筆記試験を経て選ばれます。勤務は1日 5.5時間、週4日、日給制で, 交通費はなしということですが、専門性の高い仕事であるため、3年契約の期限雇用としているとのことです。応募者が多いため、3年ごとに見直すとのこと。それによって、人のいる温かい学校図書館を目指すそうです。

 仕事は、一般的な図書の管理運営のほかに、読書教育として、読み聞かせにより本好きになるように指導。全部の児童が、必ず月2回は読み聞かせを体験する。また、調べ学習における読書相談、資料準備の指導協力も行っているそうです。市内の5つの公共図書館と連動し、どこの学校からでも、すべての図書館の書物が利用できる。学校図書館の図書の並べ方は中央図書館と同様にして、児童がスムーズに公共図書館になじめるような配慮までされているそうです。

 生涯学習というとき、何も大きな大学を持ってくることを考えなくても、既にある公民館や図書館の機能を充実させるだけでも、文化レベルの向上や、豊かなコミニュティーづくりはできるという見本が、お隣りの袖ケ浦市にあります。積極的に交流を図り、学ぶべきところは大いに学んでほしいと思うのですが、見解を伺います。

 2番、高齢者は保護される対象である前に、すぐれた経験とパワーを持ったまだまだ社会貢献できる方々でもあります。活躍、活動をほんの少しサポートすることで、ますます力を発揮していただけるはずです。どんな積極策をお持ちか、伺います。

 次に、生涯学習とまちづくりについて伺います。

 掛川市は、生涯学習によるまちづくりを、市の方針としております。資産も財政力もないまちだからこそ、市民一人一人が財産であるとの市長の見解に、職員も市民も共感し、一体となって生涯学習による生き生きとしたまちづくりを目指しました。

 袖ケ浦市の図書館の充実も、まさに全市を挙げて本に親しむことによる市民の交流、文化の振興、健全児童の育成を目指しております。本市のプランに10年、20年先を見越した、そんな意気込みがあるのでしょうか、反論、見解を伺います。

 5番、学校とボランティアのかかわり、対応について。

 間もなくプールの季節を迎えますが、ことし、国分寺台のある小学校の、身体に障害を持つ児童の保護者から相談を受けました。最近になって、学校から保護者のところに、学校の先生だけでは安全についてプール授業ができないので、子供にだれかボランティアの人をつけてほしいとの話があったとのことです。

 そこでお母さんはボランティアを探すためにいろいろと御苦労されながら、市内の平成短大や千葉大学等の学生さんの協力を何とか取りつけることができたそうです。しかし、それらの学生さんに、学校まで通ってもらうための交通費程度は出してあげたいと依頼者が考えても、それは保護者が出すしかないとのことです。

 最近では文部科学省でも、障害を持つ児童が普通の小学校に通うことについて、極めて前向きな考え方を表明しております。こうした前提で受け入れている障害児に対しては、学校でのプールはあくまでも学校教育の一環として行われるわけです。

 船橋、柏に住む障害児を普通学級に通わせている人に、その市の状況をお聞きしましたら、まずボランティアを自分で探すということがそもそも考えられない。だから交通費を支給するかどうかという話も考えられないとのお話でした。せっかくボランティアを名乗り出てくださった方々がたくさんおられたことでもあり、ことしは今の体制でいくのがよいと思いますが、果たしてこんなことが毎年保護者負担として課せられてよいものかどうか、疑問が残ります。

 そこでお尋ねしますが、このような事例への対応として、あくまで保護者の負担において対応すべきと考えておられるのか。来年度以降もこのような体制でいこうとしておられるのか、教育委員会としてはどのような見解を持たれているのか、御所見を伺います。

 6番、障害のある子供たちの放課後、休日活動保障について。

 障害児を受け入れる学童保育には2つの方向性があります。1つは従来の学童保育所に障害児を受け入れる体制をつくっていくこと、2つ目は、どうしても家庭内にこもりがちな養護学校の子供たちの放課後の居場所、遊び場所として位置づけられる障害児学童保育です。友だち同士で遊ぶことが困難な障害を持つ子供たちは、放課後や長期休暇などは、限られた場所で、限られた人と過ごす、つまり家で母親と過ごすことになりがちです。子供は年齢とともに人間関係が豊かになり、行動範囲が広がっていくはずなのに、障害のある子供の場合、そうはなっていません。現状では学童保育は、障害のある子の受け入れが難しい状況にあります。障害児の学童保育の場合は、もう一つのまた意味も持っております。障害児をケアする主に母親の在宅介護支援を行うという役割を持っています。

 毎日の生活が学校と家庭の往復になりがちな障害のある子供たちの社会生活、地域生活を豊かにし、児童期、青年期の社会経験を豊かにしようという目的もあります。当然、その対象期間も小学校3年までではなく、学齢期の子供たちすべてにまで拡大して、対応しようとしているところもあります。行政がわずかでも補助を出している自治体もあるのですが、その数も補助額も少なく、ましてやそのほかの自治体では何の支援もなされていないのが実態です。ほとんどが障害のある子の保護者が中心になって設立、運営しているグループであり、運営費も保育料収入やバザー、寄附などに頼るしか手段がなく、ほかからの収入がない以上、保育料も払う保護者にとって大きな負担になり、そのことが原因で運営主体も常に不安定な状態にあるそうです。

 障害児の放課後活動保障について、今後の具体的な方針を保健福祉部よりお聞かせください。また、本市においても、今、廃園となった幼稚園があることでもあり、そこでこうした活動に対する支援、せめて場所の確保に対する協力だけでもできないでしょうか。問題は廃園幼稚園に関することでもあり、教育委員会の見解を伺います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 第二次行政改革大綱の進捗状況についてお答えいたします。

 初めに、外部委託の適正化につきましては、平成7年10月に施行した外部委託の適正化に関する要綱の運用により、業務仕様の統一、積算基準の明確化、さらには契約方法等委託事務処理のルール化が定着したものと考えております。今後ともより一層の適正化を推し進めるため、継続的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 なお、第二次行政改革大綱は、今年度終了いたしますが、現在の段階では所期の目的をほぼ達成するものと考えておりますが、現在、具体的な数値を精査しているところであります。これらを踏まえ、次期計画でもさらに改革が進む内容にしてまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体の適正化についてでありますが、自主的、主体的な事務改善の職員数の抑制について指導しているところであり、また研修につきましては、団体独自の研修に加え、市の実施する研修に積極的に参加させるなど、人材育成、能力開発に努めているところであります。今後も外郭団体の業務執行の効率化等に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて日々雇用、嘱託職員の雇用につきましてお答えいたします。

 臨時職員に対する研修につきましては、市民サービスの基本が窓口や電話等での良質な接遇マナーであることを理解してもらうために、平成12年度から庁内において集合研修を実施しております。また、臨時職員の雇用についてでありますが、雇用の更新に際しては職務内容や勤務状況などさまざまな観点から検討しているところであり、ことしから勤務評定を実施したところでもあります。今後とも市民サービス業務の一端を担ってもらうという視点から、研修や勤務状況の把握に力を入れてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市原市人権施策についてお答えいたします。

 初めに、今後の指針づくりについてでございますが、人権施策にかかわる指針の基礎資料とするため、人権に関する住民意識調査を予定しております。

 意識調査につきましては、国の人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の重要課題10項目の中から、本市の歴史や現状等を勘案し、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者等の人権問題を対象とした調査に取り組んでまいりたいと考えております。今後の調査スケジュールといたしましては、本年に調査を実施し、年度内に調査結果をまとめていきたいと考えております。

 次に、子供、外国人、女性の人権についてお答えいたします。

 これらの人権問題につきましては、庁内の各担当課との連携は不可欠でございます。このため、庁内組織はもとより、当事者や有識者、一般市民の意見を伺うため、これらの方々を構成員とする組織をつくり、意識調査を初め人権施策の策定・推進などに御協力をいただいてまいりたいと考えております。また、この組織の構成員につきましては、公募を含め検討してまいります。

 次に、障害のある子供たちの放課後、休日活動保障についてお答えいたします。

 在宅支援の一環として、障害児の学童保育をどのように検討しているのかとのことですが、他市の動向を調査するとともに、関係部と協議してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市原市男女共同参画プランについてお答えいたします。

 まず女性施策の具体的な提案についてでありますが、本年5月に策定いたしました市原市男女共同参画プランでは、男女共同参画社会の実現に向けて5つの目標を掲げ、取り組みの方針に沿った施策を推進していくこととしております。

 そして、このプランにおいて、女性に対する暴力の排除につきましては、人権尊重の立場から相談体制の充実を図るための取り組みをすることとしております。また、女性施策に積極的に取り組んでおられます県との連携を図りながら、被害女性の緊急一時保護体制についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設等への託児室の設置につきましては、男女共同参画プランの推進として、男性職員をも含めた庁内組織である市原市女性行動計画推進会議を設けておりますので、この中で検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 市原市男女共同参画プランについてのうち、ジェンダーフリーの視点に立った教育の推進の中の、学校における男女混合名簿についてお答えをいたします。

 教育委員会では、子供たちがお互いに尊重し合い、自己実現を可能とする教育を推進するとともに、学校における慣習や環境が、一層男女平等なものとなるよう努めているところでございます。

 学校に関する男女混合名簿の使用については、校長に任された事項に含まれておりますので、今後も校長会と協議をしてまいります。

 次に、生涯学習推進計画策定についての中の、図書館機能の充実による生涯学習のうち、学校における読書教育についてお答えをいたします。

 現代の児童生徒は、テレビやテレビゲームなどの画像文化に時間をとられ、本を読まないという活字離れの傾向が見られます。読書の習慣化は、不足している体験を補い、心の成長を促す有効な方法の一つであります。

 読書活動を活発にすることの大切さは、新学習指導要領の国語にもいろいろ掲げられているところです。各学校では、読書習慣の形成を図るために、読書の時間の確保や、読み聞かせ、ブックトーク、読んだ本の紹介コーナーの設置などの読書環境の整備に努めるとともに、図書の選定に当たって幅広く、偏りがないように配慮しているところです。また、学校支援ボランティア整備事業のスタートとともに、読み聞かせや図書の整備、修復にボランティアの支援を受ける事例も出てきております。

 教育委員会では、本年度、読書指導員を2校の小学校にモデル的に配置し、読書相談や読書指導の一層の活性化に努めております。今後、読書指導員の配置効果の検討に加え、近隣自治体の状況等も参考にしながら、読書教育の推進を図ってまいります。

 次に、学校とボランティアのかかわり、対応についてお答えいたします。

 現在進めております学校支援ボランティア活動は、地域の人々の力を、学校の教育活動に積極的に生かし、地域に開かれた学校の実現を目指すことを、この事業のねらいの一つとしております。

 この事業の趣旨を御理解いただいた方一人一人に、自分の希望する分野で、学校支援ボランティア名簿に登録をしていただいております。学校側は、教育活動でどんな支援が必要か、計画を立て登録名簿の中からボランティアを依頼し、承諾を得て進めているところであります。教育委員会としましては、ボランティアの方々には万一に備え、ボランティア活動保険に公費により加入をする手続をしております。交通費につきましては、地域を基本としておりますので支給をしておりませんが、今後の研究課題とさせていただきます。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 生涯学習推進計画策定についてお答えいたします。

 生涯学習推進計画の策定につきましては、平成9年度に策定にかかわる推進組織等の整備を図り、庁内の組織や関係機関、各種団体、公募委員等から成るまなびやのまち推進協議会の御意見を賜り、推進計画に反映し、また市のステップup21プラン?との整合性を図り、施策の表現等を一部組みかえいたしまして、5月のまなびやのまち推進協議会で説明し、またお話を伺ったところでございます。現在は計画の公表に向け、事務作業を進めているところでございます。

 生涯学習とは何かということですが、人々が自己の充実、啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習機会を求めており、これらの学習は各人がその自発的意思に基づいて、必要に応じて自己に適した手段、方法をみずから選んで、生涯を通じて行う学習であると認識しております。

 大きな方針ですが、21世紀を向かえ、豊かで活動に満ちた「人々が生き生きと交流する輝きのあるまち いちはら」を築いていくためには、市民が生涯を通じて、いつでも、どこでも、だれでも学習でき、その成果が社会の中で生かされるような環境づくりが必要であります。

 そこで、いつでも、どこでも、だれでも学べる生涯学習都市市原の実現を基本目標に掲げ、その基本目標を具現化するため、学ぶ場の提供と、生かす場の提供を施策の基本的な柱としております。

 次に、図書館機能の充実による生涯学習のうち、学校図書館との連携、機能充実につきましては、中央図書館ではシステムの更新時を目途に各種サービスの可能なシステム開発に取り組んでおり、一層の機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の活躍、活動のサポートにつきましては、高齢者を指導者として学校などに派遣する高齢者さわやか事業、市シルバー人材センターの人材登録、また地域の人材を公民館等の事業の講師として活用を図るなど、高齢者の地域活動を促進してまいります。

 次に、生涯学習とまちづくりにつきましては、市原市総合計画の基本理念の一つである心の豊かさを実感できる生涯学習によるまちづくりを推進するもので、本市の各分野の計画との整合を図りながら、市民の協力によるまちづくりの指針の一つとして策定するものであります。具体的には、都市景観形成に関する学習、よりよい環境を創造するための学習、地域の青少年の健全育成、高齢者の社会参加の促進、家庭教育の推進、子育てに関する学習や健康づくりの推進など、幅広い分野での学習機会のバランスのとれた整備、充実を図ることにより、市民だれもが多様な学習機会を享受でき、そのことが生涯学習による住民参加のまちづくり、人づくりに貢献することになるものと考えております。



○西岡紀代一議長 藤田国昭教育総務部長。

   〔藤田国昭教育総務部長登壇〕



◎藤田国昭教育総務部長 障害のある子供たちの放課後、休日活動保障についての中の、廃園幼稚園施設の活用についてお答えいたします。

 廃園幼稚園につきましては、市原市遊休幼稚園施設活用検討委員会を設け、各施設それぞれ活用計画が決定しています。

 御質問の廃園幼稚園施設の具体的な活用につきましては、特に旧東海幼稚園施設は東海地区から地区コミニュティー施設として利用したい旨の要望があり、東海小学校校舎改修事業の開始までの間、暫定的な使用が可能であるかどうか、現在、地元町会と協議、検討を進めているところでございます。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 御答弁ありがとうございましたと言いますか、聞く前に、もう既に答えがわかっているような、本当に差しさわりのない、何の踏み込んだところのないたくさんの答弁をいただき、ありがとうございました。

 総務の方でお伺いしたいんですが、例えば行政改革大綱、おおむね粛々といっているというようなお話だったんですが、例えば外郭団体の見直しという事柄が大きな項目として挙がっておりまして、それが一体どの程度に現在進捗しているのかという、その具体的な対策、どんな痛みを持ってこれまでやってこられたというようなところについて伺いたかったわけですが、そういったことについては触れられませんでした。

 事前にお聞きしましたときに、総務というところは人員管理を行っているところで、その各課、例えば一例を挙げさせていただきますと、市原市の都市開発公社等が委託されて行っておりますいろんな事業がありますよね。例えば高滝ダム記念館ですとか梨ノ木公園の地下駐車場の件ですとか、いろんな事柄があります。そういった事柄、個々の事柄に関してはそれぞれの課が担当して、内容の改善等に当たってもらうようになっておりますので、総務はそこまで差しいったことはいたしませんというようなことだったんですが、しかしながら最終的にチェックをするのは総務の役割であると思います。それからいついつまでにこのような事柄について改善するようにというような指示を出すのが総務の役割だろうと思います。その指示を出された事柄について、それぞれの関係の部が都市開発公社とまた協議をし、内容の精査をして、要るべきところ、要らないところ、改善すべきところをどんどん改善して、いついつまでにという示された期限までにそれができなかったならば、速やかにその事業はあってもなくてもいい事業だということでやめにしてしまうとか、あるいは民間に委託するとか、あるいは本気で血を流して改革をするつもりであるような計画書に改めて出させるとか、何らかの手だてが打たれるべきだろうと思うんですね。そういうことが一切なされないままで、それなりに前に進んでおります、それなりに検討しておりますというのは、一体何がどう検討されているのか全くわからないというような印象を受けております。

 大きな制度改革をやろうとするときには、痛みが伴います。とりわけ公社という、既にできてしまった団体に対して踏み込んでいくわけですから、これは痛みが伴って当たり前なわけなんです。都市公社、それから土地公社、それから社会福祉協議会、またほかにも市がお金を出している団体である以上、踏み込むべきなんですね。踏み込む資格があるということじゃなくて、踏み込んで指導していかなければならない立場にあると思います。ですから、それをぜひやっていただきたい。その数字の目標、その数字をぜひ示していただきたい。それを私たちは質問の中で要求しているわけで、検討しております、何とかやっておりますということでは答弁にもなっていないと思います。

 それから日々雇用、嘱託職員の件に関してですが、先ほど図書館の事例で、図書館の指導員、学校の読書指導員の事例でお話をさせていただきましたが、袖ケ浦に関しましては、3年間で完全に1回白紙に戻して、そして再公募をして再雇用するというシステムになっているそうです。それぞれが非常に優秀な方々が応募してこられて、今、非常に充実した状態になっているということなんですね。それであっても、あえてその方を再雇用していくということをやらないで、完全に全員、公平に1回白紙に戻すということを行っているそうなんです。ぜひ市原市でも専門性の高い職域ということで採用された方々は多いと思うんですが、それであっても一律に見直していくということで、痛みを伴う改革が断行できるんじゃないかと思いますので、日々雇用に関してもそういう検討をぜひしていただきたいと思います。

 袖ケ浦にお聞きしましたときにも、それだけの人材を1回完全にチャラにするというのは大変なことでしょうねというふうにお聞きしましたら、やはりこれは一斉にやるということでできるんです、そうでなければできませんということをおっしゃっていました。一斉にやって、もう1回公募をかけて、そして全体にこういう読書指導員のような活動をやっているよということを知らしめることで、より読書に対する市民の意識を喚起することもありますというふうに、非常に誇らしげに職員の方がおっしゃっていたことが印象的です。ぜひ本市でもそうした再雇用、雇用のあり方を検討していただきたいというふうに考えます。

 次に人権の件ですが、人権のこと、ことし調査をしてその結果をまとめるということですが、これは内々でやらないでいただきたい。なぜならば、だれに対して、どんな調査をするのかということで、ほぼどんな結論が出るのかが決まってきてしまうんですね。全く人権の問題、または同和の問題、それから外国人の問題に関心のない人に向かって質問をしても、通り一遍の答えが返ってくることはわかっております。そうしたことではなくて、現に差別を受けていると思われる人たちをどんなふうにメンバーの中に加えていって、どういう質問項目を立てていくのかということによって、人権の調査が初めて意味のあるものになってくると思います。ですから、ことしじゅうに調査をやって結論を出すという、その結論を急ぐのではなく、どういう調査をやろうかということについて十分に時間をかけて議論していただきたい。1年かけても構いません。せっかく実施計画に上がっているからことしじゅうにやらなければいけませんということではなく、何を調査するか、だれとどんな作業をしながらこのことを行っていくのかによって、この問題は決まってきますので、そこのところに十分に時間をかけていただきたい。1年かけてください。そして調査に入るのは来年でも構わないと思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

 それから東海幼稚園の廃園幼稚園になったところを、何とかして障害児保育、学童保育のために使えないかということで見学をさせていただきました。職員の方がついてきて見せてくださいました。私たちは一足おくれて行って、最初に活動をやっておられる方が私たちよりちょっと先に来ておられたんですが、職員の態度が、こんなところで申し上げるのもなんですけれども、非常に不十分でした。一般市民に対しては、いわゆる窓口、市民課の窓口等は非常によくなっているんですが、まだまだ職員の、だんだん階が上に上がって行けば行くほど市民から見えなくなっていくのかなというふうに思うのですが、市民に対する応対をもっと親切に、当たり前の人対人とが話し合う態度で接するようであってほしいというふうに思います。

 それから廃園幼稚園を使うことについてですが、検討しますということじゃなくて、使うために建物をあけておくと当然傷んでまいります。非常に立派な建物がそっくりそのまま残っているわけですから、地元の町会の方たちが使われるとしても全体で使われることはないと思いますので、およそ使われる場所が3カ所あると思うんですね。こっちの棟とこっちの棟と、もうひとつ手前の方にあります。それは現場を見ていただければわかるんですが3カ所あります。そうしたら、3団体が有効に使える可能性がある場所なんですね。そうしたら使える方向で、建物を有効に生かしていくという、そういう方向で検討していただきたい。使わせないためにあれやこれやの言いわけを散々聞かされましてうんざりいたしました。ぜひそんなことのないように検討していただきたいと思います。

 最後に生涯学習のことをお話しさせていただきますが、言葉に詰まったというか、何を議論していいかわからなかったんです、実は。去年見せていただきましたのがこのたたき台というものです。(冊子を示す)これはそれなりだったと思います。もちろんその日、参加なさった方からいろいろな意見が出ました。重複しているところがあるとか、各課にまたがるところ−−−同じ項目がいろんなページにわたって出てきて見づらいので、同じ項目だったら例えばこれは再掲ですとか、そういう指示なりがあるとか、あるいは何度も書かないで整理するとか、そういう整理が必要であろうというような意見がたくさん出ておりました。確かにそのとおりだと思いました。そして非常に前向きな議論が、活発な議論がなされたんです、まなびやのまち協議会の中で。そして、それが生かされて、その後、じゃ皆さんの御意見をいただきましたものをもとにして、11月ごろにもう1度開かせていただきたいというふうなお話でした。で、その次に開かれたのがことしの5月です。あの11月、あれは一体どうなってしまったんでしょうねというお話をしてたんですが、それが5月30日に次の会が開かれることになりまして、事前にお借りいただきましたのが、このいちはら生き生きプランというこれなんですね。(冊子を示す)1冊目のたたき台と2冊目の素案、多分、たたき台でいろいろな意見を申し上げた事柄が訂正されて、次のほぼ完成に近いこの素案という形で上がってきているんだろうと思ったんですね、普通そう思いますよね。

 そう思いまして中身を見ましたら、骨組みから何からすっかり変わっちゃっているんですね。で、最初に、1回目のときに示されたときには、市民参加のまちづくりというのが基本理念として上がっていたんです。ところが2回目にいただきましたこの新しいもののところには、その市民参加のまちづくりという言葉が完璧に消えているんです。基本理念の2本の柱のうちの1つとして上げられた項目が、2つ目のところ、新しいもののところでは完全に影も形もなくなってしまって、一体どこがどうなってしまったんだろうと思って丹念に読み返してみましたが、途中でギブアップをいたしました。余りに形が変わり過ぎていて、内容も変わり過ぎていて、去年のあの議論は何だったんだろうというようなことになっております。そして、あと目を通していただければわかりますけれども、この新しい計画の、前回のはまだ生涯学習というものは何ぞやということについてまとめられまして、それで多少重複等がある内容になっていたんですが、今回のものは、本市の基本構想、基本計画をそれぞれの課から集めたものをざっと網羅してあるんです。目に余るものもあります。

 例えば生涯学習ということを、今、勉強しようとしているときに、なぜ財政白書の発行、市議会だよりの発行、新規事業−−−一体これが生涯学習と何の関係があるのという。もう一つは、本市は、今、いろいろな評価システムということをやろうというふうにやっているわけなんですが、そうしますと評価システムという言葉をどこかで使おうということで、ここの98ぺージを見ますと、まなびやのまちについての学習成果の評価についての研究、社会教育課というふうに上がって、何でもいいから各課について、生涯学習について、お宅の課では何か関係するようなことがありませんかということで調査をして、そうすると各課はうちで生涯学習に関することはこれかなというふうに書いた事柄を、それを全部冊子にして、ぺージごとに並べただけだという、そういう冊子になってしまったんです。

 私は、生涯学習のこのプランは、こんな分厚いものは要らないと思っております。10枚ぐらいの、本当に10枚でも20枚でもいい、本当に内容を精査したものであっていいと思うんですが、これは今までいろんなものを見てきたけれども、一番ひどいんじゃないかなというふうに感じておりますが、これをこのまま出すのかなというのがひとつ気にはなっているところなんですけれども、ぜひ再検討をしていただきたいというふうに思います。

 ちょっとしゃべり過ぎましたけれども、御答弁いただけるところがありましたらぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

 もう1点だけ……女性の相談員のことですが、女性問題に関しましては、本当に女性が専門的に勉強していかないと、なかなか対応し切れない部分というのがあります。今、現に市原市の中でもそうした専門のところがないものですから、それなりに一生懸命スタッフの方が関係して、誠実に本当に骨身を惜しまずやってくださっていることは事実です。大したものだな、大変だなというふうに私たちも見て関心しておりますが、それでもやはりそれでは足りないので、何としても今、専門的な方を入れなければならないというふうに思っております。それを検討しますとか、何とかしますとかいうことじゃなくて、今がチャンスですので、ぜひ入れるように強く、本気で働きかけるという行動を起こしていただきたいと思います。やります、やりますと10年言いながら何もやらないのではなくて、小さなステップでもいいですから、一歩でもいいから本気で行動して動いていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 外郭団体の問題でございます。総務といたしましては、外郭団体の人員の抑制ということで、いろいろ今までも協議等をしてきたわけですけれども、この事業目的に沿って各団体とも主体的に運営していると、それは理事会等を通じて運営がされているわけですけれども、こういう現在の取り巻く社会的情勢の変化等を踏まえまして、今後とも業務内容を果たしている機能等の検証もしてまいりたいと思います。

 次に、臨時職員についてでございますけれども、これにつきましては専門的な能力の発揮ということ、加えまして当然、市民と接するというふうなことがありますから、それらの方々にも良質な接遇マナーを取得してもらうための研修を行っております。また、勤務評定というふうなこともことしから行ったり等しているわけでございまして、御質問にありました点につきましては、関係部と協議して、今後、検討してまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 国の人権教育のための国連に関する国内行動計画の重要10項目の中から、ただいま御提言のありました意見も含めて進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤田国昭教育総務部長。



◎藤田国昭教育総務部長 旧東海幼稚園施設の利用におきまして、職員の対応が不十分でありましたことをおわび申し上げます。なお、旧東海幼稚園の施設利用につきましては、先ほど申しましたように地元の要望もございますので、それはどの位置を利用するかもあわせまして、関係部とも前向きに検討してまいります。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。



◎小茶文夫生涯学習部長 生涯学習推進計画の策定でございますけれども、山本議員おっしゃられたように何回かのまなびや推進協議会の中で貴重な御意見をいただきました。

 それで、ときたま、ステップup21プラン?との、実施計画との整合性を図る意味で、最初に御答弁申し上げましたように、多少の内容の組みかえをさせていただいたというのが現実でございますので、ぜひそういうことで御理解願いたいと思います。



○西岡紀代一議長 山本友子議員。



◆山本友子議員 随分きついことを言いましたが、撤回するつもりもありませんけれども、この障害者の基本計画を作成するに当たっては、庁内の職員の意識改革ということも柱の一つに掲げているというようなお話があったんですね。ですけれど、意識改革は庁内でやっていただきたい。で、これは今、こういうたたき台、素案ですからこういうふうなものですけれども、これがやがてきれいに冊子化されたもので、一般市民の目に触れる形となるものですから、それはやはり一般市民に向けて本市はこんな計画を持っていますよ、ですから皆さんもぜひ生涯学習、行政と一緒になって生涯学習を進めるために皆さんの御協力もよろしくお願いしますよという冊子であるべきだと思うんですね。庁内の職員に意識改革のために公金を使わないでほしいというふうにお願いをしたいと思います。

 掛川市の方で生涯学習運動というのがあります。これは全国的にも有名なものなんですけれども、掛川市の生涯学習運動の特色−−−一般的な生涯学習運動というのは、市民が目標を持って、あるいは生涯学習の場でいろいろな場面でかかわっていく、そして幸せとはどういうことか、生きるとはどういうことか、生涯学ぶとはどういうことか、そういう事柄を市民一人一人が生涯学習の場に参加しながら学んでいくことが一般的な生涯学習である。掛川市の場合はちょっと違いますよ。そしてそこで学んだことを学びっ放しにするんではなくて、そうやって学びながら行政と一緒になって参加する市民を育てるために生涯学習というものを位置づけていくというような位置づけになっているんですね。ですから、ぜひ市原市の場合も参加する市民を育てるために、だから一番最初に掲げられておりました市民参加のまちづくりというキーワードは消してはいけなかった言葉だと思います。それが影も形もなくなってしまって、都市計画のところにたった1行、「市民参加のまちづくりによりまちなみウオッチングをする」というようなところに文章が出てきているというだけになってしまったんですが、そうじゃなくて、市民全体が今行政と一緒に、共働という、共に働くと書きますが、共働してまちづくりをやっていこうという時代になっております。そうした掛川の姿勢を見習っていただきたいと思いますので、このプランもそうした方向でぜひつくっていただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 時間になりました。

 18番 高橋利美議員。

   〔18番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 18番の高橋利美でございます。発言通告に基づき質問をいたします。

 まず最初に新知事誕生の評価についてお伺いいたします。

 さきの千葉県知事選挙で初の女性知事が誕生し3カ月が経過します。短期間でありますが、県民は千葉県は変わる、千葉県は変わったと評価する方は少なくありません。私もその一人でありますし、実感しております。

 また、堂本知事に対し、県議会各会派の態度は是は是、非は非のスタンスをとり、今後の堂本知事の行政手腕を見きわめたいということであります。当局と議会は緊張感があり、今後に期待される県民は多くいます。

 そこで小出市長にお伺いいたします。堂本知事の産業廃棄物不法投棄問題に対する取り組みについて、どのように評価しているのでしょうか。

 6月5日開催された県市町村会議が千葉市で開催されました。本市からも出席されていると思いますが、知事はこの席上でも産業廃棄物不法投棄問題について、各市町村長らに協力を求めたと聞いております。まさしく的を射たものと評価いたします。小出市長の見解を問うものであります。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 1点目は不法投棄問題についてお伺いいたします。

 そのうち1点目は、鶴舞石川地区における残土埋め立て問題、産業廃棄物の投棄中止及び撤去問題についてであります。この件については経済環境常任正副委員長を中心として、各委員の真摯な取り組み、調査等を行い、そして昨日の本会議で全員一致で採択されました。こうした皆さん方に対し、心から敬意を表したいと思います。

 私は、新聞報道以来、幾度か現地を視察してまいりました。

 業者は地元民、行政の動向をチェックするかのように車上から監視を行うなど挑発的行為を行ってきたことは、当局も御承知のとおりと思います。議会は速やかに対応を決定したわけですから、あとは行政の取り組みであります。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、海保地区についてお伺いいたします。この件についても、さきの3月定例議会で私は質問をいたしました。また、同様に経済環境常任委員会も現地を視察し、真摯に討議を行い、取り扱いを行ったところであります。

 そこで私は3点についてお伺いいたします。

 その第1は、現地には皆さんも御承知のとおり、事務所を設置しております。都市計画法に違反していると思いますが、当局の御所見と今後の取り組み、対応についてお伺いいたします。

 2点目は、さきの代表質問で明らかになりましたが、県に苦情を通報した住民の名前を、千葉支庁の担当職員が業者に勝手に知らせたということが判明しました。まさしくあってはならないことであります。苦情の内容とともに名前が業者に筒抜けているようでは、もし事件に発展したならだれが責任をとるのでしょう。幸いにしてまだこうした事件は発生しておりませんが、重大な問題と考えます。市民と行政の信頼関係の問題でもありますが、公務員としての守秘義務にかかわる問題であります。地元はもちろんのこと、本市のアイダス委員制度、郵政職員の協力体制にも影響することを危惧しますが、改めて今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、市道1222号線の関係であります。

 この件についても、さきの3月定例議会で質問いたしました。土木部長は次のように答弁されました。海保地先の焼却処分場にかかわる市道の破損については、原因者が特定されておりますので、原因者にその補修をするように要請してきたところですが、今後も強く申し入れ、通行が安全に確保できるように努めてまいります。しかし現実はどうでしょう。これまでに原因者が補修したことがあるのでしょうか。これまですべて市原市が補修されたのではないでしょうか。原因者がしたことは、穴のあいているところに砂利を敷いた程度じゃありませんか。市民の皆さんの税金を有効に使うためにも、行政の毅然とした対応を求めるものであります。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、押沼地区についてお伺いいたします。この件については、5月21日付の文書で地元町会長より要望してきたところであります。

 再発防止対策として職員及び不法投棄選任監視員による定期パトロールを行ったり、アイダス委員による監視、監視カメラの設置を行うなど、監視の強化に努めたということについては評価いたします。しかし、具体的な対応は欠如しているのではないでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、ごみステーションについてお伺いいたします。

 この件については、市原市全域あるいは全国で悩みの大きい案件だと思います。カラスによる生ごみ散乱被害が全国的に問題になっています。市原市でも多くのごみステーション被害が発生しております。地元町会、自治会等ではさまざまな工夫を講じていますが、いまだ改善されていないステーションも多く存在しております。

 御承知のとおり、五井駅東口といえば、あそこのごみステーションかとわかるほどのところがあります。早朝から個人的に努力していますが、改善されず現在に至っています。これから夏場になりますと悪臭がひどくなり、衛生的に好ましくありません。そこでお伺いいたしますが、カラスによる生ごみ散乱被害対策として防鳥用ネットの貸し出しを行ってはいかがでしょうか。あわせて具体的な施策があればお示し願いたいと存じます。

 次に、環境ISOによるまちづくり構想についてお伺いいたします。

 神奈川県平塚市では、家庭版環境ISOを策定し、活動を実施しております。

 1つにはエネルギー問題、電気・ガスの問題、あるいは2点としてはごみ資源の減量、3点目は水資源、4点目はまちの美化、5点目は自然保護を主な柱として一定期間目標を設定し、その実施した具体的効果を評価し、個人が認証登録を受けることにあります。このことは決して押し付けであってはなりません。自主的活動でなければならないと考えます。市民に対して環境への大きな啓蒙活動になり、効果が大と認識いたしますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 学校版ISOについても、環境保全、環境教育を柱とした施策を大分県日田市で実施しております。市原市としても調査、研究されてはいかがでしょうか。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず1点目、スクールカウンセラーの全校配置についてお伺いいたします。

 全国で不登校の生徒は13万人と言われています。

 本市においては小学校で11年度35人、12年度39人と聞いております。このことは30日以上長期欠席者数です。中学校では11年度 200人、12年度 183人と聞いています。いずれにしても事情はどうあれ、長期の不登校の生徒が存在しています。

 それでは教壇に立っている先生はどうでしょう。生徒の指導に自信が持てず悩んだり、健康に、精神的にも疲れ果てている先生も少なくありません。

 家庭ではどうでしょう。夫や妻は会社や仕事のこと、合理化で雇用の不安、賃金の削減でローン返済や教育費負担増等で悩みは絶えません。子供の育児や教育でも悩んでいます。こんな教育環境、家庭環境で本当に21世紀を担う子供たちはどう成長するのでしょうか。不安を抱くのは私だけでしょうか。こんなことを直視しますと、スクールカウンセラーの全校配置が求められると考えます。教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 次に、学校給食共同調理場生ごみ減量と資源化の推進についてお伺いいたします。

 この件については、議会で議論されてきました。教育委員会は、第2次処理に課題があるということでちゅうちょしております。新たな施策として献立の工夫を図り、残滓の減量に努め、水分をさらに減量することにより経費の節約を行おうとしています。しかし、すべてごみがなくなるわけではありません。ごみの減量をしても埋め立てるとか、焼却するのではごみの再利用、資源化といった時代に逆行することになるのではないでしょうか。教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 最後に交通網の整備についてお伺いいたします。

 交通対策について、2点お伺いいたします。

 1点目は、五井駅西口からアピタ前、そして青柳を通って姉ケ崎駅までの新路線バス運行について、事業者とその後いかに協議が進んでいるのでしょうか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 2点目、姉ケ崎駅からアクアラインを通っての横浜駅、羽田までの高速バス運行についてお伺いいたします。

 姉崎地区の皆さんは高速バスを利用するとすれば五井駅の場合、姉ケ崎駅から電車で五井駅に来るか、車で家族や知人等々に送迎してもらうか、あるいは五井駅周辺の駐車場を利用するかの3通りであります。袖ケ浦ターミナルを利用する場合は、送迎してもらうか、あるいはターミナル周辺の駐車場を利用するかであります。いずれにしても姉崎地区の皆さんが高速バスを利用するには余りにも利便性が悪いと言わざるを得ません。(「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)この新路線高速バス運行について、当局はどのように認識されているのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。(「少しぐらい我慢するから大丈夫だよ」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 高橋利美議員の御質問中、新知事誕生の評価についてということにお答え申し上げます。

 千葉県におきましては、堂本知事が誕生し、ジャーナリスト出身らしいその機敏な行動が話題となっております。そして、知事は、就任直後から県の抱える課題に積極的に取り組まれております。特に千葉県が抱えている課題のうち、環境問題、産業廃棄物不法投棄の問題は、市原市に直結した課題であり、これに対する取り組み姿勢を高く評価をしているところであります。知事が県民のために従来からの発想を転換し、県民の視点に立って積極的に環境問題の解決に取り組んでいこうとしている姿勢に対しましては、行政を預かるものとして共感できるものであります。

 本市の行政運営に当たりましては、県と連携を図りながら、地方分権の趣旨にのっとり、市民の立場、市民の目線で行政の運営をしてまいる所存でございます。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 まず、鶴舞石川地区における問題についてでありますが、事業者は、処分先が不確定であるにもかかわらず、自社廃棄物の一時保管と称し、違法な量の廃棄物の搬入を行っております。市では、県と連携して早朝の監視を実施するとともに、庁内関係部局との連絡会議を開き、搬入阻止の具体策の検討をしてまいりました。

 このような中で、県では、6月15日付で、保管基準を遵守させることを主眼といたしまして、改善命令を発し、同日付で配達証明付で行為者に送付したところであります。市におきましては、新たな搬入を阻止するため、ガードレールを設置したところであります。この地区につきましては、今後とも重点的な監視を行い、引き続き県及び住民の皆さんと一体となって廃棄物の搬入阻止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、海保地区におけます苦情処理の問題でございますけれども、千葉支庁職員が苦情者の名前を事業者に明かしたということでございます。

 市といたしましては、先般の代表質問を受け、直ちに県に申し入れをしてございます。その翌日かと思いますけれども、堂本知事も、県の本会議におきまして、この件については陳謝したところであります。市といたしましては、例えてお話がありましたように、アイダス委員について申し上げますと、このような危害防止等を考慮いたしまして、委員の名前は、一切、外部に公表しておりません。

 このように、苦情者の問題については、先般もお答えいたしましたように、事業者に原則として公表すべきものではないと考えておりますので、これを機に、改めて徹底してまいりたいと考えております。

 次に、押沼地区に投棄された産業廃棄物及び一般廃棄物の問題についてお答えいたします。

 不法投棄行為に対しましては、廃棄者に撤去させることが重要でありますことから、早速、現地におきまして排出者を特定すべく調査を行いましたが、産業廃棄物につきましては、手がかりとなる証拠は発見されませんでした。

 一方、一般廃棄物につきましては、住所氏名が記載された書類が発見されましたので、居住地まで出向き、アパート管理会社等に聞き込みを行い、情報の収集に努めましたが、残念ながら、転出先の住所等をつかむことはできず、調査の限界を感じております。市では、廃棄物が道路脇の空地に捨てられていることから、不法投棄の再発防止策といたしまして、道路管理者等とも協議し、必要な措置を講ずるとともに、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみステーションについてお答えいたします。

 ごみステーションは、市内に約 6,000カ所以上設置されており、それぞれの地域の管理責任者に適正管理をお願いしております。市の対応といたしましては、汚れのひどいごみステーションについて定期的に清掃を行い、適正排出指導を行うほか、改善の見られないステーションにつきましては、管理の目が行き届く場所への移動等をお願いしているところであります。

 なお、カラス対策といたしましては、ごみステーションの周囲を金網で囲ったり、防鳥ネットを使用したりして効果を上げている地域もございますので、市といたしましては、これらのノウハウをもとに、対策の周知を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、環境ISOによるまちづくり構想についてお答えいたします。

 環境問題は、今や、産業型から、生活雑排水や自動車排出ガスによる大気汚染等のいわゆる都市生活型公害、さらには、廃棄物や地球温暖化問題等へと変化し、個々の汚染負荷は少ないものの、発生源自体がより広範囲になってきております。このような状況下で、環境の保全を図るためには、特定の事業者への対応のみに限らず、市民や一般の事業者すべてに協力を求めていくことが必要なものとなってきております。

 このため、平成9年3月に制定いたしました市原市環境基本計画において、環境保全行動指針を行政、市民及び事業者等、主体別に定め、それぞれに向け、啓発事業に努めております。具体的には、市民、事業者向け率先行動マニュアルの作成、その配布及び説明会の開催、あるいは各種団体及び市民・事業者の参加によるイベントの開催、出前講座「おでかけくん」への職員の派遣、環境家計簿の実践等を行っております。

 御指摘いただいた件につきましては、既に実施しております自治体の状況を見きわめながら、福増クリーンセンターで現在運用しておりますISO 14001のノウハウを蓄積しているところでありまして、この応用も視野に入れ、今後、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、スクールカウンセラーの全校配置についてお答えをいたします。

 本市で、平成8年度にスタートしましたスクールカウンセラー設置事業は、中学校2校への配置を皮切りに、現在では14校15人体制にまで拡大、充実してまいりました。未配置の7校につきましては、学校や地域の実態に応じて順次配置をし、全校配置を実現できるよう努力してまいります。



○西岡紀代一議長 藤田国昭教育総務部長。

   〔藤田国昭教育総務部長登壇〕



◎藤田国昭教育総務部長 教育行政についてのうち、学校給食共同調理場生ごみ減量と資源化の推進についてお答えいたします。

 各学校給食共同調理場から出る生ごみの減量対策といたしましては、まず、第1には、ごみを出さない工夫が必要と考えております。具体的には献立の工夫、調理方法の改善、あるいは学校での給食指導等により、食べ残しをなくすことが重要でありますので、現在、児童生徒の生の声を聞きながら、その方策について検討しているところでございます。

 次に、生ごみの資源化につきましては、循環型社会形成の推進の観点から、重要な課題であると認識しております。

 資源化としましては、生ごみの肥料化等がございますが、現状としては、1次処理だけでは、実用化に問題があると聞いておりますので、今後、減量化を含め、さまざまな角度から検討してまいります。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 交通網の整備についてお答えいたします。

 潮見通りのバス路線開設に向けた進捗状況と今後の見通しについてですが、事業者では、既に潮見通り周辺でのバス需要にかかわる基礎調査を終え、その調査結果から利用客数がどのくらい見込めるのかなどを踏まえた具体的な検討を進めているところであり、特に、現在、運行している主要地方道千葉鴨川線ルートへの影響等について、詳細な分析を加えながら配車問題なども含めた総合的な判断をしていきたいとのことであります。

 今後も、事業者に対し、住民の利便に即したバス運行に心がけ、本路線の早期開設に努めていただけるよう、引き続き要望してまいります。

 次に、アクアライン経由で運行されている高速バス路線の姉ケ崎駅ルートの開設についてでありますが、現在、袖ケ浦市と市原市では、利便さを背景に、拡大を続ける高速バス路線のなお一層の拡充を目指し、バス事業者と協議を進めているところでございます。

 この中で、川崎駅から海ほたるを経由して、袖ケ浦駅に至る川崎ルートを姉ケ崎駅まで延伸する案が出されており、この延伸は、本市においてもメリットのあることから、この具現化に向けた取り組みを袖ケ浦市と協議しながら進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 環境行政の不法投棄問題についてのうち、建物は違法ではないかについてお答えいたします。

 市街化調整区域内の産業廃棄物処理施設に併設されている建築物につきましては、当該処理施設が廃棄物処理法に該当する施設の場合、建築基準法及び都市計画法の基準を満たすことによって、管理事務所として、概ね床面積30平米の建築物ができます。また、廃棄物処理法に該当する施設以外の場合では、市街化調整区域内では、それら敷地内の防犯管理上、必要な附帯施設として、都市計画法の手続により、県開発審査会への提案案件として処理することができます。

 御指摘の建築物につきましては、これらの手続がなされていないことから、今後、調査いたしたいと存じます。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 海保地先の焼却処分場に係る市道1222号線の補修につきましては、原因者が特定されていますので、原因者にその補修を強く要請し、その結果として、この6月26日に、原因者が補修をしたところでございます。今後も、通行が安全に確保できるよう、必要に応じ、強く要請してまいります。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 御答弁ありがとうございました。再質問を、市長にまずさせていただきたいと思います。

 知事は、大変、環境問題を中心に積極的に取り組まれています。それは、4月27日の夜ですね、産業廃棄物自社処分場で発生した火災、このとき、速やかに現地視察をなされました。そのときに、堂本知事は、どのように述べられたのでしょうか。大きな問題が起こってからでは遅い、速さが大切だと、こう、強調されたわけです。さらに、産業廃棄物処分の規制強化、現行の法律の中でも、行政の長がやろうと思えば、改める部分は改められる、このようになってきているわけです。やれるわけです。やっているわけです。大きく前進したと私は理解しているわけです。

 さらに、例えば、よく行政の皆さん方は、行政指導していますと、業者に対して。もう、この火災の問題については、行政指導の範疇じゃありませんと。もう、これは異常事態なんですという認識なのです。そういうことを発せられて、堂本知事が、このように不法投棄対策について、新たに改善するための努力を行っているわけです。本当に、もうここまで来れば、行政の長がどう判断するか、現行の法律の中でもやろうと思えばできる。このことを教えているのではないでしょうか。このことについて、市長の答弁をお願いいたします。

 苦情の通報の名前を言ったことについて、守秘義務の関係です。

 皆さん、もう御存じだと思うのですけれども、地方公務員法第34条1項、秘密を守る義務が規定されているわけです、職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後にもまた、同様であると。このように規定しているわけです。

 さらに、地方公務員法第60条第2項、ここが大事だと思うのです。第34条1項で、秘密を守る義務に違反した者は、1年以下の懲役または3万円以下の罰金が科せられることになっている。つまり、懲戒処分だけではなくて、刑罰について規定しているのですね。職員の秘密を守る義務ということは、それだけ重要だということなのです。ですから、改めて、例えば、市の職員で、市原市の場合、こういうことはなかったのだと思いますけれども−−−あってはならないわけです。改めて、市の職員に対しても、周知徹底ですね、秘密を守る義務、地方公務員法第34条1項について、周知徹底すべきであるし、このことについては、どのように考えているのか、総務部長にお伺いをしたいと思います。

 押沼の関係ですけれども、押沼の関係も、私は、3月の末から4月と、ずっと、現地に行っております。本当に、環境部の担当職員の皆さん方の取り組みには、私は、敬意を表します。あのごみの中に入って、手探りをしながら、何とか証拠をつかめないかと、大変な努力をされたことを私はこの目で見ていますから、私は頭が下がる思いです。

 しかし、このことを放置しておきますと、結果的に産廃の不法投棄の後に、家庭廃棄物が持ち込まれて、また、やられたということなのですから。ですから、これを放置しておけば、また、やられちゃうということなのですから、このことを速やかに対応していただきたいということなのです。

 あと、ごみステーションの関係は、きょうも、私、生ごみを捨ててきたわけですけれども、これは、カラスにやられて、本当に道端があれなんですよ。だから、金網を張るとかいろいろなことがあるけれども、例えば、地権者が−−−町会の皆さん方が、その地元の皆さん方のものであれば、いろいろ話し合いなりして、御協力をいただくことがあるのですけれども、そうでない遠くの方が土地を所有している。なかなか、その辺の御理解がいただけないと、限られたことしか対応し切れないのです。だから、そういう意味で言うと、担当の方も頭を痛めて、いろいろ検討されていると思います。

 例えば、ごみステーションで言えば、集合住宅、マンションだとか、アパートのところは、ここがごみステーションだと言われないとわからないような形ですね。外から、ごみが捨てられないようなシステムになっておりますから。そういうようなところは−−−例えば、五井駅東口のところにありますよね。で、あれは、地元の方が捨てているのかなと思ったら、そうじゃない。やっぱり、地元の皆さん方は、地元をきれいにしようと、かなり努力をしているわけです。だけれども、私が見ている限りでは、車で来て、ぽいですよね。こういうのが多いです。私のごみステーションのところもそうです。地元の皆さん方は、お互いに努力をしています。しかし、車で来たりして、ぽんと捨てていく。それが、時間おかまいなしにやりますから、カラスにやられちゃうと、こういう状況だと思うのです。ですから、もう少し、この辺も事態を把握していただいて、例えば、板橋区等では、ネットの貸し付けなんかを行っておりますから、ぜひ、そういうことで研究していただきたいなと思います。

 それと、教育行政について。

 私は、教育は、最も大切な未来への投資だと思うのです。なかなか、お金をかけても、即効果があらわれないというのがそうだと思うのです。

 だから、それゆえに、この教育行政が、やっぱり私は重要なのかなと思います。改めて、スクールカウンセラーの全校配置を1日も早くやっていただいて、アドバイザー・スタッフの派遣を進めたり、相談体制を充実させるとか、そうしたことが、やはり、私は、必要なのではないのかなと。で、例えば、こういう調査結果があります。子供のときに虐待を受けた、これは、さまざまな学校でのいじめなんかもそうだろうし、あるいは親御さんから、家族からもそうだと思います。しかし、やられた子供は、多くは、自分が大人になって、母親、父親になった場合に、同じことを我が子に対して行っている。こういう調査結果が出ています。こういうことを私は直視をして、取り組みを−−−さまざまな悩みを抱えておりますから、ぜひ、そういうことで、取り組みを強めていただきたいなと。このことについて、御意見をよろしくお願いをしたいと思います。もう1 回、そこで、答弁をお願いいたします。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 産業廃棄物の不法投棄に関する再質問にお答えいたします。

 まず、今の不法投棄状態は非常事態であるという認識を、早くから私は持ちまして、御承知のとおり不法投棄絶滅宣言というものを、全国に向けて発したわけであります。当然、それに対応する行動が伴わなければならないだろう思いまして、早くから、県に向けても、そういった面での対応をお願いしてまいったのですが、先般の堂本知事の、たまたま、こどもの国の30周年記念に見えたときに火災が発生したということで、直ちに現場に入っていただいたわけですけれども、その後のお話などを聞いておりますと、現行の法律の中でもやれることはまだやれるではないかというような言葉を発せられて、県の担当部も、従来も一生懸命やっておりましたけれども、さらに、その姿勢が、かなり積極的に動いているというのが私もわかりました。しかしながら、現行の法律にも限界があると。こういうことで、私は、さらに、それを厳しく取り締まっていく法律をぜひつくっていただきたいということを知事にも申し上げたいと、お願いをしたいと、国に向けて。そういうことも今後進めたいと私は思っております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 地公法第34条の守秘義務違反につきましてですが、市ではこれまでに同様の事例はないわけですけれども、市民から一層の信頼を得るために、徹底を図ってまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 2点ほどお答えいたします。

 まず、押沼地区の不法投棄の再発防止でございますけれども、御案内のとおり、非常に市域が広いということで苦慮はしております。先ほども申し上げましたように、場合によってはガードレールの設置等、道路管理者等とも協議して対応してまいりたいと思っております。

 それから、2点目のごみステーションの問題でございますけれども、先ほども一部御答弁いたしましたように、通過交通の多いところのステーションは、第三者が、車から、それこそぽいと捨てていくという声がかなりあります。そういう点で、私ども、地域の皆様方にお願いしていますのは、ステーションは利用者のみがわかればよろしいわけですから、できるだけ表通りから避けていただきたいというようなことで、課題の場所については、適宜、ステーションを移動するようにお願いしております。

 そういうこととあわせて、防鳥ネットがかなり有効だと思っておりますので、町会等に普及を働きかけていきたいと思っております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。



◎近藤俊樹学校教育部長 スクールカウンセラーの配置について申し上げます。

 スクールカウンセラーの配置は、大変重要なことと考えておりますので、効率的な配置を引き続きしてまいりますとともに、関係部と、今後も協議をしてまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 どうもありがとうございました。法律に限界がある。これは、当初から言われました。私は、ずっと一貫しているのは、法律に限界があるがゆえに、例えば、千葉県弁護士会に所属されている皆さん、それと、県、各自治体が協力し合って、法整備に向けて取り組んではどうだろうかということを、私はずっと一貫して申し上げてきたところなのです。

 ですから、それをずっと言ってきていますけれども、具体的な取り組みの動きがないわけですよ。やっぱり、それは、市長みずから本当に、一番市原市民が困っているわけですから、そのことを声を大にしなければ、具体化はなかなかされないと思うのです。

 市長は、もちろん、堂本知事に積極的にということはわかりますけれども、市原市の行政の長である小出市長が先頭に立ってやっていかなければ、これは切り開けない。私は、市長の取り組み姿勢にかかっているのだろうと思いますので、よろしく、その辺については、御理解をいただきたいと思います。

 それと、先ほど、再質問のところで質問しなかったのですが、教育総務部長の方にお願いをしたのです。

 で、第2次処理に課題があるということは、私、わかって、ずっと言ってきていますから−−−そういう答弁なんです。私は、いつも言っているのは、木更津市では、本当に喜ばれてやっていますということを、私は、言っているのです。

 実際、木更津市に行って、見てきました?その辺を。私は、ずっと木更津の問題を具体的に言っておりまして、例えば、業者の方が展示会だとかをやったり、具体的にして、そういう展示会もあるから、見たらどうだろうかということも私は申し上げてきたところなのですよ。で、木更津は、第2次処理についてクリアされて、喜ばれているということを私、聞いているのですよ。だけれども、答弁は一貫して、そこなんですよ。予算の問題も確かにあるのだろうとは思いますけれども、やっぱり、いいところはいいし、やるべきことをやっていかないと−−−減量というのはそうです。だけれども、そして減量……ゼロにはならないのですから。今、皆さん方が考えているのは、埋め立てをするだとか、あるいは焼却をするというようなことで考えるのであれば、これは、今、やろうとする時代に逆行することになるわけですよ。

 ですから、改めて、このことについて、もし、今現在、木更津市を現地調査なり、まだ、学んでいないとするならば、早急にその辺の取り組みについて、現地を把握していただいて、今後の取り組みに生かしていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。

 それと、余り言うことはないのですけれどもね、地方公務員法の守秘義務の関係でありますけれども、総務部長は、今まで市原市としてはそういうことがなかったという説明をいただきました。本当は、あってはならないことだし、一番困るのは、もし、その通報によって、業者が不法投棄の問題で言うならば、まともに話の通じる方じゃないですよね。法律を平気で破っちゃうのですから。都市計画法に違反する業者ですからね。そこに、名前を知らせたらどうなるかということは本当にわかるわけだから。絶対にこのことがあってはならないと、このことを改めて強調しておきたいと思います。

 それと、土木部長、道路の問題です。道路の問題は6月の末に−−−つい最近ですけれども、これはやっていただいたと。これは、担当の皆さん方の御努力の結果、そうなったと思うのです。やっぱり、予算がない、財政的に厳しいということで言うわけですから、今までも、ずっとあそこの道路が荒らされてきて、実際、対応してきたのは市原市ですからね。初めて、この業者が、今回6月20何日ですか、26日ですかにやられたということなんですけれども、初めてですから、これは。ですから、こういう業者、都市計画法にも違反をして、平気なことをやる業者ですから。本当に、このことについて、行政がなめられてはいけないし、今まで担当職員があそこの現場に行って、恫喝を受けてきているわけですから、都市計画法でも違反されているというのであれば、速やかに法律に基づいて、行政運営するのが行政ですから。そういうことであれば、早急に取り組みを−−−毅然とした取り組みを求めたいと思いますが、そのことについて答弁をお願いいたします。そんなところで、もういいです。明確に答えてください。



○西岡紀代一議長 藤田国昭教育総務部長。



◎藤田国昭教育総務部長 給食センターから出ます生ごみについて、お答えいたします。

 木更津市につきましては、職員が何度かお邪魔をしまして、その後も情報をいただいております。木更津では、毎日、 100キロの処分をしておりまして、実際、肥料化した肥料を希望者に配ったりしているそうですが、最近では、ちょっとその処分について、やはり、十分はけ切れていないというような話も聞いております。

 それと、本年5月1日から施行されました食品リサイクル法では、再生利用方法としまして、再生利用及び減量化ということが示されておりますので、市原市としましても、今、焼却や埋め立てから、できれば減量化という形で−−−何らかの形で進めていきたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。



◎藤本康男都市計画部長 調査のうち、対応については、十分、法にのっとって対応していきたいというように思います。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。



◎鳥海清宏土木部長 市道の原因者対応につきましては、今後とも努力してまいります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時53分休憩

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     午後 1時15分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 17番 泉水慶吉議員。



◆泉水慶吉議員 17番、自由民主党自民クラブの泉水慶吉でございます。2年前までは、議会が始まると、おはようございますと、しょっぱなからあいさつできたのですが、この2年くらい前から、私の行いが悪いのかどうかわかりませんが、ブービー・メーカーになってしまいました。ただ、この1年半近く、無所属クラブの3人の方々には、いろいろ御指導いただきまして、本当にありがとうございました。得手勝手なことをしますので、迷惑のかからないように、独立独歩で、これからもいかしていただきたいと思います。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)ただし、その原点は、あくまでも市民の目線に立って、言葉だけじゃなく、私はやっていきたいと思います。(「頑張れ」「いいぞ」と呼ぶ者あり)

 先日、ある落成式で、市長から、私は、大変、うれしいような悲しいような命名をしていただきました。それは、まだ小泉内閣が生まれる前だったのですが、「小泉さんは、「変人」だとかと言われていますが、ここにいる泉水議員は、私から言えば「珍人」のようでございます。」とありました。これは、非常にありがたい言葉だと思っております。小泉さんは、「変人」を「変革する人」と読むということで扱ったそうです。私は、「珍なる宝」−−−珍宝とも言いますが、(笑声)私は解釈しております。

 何はともあれ、それで、私は、きょうまでずっと考えてきて、市長にお返ししなくてはいけないなと思っております。いろいろありますが、ワールドカップキャンプのあれも、急に変わってしまった。これは、「変身の人」かなと思いまして、これは「ウルトラマン」だと、(笑声)私は思いました。

 何はともあれ、ちょっと前置きがもうちょっと入ります。

 ここに、最近、「米百俵」という話がよく出ています。これは、青柳さん、あんたの兄さんが、5年前に、「泉水、お前、好きなことばかり言っていないで、こういう本も読め」と言ってくれた。自民党多しと言えども、あんたの兄さんだけだったよ、こういう本をくれたのは。(笑声)あんたも頑張んなよ。(笑声)

 そして、本の話にいくと、もう一つ。

 先ほど、日ごろ、私は、山本友子さん、尊敬もするし、ああ、いいなと思います。センスもなかなかいい。歯切れもいいし、器量もいいし。(笑声)ただ、残念でならないことに、教科書問題があります。教科書問題は、立場、立場によって、いろいろな考えがある。私は、決して、今回、教育委員会が決定したことに対しては、私の方が、口を挟むべきことじゃないと私は思います。以上。

 これから−−−いろいろ環境問題もありました。選挙の前に、エコセメントで、ワイワイ騒いだ。私は、ニューヨークに行っていまして、30日の落成式のパーティーには行きませんでしたが、どういう顔をして、反対していた人は行ったのかなと私は思いますよ。あれほど、私は、環境の問題に対して対処する−−−正面から対処するものはないと思う。ゼロエミッションとか、何とかと言います。ごみゼロだと。この前、こういう人がいた。ゼロエミッションなんて言うから、この人は、英語がわかっているのかなと思いました。私もよくわからないのだけれども、その点だけは、わかっていたよ、若菜さん。(笑声)本当に、私は、ダイオキシンが危ない、危ないと。煙が出ていると、何か、すぐ危ないと言うけれども、もう少し、判断力というか、理解した上で、私は、物事を言ってもらいたいなと思います。私が子供のころは、家に帰るとふろの火を燃やしておけよと、かまどに火をつけておけよと。みんな各家から煙が出ている。それだってこんな健全な精神を持った(笑声)−−−笑っちゃいけない。皆さんも育っているわけ。だから、本当に、ダイオキシンはどうなのだと。八幡浦につくるとき、もうすぐにも死ぬような、がんになってしまうような、そういうことを言っていた人もいたと。それがまた、選挙のアジテーターとしてやっている。物の見事にそいつは落ちてしまった、ざまを見ろ。(笑声)私は、そう思います。本当に、この焼却灰に対する資源利用というものは、私は、早くからこれは、そうすべきだよと思っている。ただ、市長も、3度−−−たった3度、説明会に行ったと言うけれども、ここにいる秘書理事になった−−−今は偉くなっちゃったけれども、戸田さんなんて、大変苦労した。また、担当の課長なんて、大変、苦労した。ただ、本当に、理解が得られなくて長く−−−ようやく、操業に入ったような状態です。これは、山本さんなんかも理解できると思いますよ、あのことについては。ただ、立場上、賛成もできないというのがあるのかなと思います。(「それは、質問じゃないよ」と呼ぶ者あり)−−−まあ、いいやな。(笑声)そんなわけであります。

 それと、ボートピアについても、私は、残念に思うのは、先ほど、山本議員から、何だ、かんだと言われていましたけれども、市長、私は、ボートピアは別に悪いことではないと思うよ。ギャンブルがどうのこうの−−−じゃ、西日本に行ってみなさい。唐津とか、小倉の方に行ってみなさい。みんな、本場を持ってやっている。本当に、市長が言う−−−市長もいやだ、いやだと言ったのをみんなが賛成しちゃったからしょうがない、押っぺされて、私はやったのですよと、そういうふうになっちゃうと思うのですけれども、現実問題として、私は、そんなに悪いことじゃないと思う。

 私は、曽野綾子さんが言った−−−あのキリシタンの曽野綾子さんが、どんなに汚い金であろうと−−−ギャンブルの金であろうと、清い金であろうと、それに助ける清い精神があるということも忘れちゃいけないと思う。それと、小泉純一郎さんが、私は偉いなと思うのは、ハンセン病、これは、法律どおり行けば、官僚の指図どおりいけば、控訴しなければいけなかったけれども、やめた。私は、非常にいい判断だと思う。なぜかと言えば、あの人たちは、一生むだになっちゃっている、抑えられて。そういう運命をたどった人たちは、銭金じゃない。その金においてたった 600億で解決、補償できるのだったら、私は安いものじゃないかと思う。その辺の不良銀行に何兆円と出す。また、ゼネコンに何千億円と出すのだったら、その人たちに幾ら補償しても、罪は償えないと思う。



○西岡紀代一議長 泉水議員、通告に基づいた質問に、そろそろお入りいただきたいと思います。



◆泉水慶吉議員 (続)じゃ、まあ、行きますよ。

 日本の経済というものは、非常に−−−失われた10年とか、 100年とかと言っているけれども、そんなことで浮かれているときじゃないし、また、政治も離散集合するときでもない。実際に私ども子供たちの世代が、学校を出ても就職ができない。先日もありましたが、パートとか何とかでやっているような状態、こういう現実を私たちは考えなくてはいけない、パート、パートでやって、アルバイターとか、何とか言っていますが、こんな悲しい現実はないと思う。生涯設計、また、将来、自分の家庭を持ったときに、どういうふうになるのだということを考えなくちゃいけない。

 そこで、議長の御指示もありましたので、本題に入ります。

 高度情報化についてなんですが、地域情報基盤整備についてですが、テレトピア構想ということで、平成2年6月に立派な冊子が出ています。そこには、地域間交流とか、いろいろな医療とか、防災とか、いろいろなものがある。これをやればいいのだというけれども、ところが、何もできていない。今、構想は出ているらしいのだけれども、なかなか進んでいない、これを、私は、これから本当に重要なものじゃないかと思っております。

 私も、パソコン、ワープロも満足にできませんが、うちの娘が一生懸命やっている。また、皆さんも結構やっている方が多い。また、小泉さんが「メールマガジン」とかなんとかをやって、 100万もアクセスしてきたような状態です。そういう時代になってきています。

 そういうことを考えると、やはり、早く平成2年にそういうことができたのなら、遅くとも完成すべきときになっていなくてはいけないのです。

 ところが、5か年計画とか、何年計画を見ましても、同じ文章表現にしかなっていない。私は、常日ごろ、道路、道路と言っています。道路も必要だし、しかし、これからも、そういうインフォメーションテクノロジー−−−情報技術というものに対して、いかに真剣に考えていかなければならないか、前の総理大臣は、ITを「イット」と言って(笑声)笑われたこともありますが、現実に、人を笑うような状態じゃないと思う。去年の今ごろまでは−−−2月までは、ITと言えば、株価がぎゅんと上がる。ヤフーと言ったら何億となる。そのベースになるものは何もなかった。だから、バブルでガクンと落ちて、もうけようとした人は大損している。これが現実。

 で、先日、ニューヨークに行ったときに、資本主義の最先端の伏魔殿ということはないけれども、ウォール街というところはどういうところなのか、ナスダックのあの市場はどうなのかと私は見た。だけれども、大したものではない。それに対して、私は、イスラムの世界、モロッコ、チュニジアを見たけれども、あの国、イスラムの世界は、アメリカにも反抗していくような気概を持っている。なぜかと言えば、そういう経済的競争だけではない。内面的なものを非常に内臓しておる。リビアのカダフィーにしたって、イラクのフセインにしたって、なぜ、20年、30年、あの政権がもっているか。アメリカが言うほどの極悪人じゃないわけですよ。そういう面も、やはり、広い目で私は見るべきだと思う。アメリカの言うことがすべて正しいと私は言えないと。別に、共産党の人の肩を持っているわけじゃないのだよ。

 そういう面で、ここにいて、ニューヨークでもロンドンでも、どこでもアクセスできる、同時にできるような通信技術を早く確立すべきであると、私は思います。

 隣の市であります千葉市においては、平成10年に、各支所に幹線のケーブルを引いたそうです。幹線のケーブルはどのくらいかかるのかと思いました。そうしましたら−−−ちょっと聞きましたら、大体、キロ1億。市原市の養老渓谷に行っても30キロくらいだから、30億か40億あれば、大体、幹線は引ける、そういうような状態。これは、道路でやってもそう。道路の場合は、時間もかかります。お金もかかります。そういうことを考えたら、やはり、行ったり来たりするのではなく、すぐ、情報がやり取りできるようなことも、道路促進を 100やらなくてはいけないものを70で終わらせることもできる。そういう考えも持ってもらいたいと思います。

 次に、IT講習会についてなんですが、これは、前の議会のとき、部長が忘れて、「三和はどうしたんだよ」と言ったら、急遽、三和も入れてくれました。それで、大変、好評だそうです。これは、やったわけで、私がここで話をしても、そのところに行くと、2〜3歩歩くと、犬と同じで忘れちゃうのです。これは、ある程度、継続的にやってもらいたい。それで、これをさわったことのない人に、さわってもらおうよという状態から始まったと思います。ただ、それから、幼稚園が終わったら、小学校、中学校くらい、義務教育を終わらせるくらいのレベルまで、私は持っていってもらいたいと。そうしたら、大変、今度は、情報技術というものに対する理解度も早いし、そういう面を今後とも継続的にやっていってもらいたいと思います。

 次に、モバイル難聴対策なんですが、これは、平成5年だったか、落合氏が総務部長のとき、庁舎の周りの電波の−−−私も早くから携帯電話を持っていたもので、何だか、ちっともつながらないと。今もつながらないと。ただ、今晩、深夜をもって、もうピー、ピーですよ。どんどんアンテナも3本ついて、難聴することなく行くそうですけれども、これは、やはり、市庁舎と言えば、国で言えば永田町、霞が関の官庁街と同じ。その頂点のヘッドクォーターに電波も届かない、何が届かない。これは、一番の「灯台もと暗し」もし、災害とか、いろいろなものに遭った場合、やはり、そこを伝わってくるわけですよ。これは、なぜ、こんなに今まで遅かったのかなと思います。大和橋のあそこに、NTTがわざわざ金をかけて、時間をかけて建てました。これが、今晩、私の発言に合わせてくれたわけではないのでしょうけれども、使用するそうです。高橋さん、安心してください。そういう状態です。そういう面もあります。これで、市内であと、どこか、若宮団地かな、あの辺も悪いそうです。(「青葉台、有秋台」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか、まだ、いっぱいあるそうですが、そういう面もやはり、市も、これは、別に一企業−−−NTTドコモが一企業としてやるのじゃなくて、そういう面の準公的な−−−鉄道みたいなものだから、私は、大いに協力してやるべきじゃないかなと思います。

 なぜ、こんなに遅くなったのかなと思いまして聞きましたら、何か、庁舎の上に、アンテナを建てさせてくれなかったと。なぜだろう。ただで建てさせろもないわけ。移動通信が建てさせろとか、何とかということがあるのかもしれないけれども、東京のど真ん中で、ビルの上にみんな立っているわけですよ。別に、そのビルにアンテナを建てたからと言って、強度がないから建てれないとかということはないと思う。そんな貧弱な建物ではないと私は思う。多分、総務部長からそういう答えが出るのかなと、私は思いますよ。

 ただ、現実問題として、そういうものがあると。ただでやるのじゃないから、今、税収がないのだから、賃貸料をもらえばいいのだ。税金だって、少しは助かるのだから。

 中部保健センターなんですが、これは、最初は、三和保健センターですか、そういう形でやるということでありました。経緯を言いますと、大変長くなってしまいますが、アネッサより早くやるということでありましたけれども、まあ、いろいろな関係で、アネッサができた。もう、すぐできるのかと言ったら、何か、土地は平成3年に買っている。今は平成13年。今から、事業計画、実施設計に入っていくと、大変ありがたいけれども、そのうちに、名前が変わってしまったというような状態。本当に、このことについては、やはり、使用する方々の−−−今までつくったアネッサ、菊間のコミュニティセンターに併設されている建物以上のものを、住民の意見を聞いて、私はつくっていただきたい。これは、名前はちょこちょこ変わっても構わないですよ。ただし、つくった以上は、40年、50年、それだけの変わらない、普遍性を持ったものを私はやってもらいたいと思います。

 次に、ワールドカップの誘致について。

 市長は、15日に、とりやめたということを声明したわけですが、なぜ、急におやめになったのかなと思います。サッカー議連の皆さんに御案内をいたしましたように、 5月1日に、皆さんに、市長は理事会の席上、これをやりたいという決意を固く皆さんの前で話をしたと。それがです、1カ月ちょっとのうちに、こういう形になってしまった。これは、どういうわけなのかなと思います。

 それと、新聞に膨大な費用ということが書いてあります。膨大な費用とは、どのくらいのことを言うのか、それで、それはどのような根拠に基づいて言っているのか。そして、招く国が、対象国が、私は、去年、イノシシどしだから、イノシシみたいに突っ走ちゃうのかどうかわかりませんが、ちょうど、7月の末に、スペインのサッカー協会に行きました。そのときにふっかけられた話が、スポンサー2億円、宿泊費あご足つきで 8,000万円くらいだと言いました。ただ、これは、あんまりということでありましたから、その後、レフリーの誘致ということがありました。そのとき、−−−まあ、手を挙げたときも、そんなにかかるとは思っていなかったかもしれません。しかし、ある程度かかるということは、急に、5月になって変わったわけじゃないと思いますよ。そして、きのうも、サッカーの練習にちょっと立ち会ったり何かしましたけれども、私は、サッカーが好きで騒いでいるわけじゃないですよ。これは、市長が皆さんに向かってやりたいと言ったから、私らは、一生懸命に協力したつもり。私は、ジェフの試合に行っても、ルールなんてわかりません。わからないから、あそこで、私の友達がお茶を売ったり、ビールを売っていますから、ビールのジョッキをやったりして、その方がよっぽど、楽しいと思う。だけれども、私らが、8年前に−−−若菜さん、今井さんね、ヨーロッパへ向かったとき、私らは、ステージをつくることが議員としての役目だと思って、私は行った。それで、今回のワールドカップもしかり、最初は、メーン会場の誘致をやった、千葉県が。ところが途中で韓国が入ってきたために、日本の会場が半減した。そのために、千葉県がはじかれてしまった。土地は買ったけれども、今は、草ぼうぼうという状態。それで、話はあちこち行きますが、断念した暁に、ジェフの支援を一層すると。それと、県営スタジアムの建設促進を働きかけたいとありますが、堂本さん−−−私らは、岩瀬さんを推したのだけれども、落ちてしまった。だけれども、この年間は、堂本さんにかなわないのだから、堂本さんにごまをすって、おだてて、何とか早く、ここにいるネット# の2人を使って、つくるように私はすべきじゃないかなと思っている。そのためには、何も、産廃の火事ばっかりに、市原市に来るのじゃなく、サッカーの券くらい上げたらどうですか。そうすれば、サッカーとはこんなにおもしろいものかなと、市原にはこんなにいいところがあるのだなと、そうなってきますよ。じゃ、市原市のために少しやろうかと、そういうふうな考えになるのではないかなと思いますので、老婆心ながら申し上げます。

 次に、市有地の活用についてなんですが、この市有地、私が、知る限りは、そこの山田橋のスーパーフレックのところに、文化財の仮置き場になったところ。あそこを売りに出した。たしか、今、こういう財政事情だからあるものをどんどん売ってしまえ。少しでも換金して皆さん、市民のために使えという温かいお気持ちかも知れませんが、私は逆なことをやっているなと思う。

 どなたかは、経済人的発想で市長をやると言っていたと思う。私は平成4年だったかな、佐是城を買う、佐是城を1億で。今度売る土地は1億 2,000万か 3,000万だって売れないんですよ。私はある事業家から聞きました。「裏に道あり花の山」−−−みんなとおんなじことをやっててはだめだよ。

 例えば、今、私も不動産屋ですから言いますが、個人が、そして会社が社宅を売り何を売り、そのために 100の価値ある土地が、今、50になり40になり30になった。そこへ、もう要らないよ、ギブアップしているような状態にまた土地を売り出してくる、公共団体が。売りに出すならもっと早く売りに出したらいい。そういうふうな状態のときに売る必要はない。

 私が14年前に議員になったとき、ホームヘルプサービスとか、介護支援何とかとか、そういうものはなかった。ただ、これから、また20年、30年すると、行政需要、市民需要というものがどんなことが出てくるかわかりません。そんなときには、やはり、そういう看護婦さんの駐在するステーション、いろんなものをつくるために、やはり土地が必要になってくる。そのときに、やはりああいう国道沿いのいい土地を持っていればいい。どのようになるかわかりません。ただその間に上がったら、この前だれか言っていました。スケートボード場がほしいとか、何とかとたわけたことを言っていたけれども、テニス場でも何でもしてやればいい。それでその時がきたら、そういう需要にこたえてやればいい。これは今、土地を売るのがいい、買うのがいいじゃなく、これは私は永久につながる行政じゃなければいけない。

 よく、先を見てとか何とか言っているけれども、ちっとも先を見ていない。何冊も5か年計画というのがあるけれども、文章は変わらない、表紙だけ変わっている。そういう面を考えると本当に情けなくなります。何はともあれ、後は答えを聞いてからまたお尋ねしたいと思います。1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 泉水慶吉議員の御質問の中で、ワールドカップサッカーキャンプ地の誘致活動をしておりましたが、断念したことについての事情のお尋ねがありました。それでちょっと申し上げますが……。

 もともとキャンプ地誘致事業は、この活動を通して市民にサッカーへの関心を高めていただいて、ホームタウンとしての隆盛を図ろうと、こういうことでスタートしたわけであります。

 御承知のとおり、ジェフ市原の臨海競技場での観客動員数は相変わらず、従前より高まってはまいりましたけれども、J1リーグ中では余り芳しい状況ではないわけであります。このことはホームタウン推進の上で大変重要な、あるいは重大なことでありますから、キャンプ地誘致活動事業と平行して行えればいいんでありますけれども、このあたりできちっと方向性をとりたいということでホームタウンとしての環境整備、あるいは観客動員などを高めるためにどうしたらいいかということから、そちらに力を投入していきたいと、こういうことで、いわば二兎を追わず一兎でいきたいということであります。

 今、泉水議員から、これに対して大変お骨折りをいただいたというお話も出ましたけれども、こういう方々に対しては本当に、心からお礼を申し上げますし、また市民の中には失望を感じた方がいらしゃるとすれば、大変申しわけないなというふうに思う次第でございます。

 先般、星野議員からもお話がありましたけれど、キャンプ誘致活動については、結果は問わない。どこまで頑張ったかというのが重大だと、大変ありがたい言葉とも受け取れますが、しかし私は長としていろいろ考えますと、結果は問わないとは言いながら、大金を継ぎ込んだ後、たまたまそれがだめであったということについては、非常にそれに対する弁解が難しくなるだろうということなども、やはり頭の中をよぎるわけであります。市によっては、市長みずからが海外視察をして、公費を使ってまで活動に入ったところもあるやに聞きましたが、あるいはホテルも最初は随分手を挙げましたけれども、最近になってその受け入れの指針がわかってから、大分手を引くホテルも出たということも耳にするに至りまして、これは早目の決断も大事ではないかということで、今回はそういうことで発表させていただいたわけです。

 先般、市政モニターから1通の通信をいただきましたが、W杯誘致断念に拍手喝采というのをいただいたんですが、これはお名前はもちろん申し上げませんが、この方の要旨は、「6月15日に誘致断念を発表したことは、勇気ある賢明な決断であり、敬意を表します。市長の現実を直視した方がいいだろうと思った、民間業者に迷惑をかけるのは本意ではないの発言に感銘を受けました。長引く不況の中、1億円以上の負担が市にかかり、かつホテル業者にもかなりの割引やルームの無料提供が求められることになれば、良識ある市原市民にとっては納得がいかないことであります。今後も上記のような、市民の目線の上に立った市政をどしどし推進されますようお願いします。」というようなことでありますが、その断念の方への賛成の通信でありますが、あるいはこれとは反対の方も、まだ見ておりませんがあるかも知れませんが、結果的にこういうことになったということの御理解を求めるつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 高度情報化についてのうち、地域情報基盤整備についてお答えいたします。

 市では、平成2年に地域の情報化を推進する目的でCATVの整備のほか6事業を展開するため、テレトピア基本計画を策定いたしました。

 個々の事業経過でございますが、CATV事業では、新たなサービスとしてインターネット事業を平成11年10月より開始し、平成12年2月に設立当初計画したエリア全域の整備を完了いたしました。その他、現在までの整備につきましては、教育分野では全小中学校に教育用パソコンを配置し、授業でインターネットを活用できるようになったほか、公民館図書室から図書館情報システムを利用して、蔵書検索や貸し出し予約ができるようになりました。その他、ハイビジョンシステムや新防災指令システムを稼働させるなど、各事業の推進をしてまいりましたが、電脳都市システムにつきましては、経済変動による事業者の倒産、また地域医療情報システムにつきましては、関係機関の協議が進展せず、計画を変更することになりました。今後は、さらに高い事業効果を得るため、地域における情報化の推進策を具現化する目的で、現在、地域の情報化に関する計画を策定しているところであります。

 次に、モバイル難聴対策についてお答えいたします。

 国分寺台地区では、携帯電話の通信状態が悪いことが認められており、この原因につきましては、通信事業者の基地局が存在しなかったためと考えられます。このたび、通信事業者が設置工事を既に完了しており、供用いたしますので、状況の改善が見込まれるものと推察しております。なお、その他の地区における難聴対策につきましては、業界団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、市有地の活用についてお答えいたします。

 最初に、本市には、行政財産が 769ヘクタール、普通財産が39ヘクタール、計 808ヘクタールの土地財産がございます。普通財産につきましては、公共団体等へ貸し付けなど有効利用を図っておりますが、約24ヘクタールほどが未利用地となっております。未利用地の有効活用につきましては、一層の推進を図るべく、今後も各種の方策を講じてまいりますが、将来とも利用見込みがない場合、一定の条件を付し、市の基本的な方針に従い、計画的に譲渡してまいりたいと考えております。

 なお、平成12年度に売却を計画した東国分寺台4丁目の2,205 平米につきましては、予定価格を坪当たり約25万円とし、一般競争入札により処分することとしたところですが、入札は不調に終わり、処分はできませんでした。市有地が市民の貴重な財産であることを念頭に置き、今後、慎重に対応してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 高度情報化についてのうち、IT講習会についてお答えいたします。

 講習会の応募状況でございますが、4月に募集を行ったところ約 5,000人の申し込みがあり、大変好評でありました。年代構成を見ますと、40代から60代の方が全体の80%で、男女別では女性が70%を占めております。

 受講後のアンケート調査によりますと、満足していると答えている方が87%もおり、講習の成果は上がっているものと考えております。

 今後の計画につきましては、今回のIT講習会の結果を分析いたしまして、今後、検討してまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてお答えします。

 総合計画及び実施計画に基づき整備を進めている地区保健福祉センターにつきましては、各地域における保健福祉活動の拠点として、地域福祉センター、老人福祉センター等の複合化を図るとともに、地域特性、地域の市民のニーズに配慮した施設整備を推進することとしているところでございます。

 (仮称)中部保健福祉センターの整備に当たりましても、社会福祉協議会、町会長連合会等を初めとする地域の関係団体の代表者との懇談会をこれまでに4回開催し、整備方針、基本設計案の説明をさせていただくとともに、御意見、御提言をいただいたところでございます。現在、これまでの御意見等を踏まえ、事務を進めているところでございます。

 今後におきましても、このような懇談会を機会をとらえて開催することにより、市の考え方と地域の皆様方の御意見との調和を図りつつ、地域の方々にとりまして、利用しやすい施設整備を推進してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 泉水慶吉議員。



◆泉水慶吉議員 どうもありがとうございました。ITの方、よろしくお願いします。また、中部福祉センターの方、よく住民の意見を聞いて、主体はそこだということで、考えてやってもらいたいと思います。また、コミニュティーセンターもそうね。

 まず、地域情報の基盤整備についてなんですが、私はこう思うんです。この前、偶然、通告してから市川のやつが出ていたんだよね。ちょっと持ってきていたんだけれども……。市川のITビジネス拠点整備ということで。ちょうど市原プラザが稼働率とかいろんなものを考え、また地理的に非常にいい場所じゃないかと思います。それで、割にモダンなビルでもありますし、あいチャンネル、今のケーブルネットがあの中に入ってもいいんじゃないのかなと思います。そして、あそこで、常時じゃないけれども、定期的にIT教育をやっていくようなこともいいんじゃないかなと思います。すべてあそこに集中させてやったりするのもいいことじゃないかなと思います。ちょうど五井に学習塾が集中しているように、山の中からも来る子供たちもいると思うんでね、交通の便もいいし、そういう面で考えてやったらどうかなと思います。

 それとケーブルテレビ、またこればかりでなくインターネットのものがあるんですが、すべてこれからそういうふうな形で考えた場合、今、考えているのはあいチャンネル−−−トーカイが主体でやっているもの、市が 3,000万ぐらいですか、出資していると思いますが、あの会社を使って結構ノウハウがあると思う。というのは、なぜかといいますと、去年、おととしですか、自民党で不況対策として加藤幹事長が、科学技術、情報技術に対する投資をしろということで、急遽補正を組んで、1億 4,000万〜 5,000万の金をあいチャンネルはもらっています。それだけアンテナを高く上げてます。県内のほかのケーブルテレビ会社はそこに気がつかなかった。まずそこに気がつく、郵政省がこういうものを不況対策として出してくるというふうな形、それをキャッチして、市の方から県に上がって、県から郵政省に行って、金が、補助金が補正を組んで出てきた。それが幸いにして幹線が光風台、馬立の方まで引いてくれた現状です。これを考えた場合、やはり一番最初のテレトピア構想に基づいて、理念に考えていくならば、市原市全域にネットすべきものであろうと私は思います。

 ちょうどこれを例えて言うならば、水道があります。県営水道、市営水道。県営水道は人口密集地ばかりだから、これはあいチャンネルだってもうかるからそこをやるべきということになります。ところが私らみたいにあっちぽちゃ、こっちぽちゃじゃ、やってもしようがない、これは市営水道。そういう面を考えると、今、市営水道も、今、命の水ということでやっておりますけれども、やはり情報も命だということの観念に立っていくべきだと私は思いますよ。そういう面を考えたら、やはりその僻地というか差額というものは、私は市が負担してやってもいいんじゃないかなと思います。そして、その独居老人の家庭に対する医療、その他すべてできるし、また防災のこともできます。そういう面を考えたら、そのケーブル幹線というものを加茂の方まで引いて行って、そこからあとはあいチャンネルに、せっかくあれだけの会社があるんだから、そこへ経営を任せてやっても私はいいんじゃないかなと思いますので、意見があれば言ってください。

 それと、市長、しつこいようで悪いようだけれども、市長、去年の夏、お盆過ぎだったかな、今、議会事務局の課長になっています宮野さんが、市役所の庁舎占拠のとき、つかまっておっかない思いをしたと思います。あれは市長の名前を上げる一世一代のチャンスだったんじゃないかと思う。そうすると、あと選挙なんてやんなくったって、あの市長はということで……。よど号の山村新治郎さんじゃないけれどね、普段は何だかんだわかんないけれども、あの市長は事一たんあったときは、職員のあれをおれがやるよ。言行一致だよというぐらいの気概を持ってくれ。私はサッカーに対しては、もう決定したんだからどうのこうの言わない。言いたくないけれども、ただ、今の市の中の職員の域からすると、常に市長の顔色ばっかり伺っている感じがする。

 例えば宮野課長がなったとき、市長は一たん家に帰っていたかも知れない。大急ぎで帰ったって15分、20分で帰って来る。宮野はまだ子供が大学行ったりなんかしてて殺されちゃ困るんだよ。おれに会いに来たんだったらおれがかわるから、おれにかわれというぐらいの気力というか、気概を持って私はこの市長のいすに座っていてもらいたい。これが、おらが市長はよ……。私は掛川市に行ったとき、職員が、うちの市長は−−−そういう気概で土木の部長さんだか課長さんだかが言っていました。そういうような気概を持った、肝っ玉の据わった、確かブスッとやられたら痛い。痛いけどね、すぐ隣りには警察も張っているんだから、そのくらいの気概を持ってやってもらいたいなと思います。

 今も、何ですか、メールかなんか知りませんけれども断念したのがいい、というあれがありましたと。だけど考えてみてくださいよ。ジェフもむだだという人もあるかも知れない。ただ、だけど、私らが沖縄に行ってもどこに行っても、そして海外に行っても、ジェフというプロサッカーチームを持ったまちだよと言ったら、これは誇りになるんですよ。

 アフリカのサハラ砂漠のへっど口あたりに行ってみなさい。ほかのスポーツはなくてもサッカーは、コートはあるんですよ。それで、ヨーロッパ行って一旗上げて、親父や親類縁者を幸せにしたいなと思うようなスポーツなんですよ。

 ただ、ここで金がかかる。確かにかかる。しかし、じゃ、これは讀賣新聞だけど、(新聞を示す)これは選手が来て、例えばスペインかアイルランドが来る可能性は非常に多かった。その国が来た場合、全国紙、またスポーツ紙が、きょう来てあした試合をやるわけじゃない、負けてあした帰っちゃうわけじゃない。そういう面を考えた場合、これが全部扱うかどうかわかりませんけれども、これね、朝日新聞なり讀賣新聞でやったら、 1,000万か 1,500万かかるんだよ。全国紙というか、何紙あるかわかりませんが1億ぐらいすぐ飛んじゃうんですよ。市原市が広告したってだれも読んでくれない。ところがそういう、アイルランドなりスペインが来て……それが逆にジェフ支援にもなる。サッカーファンの掘り起こし。市民の熱意が盛り上がらなかったというけれども、盛り上げる以前に火を消してしまった。

 これは、例えば山口百恵さんだってそう。大した女じゃなかったけど、プロダクションがやっぱり仕掛けたんですよ。仕掛けて踊らせたんですよ。サッカーだってそうでしょう。8年、9年前かな、博報堂という会社がどんどんどんどんサッカー協会をたきつけて、ぎゃんぎゃんぎゃんぎゃんやったら、市原市が誘致しようと言ったときはなんかしらーっとした感じ。そこで今度は盛り上がったら、何、反対したやつまで切符よこせ。泡がしぼんでしまったら、もうそっぽ向いてる。こんな移り気じゃどうにもならない。現実問題としてそうだと思う。やはり、私はこういう問題だと思います。

 それと、聞くところによれば、市内のホテルでなければいけないと市長は言っていた。それに限定してたんだ。ところが、市内のホテルがそれだけのものだったらいいですよ。ところがはっきり言って1メートル90、2メートル近くの人が来て、五井グランドのベッドに行ったら足が出ちゃう。やはり勝たなくちゃいけない。考えたらもう3週間前から日本に来てやるわけですよ。その間にはいろんな報道もある。その対費用効果というものを考えた場合、どのくらいになるか。そういう面を考えたら、じゃ、レフリーのときはアカデミアパークでも構わないや。今度、こういうふうに市原市がやるようになったら、いや、五井グランドでなければいけないよというようなことを言った。何だと言ったら、補助金を出す関係もある。市外じゃ出しづらい。そういうもんかな。それだったら、最初からやめてよかったと思います。

 ここにお茶があって、泉水、飲めよ飲めよと言ったって、届かないところに置いておいて飲め、飲めというのは欺瞞というんだよ。そういう面を考えたら、私は何だかちっともわからない。(「聞いている方もわからない」と呼ぶ者あり)(笑声)

 だから、別に、市長、私は好き勝手でやったんだから別にどうのこうのじゃないんだけれども、ただそういうステージを私らがつくらなければいけない。盛り上がる前に水をかけられちゃった。これじゃ本当、担当の職員怒んないでくださいよ。何キロか減っちゃってなんて、同情を呼ぼうとしているのかなんか知らんけど、あんたをいじめるわけでも何でもない。ただ、こういうことはやはりはっきりとしておかないといけないよ。

 それとこれにも書いてある。できたての、湯気の出ているステップup21パート?(笑声)ワールドカップ誘致なんて書いてあるんだね、企画部長。それだから、私はこれはあてにならないと思うの。(笑声)もう答えはいいよ。これを見て、これはきのう山口さんがヒントを与えてくれた。部長、保健福祉部長。ここに三和保育所、五井保育所改築と書いてある。いつ改築したの。これだよ。(冊子を示す)5カ年過ぎて10カ年ぐらいになるよ。これはあのとき、市原福祉作業所、第2作業所をつくるんで、そういう施設と一体として市原市の中心地としてそれをやるということであった。前の部長はそっち行っちゃったけど、次は消防局長になるのかどうかわかりませんが、何かそういう流れらしいんだけど……何はともあれ、ここに書いてあることは全然意味がない。

 私は、前にやめた議員だったけどよくコピーをとっている議員がいたんだよ。あんたほど自然を守れというけどね、守らないのはいないよと、これは何でできているか知っているかいと言った。パルプだよと言った。一生懸命、読みもしないものをコピーとってマーカーつければ、それで何とか教授が言っていた。こんなものは何のくその役にも立たない。そういう面を考えると、やはりこれも自然の破壊の一端。だからこんなもの書かない方がいいよ。あとでこういうふうに指摘されちゃうよ。なんだ、平成13年こう言っているじゃないか。20年ごろ、岡先生は若いんだから残っていて、泉水が言っているぞなんてなるかもしれない。そんなしつこい人はいないだろうけれども、私はへそ曲がりなのかも知れませんが、しかし、だれよりもこの市原市を愛してるし、また皆さんよりも一生懸命やっているつもり。皆さんも一生懸命やってくれているんだけど、もう少し真剣に、歳費をいただいているんだったらやるべきだよ。私はそう思う。以上。



○西岡紀代一議長 特に答弁はございませんね。

 27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 日本共産党の船井きよ子でございます。市政に関する一般質問を行います。

 今、家庭内暴力や学校での殺傷事件、ささいなことで平気で行われる暴力、殺人事件−−−世界で最も安全な国の一つと言われた日本で、いつ何どき、どんな災難が降りかかるかわからない状況が生まれています。特に子供の世界では、80年代の荒れた学校を上回る事態が続いています。90年代の中ごろ、いじめを苦に自殺する子供が続出、その後、包丁やナイフで母親、級友、教職員への殺傷事件が数多く報道され、普通の子が突然切れるとも表現されてきました。そして98年から授業不成立、学級崩壊という異常な事態が全国各地で起こり、今も続いています。世紀末の昨年は、17歳による衝撃的な事件が続発、この5、6年の間に子供の世界に特に大きな変化が起こっていると言われます。

 こうした子供をめぐるさまざまな問題に対して、政府は取り締まりや罰則の強化、奉仕活動の強要、問題を起こす子供を学校から締め出し、基準も明確でないまま不適切と判断した教師を排除しようとしています。この方向は問題解決とは逆行しているように思われてなりません。

 子供たちは授業をわかりたいのです。友だちもほしい、スポーツも楽しみたいのです。政府のやり方は子供たちの願いを踏みにじり、競争と管理の教育を一層強めることになるのです。日本の未来を支える子供たちを人間性豊かに育てるためには、子供の権利条約や教育基本法が十分生かされなければなりません。そうした理念のもとに市原市の教育行政が行われているのか、伺います。

 次に、教職員の問題について。

 学校教育で教職員の果たす役割は決定的です。その教職員の中に、最近、心配な事態が起こっています。療養休暇や休職も多く、学校現場の困難さを物語っています。

 とりわけ、ここ3年間、在職中に亡くなられた先生が10年度はゼロ、11年度2人、12年度2人、13年度も既に1人おられます。いずれも40代の働き盛りです。ここに集中しているところに深刻さがあります。過労、心労が懸念されているところです。

 先生方が元気に、子供たちの心に寄り添えるような環境でなければ、学校も元気になれません。子供の心も解き放たれません。市原の実情をどのように分析されているのか、以前の議会で要求した実態調査は進んでいるのでしょうか、お聞きします。

 また、解決のための方策、もちろん単純でないことは承知していますが、その方策をどう考えておられるのか、見解を伺います。

 2.障害児教育について。

 初めに定数基準の見直しについて伺います。この間、幾つかの特殊学級や能満の県立養護学校に伺いました。市内小学校の特殊学級数やその児童数は、ここ7年間、大きな変化はなく、23学級前後で 120から 130人程度となっています。しかし、全体の児童数が減っていますので、割合としては0.59から0.74%へと高くなっています。障害の程度も全体として重くなっている傾向にあるとのことです。

 以前は養護学校に入学していたような児童が、最近は特殊学級を選択する例も多く、現場では大層な業務となっています。1学級の児童生徒数は8人が標準であり、定数基準は見直す必要があろうと考えます。また、来年度からの週5日制に伴う介助者の待遇をどうするのか、あわせて見解を伺います。

 次に、難聴−−−耳の聞こえにくい児童の学籍の取り扱いについてお聞きします。

 難聴の場合は、各学区の学校で基本的には学校生活を送ります。特殊な授業を受けるために施設のある学校まで週2回、90分ずつ通級しているわけです。この特殊学級を成立させるためには、通級してくる児童の籍をここでカウントしなければ教師の確保ができません。主たるところに籍がなく、週3時間通うクラスに籍がある、おかしな状況です。

 仮に母体校で41人になれば2クラスに分けられるのに、1人分を特殊学級に回し、40人になったばかりに1クラスという例も起こり得るわけです。こうした矛盾をなくす必要があります。それぞれ別々にカウントするよう、改善すべきと考えますが、見解を伺います。

 3つ目に学童保育について。

 何度も取り上げていますけれども、行政は本気で放課後児童の健全育成と、働く女性の支援及び少子化対策の重要性を考えているのでしょうか。

 子供の教育は、学校、家庭、地域の協力で行うと、事あるごとにおっしゃいますが、学童保育はまさにその象徴ではありませんか。しかしながら、市原市の学童保育行政、まだまだ働く親の立場から見れば不十分です。そこで何点か質問します。

 1.一番歴史の長い五井小の学童保育は、70人前後の児童が通っています。50人当時にプレハブを造設したのですが、いまはもう座る場所もないし、ランドセルの置き場もないという状況です。雨の日などどうしようもありません。新たな部屋を早急に確保する必要があると考えますが、見解をお聞きします。

 2つ目に、2年間の資料で見ますと、3つ以上の学校で行う合同方式の学童保育の方が、途中でやめる児童が多いようです。50分もかけて通う例もあり、低学年の子にはとても苦痛です。20人という国の補助基準に縛られず、当面、市独自の基準をつくって積極的、発展的に取り組み、それぞれの学校の学童保育を保障していくべきと考えます。要は姿勢の問題です。子供の安全、親の安心の上からも必要であり、より定着できるはずです。お答えください。

 3.指導員の安定的な確保のためにも、待遇改善が求められます。正規指導員の時給が 890円、補助は 770円、子供の命を預かる大切な仕事、専門職なのに、他市と比較しても安過ぎます。高校生のアルバイト並みです。人件費分は行政で保障すること、また運営協議会の事務的援助、例えば雇用保険の加入手続などは行政がまとめて代行することができないものでしょうか、お答えください。

 2.福祉行政について伺います。

 少子・高齢化の進展の中にあって、福祉に対する行政の姿勢は福祉水準の格差を広げています。

 介護保険の減免制度一つとっても、市原の取り組みの遅さは福祉に冷たい市政の感を拭えないものでした。市原の福祉水準の向上を目指して何点か伺います。

 初めに乳幼児保育の充実について。

 保育所待機児童は 160人余り、みずからが新たな保育所建設を怠り、そのしわ寄せを子供や父母、保育士に押しつけている現状は、早急に改めるべきです。

 国も15万人計画を打ち出しました。市原も保育所建設がおくれている弁解をするのではなく、いかに市民要求を満たすかに全力を挙げる必要があるはず。潜在的要求は160 人にとどまりません。五井地区の場合、五井西及びその周辺と国分寺台及びその周辺、2カ所にできるだけ早く建設が求められています。見解を伺います。

 2点目に保育所の定数基準の見直しについてです。

 最近の子供たちは、核家族化や家庭環境の複雑化に伴い、保育所に来るまでの発達段階に大きな差があるようです。また、待機児童解消という名目で、本来の定数基準の25%増まで認めています。つまり、4人の定数としたら5人まで入所させるというひどいものです。したがって、その指導についても困難が伴います。全体として定数の見直しが必要な時代なのです。

 特に、1、2歳児は、保育士1人に対し6人の児童です。昼寝の時間も一定でなく、活動は活発になるのに、子供の判断が伴わず保育士は目が離せません。また、3歳児はいきなり20人となり、保育士は大わらわです。トイレに行く時間もないといいます。国の基準は最低基準なのですから、特に市原市としても1歳から3歳の定数を市独自で見直すべきと考えます。

 3点目に、2年ほど前から障害を持つ子が、保育所に入所しながらマザーズホームにも通所できるようになりました。年度初めは短時間保育なのに、保育料は満額納め、その上マザーズの通園料も負担しなければなりません。保育料の減額など、行政の思いやりを示してはと考えます。

 また、保育士に対して、障害児保育の研修を行政として十分保障する必要があるのではないでしょうか。

 4点目に、育児支援センターと保育ママ制度が発足しました。五井の支援センターに伺ったところ、かなりの盛況のようです。後ほど触れますが、全国的に児童虐待の加害の4割は実母であること、非行や犯罪で刑務所入所者のほとんどは児童虐待を受けた被害者であること、あるいは多くの母親が育児不安を抱えている昨今、児童支援センターの果たす役割は大きく、身近な地域へ早急に充実させていく必要があると考えます。以上4点、見解を伺います。

 次に、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待についてお聞きします。

 まずはDVについて。

 本来DVとは、家庭内暴力全般を指すのですが、近年は主に夫や恋人から女性への暴力を意味しています。これまでは個人の問題として解釈されがちでしたが、1995年、北京での第4回女性会議から重大な人権問題との認識が高まったと言われます。

 最近、私の周りでも夫の暴力を10年間我慢したが、ついに離婚を決意したとか、2人の子を連れて夫の手を逃れてきたが、しつこくつきまとわれているとか、夫の暴力に苦しめられ、離婚したけれど、その娘さんが嫁ぎ先でまた暴力にさらされ、親子2代にわたってDVに苦しめられている、そういう話があり、本当に想像以上に深刻な事態が周りにたくさんあります。

 女性の社会的進出や人権意識の高まりなど、各種要因があろうと考えますが、果たしてこうした問題解決のための相談体制、受け入れ体制は十分でしょうか。

 保健所を初め幾つかのところにお尋ねしました。どうもはっきりした実情がつかめません。しかし、DVは男女共同参画社会づくりに避けて通れない問題です。

 23日に行われたさわやかフォ−ラムでも、DVがテーマであり、母子・婦人相談員の八木さんから、市内の相談件数は11年が36件、12年が39件と、増加傾向にあると報告されましたが、氷山の一角だと思います。対策を急ぐ必要があります。そこで提案を交えて伺います。

 情報や知識の蓄積、効果的な解決のために、専門職員の配置と窓口体制の強化、もっとプライバシーの守れるしっかりとした相談室を、例えばサンプラザ市原やYOUホール、あるいは保健センター等のいずれかに確保する。予算もきっちりと確保し、全庁挙げての取り組み、市民へのPR、こうしたことが必要と考えますがお答えください。

 2つ目に、今後の課題として保健所や警察など関係機関との連携強化、相談に来た人の半年後、1年後の状況把握、夫の暴力から逃げてきた人への生活費の対応、物資面での援助、女性の避難場所、いわゆるシェルターの確保、暴力を行う夫へのカウンセリングなど、検討、具体化が必要です。方向性をお示しください。(「夫はどうするの、逃げた場合」と呼ぶ者あり)

 次に、児童虐待について。

 この件については、連日のようにマスコミで報道されるようになっています。警察庁の発表によると、ことし1月から3月までに摘発されたのは51件、加害者の4割が実母であり、その動機は精神疾患、育児の悩みや疲れ、イライラといわれ、背景に核家族化や育児支援体制の不足が考えられます。とりわけ、16人の子供たちが虐待のため命まで奪われていることに、緊急な対策が求められているのではないでしょうか。

 昨年、児童虐待防止法が施行されましたが、厚生労働省では、年間3万人の児童虐待が発生していると推定しています。

 一方、県内には6カ所の児童相談所しかありません。市原の所属する中央児童相談所の中で、市原はダントツに相談件数が多いわけです。市原の実態を明らかにしてください。また、人口割合で見ても、市原の数字は高いと思われます。地域も広いのですから、市独自の児童相談所の設置も必要ではないでしょうか。現状をどのように分析され、今後、どんな方向を目指すのか、お聞きします。

 3.環境行政について。

 ? 環境行政に取り組む基本的姿勢について、産廃問題を中心に伺います。

 産廃の不法投棄絶滅宣言から1年、八幡東中や緑高校前など部分的に改善されたところもありますが、福増、小田部、土宇など、全体としては市原の産廃問題は一層悪化しているというのが大方のとらえ方ではないでしょうか。

 聞くところによると、最近、不法投棄に来る車は、徒党を組んで一挙に何台も押し寄せ、あっと言う間にごみを捨てて引き上げる組織された集団のようです。一段と手ごわくなっています。

 当局は、3月議会で我が党の質問に対して、できる限り初期段階での阻止を図るべく、取り締まりや指導体制の強化、さらには必要な法整備を関係機関に要請するなど、不適正処理の一掃に向け努力すると答えています。どのような努力をされてきたのか、具体的にお答えください。

 また、茂原保健所で扱ってきた産廃の業務が、千葉支庁の県民環境課に移されました。対象地域が14市町村から、八千代市、習志野市と市原だけになったのですから、面積的には好都合なのですが、スタッフの数を聞いて驚きました。産廃、残土を取り扱う監視班は、キャップ以下、現職の警察官1人を含めてわずか4人です。また、以前にも申し上げましたが、千葉県の産廃処理の不正を告発する検事はたったの1人とのこと、これでは不十分です。県の新体制、量も質も充実させるべきと思いますが、どんな見解をお持ちか。また、今後進められる県の広域的対応にどういう姿勢で臨むのか、お聞きします。

 ? 産業廃棄物の適正処理について。

 最近になって、過去のコンビナートの産廃処理が十分でなかった問題が幾つも噴き出しています。養老川の4 -t -b、コンビナート敷地内及び港湾のダイオキシン等々です。

 1960年から70年代、市原でもコンビナートの公害問題が大きく取り上げられました。今、まさにそのときの産廃が形をかえて私たちの前に突きつけられています。将来に負の遺産を残さないように、正しい解決が求められます。

 そこで、市民の意識、関心が高まっている今だからこそ、事実を知る労働者や地域の長老たちが残っている今だからこそ、県と協力して特別チームをつくり、コンビナートの産廃処理の実態を把握すべきです。過去にさかのぼって徹底的に調査すべきではないでしょうか。これまでどうも市の姿勢は及び腰のように思えてなりません。

 法的に企業の責任は問えないなどということではなしに、そこで働く労働者、地域住民の健康を守る上からも、また企業としての社会的道義を守ってもらう立場からも、行政の姿勢が問われていると考えます。さらに結果はきちんと公表すべきと思いますが、お答えください。

 ? 上高根地区の残土処分場について。

 業者の違法な伐採と、虚偽の説明が地元の怒りを買い、いまだに地元との協定が成立していない段階です。それにもかかわらず、業者は、新たな場所で伐採をしたり、違法な切り土を行い、産廃か残土か不明なものの持ち込みを始めています。これは明らかに、地元の意向、市の努力、県の指導を無視した行為であり、中止させる必要があります。

 そこで何点かお聞きします。

 1.袖ケ浦の岸壁からダンプで運び込んでいる残土か産廃か不明の正体は、一体どういうものでしょうか。

 2.計画地の下流、下区の一部に、これまでも大雨のときに床下浸水の被害が出ています。この場所についての市の対策はどうなっているのか、明らかにしてください。

 3.業者は、みずからの負担で下区の現在の水路を23センチ掘り下げようとしているようです。下区の溢水は防げるとの判断のようです。しかしながら、工事区域からの排水の流出量は工事前と工事後では当然異なるはずです。豊かな緑が伐採され、保全すべき森林までも切られてしまう状況で、流出量は同じとは考えにくいのです。防災上のチェックは十分されたのかお聞きします。

 4.5〜6台のダンプが砂利らしいものを運んでいますが、入り口周辺にガードマンが配置されていません。子供たちの通学路にも当たるところから、父母からも強い要望が出ていますし、市からの意見書にも反映されたはずです。このルールさえ守らず、着工に入っているのは問題です。業者への強い指導を県に要請すべきと考えます。以上、4点お答えください。

 最後に4.外郭団体について。

 今、国では、特殊法人等のあり方について、根本的な見直しを検討しようとしています。また、市においては今年度末まで公社等外郭団体について機能の見直しなど適正化を図るとしてきたところです。その関連でお聞きします。

 ? 外郭団体の職員の採用方法に疑問があるとの声が寄せられています。少し調査しましたところ、若干、その傾向も否めません。現状どうなのか、お答えください。

 ? 現場では、市原市職員との人事交流を求める声が強いようです。職場の活性化、相互理解を深めるためには、中堅どころの人事交流が必要と思われます。団体間の交流も含めて見解をお聞きします。

 ? 今回は3つの外郭団体の業務内容についてお聞きします。

 まず都市公社、都の公社です。

 12年度の決算、大変厳しい経営状況となっています。最近では初めてのケースとのこと。主な原因は犬成産廃処分場の受け入れ量が、対前年度比87%に減少し、10年前の半分にまでなっています。ごみが減って処分場が延命し、一方では喜ばしいことなのに、都市公社にとっては死活問題です。

 都市公社がかかわっている業務は、犬成処分場、海づり公園、公園管理、憩の家、文化財センター、駐輪・駐車場、サンプラザ、勤労会館、高滝ダムなど幅広くあります。

 市の事務従事10人、公社職員36人、嘱託29人、臨時85人、総勢 160人とのことです。大所帯です。利益を生み出せる映画館やレストラン、海づり施設等々集客努力を強める、また根本的な業務の見直しなど、体質改善が求められていると考えます。経営安定化策をどう進めるのか、伺います。

 次に土地公社−−−土地の公社の方です。

 公有地拡大に関する法律、いわゆる公拡法に基づいて公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行っています。7人が業務に従事していますが、昨年度の人件費は約 4,200万、損失は約 2,900万円で、損失分は前年度からの繰越準備金を充てています。御多分に漏れず、市原でも塩漬けの土地が大量に発生しました。多くは不適正な土地の買い方が行われた結果です。そして、ことし3月、反省もないまま、約12万 5,000平方メートルの土地が、 112億 8,000万円債務負担行為が設定されました。

 土地公社にとっては、市が早く買い取ってくれることが望ましいわけです。市は、これまで、財政状況を見ながら計画的にと答えてきました。優先順位や買い取り時期などの具体案はできたのでしょうか。また、今後の土地公社のあり方をどのように検討しているのか、明らかにしてください。

 最後に、社会福祉協議会についてお尋ねします。

 昨年、6月、社会福祉法によって、社協の役割が一層重くなりました。地域福祉の促進や、苦情相談機能も求められるようになったからです。そうした、時代的な要請にこたえる体制になっているでしょうか。例えば、市原の福祉の拠点の事務所は、いまだにプレハブです。3月に、市の承認を受けた新5か年計画で、事務所の所在地を、地区福祉センター等の公共施設内に置くと書かれています。ところが、これからつくられる三和福祉センターに計画もされていない、このように聞きました。それでは、一体どうするのでしょうか。また、高齢化、福祉ニーズの高まりの中で、専門職の育成や人員増が必要となっています。現場で働く職員が、希望と誇りの持てる福祉行政を進めるため、それにふさわしい事務所づくりや体制を保障していくべきと考えます。

 以上、3分野についてお答えください。

 これで、1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、学校教育の改革とその関連についてお答えいたします。

 教育改革3法案は、参議院文部科学委員会において28日に可決され、本日、参議院本会議で審議されていると聞いております。法案の内容は、現在の教育の抱える問題について、今後の方向性を示す政策が含まれていると認識をしております。教育改革3法案の成立につきましては、さまざまな意見があると理解しておりますので、今後の動向について見守ってまいります。

 教育委員会では、今年度、人権を大切にした心の通う教育を大きな柱として掲げ、そして、教育施策の中に4つの基本課題を位置づけ、いじめの解消、基礎学力の充実の2つを重点として取り組んでおります。さらに、子供たちに、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する力や、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力を育成してまいりたいと思います。

 次に、教職員の健康についてお答えいたします。

 保護者や児童生徒の価値観の多様化に伴う生徒指導上の課題の増加、新学習指導要領への移行期の課題、部活動の指導などが、教職員の多忙化と疲労の要因として挙げることができます。教育委員会としましては、教職員が心身ともに健康であることが、学校教育を充実させるための根源であると認識し、教職員の健康管理について、重く受けとめております。

 そこで、次のように、実態把握と対策に努めているところです。

 1つとして、産業医による職場巡視を通じて、教職員の労働環境の把握に努めております。また、教育委員会に市原市教職員の健康に関する検討会を設けて、教職員の健康状態について実態把握と対応を検討しております。さらに、今後とも、校長会を通して、教職員の健康管理を指導してまいります。

 次に、教育行政についてのうち、障害児教育についてお答えいたします。

 公立の小中学校の特殊学級については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条によって、学級編制の標準を8人と示し、各都道府県の教育委員会が定めることとされています。それを受けて、県では、「特殊学級の1学級の児童生徒数は、8人を標準とする、ただし、言語障害、難聴特殊学級については、10人を標準とする」としております。

 教育委員会としましては、特殊学級の1学級定数を減らすよう、市町村教育委員会連絡協議会を通して県に要望をしているところです。

 次に、介助員についてお答えいたします。

 介助員は、嘱託職員としての取り扱いとなっておりますので、勤務の対応については、今後、学校及び関係部と協議をしてまいります。

 次に、通級的難聴学級についてお答えいたします。

 現在の学級編制は、二重在籍は認められませんので、児童の在籍を難聴学級にしませんと、言語・難聴学級の担当教員としての定数の確保ができないのが実情です。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 教育行政についてのうち、学童保育についてお答えします。

 学童保育事業につきましては、平成10年4月開設以来、学校の余裕教室等を活用し、市と運営協議会が一体となり実施しているところであります。

 次に、指導員の人件費等につきましては、市の基本的な方針のもと、運営協議会の自主的な運営にゆだねて対応しているところであります。なお、運営協議会の保険等の事務援助につきましては、できる限りの支援をしているところでございます。

 五井小学童保育の分割についてですが、学童の増員や運営の充実を図るため、11年に増築をし、対応したところですが、新たな部屋の確保につきましては、厳しい状況にありますので、近隣校での開設希望調査等を実施し、対応を考えてまいります。

 次に、単独校方式にすべきではないかについてですが、学童保育は、単独校で開設することを基本に考えておりますが、希望調査の結果、単独校開設基準に満たない学区においては、複数校合同方式を取り入れて実施しております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉行政についてのうち、乳幼児保育の充実についてお答えします。

 初めに、国分寺台地区、五井西地区へ新たな保育所を設置することについてでございますが、待機者が多い五井地区につきましては、ステップup21プラン?におきまして、民間事業者による(仮称)五井第二保育所を設置することとしており、本年度中に事業者を選定し、平成17年度開設を目指すこととしております。

 次に、保育士定数についてでございますが、今後も、国の基準に基づいて、保育士配置を続けてまいりたいと考えております。

 次に、保育所とマザーズホームに通所している園児の保育料を減額または無料にすることはできないかとのことでございますが、これは多くの市町村が、保育料を決定するに当たり、国の定める費用徴収基準に準拠して、一律に世帯の前年度所得に応じて決定しているところから、障害児の世帯のみを減額することは難しいものと考えております。

 次に、障害児保育等の研修について、行政として保障すべきではないかとのことでございますが、保育者としてふさわしい知識、技能、態度の育成のための研修として、本市では、職員研修所の研修、県や、県保育協議会が主催する研修への派遣研修、課主催の研修、自主研修に体系づけて実施しております。今後も、受講者の意向を踏まえながら、研修機会の拡充や内容の充実等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童支援センターを身近な地域に充実させるべきではないかでございますが、本年度から、五井保育所内に、子育て支援センターの施設整備を行ったところでありますが、同センターの役割であります育児相談、子育て情報の提供等につきましては、さらに、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。また、他の施設への設置につきましては、五井保育所における事業の進展を見た上で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、ドメスチック・バイオレンス、児童虐待の実態についてお答えします。

 昨年の児童虐待防止法により、市に寄せられる虐待に関する通報件数は、増加の傾向にあり、平成10年度20人が、平成11年度、平成12年度には、ともに43件と増加しております。

 これらの要因としましては、核家族化及び夫の育児非協力に起因する育児ノイローゼや、親の愛情を知らない母親が、自分の子供にも愛情をかけられない等が、児童虐待の要因と考えられているところであります。また、地域特性につきましても、虐待に関する通報は、人口の流動性が高い地域に集中している傾向がうかがえるところでございます。

 次に、今後、どのような方向を目指すかでございますが、虐待に関する通報があった場合には、千葉県児童相談所を中心に、関係者会議を開催し、情報交換を綿密に行うなど、大事に至る前に、速やかに対策を講ずることとしております。

 また、育児相談体制の強化や、一次保育制度の充実を通し、母親の悩みを少しでも解消することで、虐待発生の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市独自の児童相談所の設置についてお答えいたします。

 児童相談所は、児童福祉法により、都道府県が設置しなければならない組織として位置づけられておりますことから、現在、県内を6ブロックに区分し設置されたところであります。これにより、本市は、中央児童相談所の管轄区域に編入されておりますので、市独自の設置につきましては、難しいものと考えております。

 次に、外郭団体についてのうち、社会福祉協議会の業務状況についてお答えします。

 市原市社会福祉協議会は、地域における福祉事業として、地域ぐるみ福祉ネットワーク事業、在宅福祉サービス事業等、自主事業や介護保険事業者としてのサービス事業を実施するとともに、地区保健福祉センター、福祉作業所等の市福祉施設の管理運営や生活管理指導派遣事業等の多くの市の事業を受託しております。

 昨年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として明確に位置づけられたところであり、これを踏まえ、市社会福祉協議会では、昨年度末、新たに5か年計画を作成し、今後の地域における福祉事業に対するための各種事業を推進することとなっております。

 したがいまして、社会福祉協議会は、本市の地域福祉推進の中心的な団体として、あるいは本市の福祉行政を実施していく上でのパートナーとして、その存在意義はますます大きくなるものと考えております。市といたしましては、今後、効率的かつ効果的に福祉行政を展開していくため、市社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、施設の充実につきましては、今後、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 福祉行政についてのうち、ドメスチック・バイオレンスについてお答えいたします。

 昨今の社会情勢を反映し、女性への暴力被害が大きな課題となっております。本市のドメスチック・バイオレンスに関する相談では、母子相談の窓口と、一般市民相談の中で対応しているのが実態でございます。しかし、被害者の保護、支援等を考えた場合、相談体制の充実とあわせ、関係機関との連携が図られた相談窓口が必要であると考えております。

 今後は、ドメスチック・バイオレンスに関する被害女性の1次保護に関して、関係機関との連携を含めた相談窓口のあり方を検討し、施策の推進が図られるよう、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 まず、初めに、産業廃棄物の不法投棄に対する具体的な対応についてでありますが、張り込み等による廃棄物運搬車両の搬入阻止や、市原警察署との夜間合同監視パトロールの実施、あるいは廃棄物の搬入を阻止するためのガードレールを設置するなど、可能な限りの対策を講じてまいりました。今後も、違法行為を早期に発見し、積極的に不法投棄の防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、県の機構改革に対する見解及び広域的対応についてでありますが、本年4月の組織強化に対し、千葉支庁へ現職の警察官を含む監視斑が設置されるなど、機動力が増加し、監視が強化されております。本市は、千葉支庁管内でも、多くの不法投棄の問題を抱えておりますことから、この組織強化により、大きな効果が発揮されるものと考えております。

 また、広域的な対応についてでありますが、近々にも、千葉支庁を中心として、関係市町村、地元警察署、消防署や土地改良事務所など、あらゆる機関が一丸となって、対策を協議する新たな連絡会議が設置されますことから、今以上に横の連携が図れるものと考えております。市といたしましても、この連絡会議の場を有効に活用し、市の実情を訴えるとともに、体制の強化に協力してまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物の適正処理についてお答えいたします。

 コンビナートにおける過去の廃棄物に関する問題でありますが、市では、昨年度、臨海部の企業が、過去に埋め立て処理した産業廃棄物の実態について、公害の防止に関する協定を締結しております53社の工場を対象に調査いたしましたが、工場操業後約30年を経過したこともありまして、関係資料が廃棄される等により、実情をすべて把握することは難しい状況にあります。市といたしましては、今後もできる限りの情報収集とそれに代替する地下水の水質測定等の環境調査に努め、情報の開示をしてまいりたいと考えております。

 最後に、上高根地区の残土処分場の問題についてお答えいたします。

 事業者が残土を搬入する場合には、事前に搬入届が必要であります。また、搬入に際しては、適正な埋め立てが行われるよう、県とともに、監視してまいります。現状は、市において現地確認いたしましたところ、残土の搬入は行われておりません。

 なお、袖ケ浦港の残土につきましては、1次堆積行為として許可を受けるとともに、その土砂の有害物質検査が必要となっております。

 最後に、入り口周辺のガードマンの配置についてでありますが、残土の搬入に当たり、住民の通行等の安全を確保するため、事業者を指導してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 環境行政についてのうち、上高根地区の残土処分場の防災体制についてお答えいたします。

 当処分場の全体的な防災上のチェックにつきましては、県が事業計画書に基づき、厳正に行っております。その中で、事業施工中の防災対策につきましては、調整池により流出量を抑制することで、安全が確保されることになっております。

 また、下区町会の大雨による床下浸水についての市の対策についてでありますが、事業者と地元町会との協議におきまして、事業者の負担で水路整備を実施することになっております。なお、この水路工事の施行におきましては、市が機能管理者として、指導を行ってまいります。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 外郭団体についてのうち、採用と人事交流についてお答えいたします。

 初めに、職員の採用についてでありますが、市広報紙を活用することにより公募を行い、市と同様、競争試験による対応が行われているところであり、公平、公正な職員採用が行われているものと認識しております。

 次に、市の中堅クラスとの人事交流についてでありますが、現在、外郭団体に対して、市職員を事務従事させているところであり、また、外郭団体からは、市が実施する研修に、職員を参加させるなどの研さんを図っているところであります。今後も、これらの交流を通じ、相互の理解を深めるとともに、それぞれの意識改革、組織の活性化などを図り、より質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、都市開発公社の赤字についてですが、この原因は、犬成廃棄物処理事業受け入れ量が減ったことと、当処理場の埋め立て終了後の管理費用の引き当て金として、 4,700万円損金を計上したことによるためでございます。

 なお、都市開発公社の経営安定化についてでございますが、引き続き、事業の充実強化を図るなど、収益の改善に努める一方で、事務事業の効率化や職員数の抑制など、内部管理経費の節減について、指導してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 外郭団体についてのうち、土地開発公社についてお答えいたします。

 公社は、公有地の拡大の推進に関する法律により設立された法人であり、公有地の先行取得を業務としております。

 公共施設の整備を計画的かつ円滑に遂行するため、用地の先行取得と取得後の管理をゆだね、事業の推進に一定の成果を上げてきたところであります。しかしながら、現状は、長引く景気低迷に伴う厳しい財政状況を反映し、事業用地の需要は減少しております。

 したがいまして、今後は、これらの状況を踏まえ、公社の事務事業や執行体制について、適宜、指導してまいりたいと考えております。

 次に、公有地処理についてお答えいたします。

 公有地の長期保有土地の処理につきましては、土地買い取りの基本的方針に基づき、20年間の債務負担行為を設定したところであります。現在、これらの土地の買い取り計画を精査するとともに、土地の有効利用等を図るため、検討会議を発足させたところであり、この会議において、関係部署の役割分担、買い取りの優先順位等について、年内を目標として協議してまいります。



○西岡紀代一議長 船井きよ子議員。



◆船井きよ子議員 まず、上高根の問題ですけれども、ここについては、これまで地元は、民主的に、自分たちで決めて協定を結びましょうという方向になっていたわけですね。ところが、業者の方は、突然に伐採をしたと。その非を認めていないのですよ。地元の方は、県に何度も交渉して、話し合いを三者でやりたいと。県と地元とそれから業者、そこのところで、きちんと相手が非を認めたら、そこからまたスタートラインに立って進めていこうというふうに言っているにもかかわらず、現在、先ほど残土の持ち込みがないというふうにおっしゃいましたけれども、もう、袖ケ浦のところから来ているというのは、地元の人は、写真まで撮ってきっちりつかんでいるわけね。県も市もそういうような事前の話し合いがなされていない中でやることを認めているのですか。これは約束違反だというふうに思いますよ。少なくとも協定を結ぶというところに、もっと、真剣に行政も指導しなければいけない。もう一度、業者に対して、地元との話し合いをやるように要求すべきだと思いますし、これまでも市は、地元のために一生懸命働いてくれたことは、私も、重々承知しています。それを、今後とも引き続き、県の方に要請していただきたいと。一方的に業者のやることをそのまま認めるというのは、とんでもないことだというふうに思いますので、それについては答えていただきたい。

 それから、保育所、ぜひ、市長以下、市のお偉いさんに現場に1日張りついてもらいたい。どんなにすさまじい状況か、わかっていないからこそ−−−国のこの基準というのは、最低の基準なんですよ。その最低の基準を25%までオーケーという最悪の条件ですね。これが平気でまかり通っている。だめですよ、これじゃ。子供をもっと、大事にしなかったら、社会がよくなるわけないでしょう。学校だって荒れるでしょう。全部、一体のものなのです、根っこが。地方自治体の本来の仕事というのは、そこの住民の命と健康、これを一番大事にすることじゃないですか。そこのところを、非常にお金をけちって、働く人たちにもきつい労働を押しつけているというのは、大きな問題だと思います。そういうことでは、やっぱり、住民が主人公だと言われるような市原市の行政を、特に福祉面、教育面でもやってもらいたい。

 で、教育の問題にちょっと話がずれますが、13年度の教育施策を読ませていただきました。だけれども、これは、文部省のめがねを通して子供たちを見ている。私には、そういうふうに思えてしようがなかった。学校の主人公は子供なんです。子供が本当に行きたくなるような学校をつくらなければいけない。そういう目で、こういうのをつくられているのでしょうか。ぜひ、今後は、これを見直していただきたいと思います。先生も大事にしなくちゃいけない、それは、もちろん、子供を大事にする−−−しないとは思いませんよ。だけれども、今の時代だったら、やっぱり30人学級の実現だとか、先生方をふやすとか、そういう教育環境をよくしなかったら、まともな人間ができないですよ。まともな社会にならないですよ。安心して暮らしていける日本も市原もできない。そういう意味では、もっと、行政の側として、本当に思いやりのあるあったかい政治を、みんなが追求してもらわなかったらだめだと思うのです。今、核家族の時代です。子供たちも大変。女性も大変。男性だって大変でしょう。そういう一人一人の暮らしに、もっと、政治が手を差し伸べなかったら、社会はまともに運営されていかないのじゃないのでしょうか。そういう意味で、私は、市原市の行政が、もっとしっかりと、住民の立場に立ってもらいたいというふうに思っています。お答えをいただきます。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 上高根の残土処分場の問題でございますけれども、先だってもお答えいたしましたように、森林法並びに残土条例の許可条件は、住民の協定の申し出があったならば、それを締結するという、そういう前提でございます。

 で、私どもの認識といたしましては、住民の皆様方は、最終的に協定を結ぶお考えがあろうかと思いますけれども、それが明確に意思表示なされていないと。ですから、したがいまして、その協定の義務化といいますか、それが停止条件にはなってこないということが一番の課題かと思います。

 そういう点で、私どもも、今のお話をお伺いしましたので、改めて、住民の皆さんの意思を確認し、仮に、協定締結の意思が固いようであれば、その仲立ちは、当然していきたいし、また、住民の皆さんが協定を締結した以後においては、行政としても、当然、協定はあわせて補完的といいますか、さらに、強化するために行政も締結していきたいと思っております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。



◎長谷川文武保健福祉部長 待機児童を少しでも解消しようとして行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 以上で、個別質問を終結いたします。

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△市原市消防委員会委員の推薦



○西岡紀代一議長 日程第5 市原市消防委員会委員の推薦を行います。

 お諮りいたします。

 推薦の方法は、議長の指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、推薦の方法は、議長の指名推選によることに決しました。

 市原市消防委員会委員に、10番 岡  泉議員、22番 今井定勝議員、34番 高橋精一議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました3議員を、市原市消防委員会委員として、市長に推薦したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました3議員を、市原市消防委員会委員として、市長に推薦することに決しました。

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△発議案第2号から第6号審議



○西岡紀代一議長 日程第6 発議案第2号 NPO法人支援税制を求める意見書についてより、日程第10 発議案第6号 学級編制の弾力的運用を求める意見書についてまでの5発議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本5発議案につきましては、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 これより、採決いたします。

 採決に当たりましては、一括して採決いたします。

 ただいま議題となっております5発議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本5発議案については、原案を可決することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま、発議案が議決されましたが、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いについては、議長に一任することに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成13年第2回市原市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時15分閉会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第60号 監査委員の選任について

 3 議案第61号 監査委員の選任について

 4 市政に関する一般質問(個別)

 5 市原市消防委員会委員の推薦

 6 発議案第2号 NPO法人支援税制を求める意見書について

 7 発議案第3号 遺伝子組みかえ作物の検査体制の確立を求める意見書について

 8 発議案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

 9 発議案第5号 教育予算増額に関する意見書について

 10 発議案第6号 学級編制の弾力的運用を求める意見書について

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           中野繰一            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          大野 皎                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                斉藤清吉

 事務局長                委員長

 選挙管理委員会

          鈴木利明

 事務局長

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      市原市議会議長          西岡紀代一

      市原市議会議員          梶野茂人

      市原市議会議員          杉井 孝