議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 市原市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月28日−05号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−05号







平成13年  6月 定例会(第2回)



         平成13年第2回市原市議会定例会会議録(第5号)

議事日程第5号

 平成13年6月28日(木) 午前10時開議

 日程第l 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第3 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成I2年度市原市一般会計補正予算(専決第l号)について)

 日程第5 議案第51号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 議案第52号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第53号 市原市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第54号 市原市自転車証車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第55号 市道路線の廃止について

 日程第10 議案第56号 市道路線の認定について

 日程第11 議案第57号 訴訟の提起について

            (廃車両撤去・土地明渡し請求事件)

 日程第12 議案第58号 工事請負契約について

            (八幡椎津線(椎津)仮称中台橋梁上部工工事)

 日程第13 議案第59号 工事請負契約について

            (松ケ島ボンプ場除塵機更新機械設備工事)

 日程第14 請願第4号(Hll)介護保険制度の改善・拡充について

 日程第15 請願第7号(H12)教職員の増員について

 日程第16 請願第9号(Hl2)介護保険の改善と国の財政措置を求める意見書について

 日程第17 請願第3号のl 廃棄物の不適切な野積み・焼却の即時停止について

 日程第l1 議会運営委員会委員の選任

 日程第19 常任委員会委員の選任

 日程第20 市政に関する一般質問(個別)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○西岡紀代一議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、16番 及川幸紀議員、35番 田中達郎議員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第46号から第48号、第51号から第59号審議



○西岡紀代一議長 日程第2 議案第46号 専決処分の承認を求めることについてより、日程第13 議案第59号 工事請負契約についてまでのl2議案を一括議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。宇田川昭男委員長。

   〔宇田川昭男総務常任委員会委員長登壇〕



◆宇田川昭男総務常任委員会委員長 総務常任委員会委員長の宇田川昭男です。ただいま、議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案4件について、審査の結果を御報告申し上げます。

 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)申し上げます。

 本案は地方税法の−部改正に伴い、市原市税条例における条文の整備等を行うため改正したものであり、急施を要したので、専決処分されたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(市原市都市許画税条例の一部を改正する条例の制定について)申し上げます。

 本案は、都市詐画法の一部改正に伴い、市原市都市計画税条例における条文の整備を行うため改正したものであり、急施を要したので、専決処分されたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号 専決処分の承認を求めることについて(平成l2年度市原市一般会計捕正予算(専決第l号)について)申し上げます。

 本案は、繰越明許費の追加及び変更並ぴに地方債の確定に伴い、各事業の限度額を変更するとともに、市債を減額し、利子割交付金、国県支出金を増額する必要が生じたため補正したものであり、急施を要したので、専決処分されたものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号 訴訟の提起について(廃車両撤去土地明渡し請求事件)について申し上げます。

 本案は、廃車両を堆積、放置して市有地を不法に占拠している者に対し、放置廃車両を撤去し、当該土地を明け渡す旨の訴えの提起をしようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、教育民生常任委員会の報告を求めます。宮原秀行委員長。

   〔宮原秀行教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆宮原秀行教育民生常任委員会委員長 教音民生常任委員会委員長の宮原秀行です。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました議案4件について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第51号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について甲し上げます。

 本案は、通所介護に係る居宅支援サービス費及び居宅介護サービス費の種類支給限度基準額の廃止、介護保険料を負担することが困難な者の保険料の軽減並びに、収監者等の保険料の免除をするため改正しようとするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、地方税法の一部改正等に伴い改正しようとするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号 市原市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、青少年問題審議会、及び地方青少年問題協議会設置法の−部改正に伴い改正しようとするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第54号 市原市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案は、八幡宿駅西口自転車駐車場を設置するため改正しようとするものであり、採決の結果、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、建設常任委員会の報告を求めます。関  巌建設常任委員会副委員長。

   〔関  巖建設常任委員会副委員長登壇〕



◆関巖建設常任委員会副委員長 建設常任委員会副委員長の関  巌であります。

 ただいま議題となっております議案のうち、当委員会に付託されました4議案について、審査の結果を御報告いたします。

 初めに、議案第55号 市道路線の廃止について、及び議案第56号 市道路線の認定についての2議案は、市道路線関連議案のため、一括して申し上げます。

 まず、議案第55号は、二級河川養老川の床上浸水対策特別緊急事業に関連して整備しようとする道路と重複する路線を廃止しようとするものであります。

 また、議案第56号は、都市計画法第39条及び第40条第2項の規定により、有限会社山倉不勤産から管理帰属された道路など、11路線を認定しようとするものであります。

 本2議案を一括して採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号 工事請負契約について申し上げます。

 本議案は、八幡椎津線(椎津)仮称中台橋梁上部工工事について入札を実施したところ、株式会社宮地鐵工所が落札し、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第59号 工事請負契約について申し上げます。

 本議案は、松ケ島ポンプ場除塵機更新機械設備工事について入札を実施したところ、日立プラント建設株式会社が落札し、同社と本契約を締結しようとするものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては一括して採決いたします。

 議案第46号 専決処分の承認を求めることについてより、議案第59号 工事請負契約についてまでの12議案についての委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本12議案については、委員長報告のとおり原案を可決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第4号(平成11年)、請願第7号、第9号(平成12年)、請願第3号の1審議



○西岡紀代一議長 日程第14 平成11年請願第4号 介護保険制度の改善・拡充についてより、日程第17 請願第3号の1 廃棄物の不適切な野積み・焼却の即時停止についてまでの4請願を一括議題といたします。

 教育民生常任委員会の報告を求めます。宮原秀行委員長。

   〔宮原秀行教育民生常任委員会委員長登壇〕



◆宮原秀行教育民生常任委員会委員長 教育民生常任委員会委員長の宮原秀行です。

 当委員会に付託され、継続審査中の請願3件についての審査結果を御報告いたします。

 初めに、請願第4号 介護保険制度の改善・拡充について申し上げます。

 本請願は、平成11年11月26日付で社会保障推進市原市協議会会長の伊藤秀夫さん外7名から提出され、当委員会に付託されたものであります。

 願意といたしましては、低所得者への保険料、サービス料の減免制度を実施することなど4点を求めるものであり、付託以来、継続して審査してまいりましたが、願意に沿えないものとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第7号 教職員の増員についてでありますが、本請願は平成12年8月18日付で、全教千葉教職員組合代表の澤田洋二さんから提出されたものであります。

 願意としては、市原市独自に教職員を雇用し、学校の人員増を求めるものでありますが、審査の結果、人材確保や財政上の問題等で、市単独での増員は大変難しいとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 最後に、請願第9号 介護保険の改善と国の財政措置を求める意見書について申し上げます。

 本請願は、平成12年8月25日付で、社会保障推進千葉県協議会代表の佐藤良治さんから提出されたものであります。

 願意としては、要介護認定において身体機能偏重でなく、本人の総合的な実態及び介護の必要度の総合的な状況に基づく認定方法に改めることや、介護保険における国の負担割合を50%に引き上げることなど、8項目について意見書提出を求めるものでありますが、願意に沿えないものとの結論に達し、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 次に、経済環境常任委員会の報告を求めます。織山 武委員長。

   〔織山 武経済環境常任委員会委員長登壇〕



◆織山武経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員長の織山 武です。

 今定例会において、当委員会に付託されました請願第3号の1 廃棄物の不適切な野積み・焼却の即時停止についての審査結果を御報告申し上げます。

 本請願は、南和町会長 苅米さん外5名から提出されたものであります。

 願意としては、海保地先において廃棄物の不適切な野積み・焼却が行われており、住民の生活が脅かされているため、その行為を直ちに停止させるとともに、さらなる規制強化を求めるものであります。

 採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。

 以上で経済環境常任委員会の報告を終わります。

   〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕



○西岡紀代一議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑を願います。−−−質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口でございます。日本共産党を代表いたしまして、請願7号、請願4号、請願9号について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 まずは請願7号についてであります。

 内容としては、市原市独自に教職員を雇用し、人員増を図ってほしいというものであります。今、多くの国民が、子供の問題に頭を悩ませています。続発する少年事件、いじめ、不登校の増加等々、子供と教育を取り巻く状況は年々厳しさを増しております。市原市とて決して例外ではありません。残念な事件が昨年来、次々と起きてしまいました。中学生が自殺をする、あるいは先生の飲酒運転、そして火薬の爆発による子供のけが等々。しかし、これらは氷山の一角であり、こうした事件がさらに、いつ、どこで発生してもおかしくない事態、そうしたものがあります。それに、最近では大阪池田小の事件、本当に痛ましいことであります。

 一方、教職員の多忙化は極限に達したといっても過言ではなく、慢性疲労から心身の健康を損ねる教職員も少なくありません。教育委員会も対策会議を開いたり、あるいは新たな方針をつくったりしております。しかし、何よりも有効な手だては、職員をふやして、少しでも先生方が余裕を持って学校運営に当たれることではないでしょうか。

 教育委員会は、国や県に働きかけていく、このように言っております。しかし、それでは間に合いません。今、大事なのは、百遍の対策会議を開くよりも、市独自でも教職を確保するといった思い切った施策の展開ではないでしょうか。現に、千葉県内を見ましても、例えば浦安とか、あるいは柏、成田、袖ケ浦−−−既に市独自で雇用し、実施しているでありませんか。やろうと思えばできることなのであります。

 新潟県長岡市の米百俵の話があります。小泉総理が言えば、これはいかがなものかと思いますけれども、市原市においてはまさに教職員の確保こそ米百俵の話に当てはまるものと考えます。ですから請願7号については採択すべきものと、このように考えます。

 4号と9号は介護保険の問題ですので、一括して討論を行います。

 昨年4月から介護保険制度が始まりました。1年と3カ月が経過をしたわけであります。そして、この間、さまざまな問題が吹き出しています。

 その1つは、低所得者の問題であります。

 わずかばかりの年金生活者からも天引き、そして保険料が徴収されたり、また高い利用料は低所得者には負担が大き過ぎ、ケアマネジャーが認めているサービスでさえ利用できないという事態が生まれております。

 低所得者問題については、当局側も認め、保険料に限ってその一部を10月から軽減することを市独自で決めました。私たちもこれを評価し、賛成したわけです。しかし、これで十分とは言えません。保険料、利用料ともに大胆な改善策を求めますし、そのために国に働きかけることが、今、求められているのであります。

 2つ目の問題、それは施設入所待機者の問題であります。

 委員会審議の中でも明らかになりました。本市の場合、制度導入前、昨年の3月段階では、待機者 120人から 130人でした。それが今では 250人に倍増しているのであります。

 保険というのは言うまでもなく、契約したそのときから適用されなければいけません。火災保険、健康保険、あるいは自動車保険、契約したらそのときから、何かあったら全額出る、これが当たり前のことであります。

 ところが、この介護保険、今は関係のない40歳以上の人からすべて保険料をとりながら、しかも、ケアマネジャーが認めているにもかかわらずサービスが受けられない、施設に入れないとは明らかに契約違反ではありませんか。全国的には20万人の待機者がいるそうであります。国に対して施設設備、あるいは基盤設備を求めることは当然ですし、そういった意味からも本請願は採択すべきであります。

 また一方では、施設入所が多くなると、サービス経費がはね上がり、それが保険料の値上げにつながる、だから施設は控え目にと、こういった議論があります。これも無責任な話であります。例えば、これをそっくり健康保険に当てはめてみますとよくわかります。ドクターが入院治療を勧めているけれども、そうすると治療費が高くつき、保険が赤字になるから在宅通院治療で我慢しなさいというのと同じではありませんか。

 国は、40歳以上すべての方から保険料を徴収して、そういう形で国民に負担を押しつけました。その反面、これまで国が高齢者福祉にかけていた国庫支出金を削ってしまった、ここに問題があるわけです。それを、必要なサービスを受けたら保険料が上がるなどというのは問題のすりかえと言わざるを得ません。ですから国の責任を明確にするためにも、本請願を採択すべきであります。

 また、請願4号は平成11年に、9号は12年に提出されたものであります。

 市民に責任ある議会として、安易に継続審議にするのではなく、タイムリーな意思決定こそ望むものであります。

 また、請願者がだれとか、どの団体か、あるいは紹介議員云々が可否の判断基準ではありません。あくまでも願意の可否こそ問われるべきものと、こういうことを申し上げ、討論といたします。



○西岡紀代一議長 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 採決に当たりましては、分割して採決いたします。

 初めに、請願第3号の1 廃棄物の不適切な野積み・焼却の即時停止についての委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり、本請願を採択することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本請願については、委員長報告のとおり採択することに決しました。

 次に、ただいま議決した請願を除く残り3請願についての委員長報告は不採択であります。

 委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立多数であります。

 よって、本3請願については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中継続審査の議決



○西岡紀代一議長 総務、教育民生、建設の各常任委員長から、委員会において審査中の事件につき、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、これを閉会中の継続審査に付することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員会委員の選任



○西岡紀代一議長 日程第18 議会運営委員会委員の選任を行います。

 委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 議会運営委員会委員につきましては、お手元に配付の指名表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおり議会運営委員会委員に選任することに決しました。

 (参考掲載)

             議会運営委員会委員指名表

       6番  中田 漸 議員   15番  二田口 雄 議員

       20番  梶野茂人 議員   22番  今井定勝 議員

       23番  諏訪 孝 議員   26番  山口 勇 議員

       29番  高木 衛 議員   31番  大曽根重作 議員

       33番  松浦 稔 議員   39番  小出国男 議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△常任委員会委員の選任



○西岡紀代一議長 日程第19 常任委員会委員の選任を行います。

 委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 委員会名及び氏名につきましては、お手元に配付の指名表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、指名表のとおりそれぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。

 (参考掲載)

             常任委員会委員指名表

   ● 総務常任委員会

      6番  中田 漸 議員    8番  山本友子 議員

      15番  二田口 雄 議員   16番  及川幸紀 議員

      20番  梶野茂人 議員    22番  今井定勝 議員

      23番  諏訪 孝 議員    30番  若菜伸男 議員

      35番  田中達郎 議員    38番  牧野昭一 議員

   ● 教育民生常任委員会

      3番  関  巖 議員    13番  宮国克明 議員

      19番  秋元隆夫 議員    27番  船井きよ子 議員

      29番  高木 衛 議員    31番  大曽根重作 議員

      32番  高坂三佐樹 議員   34番  高橋精一 議員

      39番  小出国男 議員    40番  高澤五郎 議員

   ● 経済環境常任委員会

      1番  捧 仁慈 議員    2番  山本義雄 議員

      10番  岡  泉 議員    17番  泉水慶吉 議員

      18番  高橋利美 議員    21番  宇田川昭男 議員

      25番  菅野泰夫 議員    28番  鴇田房暉 議員

      36番  杉井 孝 議員    41番  中野繰一 議員

   ● 建設常任委員会

      5番  宮原秀行 議員    7番  上符玲子 議員

      11番  伊豆倉節夫 議員   12番  青柳至紀 議員

      14番  西岡紀代一 議員   24番  織山 武 議員

      26番  山口 勇 議員    33番  松浦 稔 議員

      37番  星野伊久雄 議員   43番  鑓田吉徳 議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に関する一般質問(個別)



○西岡紀代一議長 日程第20 市政に関する一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。19番 秋元隆夫議員。

   〔19番 秋元隆夫議員登壇〕



◆秋元隆夫議員 おはようございます。19番の秋元でございます。

 通告に従い、市政への質問を行います。執行部の皆さんにおかれては明快なる、そしてまた積極的な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。

 まずコミニュティー施策から申し上げます。

 出先機関である支所は、旧町村の行政区や人口、産業等を考慮した設置が現在されております。各種の届け出、あるいは証明書の発行等、忙しい方や高齢者、あるいは自動車を所有しないいわゆる交通弱者の方々にとって、身近で重要な施設でございます。

 また、各地区の町会長会議やそうした団体の連絡会の事務方を担当し、町会長や町会の方々と一緒に地域活動を展開しているわけであります。こうしたことは地域の一体感、あるいはそうした地域意識を高める存在ともなっておるわけであります。

 きょう、お伺いするのは、姉崎と五井にまたがる千種地区についてでございます。

 今津朝山、柏原、白塚が姉崎支所、青柳、松ケ島が五井支所の各管内でございます。

 行政事務は、今申し上げたような区分で行われているわけでありますが、日常的な地域活動は千種地区として行われておるものが多数ございます。市民体育祭や青少年活動、あるいは交通安全運動などであります。地域の方々も姉崎、五井という地域でなく、千種地区として各種行事や活動を行うべきであるとの考えを持つ方も少なくありません。

 現在、千種地区は約 3,900戸、1万人の方々がお住まいでございます。また、千種小学校や中学校の学区である島野の一部を含めれば約1万 3,000人の人口を有する地区であります。さらに、同地区内には青柳、青柳特定、松ケ島、天王新田の各土地区画整理組合が計画を推進しておるところであります。計画人口約1万 3,000人、将来的にも人口増加が見込まれておる地域であります。こうした現状を考えたときに、今後、支所を開設すべき地区であると思いますが、いかがでございますか。

 コミニュティー施設は、長期計画で予定をされており、また、先般、今津地区の町会長がコミニュティーセンターの早期建設を求め、市役所を訪ねたとのことであります。コミニュティーセンター、支所開設についてのお考えをお示しをいただきたいと存じます。

 また、支所開設が予算、あるいは人員的に簡単でないとするならば、各種証明書の発行の端末を設置するだけでも利便性が向上するわけでありますから、こうしたことも踏まえて御答弁をお願い申し上げる次第でございます。

 次に、同地区のまちづくりについて伺います。

 今、申し上げたように、多くの土地区画整理組合を抱え、新しいまちが次々に生まれております。また、(仮称)島野駅や周辺地区の開発も同地区の交通利便性の向上、あるいは経済効果という面で影響が少なくないと思われます。新しいまちが多い反面、従来からの集落も多く、そうした地区内の道路、上下水道等の社会資本の整備も重要な課題でございます。

 過去にいろいろな計画があったように聞いておりますが、今後、どのように展開をしていくのか、長期計画で(仮称)島野駅を北部のJR3駅に続く4つ目の中心核としてとらえていくとのことであり、千種地区あるいは周辺地区の将来計画、いわゆるまちづくりをどのように行っていくのか。さらに、現在、千種地区は大規模店であるアピタを中心として、飲食店を初めとする各種商業の盛んな土地でもあります。また、隣接に特別工業地区を抱え、臨海地区の工場群とも関連する産業の集積地でもあります。このような点も踏まえてお答えをいただきたいと存じます。

 次に、青少年の健全育成について伺います。

 酒、たばこの自動販売機について。

 青森県深浦町が自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例を制定いたしました。これは、新聞、テレビ等の報道で御存知の方も多くいらっしゃると思います。これは町が健康と青少年の健全育成という2点を目的として制定をしたとのことであります。

 資料によると、喫煙経験のある中高生の7割が自動販売機から購入をしているとのことですから、ある程度の規制は必要であると思われます。しかしながら、設置者であるたばこ店や小売店も、多くは家族による小規模な経営であり、人手の問題等から設置をしているのが現状であり、その規制は生活権を侵害するとも言える大きな問題とも言えます。深浦町でも多くの反対があり、苦慮したようであり、撤去や移設に対し助成金を交付するなど、小売店の理解を求めたようであります。

 また、昨今は24時間営業のコンビニエンス・ストアでも、酒、たばこの販売をしているわけであります。こうした規制をした場合、特定の小売店が営業上優位に立つことも考えられるわけであります。規制緩和の時代の流れに逆行するとの考えもありますが、私は自動販売機に何らかの規制が必要と思いますが、青少年の健全育成という面からお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、環境施策、産業廃棄物対策について伺います。

 今定例会でも多くの方から質問があり、また執行部からも答弁がありました。考え方は一定に理解をいたしたので、答弁はいただかずとも結構ですが、要望として何点か申し上げたいと存じます。

 6月17日の日曜日の朝日新聞の一面に、(紙面を示す)これですけれども、この囲ったところがそうですが、「処分場でもないのに産廃の山」との見出しがあり、読んでみると本市の勝間の自社処分場のことでありました。新聞でも我々が訴えてきたことと同じ論調で行政に対応を求めており、また、いわゆる自社処分の問題点を追及しておったわけであります。

 こうしたことは勝間だけでなく市内各地で行われており、このまま放置することは行政の怠慢と言われても仕方のない事態であります。法令に従い、適正な処理をするのであれば、およそ30トン程度の堆積のはずであり、ごみの比重を考慮しても容積でおよそ 100立方メートル程度が限界であり、あれだけの量の堆積は明らかに違法であると言えます。しかしながら、行政はようやく調査を開始したというのが現状であります。このまま手をこまねいていては、市原市内の山林や中山間地の水田はごみの山になってしまうわけであります。今後の厳しい調査と対応を求めるものであります。また、あわせて山林の保全のための施策も推進すべきであります。

 輸入材の増加により、国内の山林が経済的な価値を失っていることも、処分場が乱立する原因です。山林は治山治水、また環境や景観という多面的な機能を有しており、保全整備のために助成を行うべきであります。こうした事態に至ると、少しばかりの金で貸す人が悪い、そうした論調で必ず批判がされますが、所有者がそういう業者に簡単に山林を貸さない、売却しない、そうした山林の保全策を要望いたすわけであります。

 また、建築廃材削減の努力も必要であります。

 一般に、木造家屋は25年から30年くらいで建てかえられており、これは木材の寿命の半分以下であります。改修、いわゆるリフォームや、そうした工事への優遇策や、木材の再利用等を図るべきであると考えます。こうしたことを推進をし、一刻も早い産業廃棄物対策をお願い申し上げる次第でございます。

 以上、1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 コミニュティー施策についてのうち、千種支所開設についてお答えいたします。

 まず、コミニュティー施設の建設につきましては、新5か年計画、ステップup21プラン?の中で、千種地区のコミニュティー施設建設に向けた用地取得などを計画しております。

 このコミニュティー施設は、五井公民館及び姉崎公民館を補完する施設としての位置づけにより整備するものであります。

 支所の建設につきましては、市の広域性や住民の利便性を考慮し、旧町村を単位に整備されており、また臨海工業地帯への工場進出に伴いまして人口が急増した辰巳台地区及び有秋地区に支所の整備を行ってきたところであります。

 千種地区への支所整備につきましては、現在、進めております(仮称)ちはら台支所をもって、現時点での支所の整備は終了するものと考えております。

 なお、各種証明書等自動交付機の設置につきましては、現在、国が進めております住民基本台帳のネットワーク化の動向を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 千種地区のまちづくりについてのうち、従来からの集落における既存の生活道路の整備についてお答えいたします。

 市道は、市民の日常生活を支え、地域における地域間を連絡するとともに、居住空間を構成するための重要な社会基盤の一つとなっております。本市では、現在、地域間を結ぶ幹線道路や、生活関連道路等の整備を幅広く重点的に進めているところでありますが、この生活道路につきましては、これまで地元からの要望にこたえ、一定の整備を実施してきたところでありますが、抜本的な改良については住宅等もあるため困難であります。

 しかしながら、今後につきましては、地域住民の生活基盤の強化と、幹線道路とのネットワーク化に配慮し、まちづくりとあわせて生活道路の整備について、関係部と協議しながら検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 コミニュティー施設についてのうち、千種地区周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 市原市の都市計画に関する基本的な方針では、西部地区の東海、千種地区の整備方針として、(仮称)JR島野駅を中心とする新たな地域拠点を形成するとしており、駅の実現に向けて推進を図っているところであります。

 また、当該地区の市街化区域におきまして、区画整理事業区域内の主要幹線沿いには商業集積が進み始めており、引き続き適切な誘導を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、基盤の整っていない地区につきましては、良好な住環境をつくり上げるルールの導入などにより、生活道路などの基盤施設を計画的に整備してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 千種地区のまちづくりについてのうち、下水道整備についてお答えいたします。

 青柳、今津地区などの既存集落のうち、既に土地区画整理事業が完成した地区、及び現在整備中の土地区画整備事業地区内は、効率的に下水道の整備がされてきております。面整備がされていない既存集落においては、現在、依然として生活環境が改善されていない状況にありますが、西青柳地区につきましては、周辺の土地区画整理事業と一体に整備をされたところであります。その他の既存集落につきましては、現在進めている既成市街地の整備の進捗を見きわめながら、順次、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 青少年の健全育成についてのうち、たばこ、酒の屋外自販機撤去についてお答えします。

 たばこ、酒の自動販売機の規制につきましては、夜間について自主的に販売しないよう協力をいただいております。教育委員会では、青少年補導員の協力のもと、青少年指導センターを中心に街頭補導を実施し、喫煙者への注意、声かけを行っています。また、小中、高等学校の生徒指導担当者会議を通し、指導の徹底をお願いしております。

 また、ビデオの貸し出し等による喫煙防止教育の支援など、青少年の喫煙防止に努めているところでございます。

 飲酒防止につきましても、今後とも青少年育成団体やPTAなどと協力して、啓発に努めてまいります。



○西岡紀代一議長 秋元隆夫議員。



◆秋元隆夫議員 御答弁どうもありがとうございます。

 千種支所については、区画整理も進行中で、人口も急激に伸びたという状況ではないですから、これは今後の人口増加であるとか、そうした面を踏まえて改めて御検討いただきたいと、そんなふうに思っています。

 それと、たばこについては、自分でも規制というのはなかなか難しいだろうなというのが正直なところで、私の友人の酒、たばこ小売の鑑札を持っている者に聞いても、どうかすると半分は自販機で売っているというようなことですから、これは一朝一夕にできることではないというので、こうした答弁も理解しますけれども、何らかの、今後、青少年団体に声かけですとか、そうした運動も強化していただきたいと思っています。

 答弁を求めなかった産業廃棄物についてですけれども、きのうも環境部の方で話したんですが、自社処分というのは、始めて2、3日たつと、地権者の近所の人が地権者に通報したりとか、積んであるとかするんでしょうけれども、2、3日たつと10トンダンプで搬入すれば 100台、 200台すぐ搬入してちょとした小山ができるくらいになってしまいますから、対応の早さ、時間が問われるわけで、いろいろ大変でしょうけれども、そうした現地に出向いたり、あるいはまた監視というのも大変だと思いますけれども、一層努力をして、住民本位の活動をお願いして、質問を終わります。



○西岡紀代一議長 37番 星野伊久雄議員。

   〔37番 星野伊久雄議員登壇〕



◆星野伊久雄議員 おはようございます。37番の星野伊久雄です。通告に従いまして質問をいたします。

 初めに、南市原のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 市原市の交通体系と市域の将来方向を踏まえて、五井地区を中心核とし、牛久地区を副次核とする従来の考え方をやめて、現在の基本計画では市域を東部、西部、中部、南部の4ゾーンに分けて、それらのゾーンごとの地域特性を生かしたまちづくりを目指す将来方向を示すとしております。こうして、4つのゾーニングをした上で、地域核と地域拠点を設定し、それぞれの個性を生かした地域づくりをしていこうとするものであります。

 しかしながら、基本計画の考え方を受けて策定されましたステップup21プラン?を見てみますと、この地域核や地域拠点を踏まえた計画が考えられていないのではないかというような、物足りなさを感じます。

 そこで、今回は地域核牛久、地域拠点である鶴舞地区、圏央道インターチェンジ周辺に絞って、まずその将来ビジョンと取り組み方針についてお伺いをいたします。

 また、(仮称)市原南インターチェンジ周辺を含む南部地域では、現在、すべて同様に人口減少が続いておりますが、これからこの地域をどういうふうにするのか、明確な考えが何ら示されておりません。市としては、この地域をどのように考えているのか、あわせて伺います。

 次に、個別具体的に項目を挙げて考え方を伺います。

 まず、まちづくりにおける住民参加とまちづくり支援について伺います。

 地元にも将来を懸念し、何かをしなければならないという情熱を持っている市民が多数おります。しかしながら、自分たちの置かれている現状や将来を考えるとき、検討材料としての情報まで持ち合わせている人は極めて少ないし、またそうした検討手法に手なれた人材となると逆に少ないのが実情です。こうした地元の状況に反して、市役所は明らかに豊富な情報と人材を抱えております。このような状況下の中で、市民参加の名のもとに、フリートーキングのような形で、地元で議論してくださいとか、何でもいいから地元の意見を集約してくださいとか、そういった住民参加では、すべて空回りして、むしろ市に対する不信感だけが残ることになりかねません。

 そのようなことから、市原市として、この地域をどのようなまちにしたいのかのビジョンを、まず地元に示すことが必要であると考えます。住民参加とともに、行政参加、職員参加もすべきであります。その地域に住んでいる市の職員も、地元の人たちと一緒になって知恵を出し、情報を提供していくことが必要であると思います。そのようにしながら、市の案を議論のたたき台として考え方の方向を詰め、専門家も入れて地域特性を生かした独自のまちづくりをすべきと考えますが、市の言っている市民参加、まちづくり支援とはどのように考えているのか、また市の役割をどのようにとらえているのか、見解を伺います。

 次に、公共下水道の整備について伺います。

 ステップup21プラン?によれば、南総1号幹線、2号幹線と南総終末処理場の新設整備が計画されております。この下水道計画について、2つの事柄について伺います。

 下水道処理場やごみ処理場などの衛生施設は、その周辺地域の住民にとってみれば、いわゆる迷惑施設であるわけです。そこで、この迷惑施設を逆手にとって、例えば処理場を地下施設とし、その地上部を公園やスポーツ施設などにすることで地域還元施設に変えてしまう、こうした対応は、既に多くの自治体で進められているわけですが、今回、計画されている南総終末処理場は、牛久地区と馬立地区の中間的な場所に立地するだけに、地域還元施設としてのテストケースとしては、還元施設の利用という面からも大いに効果的な対応だろうと思うのですが、見解を伺います。

 次に、公共下水道認可区域内に合併処理浄化槽を設置しようとしたときの補助金の問題であります。私も、公共下水道認可区域内の世帯が合併処理浄化槽を設置しようとした場合、補助金が認められていないことは承知しております。そして、それが国の考え方からきているということもわかっております。しかしながら、認可を受けてから供用開始まで相当な年数がかかるにもかかわらず、その間に家を新築などによって合併処理浄化槽の設置をしようとしたときに、認可区域内であるがために補助金が認められないというのは、市民にとっては理解しがたいことではないでしょうか。都市計画税を払い、公共下水道の整備はおくれ、その上合併処理浄化槽の設置補助金までつかないというのは、踏んだりけったりです。市のお考えをお聞きします。

 次に、南総地区への保健福祉センターの整備について伺います。

 地区保健福祉センターの整備について、私は平成12年第4回定例会におきまして、南市原の広域性、交通の便の悪さ、高齢化率の高さ、さらには南総地区住民からの再三の要望を踏まえ、加茂地区と南総地区とにそれぞれ整備することが望ましいと提言したところであります。

 この提言に対し、南部地域における地区保健福祉センターについては、各ゾーン1カ所の整備を原則としつつ、南市原のまちづくりに向けた計画における南総・加茂地区の一体的なまちづくりという地域特性を考慮し、今後、施設の必要性と位置や機能を検討していきたい旨の答弁をいただくとともに、その後策定されたステップup21プラン?におきましても、位置や機能について検討することとされております。

 このような一連の答弁などからは、これまでの考え方から一歩前進したことは感じられるものの、南総地区への保健福祉センター整備に向けた具体性が見えてこないのが現状であります。今後、どのように南総地区への保健福祉センターの整備を進めていこうとしているのか、見解を伺います。

 ところで、サンプラザ市原の温水プールは朝の10時になると50人以上の高齢利用者が集まってきて、プール内の周囲を歩くことで、健康づくりに励んでおります。こうした状況は年を追うごとにますます活況を呈するようになってきており、高齢化社会を迎えて、健康づくり目的として、足腰に負担のかからない温水プールを利用した運動需要は、ますます高まってきております。南部地区保健福祉センターの温水プールの併設も含めて、市の見解を伺います。

 次に、千葉県循環器病センターの第2期整備事業の促進について伺います。

 千葉県循環器病センターは、市原・長生・夷隅地域の基幹病院として、また千葉県南部地域における災害時の医療救護活動の拠点病院として、平成8年8月に国から基幹災害医療センターとして指定を受けるなど、極めて重要な役割を担っております。そして、高齢化社会への進展がとりわけ顕著な本地域にあって、ますます重要な意味合いを持つ医療施設であります。

 そこで、この循環器病センターの第2期整備事業の実施が大いに待たれるわけですが、この見通しと、市原市がステップup21プラン?の中で示している第2期整備事業の促進とは、どのようなことをしていくのかお聞きいたします。

 次に、牛久市街地の渋滞緩和策について伺います。

 牛久地区は国道 297号、 409号、主要地方道市原天津小湊線、市道のうぐいすラインが交差し、また7年後の平成20年には、近接する田尾地先に圏央道の(仮称)市原南インターが設置されるなど、まさに市原市の道路交通の結節点であり、アクアラインができる以前から、牛久市街地の交通渋滞は極めてゆゆしい問題でありました。

 ところが、アクアラインができてから、交通量は格段に増加する一方で、道路基盤の整備は全く進められておらず、交通渋滞は一層深刻の度を深めてきております。現在の渋滞を考えるとき、地元に長く生活している者として大きく2つの特徴があると思っております。第1は、国道 409号、 297号、県道市原天津小湊線、そしてこれらと小湊鉄道との踏切交差、それにかかわる朝夕の通勤渋滞、第2は、春、夏、秋などの行楽期における房総方面との往復に起因する行楽渋滞です。こうした状況をどのように認識し、どのような対応を考えているのか、お聞きいたします。

 次に、圏央道(仮称)市原南インター周辺整備計画とサービスエリアについて伺います。

 市原市域内約8キロメートルの圏央道建設計画については、平成20年度の供用開始に向けて着実に事業の推進が図られております。またサービスエリアについても、高滝ダムが眺望できる箇所に設置するとの方向になったわけでありますが、こうした整備計画が着々と進む中で、市としての取り組みに極めて対応の希薄さを感じます。

 インター周辺のあり方を今のまま無策に推移させれば、御殿場インター周辺のように、ロマンスをキーワードとしたモーテル群が林立するエリアに、短期間で間違いなく変貌することになるでしょう。

 また、サービスエリアについても、地元市原の商業、観光などを大いに売り出せる場所として、また地元に役立つ施設としてどのようにするかを真剣に考えて対応を図らなければならないと思います。供用開始までの残された時間を考えると、一時たりとも悠長な対応は許されず、その時を失しては千載までの禍根を残すことになると思っております。

 インター周辺のありよう、そしてサービスエリアへのかかわりについて、圈央道周辺のまちづくりはいかにあったらいいのか、まちづくり支援とあわせて当局の考え方を伺います。

 次に、不法投棄対策について伺います。

 家電リサイクル法が実施されたら、逆に家電の不法投棄がふえたとか、あるいは堂本知事が就任して初めての市原入りは、産業廃棄物の火災現場への視察であったとか、ともかく、市原市ではごみの不法投棄や、それに起因する環境悪化問題が後を絶ちません。

 歩いて楽しく眺めて美しい市原市を標榜している市長の思いとは逆に、第4の顔としての文化の仮面を脱ぐと、そこに第5の顔としてごみの不法投棄でゆがんだ大きな顔が出現しているのです。とりわけ、南市原地域は谷地などが多く、地形面からも、また交通アクセス面からも、不法投棄には絶好のポテンシャルを持っていると考えられます。この地域を真に健康・文化ゾーン、自然・余暇ゾーンとして、今後整備していくとした方向性を踏まえるとき、その最大の阻害要因となっている不法投棄問題について、どのように取り組もうとしているのかお尋ねします。

 大きな2番として、全身性障害者に対するホームヘルプサービスについて伺います。

 先ごろ、私は馬立に住んでいる29歳の障害者から相談を受けました。

 その若者は、先天性の筋ジストロフィーのために、家では人工呼吸器を使用し、食事や排せつなどの日常生活の主な行為は、常にだれかの介護を必要としていて、ふだんは母親が介護に当たっているとのことです。しかしながら、直接介護に当たっている母親も病気がちで、一日じゅう思うように介護することが難しくなってきたとのことであります。こうした折、数年前から全国で全身性障害者に対する介護人派遣事業が制度として認められるようになったそうです。

 その制度というのは、主として3つの点で一般のホームヘルプサービスと異なるのだそうです。

 第1は、サービス時間が長いこと。例えば、市川市では1日5時間で1カ月 150時間、また静岡市や土佐市などでは1日8時間で1カ月 240時間対応というところもあるようです。

 第2点は、ヘルパーさんがその都度変わるのでなく、その障害者の推薦したヘルパーさんが登録されて常に対応されるとのことであります。

 第3点は、特に市長が認めた場合として、人工呼吸器を常時利用している人には、健常者の同居家族がいても家庭実態を踏まえて派遣対象にしているとのことであります。そして、この事業を市町村が実際に実施した場合には、国が2分の1、県が4分の1の補助金を出すことになっているとのことであります。実際に千葉県内でも市川市と柏市が3年前から、ことしの6月からは船橋市でも取り組みを始めたそうです。

 そこでお尋ねをいたしますが、こうした在宅の全身性障害者に対するホームヘルプサービスについて、市原市としてはどのように考えているのか、見解を伺います。

 最後にサッカーのまち市原について伺います。

 世界最大のスポーツイベントであるワールドカップサッカーにかかわることで、市民に夢と誇りをもたらしたい、市民参加のもとで一緒にみこしを担ぎたい、そんな思いで市長は一昨年8月に、ワールドカップサッカーキャンプ候補地の名乗りを上げられたものと思います。

 ところが、昨年、ホテルオークラから審判団を宿泊させたいので臨海競技場を貸してほしいとの申し出があり、市長は渡りに船とこの申し出に乗ったのであります。

 私は、この世界のお祭りに市民とみこしを担ぎ、みんなで参加している楽しさ、喜び、誇りを味わいたいと思っておりました。

 しかし、市は、市民からみこしを取り上げてしまったのです。そしてその結果は、キャンプ候補地からの撤退ということになったのであります。

 私は最初から、成功か失敗かの結果は問わない、その間に何をしてきたのかを問うと言ってまいりました。市長は、キャンプ候補地からの撤退をどのようにとらえ、また誘致事業として何をしてきたのか、どのように反省をしているのか伺います。

 その反省の上に立って、また整理した上で、初めて、本来のホームタウン推進に全力を挙げることができるのではないかと思います。

 そして、もう一度原点に戻り、ホームタウンとしての市のビジョンを改めて示すとともに、現在抱えている課題を一つ一つ洗い出し、その対策をどうするのか、計画的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 星野伊久雄議員の御質問の中で、サッカーのまち市原についてということに対してお答え申し上げます。

 ワールドカップ誘致事業につきましては、本市のサッカー推進施策の一環として取り組んでまいりました。しかし、本年4月以後の状況の変化や、周囲の状況を総合的にとらえ、熟慮の結果、キャンプ誘致を断念することといたしました。今日まで、本市の誘致活動に御協力いただいた関係各位に対し、厚く御礼を申し上げるとともに、断念について、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 ところで、本年、Jリーグの平均観客数が、3年ぶりに増加をしております。しかしながら、最近のジェフ市原のすばらしい活躍にもかかわらず、臨海競技場での観客動員数は、Jリーグの中で最下位のままであります。私は、このことがホームタウン推進の上で、大変、重要な課題であると受けとめております。

 ホームタウン本来の姿は、地域の代表としてのジェフ市原を市民全員が応援するという、いわば、サッカーを核としたスポーツ先進都市のイメージであります。そのためには、1人でも多くの市民に、J リーグの試合会場に足を運んでもらえるように、臨海競技場の環境整備を中心に、行政の立場として、できる限りの支援とあわせ、ソフト面においても、各種イベント、PR、情報発信等、今後もジェフ市原と連携を深め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 南市原のまちづくりについてのうち、南総地区への保健センターの整備についてお答えいたします。

 南総地区を対象とする保健センターにつきましては、総合計画及び実施計画に基づき、(仮称)中部保健センターの整備を進めるとともに、南市原のまちづくりに向けた計画における南総・加茂地区の一体的なまちづくりという地域特性を考慮し、南部地域における保健センターの整備の中で、位置や機能について検討する考えであり、今後、ステップup21プラン?に基づき、南部地域の保健センターにかかわる整備方針を取りまとめてまいりたいと考えております。

 また、高齢者の健康づくりを目的とした施設整備につきましても、市民ニーズ等を踏まえた調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、千葉県循環器病センター第2期整備事業の促進についての市の対応についてお答えいたします。

 本事業につきましては、県の新5か年計画において計画されております。本市といたしましては、ステップup21プラン?において、その整備促進を図ることとしたところであり、千葉県循環器病センターが地域における基幹病院であることから、その早期実現に向け、あらゆる機会をとらえて、引き続き、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、全身性障害者に対するホームヘルプサービスについてお答えします。

 市川市、柏市及び船橋市でも取り組みを始めており、市原市でも、全身性障害者への介護支援事業を考えるべきと思うが、見解はとのことですが、障害者のホームヘルプサービスにつきましては、市原市ホームヘルプサービス事業に関する条例に基づきまして、単独で日常生活を営むことのできない方のいる家庭に対し、身体の介護、家事の援助のサービスを提供しております。

 筋ジストロフィー等による全身性障害者につきましても、これらのサービスの対象となっておりますが、派遣時間数を上乗せすることなどの新事業については、今後、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 南市原のまちづくりに関する御質問のうち、まず、合併処理浄化槽設置補助制度についてお答えいたします。

 現在、市では、国の合併処理浄化槽設置補助制度に準拠する形で、設置者に対し、補助金を交付しております。この制度では、税の二重投資を回避する等の理由から、下水道認可区域や農業集落排水事業区域での設置を補助対象から除外し、それ以外の地域において設置費用のおおむね2分の1程度の額を補助しております。

 議員のお話にもございましたように、下水道認可区域内にお住まいの方から不満の声が寄せられているのも実情であります。市といたしましても、下水道整備の進捗状況を勘案いたしますと、市民のお気持ちも十分理解できますし、また、この問題を切実な課題として受けとめております。

 このため、県内関係市町村で組織いたしております千葉県合併処理浄化槽普及促進協議会などを通じ、現行補助制度の改善を国に要請するとともに、県を初めとする関係機関と必要な協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄問題についてお答えいたします。

 南市原地域は、市の総合計画において、県立鶴舞自然公園などの恵まれた自然を生かしたまちづくりを示しており、自然環境を保全する上からも、不法投棄は看過できない問題であります。

 そこで、不法投棄問題についての取り組みでありますが、市では、警察との合同パトロールの実施あるいはガードレールの設置等を行い、不法投棄の防止に努めているところであります。このたび、県が新たな規制強化の方針を打ち出したところであり、不法投棄防止対策が進展するものと期待するところであります。

 これからも、この地域に限らず、監視体制を強化し、市民の皆様とともに不法投棄の早期発見に努め、県あるいは警察と連携しながら、早期対応を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 牛久市街地渋滞緩和対策についてお答えします。

 牛久周辺は国県道が集結しており、交通渋滞は、朝夕にかかわらず慢性的でございます。この渋滞を緩和すべく、交差点改良や拡幅工事等を実施してきましたが、現道拡幅にも限界があるため、渋滞解消には至っておりません。抜本的な解決策といたしまして、牛久市街地及び米沢交差点を回避した新たなルートとして、(仮称)牛久環状道路を計画しております。事業実施に向け平成11・12年度に国道409 号の西国吉地先から真ケ谷地先までの約5キロメートルの区間について、ルート選定等の道路概略設計を実施しました。

 この牛久環状は、国道409 号及び国道297 号を補完すべき重要な路線であると考え、短期整備の優先整備路線に位置づけしています。市といたしましては、実施済みの概略設計をもとに、現在、県に早期事業化の働きかけを行っているところです。

 次に、圏央道休憩施設についてお答えいたします。

 圏央道の休憩施設につきましては、国で整備を進めてまいりますが、市といたしましては、休憩施設が地域振興に役立つよう、庁内的な関係部署と協議を進めているところでございます。

 現在、国県と協議を進め、今後、庁内での意見がまとまり次第、地元の意向を勘案し、国県へ働きかけてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 南市原のまちづくりについてのうち、地域核、地域拠点の設備についてお答えいたします。

 南市原の区域の中では、地域核といたしまして、上総牛久駅周辺と高滝地区があり、また、地域拠点といたしまして、鶴舞地区と圏央道インターチェンジ周辺及び養老渓谷周辺がございます。

 地域核であります牛久地区の土地利用、基盤整備、設備方針につきましては、市原市の都市計画に関する基本的な方針に掲げておりますが、この方針で示している内容の具体化を図るため、まちづくり計画を新実施計画で策定することとしております。

 今後、この計画の策定に当たりましては、地元の意見を取り入れたものとするため、住民によります協議会等の組織化を図るべく、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、地域拠点であります圏央道インターチェンジ周辺につきましては、総合計画での豊かな自然、圏央道などの地域資源を生かし、市民相互の交流を深めるとともに、開発ポテンシャルを活用した産業を誘導することとしており、まず、南部地域の設備方向の具現化を図りたいと考えております。具体的には、圏央道インターチェンジを南市原と外房地域の玄関にふさわしい景観を形成する拠点とするとともに、圏央道インターチェンジ周辺には、新産業の誘導や観光農業など、地域資源を活用した産業の振興を図ることを検討してまいります。新実施計画の中では、これらの考えに沿った圏央道周辺のまちづくり計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、市民参加とまちづくり支援についてお答えいたします。

 まちづくりのための事業を展開するに際しましては、地域の皆さんにその必要性や効果等の情報をわかりやすく提供するとともに、理解を深めていただくことが必要であると考えております。加えて、まちづくりにおける市民と行政との役割を明確にするとともに、お互いに連携をとりながら、地域の主体性や独自性を尊重したまちづくりを行っていかなければならないとも考えております。具体的なまちづくり支援のあり方といたしまして、行政は、パートナーとして、地域の取り組みを積極的に支援することとしております。

 まず、第1ステップといたしましては、組織づくりや勉強会、講師派遣等を行いまして、その地域の声を反映したまちづくり計画を策定していくものであります。

 次に、圏央道市原南インターチェンジ周辺設備計画とサービスエリアのうち、インターチェンジ周辺のあり方についてお答えいたします。

 圏央道が東京湾アクアラインや成田国際空港都市等と結ばれるインターチェンジ周辺には、人の交流や物の流通が盛んになり、いわゆる乱開発の進むおそれもあることから、圏央道周辺のまちづくり計画の中で検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 南市原のまちづくりについてのうち、南総終末処理場についてお答えいたします。

 南総終末処理場につきましては、一昨年度をもちまして、処理場用地の取得が完了しておりますので、本年度から、処理場施設の基本設計に着手するとともに、処理場進入路の用地取得を進め、新5か年計画期間中に、本工事に着手したいと考えております。

 周辺対策といたしましては、有効な臭気対策を行い、周辺地域の環境に十分配慮した施設設計に取り組む考えであります。



○西岡紀代一議長 星野伊久雄議員。



◆星野伊久雄議員 改めて質問をいたしますが、その前に、今、私が聞き漏らしたのかどうか、ちょっとわかりませんが、私は、南市原のまちづくりについての中で、南部地域の人口減少についても触れてあります。この地域をどういうふうに考えているのか、そういう施策はあるのか、例えば、今度のステップup21プラン?を見ても、5年後には 8,400人という人口減少があるわけです。そういう見通しの中で、そういった人口減少に対する考え方というのは持っているのか、持っていないのか、それを質問したはずでありまして、私が聞きそびれたとしたらば申しわけありませんが、もう一度、その辺をお聞かせいただきたい。

 それから、今、都市整備部長が、南総終末処理場の答弁をいたしました。私は、それを地下組織として、地上部を地域還元施設にしたらどうかという提案をしたので、臭気の問題とか、そういった問題を聞いておりません。答弁をし直していただきたいと思います。

 それから、もう1点は、ワールドカップのキャンプ地誘致についてでありますが、候補地からの撤退をどのようにとらえ、また、誘致事業として何をしてきたのか、そういった反省をしているのかどうかというのを聞いております。それについての御答弁もいただいておりませんので、再質の前に申し上げておきます。

 地域特性を生かしたまちづくりをすることが、4ゾーンに分けた一番大事なところであって、一番基本的なところだというふうに私は思っております。だとすると、そういったステップup21プランあるいはステップup21プラン?、そうした実施計画で、そういう具体的な姿が見えてこなければいけないはずなんです。

 だけれども、その2つの実施計画を見てきても、いまだそういった地域特性いうものが明らかにされていない。例えば、中部地域の地域特性というのは、健康と文化です。で、この健康と文化、まさか、循環器病センターがあるから健康、文化の森があるから文化と、そういった極めて短絡的な発想から生まれてきたのだというふうには思っておりません。(笑声)また、そういうふうに思いたくもありません。ぜひ、当局の高邁な地域特性のビジョン、それを裏づける地域核、地域拠点の整備について、もう一度、お聞かせをいただきたいと思います。

 ちなみに、「南市原のまちづくりに向けて」というところには、地域核である牛久は南市原の生活拠点、地域拠点、鶴舞は高度医療福祉機能の拠点、圏央道インター周辺は新産業の誘導拠点という位置づけがされております。

 それから、もう一つ、圏央道インターチェンジ周辺について申し上げるのですが、この地域が、今までのインターチェンジ周辺と大きく違う、決定的に違うということは、今までの市原インターチェンジ、それから、姉崎袖ケ浦インターチェンジ、この周辺は、市街化調整区域であります。で、今度の(仮称)市原南インターチェンジ周辺というところは無指定なのです。何でもありというところです。ですから、市の方針を、市がこういう地域拠点にも定めてあるのですから、この周辺は、こういうまちづくりをしたいのだということを早く住民に打ち出していく必要があるのじゃないかと。で、もっと言うならば、市民参加というのが前提だということはありますけれども、今、言いましたように、ほかの地域と違うわけですから、ある意味では、市が先導的な役割を果たしていかなければいけないだろうと、こんなふうに考えております。これについても答弁をいただきたいと思います。

 それから、牛久市街地の交通渋滞緩和策として、(仮称)牛久環状道路というもので、5キロのルート選定をして、短期整備として位置づけていると、こういうふうなことです。それは、ぜひやっていただくわけですが、まさに、(仮称)牛久環状道路の完成というのが、この渋滞緩和策の一番のポイントだと思っております。で、いわゆる西側、市道13号線について、これは、新市道整備計画の中で、短期整備とされているわけですね。前に説明がありました。私が、短期整備というのは、いつごろをめどに考えているのだと言いましたら、短期整備というのは、平成17年を目標に考えていると、こういうことですが、今議会のさきの答弁によりますと、平成13年度に南岩崎・西国吉間の工事着手というふうになっております。で、市道13号線の終点は、国道409 号なのです、ロッテの入り口のところと聞いておりますから。では、その接続はいつごろになるのか、これをお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど答弁のありましたうぐいすラインの延長について、これは、県への事業化の働きかけをしていくということですが、相当強く働きかけていかなければ、そう簡単にできるものじゃないと思います。ただ、田尾地先の圏央道インターチェンジが、あと7年後に供用開始という段階を迎えておりますから、少なくとも 297号までは落としていかないと、あるいは、その周辺道路をきちっとしていかないと、今の市原インターにあるように、車が多く出てきてから後手後手の作業ということになりかねませんから、その辺のところを特に強く働きかけてほしい。と、同時に、もし、見直しがあれば、それについてお聞かせいただきます。

 それから、サービスエリアについては、地元に役立つ施設としてもろもろのことを考えているということですが、これは、庁内5部から−−−前の答弁を聞いていましたら、庁内5部から成る検討会で、いろいろ考えているということなのですが、これも、市原市にとって、どういうサービスエリアが必要かということが先だと思うのです。国から言われてきたサービスエリア−−−休憩施設というのですか、休憩施設をそのまま受け入れてしまうのか、これは、恒久的施設になるわけですから、市原市としては、この地域にどういう休憩施設が欲しいのかということを、せっかく検討会というものがあるのだとしたならば、その中で、相当議論をすべきだと思います。また、議論はされてきていると思いますから、どんなような議論がされていて、いつごろまでに意見を取りまとめて、いつごろまでに、国や県に働きかけていくのか、それについてお伺いします。

 それから、不法投棄の問題は、私は、実は、これは環境部及びその関係部署をこの場を借りて、本当にほめてあげたいと思っております。この問題は、県が許認可権を持っていますから、市の部分が非常に対応が厳しいわけです。厳しいにもかかわらず、市民からは、市の方へ要望してくるわけですから、非常に苦しい立場にあります。

 先ごろ、経済環境常任委員会でも、参加者の現地視察をしましたが、悪質な業者は非常に悪質でありますから、その中で、環境部が嘱託職員も含めて、非常な努力をされている、こういうことの評価もしていかなければいけないだろうというふうに思っております。で、産業廃棄物の不法投棄と残土処理については、やはり、未然防止、拡大阻止、それから、撤去、この3つの対策というものをやはり立てていかなければいけないだろうと。

 それから、もう1点は、前の県議会での質問に、大槻県副知事が産廃処分場について答弁をしております。中・長期的視点に立って、公的関与のあり方や手法について検討を進めたいと、こういう答弁がありました。市原市としてはどう考えているのか伺っておきます。

 それから、サッカーのまち市原について、私は、誘致事業に手を挙げたときに、これは相手のあることですから、その結果について、よかったとか、悪かったとか、そういうことは言うべきじゃない。ただ、その間にどれだけの働きかけをして、どれだけの努力をしてきたか、そして、市民を巻き込んでサッカーのまち市原の盛り上げ熱をどうやって上げていくのか、そこに一番のポイントがあるというふうに私は思っておりました。ですから、撤退やむなしと。あの状況でやれと言ったらかえっておかしい。ですから、撤退はやむを得ないと。ただ、やはり、その間に何をしてきたのかということは問われるというふうに思っています。

 これは、今回の誘致事業の失敗といいますか、そういったものは、私は誘致に対する働きかけ、動き、運動、そういったものが足りなかったのだろうというふうに思っております。で、特に、審判団の受け入れに誘致方針が変わってから、積極的な運動はほとんどしていないのじゃないかというふうな気がいたします。

 去年、やはり12月に私がこの問題について質問をいたしました。そうしたら、市長は、こういう答弁をしております。ジャッジメントは、こちらからお願いしたのではなく、先方から、何とかしてほしいと言ってきているので、受け入れたのだというふうに答えられました。これは、まさに、棚ぼたを期待していたわけでございますが、しかし、この棚ぼたも、棚の下にいなければ食べられない、遠くで見ていてもありつけないのは当然のことであります。

 で、もう一つ、施設についても、私は、フットパーク姉崎を使えないのかという質問をしました。そうしましたら、ピッチと400 メートルのトラックがセットというのが条件だと、こういうふうに答弁を−−−これは企画部長ですが、答弁をされました。ところが、実際、決まってみると、木更津のクラカタ、袖ケ浦ののぞみ野。ということは、その情報も間違いであった。その間違った情報を信じて、安心して来るものだというふうに思って待っていた。そうしたらば、やっぱり、私、先ほど申し上げましたが、その間に何をしてきたのか、どういう反省があるのか、そういったことを振り返ってみて、今、どのように感じているのかということは、やっぱり、この議会で言っていただきたいというふうに思っております。

 それから、サッカーを核としたスポーツ先進都市づくり、これは、こういう将来ビジョンがあるわけですが、例えば、こういう施策を進めていくときに、ホームスタジアムの整備というのが一番基本的な部分で、一番大事なところだと思います。そのときに、今議会でもずっと出ておりましたが、県立スタジアムの問題が絡んできます。で、県立スタジアムと市原臨海競技場を市原として、どう位置づけていくのか、この関係をどうしていくのかというのが一番大きな課題だろうというふうに思います。

 で、県立スタジアムは、千葉県の施設だから、ただ、市としては早期建設を要望していくと、これじゃだめなのです。市原市にとってどんな施設が本当に必要なのか、そういったものをしっかりと考えて、施設内容も含めて県に提言、提案をしていくと、そういう形をとらなければ、これは意味がない、ぜひ、その辺をしていただきたい。

 それから、観客数の増加についてという問題ですが、ファーストステージの去年と変わったジェフ市原の活躍にもかかわらず、観客動員数は、相変わらずJリーグ13チームの中で最下位。で、去年までは、ジェフが弱いから見に来る人が少ないのだと言っていました。ことしはそのせりふは使えません。去年の 5,000人〜 6,000人から、ことしは 7,000人というふうにふえております。ただ、ほかのチームがV字回復と言われている中で、まさに微増なのです、このくらいは。で、観客数がふえない原因をどのように分析し、さっき答弁がありまして、ソフト的にいろいろやると言っていましたから、どのように分析して、観客増のためにどうしたらいいのか、それをお聞きします。

 それからまた、ジェフとの連携も深めていくのだということを言われました。で、この際、思い切ってジェフ本社に職員を配置して、ジェフとの情報交換を密にする。そういうふうにして、現場の声を生で肌で感じてくる、そういったところからいろいろの課題が発見されて、ホームタウン推進になっていくのだろうというふうに思っておりますから、ぜひお願いします。

 ちなみに、10節終了時点で鹿島の平均動員数3万人、市原 7,000人だそうです。Jリーグ全体の平均は1万 6,954人、その半分にもいっていないと、こういうことですから、それも踏まえて、再度御答弁いただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 最初に、南市原の人口でございますが、南部地区は、平成6年当時は、 9,700人ほどいらっしゃいましたが、平成12年 9,000人と、人口の減少が起きていることは認識しております。

 南部地域の発展方向といたしましては、自然を生かすことを前提としておりますことから、臨海部地域におけるような大幅な社会増による人口増加を見込むことは困難でありますが、自然余暇ゾーンとしての土地利用が図れますことが期待され、また、圏央道の整備にあわせたまちづくりが進むことにより、人々の交流が促進され、活性化が図れるものと考えております。

 続いてサッカーでございますが、今まで何をやってきたのかということでございます。

 昨年から、横断幕等を市内6カ所に設置いたしまして、(笑声)「呼ぼう 世界のサッカー2002年ワールドカップキャンプ地を市原に」ということで対処してまいりましたが、その後、御案内のとおり審判団の受け入れという話があったもので、凍結をしておりまして、実質的には誘致活動というのは御指摘のとおり行っておりませんでした。その後、御案内のとおりの事情で、審判団がいわば、不調に終わったものですから、キャンプ地誘致活動を再開すべく、関係団体の御協力により、誘致する会の設立に向け、準備を進めてきたところであります。

 また、反省を踏まえて、今後の対応はどうするのかということでございますが、例えば、市原臨海競技場の駐車場対策などに取り組みまして、さらには5か年計画に盛り込んでありますスタンド改修事業を前倒しをしてでも実施していきたいなと、また、ことし5月に実施いたしました民間団体の協力による1万 5,000人キャンペーンのビラまき等を行いましたが、こういった具体的な活動も、また、地道な活動にも努めまして、観客の増員を図りたいと思っております。(「ジェフがいなくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 露崎平一郎都市整備部長。



◎露崎平一郎都市整備部長 南総終末処理場の施設づくりについてでありますが、処理場を全面地下構造として、上部を有効利用してはということでございますが、この工法によりますと、建設コストが相当かかるものと思いますし、総事業費との関係から、全面的に地下構造とすることについては、それにかなうことができるかどうか……ただ、施設以外の空間の有効利用、こういうことについては検討してまいりというふうに思っております。緑化など、美観や環境対策に十分留意をしてまいりたいと思っております。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。



◎藤本康男都市計画部長 圏央道インター周辺のまちづくりの関係でございますが、まちづくりにつきましては、これまで、基本的な考え方といたしまして、地域住民の意向を十分反映した計画づくり、また、住民の参画、合意を得た中での計画づくりが必要というふうに考えております。

 で、インター周辺の土地利用につきましては、今後、市として段階的に進めていくわけですけれども、第一段階としては、まず、地元組織をつくり、また、行政でのたたき台的なものを庁内のまちづくり推進会議で、進めてまいりたいというふうに考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。



◎鳥海清宏土木部長 13号線の 409号への接続、 409号の環状道路、297 号とあわせまして、田尾のインターチェンジができるということを一つの追い風として利用いたしまして、国県に強く働きかけていきたいと考えております。

 それから、サービスエリアにつきましては、国のメニューはあるわけでございますけれども、そのサービスエリアを活用した地域拠点整備事業を市としてプラスしていこうと。で、まとめる時期につきましては、圏央道事業に間に合わせてやっていくと、そういう考えでございます。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 不法投棄対策につきまして評価いただきまして、大変ありがたく思っておりますが、まさに今の状況はもぐらたたきでありまして、結果の出せないことを非常に残念に思っております。

 そこで、抽象的な対応でございますけれども、まずは、法律の改正が必要だと思っております。それから、2つ目に、…………



○西岡紀代一議長 星野議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、直接、担当者と話し合いをお願いします。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時51分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分再開



○鴇田房暉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番 宮国克明議員。

   〔13番 宮国克明議員登壇〕(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆宮国克明議員 13番議員の宮国克明でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、第1番目に、NPO法人についてであります。

 我が国には、多くの団体が法人格を持たない任意団体として活動しております。しかしながら、法律行為、例えば、銀行で口座を開設したり、事務所を借用したり、不動産の登記をするなど団体名で行うことができず、さまざまな不都合が生じております。NPO法は、このような不都合を解消し、活動の健全な発展を促進し、もって、公益の増進に寄与することを目的として制定されました。

 NPOとは、特定非営利活動を行う団体でありますが、その活動については、今日、評価が高まっております。福祉、環境、まちづくりなど、さまざまな分野において、ボランティア活動を初めとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化しており、その活動に対する評価が高まっているのであります。

 十数年前のアメリカでは、NPO活動に対する政府支援により活動が活発化し、経済不況を乗り切った一つの要因となったとも聞いております。その意味では、今日の日本経済の長いトンネルをくぐり抜けるヒントがNPO活動にあるのかもしれません。

 現在、千葉県内では、 122の団体が認証され活動していると聞いておりますが、市原市におきましては、幾つの団体がNPO法人として、どのような活動をしているのか、お聞きいたします。また、市としては、これらNPO法人に対してどのように評価し、対応を考えておられるのかもお聞きいたします。

 と言いますのも、このNPO法人は、御存じのように、不特定かつ多数の利益の増進に寄与する12の特定活動に限定されておりますが、よく知られておりますのは、福祉に関する活動についてであります。NPOの活動の12とは、今、言いました保健、医療または福祉の増進を図る活動、2番目に、社会教育の推進を図る活動、3番目に、まちづくりの推進を図る活動、4番目に、文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動、5番目に、環境の保全を図る活動、6番目に、災害救助活動、7番目に、地域安全活動、8番目に、人権の擁護または平和の推進を図る活動、9番目に、国際協力の活動、10番目に、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、11番目に、子供の健全育成を図る活動、そして12番目に、NPO活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動。これらが特定された12の活動であります。内容的には、これまでのボランティア活動として行われてきたものが数多くありますし、これらNPO法人の活動とは何かということがわかってくれば、これからこのNPO法人がどんどんふえてくると、このように予想されるものであります。

 それだけに、行政の対応が問われてくると考えます。これらの活動は、これまでのボランティア活動と変わりありません。したがいまして、市としては、このNPOになった場合に、今までのボランティア組織とどのように対応が異なってくるのか、あるいは、変わらないのか、お聞きいたします。

 次に、福祉行政についてであります。

 まず、第1の低所得者層の介護保険料の減免措置についてであります。減免措置につきましては、今回の議会で、議案として提案されております。そもそも、介護保険は、高齢化社会の中で、介護を社会化するために制定されたもので、基本的には、弱者救済の考え方があると思われます。

 したがいまして、住民非課税の低所得者からも介護保険料を取るということは、憲法の生存権保障の精神に反するのではないかという議論もあり、そのことを受けて、自治体単独で減免措置をとっていこうということになったわけであります。

 ことしの4月1日現在で、全国で139 の市町村で減免措置をとってきましたが、まだまだ非常に少ないのではないかというふうに考えられます。千葉県でも4月1日現在で、10市町村であります。こうした状況の中で、今回、市原市が減免措置をとろうと判断したわけでありますけれども、今回、このような判断をされた理由を聞かせていただきたいと思います。

 介護保険は高齢者の要介護者を社会的に介護していこうという考え方から出発しました。問題は、それによって発生する予算の出所は、受益者負担という考え方であります。しかし、受益者は、定年退職された高齢者でありますから、当然、収入は少なくなっております。減免措置を考えなければならないという事情があるわけであります。

 全国の市町村が、いろいろ苦悩しているのは、こういう背景があるからだろうと思います。例えば、具体例で言いますと、サラリーマンを退職した人の奥さんは、ほとんどが年金収入がないか、収入が少ないそうであります。したがいまして、収入のない、あるいはこれまで、ずっと、収入のなかった奥さん方が保険料の支払い対象ということで、請求が行ってびっくりする、こういうことが各地で起こっているわけであります。

 例えば、ある地域で、この介護保険料に対する学習会が市の担当者を呼んで開催されました。その中で、参加された60代の御婦人方から、こういう質問が出たわけであります。自分は、収入がありません。収入がない自分が、なぜ、これだけの保険料を払わなくちゃいけないのか、こういう市民の素朴な疑問が出てきているわけでありますけれども、私は、こうしたことで介護保険がおかしいというふうに市民に思われてはならないと、このように考えております。

 やはり、市民のこうした疑問に対して、わかりやすく対応できること、わかりやすい対応をすること、こうしたことが行政に望まれることであります。

 したがいまして、介護保険料について、市民から質問や苦情などが市の方にどのくらいあり、市はどのようにこたえたかをお伺いいたします。

 次に、高齢者対策についてお聞きいたします。

 まず、生きがいづくりについてであります。

 市は、高齢者福祉計画の中で、高齢化の進展に伴い、要介護者の増加とともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加などが見込まれ、こうした高齢者への対応策が必要ということで、生きがいづくりの支援目標を設定しております。

 その中で、老人クラブの育成支援、雇用就業対策、生涯学習事業、世代間交流事業などが挙げられておりますけれども、その現状と今後の活動についてお答えいただきたいと思います。

 それからまた、福祉バスの利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境行政についてお聞きします。

 これまでも問題になり、何度かお聞きいたしました過去の廃棄物対策についてであります。

 この過去の廃棄物対策につきましては、養老川の妙香地先で発見された多量の有害物質から起を発しましたけれども、しかし、それは、氷山の一角であります。その30年前の多くの産業廃棄物が、市原市にどんどん捨てられた、それが、当然、当時としては規制がないから捨てられたわけでありますけれども、行政の答えは、そのころは規制がなかったからどうしよもなかった、こういう答えでありました。それは、当然、そうでありましょう。しかし、問題は、そのことがわかった現在、じゃあ、過去の廃棄物についてどのような対策をとっていくのかというある程度の考え方をとっておく必要があるのではないかと。

 そして、今回の質問でもたくさんの議員から取り上げられていました射撃場の鉛の問題であります。これについても数十年前からの出来事だと、行政の考え方としましては、今回、問題になったから何とかしなくちゃいけない、こういう考え方でありますけれども、少し観点を変えてみますと、この射撃場開設につきまして、当然、事前の審査があったはずであります。そのときに、鉛を使う、その鉛が人体にとって、どういう有害性があるのかどうか、そういうことを検討した上で、じゃ、どのような射撃場にするのか、こういう考え方にならなくてはならなかったはずであります。

 そこで、お聞きしますけれども、射撃場の開設について、鉛玉を使うということは当初からの予定であったのか、当時、鉛の有害性についてどういう認識であったのか、そして、周囲への環境評価についてクリアしたのかどうか、市は、射撃場の周囲の環境について、これまで調査をしてきたのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。

 次に、2番目のポイ捨て条例についてであります。

 この条例が設定されて3年が経過いたしました。したがいまして、この条例の政策評価をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。この中で、市の責務として、1つ、ポイ捨て行為に対する防止施策をとるということ、2番目に、啓発活動について行っていくということについてどうだったのか、この2点について、まずお聞きします。

 それから、このポイ捨て条例を制定した結果、市原市におけるポイ捨て行為はどうなったのか、その評価についてお聞きしたいと思います。

 3番目の地域の緑化運動についてお聞きします。

 市は新5か年計画の中で、市民の自然に対する認識を高めながら、市民が緑と親しめる触れ合いの場の創出に努めますと、このように述べております。このことを、実践する一つの例として質問いたします。

 この3月から4月にかけて、町会や自治会の総会が開かれ、多くの新しい役員が決まります。そしてこの1年間の活動計画が決まったようであります。その中で、自分たちのまちをまず自分たちできれいにしようということで、まちの緑化運動の取り組みを決めたところが幾つかあるようであります。

 そこで、お聞きいたしますが、5か年計画と地域の緑化運動について、市はどのように受けとめられておられるのでしょうか、その点お伺いいたします。

 それから、こうした地域の緑化運動をやっていこうというそれぞれの地域住民の方々は、市との連絡あるいは協力要請する場合に、市の窓口として、どこが適切なのかお伺いいたします。

 次に、市民生活の安全のためにの1番、ガソリンスタンドのセルフ化と安全対策についてお聞きします。

 近年、ガソリンスタンドは大型化し、入りやすく出やすくする、こういうことに努めてきたそうであります。女性ドライバーがふえてきたのが大きな要因だそうでありますが、同時に、安全面にも相当力を入れてきておるようであります。

 ところが、この数年、ガソリンスタンドのセルフ化が進んでおります。当初は、セルフ化は、アメリカのように砂漠がたくさんあって、砂漠の中にガソリンスタンドがあって、人家が少ないところならいいのだろうけれども、日本のように人家の多いところでは、セルフ化は余り適当ではないというような議論でありましたけれども、今日におきましては、人件費の節約等ということで、導入する方向になっております。そして、市原市には、現在では3施設くらいのセルフのスタンドがあるようでありますけれども、大手石油元売は、このセルフ化の方向をもっと進めていこうと、こういうふうな方針をとっておるようであります。

 そこで、お聞きしますが、セルフの安全性についてであります。

 これまでは、危険物ということで、ガソリンスタンドは、危険物取扱者を置かなければ操作することができなかったわけでありますが、こうしたガソリンの供給を利用者である一般市民が行うことについて、本当に問題ないのかどうか、やはり、真剣に考える必要があるのではないかと思います。利用者は全く制限されておりません。だれでも供給できるわけであります。したがって、予期できない事態が起こる可能性は十分にあります。その場合の危機管理は、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 周辺は、住宅の密集する人口集中地帯であります。こういったところに何かあるということになりますと、大変な事態になるわけであります。したがいまして、このガソリンスタンドに関する安全対策は、 100%でなければなりません。99%ではまずいわけであります。したがいまして、こうした安全管理について、十分な議論が必要になるわけであります。その点、もう一つ心配なのは、例えば、冬になりますと、静電気の発生がたびたび出てまいります。皆さんも経験されたと思います。特に、車に乗っておりますと、この静電気は強いものが発生しております。当時のガソリンスタンドのセルフ化の議論の中で問題になった点は、この静電気の発生をどうするのかということでありました。したがいまして、この静電気の発生の問題については、解決したのかどうか、お聞きいたします。

 市民はいやが応でも、セルフ化になりますと、危険物を使用しなくてはならない状態になるわけであります。市内におけるガソリンスタンドがすべてセルフ化になった場合、いやが応でも使用せざるを得なくなる。したがいまして、それへの対応が、つまり安全への対応が市として本当にできているのかどうか、お伺いいたします。

 次に、農薬の空中散布と安全対策についてであります。

 ことしも農薬の空中散布の時期になりました。先日も「市民の皆様へ」という黄色いチラシが新聞折り込みに入っておりました。ヘリコプターの事故は2年前の空中散布の事故以来、ことしに入ってから市原では2月に自衛隊機の墜落という事故がありました。そして、これは千葉県ではありませんが、福島県でつい最近、空中散布のヘリコプターが墜落したという記事が載っておりました。まだまだこの手の事故は、十分な安全管理のもとに置かれていないということが判明されております。したがいまして、我々はこうした事故に対する安全対策を十分過ぎるほどしておかなくてはならないと思います。したがいまして、2年前の事故を反省して、前回の質問では飛行経路の変更をして、住宅地へ向かうような飛行をやめ、団地と平行して飛行するようになったというふうな答弁をいただきました。そのほかに安全対策としてどのような点に留意されているのか、お聞きします。

 次に、空中散布の範囲の中には、通学路となっているところがあると聞いております。特に中学生はクラブ活動などで朝早く出かける生徒もおり、危険な場合が出ております。この点、学校では空中散布についての意見調整を事業者としているのかどうか、お聞きいたします。また、過去、児童生徒の中に農薬を浴びた例はないのか、学校で調査をしておるのかどうか、お聞きいたします。

 次に、箱型ブランコの撤去についてであります。

 この箱型ブランコは、全国各地で事故が発生し、裁判にまで発展しているところがあります。通常の利用では親子の触れ合いの場として幼稚園や公園などに設置されてきましたが、想定外の遊び方で死亡事故が続出したということで、撤去することになったようであります。しかし、考えて見ますと、多くの遊具は遊びの面と、使い方によっては危険性を持っているのが通常であります。

 国土交通省は、都市公園の遊戯施設の安全性について調査検討委員会を設置して、来春、指針を示すと言っておりますが、数値などの安全基準については市町村が判断すべきだというふうに考えておるようであります。

 そこでお聞きしますが、市は今回の箱型ブランコの問題でどのような対処をなされ、そして今言いました国の態度につきましては、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。

 次に、5の教育問題であります。

 (1)の学校の危機管理につきましては、既に多くの方から質問があり、市の方の答弁がありましたので質問を省きます。ただ、この事件で亡くなられました多くの児童並びに保護者の皆様に、心からのお悔やみを申し上げます。また、けがをしたり、心に大きな傷を持った児童の皆さんの、できるだけ早い復帰を願うものであります。

 次に、(2)の中長期欠席の児童生徒への対応についてであります。

 これまでも幾つかの質問の中で、教職員の職場環境が取り上げられ、非常に多忙であることが認識されてまいりました。これをなぜ問題にするかと言いますと、子供たちの学習権を十分保障するには、現場の教育条件が十分でないと難しい、こうした現状からであります。

 こうした子供の学習権から考えますと、中長期欠席の児童生徒の状況についてどうなっておるのか、まずこの状況についてお聞きしたいと思います。また、長期欠席者の状況をお聞きいたします。その中で、病気等のため、やむを得ず欠席している児童生徒に対し、市はどのように学習権を保障しているのかお伺いいたします。

 最後に、国際交流の推進についてお伺いいたします。

 市原市における外国人登録者数は、平成13年3月30日現在で50カ国、 4,370人と、市原市の人口の 1.6%、このように年々増加しております。日本人との婚姻や永住、あるいは定住など、居住の定着性の強い在留資格の人が約 2,400人と全体の半数を占めているのが現状であります。このように外国人の方々の定着性が拡大している状況の中で、市原市も国際化施策推進プランを作成し、今後の国際交流について考えを示しておられます。その中で幾つか質問したいと思います。

 まず、外国人に配慮したまちづくりの中で、外国語の併記を促進するとしております。しかしながら、この外国語をどこの国の外国語にするのかについては、はっきりしておりません。この外国語は、どこの国の外国語なのか、あるいは1つだけなのか、あるいは3カ国、4カ国の言葉で併記するのか、その辺についてお聞きします。

 それから併記する場所です。

 これには私もある人から提案を受けたわけでありますが、観光地などの案内板に外国語の併記がぜひ必要だ、このような要望がありました。例えば高滝ダムや養老渓谷、こうしたところに今日、外国人の方が出向かれておられるようであります。そういう意味でもぜひお願いしたいというところでありますが、いかがでありましょうか。

 次に、海外との新たな交流の展開についてであります。

 姉妹都市提携の拡大について、調査、検討の状況をお聞きしたいと思います。また、国際交流の推進として幾つかの事業が提案されておりますが、その現状についてお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 NPO特定非営利活動法人の活動状況と、市の対応についてお答えします。

 初めに、本市におけるNPO法人の活動状況についてでございますが、現在までのところ、7団体が県の承認を受けております。法の施行を踏まえ、比較的順調に法人化が進んでいるものと考えております。また、これら7団体のうち5団体につきましては、保健福祉の増進を主たる活動内容としており、介護保険サービスの指定事業者等として、行政とのパートナーシップが確立されつつあるものと考えております。

 次に、今後におけるNPO法人の活動をどう認識しているかについてでございますが、高齢化の進展等に伴い、複雑、多様化する地域の福祉事業にきめ細かくこたえていくためには、行政のみでは限界があり、地域に密着した活動を展開するNPO法人の必要性、重要性が、今後、ますます増大するものと考えております。

 このため、本市といたしましては、NPO法人の自立・自助を尊重しつつ、これまでの地区保健福祉センター内へのボランティアルームの整備、ボランティアセンターの開設による活動拠点の整備等の支援策を講じてきたところであります。今後ともボランティアセンター内へのNPOに関する相談、情報コーナーの設置等により、NPO法人の育成、支援のための環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、NPO法人とボランティア組織では市の対応が異なるのかということでございますが、一般的にはボランティア組織は個人の集合体のイメージがあり、行政に対しては協力、奉仕の面が強いと言われております。一方、NPO法人は一つの組織としての面が強く、行政に対しては協力、補完とともに提案機能等も有していると言われております。このような両者の特性を踏まえながら、その団体にとってより効果的な支援、育成策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてのうち、初めに低所得者層の介護保険料減免措置についてお答えします。

 本市が独自の低所得者層の保険料を軽減することとした理由についてでございますが、低所得者層の保険料軽減は、現行制度におきましても所得に応じた5段階保険料などの配慮がなされているところでございます。しかし、この制度によりましても、保険料を負担することが困難な低所得者が、引き続き自立した生活の中で保険料負担を継続できるよう、独自の低所得者対策を講じたものでございます。

 次に、介護保険料に関する質問や苦情の件数とその対応についてでございますが、平成12年度中に寄せられた質問等の件数は 2,000件余りとなっております。この内訳としましては、苦情が 218件、相談 214件、質問 1,569件等でございます。いずれも制度の内容を十分に説明させていただき、また場合によっては自宅まで出向いて説明するなど、理解をしていただくよう努めております。

 次に、高齢者対策についてお答えします。

 生きがいづくりの目標として掲げている事業の現状についてでありますが、初めに老人クラブの育成・支援事業につきましては、単位老人や老人クラブ連合会への活動助成事業を行ない、高齢者相互の交流を促進したり、平成13年4月1日現在、 181団体、1万 305名の加入者数となっております。

 次に、雇用・就業対策につきましては、市原パートバンクに併設された高年齢者職業相談室における職業相談や、合同面接会を開催するなど、中高年齢者に対する再就職の促進を図っているところでございます。

 また、市原市シルバー人材センターにおきまして、PR等の啓発活動や、機能強化を図った結果、平成12年度においては対前年度比1.02%、契約額で 518万円の増額となっております。

 次に、生涯学習事業につきましては、高齢者の学習意欲はますます高まってきており、シルバーカレッジや各公民館での高齢者学級を開催し、高齢者の生きがいづくりの拡充に努めております。

 次に、世代間交流事業につきましては、敬老会での小学生や幼稚園児の演芸や、各保育所での老人福祉施設への交流訪問、児童館での昔遊び教室などの世代間交流を行っております。

 今後の活動方針といたしましては、地域の各団体の参加と協力のもと、高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、社会的孤立感の解消のための施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、老人クラブ等、高齢者団体における市バスの活用状況につきましては、平成12年度では老人クラブ34回、敬老会4回、ボランティア等3回でございます。今後とも高齢者の方々の教養を高め、相互の親睦を図る施設見学会や研修など、有効的な市バスの利用促進を図ってまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 初めに、射撃場の開設当時の計画についてでありますが、千葉県射撃場におきましては、開設当時から鉛弾を使用する計画であったものと伺っております。

 鉛の有害性についてでありますが、鉛は通常の状態では水に溶けにくいと言われており、このため水道管等にも広く使用されてきたことは御承知のとおりであります。しかし、強い酸やアルカリには溶け出すことも知られております。

 県射撃場の最近の排水調査結果では、排水基準はもとより、環境基準以下でありますことから、周辺環境への影響はないものと考えております。しかしながら、土壌中に大量の鉛が存在すること自体好ましいものではないと考えており、このたび県において鉛弾の撤去の方針を固めたところであります。

 次に、周囲への環境影響についてでありますが、市におきましては、平成8年度から平均して年4回、射撃場からの排水調査を実施しております。11年度調査時に、1回ではありますが最大値で鉛が 0.071ミリグラム・パー・リッター検出されましたが、水質汚濁防止法に定める排水基準と比較いたしますと基準以下でありましたものの、ダム上流域という特性から、あえて環境基準と比較いたしますと、約7倍という結果でありました。

 市ではこの結果を県に報告いたしましたところ、県では簡易な沈殿池及びろ過施設を整備し、それ以降は環境基準値以下となっております。今後も排水、土壌等、必要に応じ調査、監視してまいる考えであります。

 次に、ポイ捨て防止条例の成果についてお答えいたします。

 ポイ捨て防止については、一人一人のモラルによるところが大きいことから、ポイ捨て防止条例施行後、広報いちはらを初め町会へのチラシの配布や、生涯学習出前講座おでかけ君の活用、さらには市民ボランティア清掃の支援や一斉清掃デー、あるいは国道16号中央分離帯のボランティア清掃の活動を通じ、ポイ捨て防止の啓発を行ってきたところであります。

 一方で、常にごみのない状態を維持することがポイ捨て防止につながりますことから、ペリカン号によるごみの収集を初めJR3駅周辺を環境美化重点区域として指定し、環境美化推進による監視、清掃活動を展開し、一定の効果を上げているものと考えております。しかしながら、条例の趣旨であるポイ捨て防止を徹底するには、今後も地道な啓発と清掃活動を展開していく必要があると考えておりますので、不断の努力を続けてまいりたいと思っております。



○鴇田房暉副議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 まず環境行政についてのうち、地域の緑化運動についてお答えいたします。

 快適で潤いのあるまち並みを形成していくためには、市で進めております公園や緑地の整備だけではなく、地域住民が自主的に緑化に取り組み、身近なところで緑と気軽に触れ合え、楽しめる場をふやしていくことが重要であると考えております。こうした観点から、地域での緑化に関する取り組みを支援するために、町会等に苗木の配布及び花の種の配布を行なっております。また、自治会等が公園愛護団体として活動していただけるよう、取り組みも進めております。今後とも、地域での緑化活動について支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民生活の安全についてのうち、箱型ブランコの撤去対策についてお答えいたします。

 箱型ブランコにつきましては、全国的に想定外の使用による事故が発生しておりますことから、国では安全管理の強化について必要な措置を講ずるよう指導をしており、他の自治体でも計画的に撤去する方向にあります。

 本市といたしましては、関係部とも協議の上、事故の未然防止を図る観点から、使用禁止の措置をし、早期に撤去を行ってまいります。

 なお、国土交通省で検討しております遊戯施設の安全性のガイドラインについては、公園における安全確保を図る上で、評価できるものと考えております。



○鴇田房暉副議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 市民生活の安全についてのうち、ガソリンスタンドのセルフ化と安全対策についてお答えいたします。

 ガソリンスタンドのセルフサービス化につきましては、業界要望により、規制緩和の一環として平成10年4月から設置が認められた施設でございます。当該施設は、お客がみずから給油するということから、通常のガソリンスタンドに比べ、計量機、給油作業の監視装置、消火設備など、ハード面で規制の強化を図り、安全を確保しております。

 御質問の、通常の取り扱いができない人たちへの対策につきましては、計量機の制御装置を備えつけてある場所から、危険物保安監督者が直接またはモニターカメラを通し常時監視しており、エンジンの停止やたばこを吸っていないことなどが確認できなければ、計量機のポンプを起動させませんので、お客は給油することができません。

 また、給油中に危険な状況が見受けられた場合には、一斉停止スイッチにより給油ポンプを停止させるシステムになっていますので、利用者が給油を行うことにつきましては、問題はございません。

 次に、給油時の静電気対策ですが、給油ノズルやホースには静電気除去装置が設けられており、給油者が給油ノズルを握ると同時に静電気が除去されるようになっております。

 最後に、市民への対応についてお答えいたします。

 市内にセルフサービス型スタンドが設置され、業務を開始するに当たりまして、消防の広報紙でありますいちはら 119に掲載し、あわせてチラシを配布するなど、従来のスタンドとの相違点や注意点を市民に周知し、火災予防の啓発を図ってきたところであります。消防局としましては、引き続き機会をとらえまして、広報いちはらなどでPRに努めてまいりたいと考えております。

 現在、市内にはセルフサービス型のガソリンスタンドが4カ所設置されておりますが、今後も増加する傾向にあると思われます。このように、設備的には安全が確保されており、全国的にもトラブルは発生しておりませんが、災害の発生危険がないということではありませんので、消防局といたしましては、立ち入り検査を通じ、設備の維持管理の状況をチェックするなど、常に安全が確保されるよう指導を徹底してまいります。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農薬の空中散布と安全対策についてお答えいたします。

 まず第1点目は、ヘリコプターが飛行する上での安全対策でございますが、民家への安全対策といたしまして、事前に確認飛行を行うなど、気象条件等十分考慮いたしまして、安全対策に努めております。

 2点目の、通学中の子供たちへの配慮につきましては、事業者から教育委員会及び実施区域にかかわる学校にあらかじめ防除の実施内容を通知して、周知していただくとともに、通学路などは早朝に散布し、通学時間帯を極力避けるような時間調整を行っております。

 3点目は、過去に児童生徒の中に農薬を浴びた例はないのか、学校で調査したのかという御質問でありますが、ここ数年におきまして、通学中の児童生徒が農薬を浴びたとの報告は受けておりません。今後も被害が生じないように、事業者、市、教育委員会と連絡を密にしてまいります。

 本事業の実施に当たりましては、地域住民の安全を確保することが最優先事項でありますので、今後も事業者を初め、関係者に安全対策の徹底を図ってまいります。



○鴇田房暉副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育問題についてのうち、中長期欠席児童生徒への対応についてお答えをいたします。

 まず、長期欠席者の状況ですが、平成12年度は小学校で 243人、中学校で 379人でした。病気等で中長期欠席している児童生徒に対して、各学校では学級担任が電話や家庭訪問をして情報の提供をしたり、学習のプリントを近所の友だちに届けさせたりして、常に接点を持つように心がけております。

 また、病気等が治り登校した子供たちに対しては、子供の実態を踏まえて、基礎、基本の確認を行い、欠けている子には再度教えたりして、学力の定着が図れるよう努力をしております。教育委員会としましては、本年度の重点項目の一つとして、基礎学力の充実を掲げたところであり、今後もすべての子供たちに、基礎的な学力の定着が図れるよう取り組んでまいります。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 国際交流の推進についてお答えいたします。

 外国人に対する案内表示の促進でございますが、表示に当たりましては世界共通言語の性格を有する英語を当面基本に考えており、今後、ケースにより他言語の併記も検討してまいります。また、場所、時期につきましては、関係者と協議をしながら進めてまいります。

 次に、姉妹都市提携拡大の調査、検討につきましては、現在、自治体国際化協会などの情報や、民間国際交流の実態等を収集しているところであります。

 国際協力の推進につきましては、外国人研修生への支援や、交流機会の提供などを、市原市国際交流協会と連携しながら進めてまいります。

 そのほか、災害時における国際消防救助隊の派遣要請に応じる体制を整えているところであります。



○鴇田房暉副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 御答弁ありがとうございました。それでは何点かにつきまして、再質問をさせていただきます。

 第1点は、環境問題で、先ほどの部長の答弁で、通常の状態では鉛は溶けにくい、したがって周囲への影響はないと考えます、こういう答弁がありました。ちょっとこういう答弁はどうかなと、つまり現状把握しているのかなと思うんですが、今、問題になっているのは、こういう状況の中で酸性雨が問題になっておるわけです。例えばアメリカなんかでは、こういう鉛の電化製品が酸性雨で溶け出して問題になったわけですよ、土壌汚染されて。日本はどうかと言えば、この数年来、酸性雨の問題が大分問題になっております。こういうことを理解した上でこういう答弁をされたのかどうか、お聞きします。

 それからポイ捨て条例につきまして、ペリカン号で美化運動をやっておる。その美化運動が一定の効果を上げているものというふうに評価をされたわけですね。この一定の効果を上げているという、一定の効果とは具体的にはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。

 ポイ捨て条例というのは、ひとつは環境問題について、やはり市民の一人一人がまず環境問題について考えようという、そういう性格がひとつあると思います。つまり、常にそういうポイ捨てについて自覚しなくちゃいけない、自分たちがまちをきれいにしなくちゃいけない、そのためにはポイ捨てはしないんだ。ところがまだまだたばこの投げ捨て、それから缶の投げ捨てが見受けられるからペリカン号が物すごく活躍すると、こういうことですよね。どうも考え方がわからないんですよ。だから、その評価されたその評価の仕方についてお聞きしたいと思うんです。

 それから、やはりポイ捨て条例について、常に市民の方々に認識してもらうということであれば、やはりそのポイ捨て条例を常に認識できる看板などの設置も必要になるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、それについてのお考えも示していただければと思います。

 それから空中散布の問題ですけれども、私、さっき聞きたかったのは、学校でどのような指導をしているかということ。いわゆる事業者から各学校に通知しておるということでした。それに対して各学校は子供たちにどういう指導をしているかということを聞きたいんですね。経済部の方では、学校の方から報告を受けて、空中散布の薬を、農薬を浴びたという報告は受けていないというんですよ。じゃ、各学校でそういう事態が過去になかったのか、学校の方として把握しているかどうか。ないというのであればそういう状況なんでしょうけれども、私は幾つか聞いておるんですけれどもね。その点、本当にないのかどうか、学校の方での調査の結果をお聞きしたいんです。



○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。



◎大町裕之環境部長 何点かについてお答えいたします。

 まず鉛の問題ですけれども、私、先ほど御答弁いたしましたのは、鉛が一般的には安定であると、だから何もしないということではございませんで、そういう状態である上に、私どもは先ほど言いましたように平成8年から周辺の環境等、あるいはダムの上流域であると、こういうことから調査してまいったわけでございます。

 先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、あえて水質汚濁防止法の特定事業所には該当しませんけれども、その調査をやった。本来であれば排水の調査ですから、排水基準と比較して、それがオーケーであるかどうか判定すればよろしいわけですけれども、この問題に限っては問題が鉛であること、ダム上流域であることということから、あえて私どもは環境基準と比較いたしたわけです。その結果、排水基準はクリアしているものの、環境基準の7倍であるという結果を得ましたので、直ちに県に報告した。それが端的に言いますと、今回の鉛撤去につながったということでございます。

 ですから、市といたしましては、その一般的には溶けないと言われているものであっても、事が鉛であるために慎重を期して、従前から調査をしてきた。そういう裏づけのもとに、今、環境上の影響はないというふうに考えると申し上げたつもりでございます。

 それから、ペリカン号の一定の効果、これはまさに一定の効果で十分な効果を得ていませんけれども、人間の心理といたしまして、汚いところには物を捨てたがるというものがあります。そういう点で、駅前地区を重点地区と指定したり、それから人の往来の激しいところを市民に啓発しながらということで、軽自動車にペリカンのマークをつけてやっているわけです。

 ディズニーランドほどとはまいりませんけれども、常に道路上をきれいにして、捨てにくい環境にするということで、仮に汚いままであったらもっと捨てられたであろうということを想定いたしますと、十分ではないけれども一定の効果は上がっているというふうに理解しております。ただし、これですべての問題が片づいたわけではございませんので、最終的には市民あるいは通行者のモラルの徹底を図るためにあらゆる手だてを加えていきたいと思っております。その一つの方法として、看板の設置の問題が指摘ありましたけれども、市役所の周辺でも空き缶でポイ捨て待ったのロゴをつくっておりますけれども、そういうものも随所に、ポイ捨て防止の啓発看板は設置してございます。今後も必要な場所についての設置は検討してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 近藤俊樹学校教育部長。



◎近藤俊樹学校教育部長 農薬の件でございますけれども、学校でどのように指導しているかという点についてお答えをいたします。

 各学校とも地域の状況を踏まえまして、また子供の発達段階を踏まえながら注意を促すとともに、小学生の場合ですと帽子をきちんとかぶるというようなこと、それから万一農薬が皮膚に付着した場合には石けんですぐ洗うというようなこと、これは中学生も同じでございますけれども、そういった点について指導しながら、また朝の部活動が農薬散布の日にぶつかっている場合には取りやめるという指導をしております。しかしながら、学校によって指導の格差は出ているものというふうに考えております。

 また、農薬の被害でございますけれども、私ども教育委員会としても、被害については報告を受けておりません。また、各学校への調査も実施しておりません。



○鴇田房暉副議長 宮国克明議員。



◆宮国克明議員 若干残っておりますので……。

 今の空中散布の件に関しまして、問題はやはり子供や市民への影響が問題になるわけですから、これに対しては十分な対策をとってもらいたい。特に学校につきましては、その辺の調査はきちんとやるべきではないかというふうに思いますので、今後の活動に期待をしたいと思います。

 それから、環境問題につきましてですが、ポイ捨て条例……



○鴇田房暉副議長 宮国議員、申し合わせ時間になりました。

 26番 山口 勇議員。

   〔26番 山口 勇議員登壇〕



◆山口勇議員 26番の山口でございます。市政に関する一般質問を行います。

 具体的な質問に入る前に、現在の政治状況について一言述べさせていただきます。

 4月の末に小泉内閣が発足しました。2カ月が経過したわけですけれども、各種のアンケート調査結果を見ますと80%を超える、まさに異常に高い支持率となっております。現実に24日投票された東京都議選では、いわゆる小泉効果というものがはっきりとあらわれております。しかし、考えなければいけないのは、一体、小泉内閣のもとで何がやられようとしているのかであります。特に地方行政の分野で見ますと、直接、関係するものとしては道路特定財源の見直しとか、あるいは地方交付税を聖域としない、ここにあります。

 御存知のとおり、市原市は、現在、未曾有の財政危機に直面しております。各種の指標、あるいは借金の総額を見ても歴然としております。担当者の努力もあって、昨年あたりから財政再建に向けた取り組みが少しずつ始まりつつあります。ですから本年の予算などは超緊縮型予算、逆な言い方をしますと、その分、市民の皆さんに我慢をお願いしていることになります。そして、私どもたびたび指摘したことですけれども、財政危機の大きな原因の一つに、この十数年来の国の施策があったはずであります。高率補助金の一律カット、国民健康保険制度の改悪、消費税導入とそれに伴う電気税の廃止、公共事業拡大のための借金の奨励、国は断トツの世界一の借金をつくりながら、みずからは十分反省しないまま、地方の方が国に比べればまだ余裕がある、こういうことで、特に本市のような不交付団体の負担を拡大してきたわけであります。執行部の皆さんもこれについては十分認めているはずであります。このような経過を見れば、これ以上、びた一文譲れない。それだけではなくて、地方分権に伴い、新たに税財源の移譲こそ、国に求めるべきであります。

 現に、全国市長会等では、そのための決議までしております。ですから、執行部の皆さんにお願いしたいのは、市民生活を守る、財政再建の立場をしっかり守り、国に対してもきっぱりとした態度をとっていただきたい、このように申し上げて、具体的な質問に入らせていただきます。

 まず女性と青年が生きがいの持てるまちづくりについて伺います。

 お断りしなければならないのは、女性の問題、幾つか通告させていただきましたけれども、調査の過程で明らかになったものなどもありますので、割愛させていただきます。

 仕事と家庭生活の両立の条件を整える問題、特に行政の果たすべき課題として保育所と学童保育の問題に限って質問させていただきます。また、その他の答えを準備された皆さんには大変申しわけなく思っておりますけれども、機会を改めて質問させていただきますので、そのときにはよろしくお願いをしたいと思います。

 女性の働く権利を保障する問題で、行政として問われるのは保育、そして学童保育の問題であります。まず保育所、皆さんはどう思っているんでしょうか。待機者が慢性的にいるなどというのは、本来あってはならないこと、とんでもないことなんです。しかも、 160人も大量に。現在、ちはら台と五井に建設計画を持っていると、このように言っておりますけれども、なぜもっと機敏な取り組みができなかったのでしょうか。特にちはら台の保育所等はもうとっくにでき上がっていなければならないはずです。きちんとやるべきことをやらないで、男女共同参画などと言ってもこれは始まりません。見解を問うものであります。

 また、学童保育について言うならば、やはり1小学校区に1カ所以上つくり、本当に安心して働ける環境をつくることが大事であります。それが2つ、3つの小学校で1つの施設、こんなけちなことを言って児童が集まらないなど、取り組み姿勢を根本から改めるべきだと、このように考えるわけですけれども、これについても見解をお聞かせください。

 青年の問題について伺います。

 青年の自立は、青年自身の問題であるとともに、社会の健全な発展にも大切であります。ところが現状では青年に安定した仕事がない、18歳選挙権の問題でも世界の体制から立ちおくれているなど、青年の自立に多くの障害をつくってしまっております。

 例えば大卒者の就職率は55%、高校求人数は10年前のそれと比べて8割減など、厳しい就職難が続いております。青年の失業率は約10%、全世代の2倍になっております。定職がなくアルバイトで暮らしをつなぐフリーターは働く青年の5人に1人、急増しております。平均月収はわずかに12万円、その多くが年金、健康保険などに未加入という、自立した生計を営むのは困難という状態であります。

 こうした事態は日本の企業、産業の将来にとっても深刻であります。10年後、20年後はどうなってしまうのか。青年に未来がないということは、日本の社会に未来がないということにもつながります。こういった状態を克服するのも、政治に課せられた使命ではないでしょうか。ところが政府は、青年失業の増大は若者の職業意識が不十分だとか、フリーターの増大を指して経済的豊かさの影響など、無責任なことを言っております。現代社会に青年は必要なのです。私たちは青年に働きがいのある仕事、安心して働ける職場を保障していくことが政治の果たす使命と、このように考えております。そのためにはサービス残業を根絶する、あるいは残業を減らすなどの労働時間を短縮する、そして新たに 260万の雇用を創出すること。もちろん、これは地方行政の分野でできるものではありません。しかし、それでは自治体として何ができるのか、これは大いに研究する必要があるだろう、このように思うわけであります。

 市の総合計画、また実施計画の中では、青年問題について、非行対策、健全育成対策に限って位置づけられておりますが、それも悪いとは言いませんけれども、雇用の問題を含めて考えないと、やはり根本的な解決にはならない、私はこのように考える次第ですけれども、自治体としては大変困難な課題と思いますけれども、見解をお聞かせください。

 スポーツ施設の充実について伺います。

 きょうは特にスケートボードとテニス場の施設について伺います。

 今、青年、若者たちの間で急速に広まっている新しいスポーツにスケートボードがあります。70年代にアメリカで始まりました。80年代以降、日本に広がったスポーツであります。現在では正式なルールも策定され、全国組織としても全日本スケートボード協会があります。私たちおじさん族も時折目にするわけであります。

 しかし、競技場とか練習場、ほとんどありません。公立の練習場などは、全国でも数えるほどしかないそうであります。ですから若者たちは公園とかあるいは広場とか、適当なところで勝手にやっている、時には周辺の住民の方から苦情も出ます。

 私は思うわけですけれども、若者中心のこのスポーツを、珍しそうに眺めたりあるいは迷惑顔をしたりするのではなくて、スポーツとして認知をして、他のスポーツと同様、施設をつくるなど、行政として育成の立場に立つべきだと、このように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。全国でも数少ない、他市に先駆けた施策として注目される、私はそのように思いますが、見解を問うものであります。

 2つ目に、テニスコートの問題について伺います。

 女性がするスポーツの中では比較的人気のある種目と、このように認識しております。やはり、施設が不足しているのではないでしょうか。現状を見ますと、土地を取得してまで施設をと、このようには言えませんけれども、現在の地区公園とかあるいは運動広場、これ、レイアウトを考えれば施設をふやすことも可能と、このように推量いたします。需要と供給のバランスも考慮に入れながら検討すべき、このように思うわけですけれども、見解を問うものであります。

 次に、地域経済の振興策について伺います。まず、農業の振興について伺います。

 私は、機会あるごとに当局の姿勢を問うてきました。理解できないというのが現状であります。

 本市の農業施策は、農業の基本方針、具体的には5か年計画などに基づいて進められてきました。その投資額は市長が就任したこの10年間でも、人件費等も加えると 164億円であります。農業の発展を目指して施策を展開してきたはずであります。

 総合計画では、農地環境の改善を図るとともに、大消費地に隣接するという地域特性を生かし、消費者ニーズにあった、安全で高品質な農畜産物の生産による安定的な農業経営を目指して、このようにあります。安定的な農業経営は実現できたのでしょうか。またそれが、目標が達成されていないとしたら、あと何年後には農業の活性化、経営の安定化がなし得るのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。また、執行部が目指す活性化、安定化とは、一体どのような状況を指しているのでしょうか。

 農業基本構想に示されたように、認定農家中心だとしたら、他の兼業農家をどうするというのでしょうか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。また、認定農家になったら経営は安定すると、認定農家になった農家は経営が安定していると、このように言えるのでしょうか。これについて、実態について、御説明いただきたいと思います。

 次に、土地改良と休耕田の関係について伺います。

 農業予算の中では、基盤設備ということで土木事業、土地改良等に多額の投資がされているわけであります。細切れの農地が見違えるように優良農地に変身します。ところが、そういう農地の中にも、土地改良をした農地の中にも休耕田があるわけです。どのような見解をお持ちなのでしょうか。農業経営をされている方というのは、土地を大切にします。先祖代々の土地、大事にするんです。無理な減反の押しつけが、こうした休耕につながっているとしたら、これは問題。やはり見解を問うものであります。

 次に、中小企業対策について伺います。

 本市の中小企業対策、商工費の予算は年間、13年度分を見ますと10億 9,000万円、総合計画、あるいは実施計画に基づいて施策の展開がされてきました。市長が就任してから投じた金は89億円であります。残念ながら時期もよくなかったんでしょう、不況の中で中小商工業の経営は悪化の一途をたどっております。

 5か年計画の中では経済政策として臨海工業や中小企業との連携のとれた新たな産業の立地を誘導するなど、高度化、重層化を目指します、このようにあります。この間の取り組みの効果、どのように評価をしているのでしょうか。中小企業の経営改善に大きな成果を得たと、このような評価をしているのでしょうか、伺いたいと思います。

 商業対策では、都市基盤整備の調和を図りながら商圏の拡大を目指し、魅力的な商業環境の整備に努めますと、こういうふうにうたっております。目的は達成されたのでしょうか。5か年計画の目指す魅力的な商業観光とは、どのような状況を示すのか、御説明いただきたいと思います。

 私から見た本市の商業環境−−−アピタとかヨーカ堂とかジョイフル本田、あるいはマックスバリュー、超大型店が目立ちます。一方、JR駅前等商店街では、シャッターが目立ちます。このような状況を、総合計画、5か年計画で目指してきたのでしょうか、これらについてお答えいただきたいと思います。

 次に、都市計画について伺います。

 3月議会でも質問しましたけれども、執行部の意図が理解できません。再度伺いたいと思います。

 都市再開発、今、全国的に見ても、千葉県内を見ても、大変困難な事態を迎えております。にもかかわらず、本市がなぜ再開発をやらなければいけないのか。3月議会での答弁では、総合計画や5か年計画で五井駅周辺地区に市の中心核として魅力的な中心市街地の形成と、都市機能の集積を図るために市街地再開発を誘導すると掲げているからそれに基づいて実施する、このように説明をしております。しかし、総合計画にあるから、あるいは実施計画にあるからやらなければいけないということではありません。

 社会の趨勢、経済情勢、絶えず動いているわけですから、そうしたものの動向を十分見きわめた上で、必要な事業ならやる、必要ないならやめる、こうしたことが必要なのではないでしょうか。

 私どもが見る範囲では、この再開発事業は現状どうしてもやらなければならないなどという結論は出てきません。執行部として、特に早急に取り組む必要性について御説明をいただきたいと、このように思う次第であります。

 次に、区画整理について伺います。

 この開発も、各地で暗礁に乗り上げている事例が後を絶ちません。

 再開発にしても、区画整理にしても、土地の値段が右肩上がりになることを前提に成り立っている事業ですから、昨今のように地価が下がり続けるならば、事業が困難になるのは当たり前であります。

 きょうはそうした中で2つの区画整理組合事業の問題について伺いたいと思います。

 その1つは、青柳組合の問題であります。今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。この青柳組合と対照的なのが国分寺の組合、笑いがとまらないというのが実態でしょうか。

 学校や町会に環境対策として寄附をする、そして市にも組合事務所のある4階ビルを寄附してくれるそうであります。しかし、この問題、やはりこの経過を振り返ってみる必要があると思います。この4Fビルができたのは、事業が99%完了しているときでした。昭和46年に国分寺台の区画整理事業は始まりましたが、事務所を建てたのは平成7年であります。事務所が必要だから建てたというよりは、このままでは事業資金が余ってしまうので使ってしまえというのが本音でしょう。当時、議会の中でも論議がされました。当時、組合に姿勢を肯定するような声は、議会の中でも聞こえなかったというのが実態だろうと思います。経過について知っている方、皆さん、たくさんおられます。当局としては、どのような見解をお持ちなのでしょうか、伺いたいと思います。

 寄附を受けることは了承したのでしょうか。伺うところによりますと、幾つかの条件もついているようであります。ただでいただけるわけですから、それ自体ありがたいことであり、感謝すべきではありますけれども、考えなければいけないのは、その使い道、何に使うのかであります。本当に有効活用できるのでしょうか。例えば、市民会館の結婚式場、廃止しましたが、その後、適切に有効に活用されているとなかなか言えない状況があるのではないでしょうか。あるいはサンプラザ市原、その活用方法について検討しましたけれども、余りぱっとした答えは出ていない。ですから、いただく前に、十分検討して、有効利用できるきちんとした見通しを持つべきだと、このように考えます。いただけば、年間の維持費、管理費が当然かかりますから、ありがたい、ありがたいということだけでは私は済まないだろうというふうに思います。また、どんな条件がついているのでしょうか、余り大きな条件なら、これは、遠慮しなければならない、このようにも考えるわけですけれども、現在の状況について御説明いただきたいと思います。

 千葉・市原丘陵都市について。

 市津緑の街、これは平成11年4月に開発行為の許可がおりております。2年たった今日において、工事着工の報告は受けておりません。なぜ未着工なのか理解できる説明をお願いしたい。今後の見通しについてもあわせて御説明いただきたいと思います。

 これまで、同様の質問を何度もしてきました。答えは、県とも協議しながら、事業者に対し早期の事業着手の指導をしていく旨の説明があります。誤解しないでいただきたいのは、私は、事業推進のために質問しているわけではありません。反対です。事業者がやる気がないなら、許可を取り消すべきと、こういう立場で言っているわけですから、誤解しないでいただきたい。

 また、市東第一、昨年の6月、ちょうど 1年前に関係する計画街路等とあわせて本市の都計審において計画決定がなされております。1年が経過したわけですけれども、今後の見通しについてお聞かせください。

 なお、都市計画というのは、一度決めたらそれが絶対のものではありません。適宜見直して、逆線引きもあり得るわけです。過去において、本市でも一部ではありますけれども、逆線引きをしたこともあります。ですから、この千葉・市原丘陵新都市整備、市津緑の街あるいは市東第一、逆線引きも視野に入れて、今後の対応を図るべきと、このように考えますが、見解を問うものであります。

 また、この千葉・市原丘陵都市開発に関連した都市計画道路等も決定し、それに基づいて5か年計画にも計上されました。しかし、開発が順調でないのに、市の方だけ計画道路に着手するなどということはあってはなりません。どのように考えているのか、これについてもお聞かせください。

 ボートピアの問題について質問します。

 私は、6月20日、国土交通委員会、これは、日本共産党の大森議員がボートピアについて質問したものですけれども、これを傍聴してまいりました。そうした内容も含めて、二,三質問したいと思います。

 まず、だれが設置容認を決めたかという問題であります。6つの町会役員が決めたとか、あるいは議会が議決したとか、ほかの人が言うのならともかく、市長の発言としてはいかがなものでしょうか。6町会の役員が決めたことと、市長が決めたこと、これ違うのです。あるいは、議会が議決したと言っても、与党が圧倒的多数の議会ですから、市長の意向を尊重しての意思決定ではなかったでしょうか。そこを、きちんと見ていかないと、先日は与党席からも失笑が聞こえてまいりました。見解があれば伺いたいと思います。

 国土交通委員会では、扇大臣が、次のような発言をしております。なかなか豪快な人です。また、舟券の発売というのは、近くに文教施設がないとか、あるいは医療施設が適当な距離を置かなければならないとか、または、場外発券場の施設計画が適切なものであるか、基準に照らして確認すると、こういう規定で、私は、各市町村から国土交通省の大臣に対しての申請が出されるものと認識しております。

 これは、大臣の発言ですから、重いものがあるはずです。どのようにこの発言を受けとめているのでしょうか。ボートピア市原の場合は、文教施設について言うならば、たくさんあります、周りに。特に、スイミングスクール、近くどころか同じ建物の中にあるスイミングスクールは、文教施設ではないのでしょうか。「スクール」というのですから、私は、学校関係だろうとは思いますが、大臣の発言を、私、聞きましたので、改めて見解を問うものであります。

 次に、住民合意の問題について伺います。

 国土交通委員会で、海事局長−−−これの最高の官僚だろうと思うのです、局長ですから。この方が、こういう言明をしております。「地元の同意とか、範囲とかの調整については、施行団体、この場合は四市組合になりますけれども。それから、ボートピア推進本部、また、地元市原市が相談して決めることになっている」このように発言されております。ところが、これまでの経過を見ますと、施行団体の地元市原市はそっちのけというのか、知らん顔というのか、業者の折本産業だけが一生懸命やってきた、こういう経過があるわけです。

 こうした経過を見れば、五所県営の皆さんとか、白金町会のような町会の皆さんのところで問題が起きるのは当たり前。最初からボタンのかけ違いがあるわけですから、改めて、地元について三者で協議したらいかがでしょうか、見解を問うものであります。

 先日の及川質問に対して、天下りの問題、関知しませんと、このように答えております。しかし、それでよいのでしょうか。国の高級官僚が、各分野に天下りして、政治をゆがめている、だから、社会的な批判を受けて、時間がかかり過ぎておりますけれども、ほんの少しずつ、前向きの方向、改善の方向に進みつつあるというのが、今の日本の社会ではありませんか。それが、市原市の場合には、ボートピア推進本部のこのような形で、六川さんのような形になってあらわれているわけであります。現実は、きちっと見ておくべきと考えます。だから、こういう状況だから、ボタンのかけ違いも起こるわけであります。行政がゆがめられた。こうして見てきますと、この懸案事項、まだまだ解決されたとは言えません。そして、本当に、このボートピアに関する問題を解決しようというのであるならば、計画の断念こそ最善策。そのことについて、施行者と話し合いを持つべきと、このように考えますが、改めて見解を問うものであります。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○鴇田房暉副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 女性と青年が生きがいの持てるまちづくりについてのうち、就職の問題についてお答えします。

 待機児童解消のための保育所建設はどのようになっているのかということでございますが、市といたしましては、これまで待機児童解消のため、少子化対策特例交付金を活用し、若葉保育所の分園と、はくちょう保育園の増改築を実施するとともに、辰巳保育所の増改築、さらには、待機児童の応急的対応として、家庭的保育の創設等を積極的に推進しているところであります。

 今後、保育所建設といたしましては、民間活力を導入して、平成15年度にちはら台、平成17年度に五井地区に民間保育所をオープンすることを目指しており、待機児童の早期解消に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 女性と青年が生きがいの持てるまちづくりについてのうち、就職の問題についての中の1小学校1学童保育を開設すべきでないかについてお答えいたします。

 現在、学童保育の開設は、余裕教室などを活用して、20名以上の入所希望者のある学校で実施してまいりました。市としては、単独校開設を基本的な考えとし、現在、運営協議会の保護者や学校の協力を得て、活動を推進しているところでございます。

 単独校での開設基準に満たない学区においては、複数校合同方式を取り入れ実施しているところでございます。今後も、設置を希望する学区につきましては、開設基準により、学童保育事業を推進してまいります。

 次に、スポーツ施設についてお答えいたします。

 スケートボードにつきましては、青少年の間で各公園、広場等で行われているのが見受けられます。スケートボード練習場の設置でありますが、今後、他市の状況等を調査してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 まず、フリーターの就職問題についてお答えいたします。

 近年、進学や正規の就職をせず、アルバイトやパートタイム労働として働くといった、いわゆるフリーターとなることを選択する若年者が増加し、平成12年度版労働白書によりますと、全国で151 万人と推計されており、5年前に比べ50万人増加している状況にあります。フリーターの急増の背景には、就業意識の多様化に加えて、就職をめぐる雇用環境が厳しいことなどが要因であると言われております。しかし、こうした就業形態をとる若年者の意識調査では、約3分の2は、将来は定職につきたいと希望しているものも、実際には、フリーターで働いていた期間に、十分な職業能力の向上が図れなかったものが多く、正規雇用に円滑に移行できないといった問題が生じております。

 このような状況の中、安定した雇用を希望する者に対する支援対策、また、やむを得ずフリーターとなる者を減少させるための支援体制の整備や、環境づくりの促進が重要であります。国においては、若年求職者に対する就職支援対策の推進、高校や大学と連携した早期職業意識啓発の推進、職業能力や、技術の向上の支援など、安定して働き続けることができる環境の整備を図るための施策を重点的に行うこととしております。市といたしましても、国の動向を的確に把握しながら、関係機関との連携を図り、市原パートバンクにおける職業相談の充実、職業訓練や職業能力開発に対する支援など、雇用対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域経済の振興策についてお答えいたします。

 まず、実施計画の取り組みに対する考え方ですが、本市では、市原市総合計画において、まちづくりの基本理念の一つに経済の豊かさを掲げるとともに、市制施行以来、都市の活力の源となる産業の振興を重要施策として、数次の実施計画に位置づけ、取り組んでまいりました。

 その結果、厳しい状況の中で、各産業の担い手の方々の御努力により、現在、第1次産業の農業粗生産額は県下第3位、約 150億円、第2次産業の製造品出荷額等は第1位、約2兆 7,000億円、第3次産業の商品販売額は第6位、 4,100億円と、バランスのとれた経済力を維持しております。

 また、小中規模事業所の製品出荷額等は、過去3カ年、県全体が減少する中、本市は微増となっております。

 次に、農業における青写真につきましては、厳しい農業情勢を迎えている中で、今後におきましても、農業経営の活性化、安定化を目指し、市原市農業基本構想を基本に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、土地改良をしても休耕田があるがということについてでありますが、土地改良等の生産基盤の整備は、農業の生産性向上、食料の安定供給の確保及び担い手育成を図るための重要な施策であり、事業の実施に当たりましては、生産性や土地改良区等の要望により、地域の立地条件に即した整備を実施しているところであります。

 休耕田につきましては、農地の有効活用や地域の景観の面からも好ましくないために、経営の規模拡大を希望する農家と、縮小する農家との農地の貸し借りや農作業の受委託を推進し、休耕田の解消に努めております。

 次に、認定農家になったら経営が安定するのかについてでありますが、認定農業者制度は、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な経営体を育成しようとするものです。そのためには、経営者みずからが、経営の現状と課題を明らかにし、経営内容の改善や規模拡大など、新たな目標を立てることが必要になります。

 このため、経営者の自覚と経営努力が最も重要なことと考えておりますが、支援策として、農業関係機関並びに関係団体と連携をとりながら、制度資金のあっせんや生産技術、経営研修等を行いまして、経営の安定に努めております。

 次に、中小企業対策につきましては、先ほど、小中規模事業所の製造品出荷額等の推移を申し上げましたところでありますが、今後とも、中小企業者の意向を把握し、国県の施策や商工会議所との連携により、活性化に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、商業につきましては、魅力的な商業環境の整備を掲げ、商店会の組織力の強化、商店街共同事業への支援などに努めてきたところであります。特に、空き地、空き店舗対策については、商工会議所、商店会と実態を把握しながら、商店街活性化の一環として有効な手段となるよう、研究を進めております。

 さらに、商業者とともに、イベントの開催や商店街の活性化に向けた事業を実施するなど、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでいるところであります。今後とも、商工会議所や関係機関などと、十分連携を図りながら、商業者の求める活性化等について、支援してまいりたいと考えております。



○鴇田房暉副議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 スポーツ施設についてのうち、テニスコートの増設についてお答えいたします。

 テニスコートの利用状況は、ウイークデーも含め、多くの人に利用され、特に、土曜日、日曜日については、混雑している状況にあります。現在、公園や運動広場等を合わせて、市の施設として46面のコートを供用中でありますが、今年度内に、さらに2面の整備を計画しております。今後、効率的な利用が図れるよう努めてまいります。

 都市計画についてのうち、区画整理事業についてお答えいたします。

 青柳土地区画整理事業は、地価下落の影響を受け、厳しい経営環境に立たされております。市といたしましては、平成11年度から、当組合に対し、既に決定された支援策に沿って事業を進め、平成12度末現在の進捗率は、事業費ベースで約95%であります。組合では、本年度内に、残る事業の概成を目指し、早期解散を図る予定であります。今後も引き続き、組合役員や事務局、また、千葉県と協議を行い、早い時期での事業の終結を目指してまいりたいと考えております。

 次に、国分寺台土地区画整理組合でございますが、解散を間近にし、組合事務所建物の寄贈の申し入れがございました。なお、建物の使用について、組合から市内の組合施行や市施行を含む区画整理事業関係資料の保管や文化的な活用として使用するよう要望されておりますので、有効な活用ができるように検討してまいりたいと思います。



○鴇田房暉副議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 都市計画についてのうち、再開発方針につきましてお答えいたします。

 再開発事業は、多数の権利者が生活、経済活動を営んでおります既成市街地におきまして、既存建築物の除却を伴いながら、権利内容と形態の変更を加える事業であります。市といたしましては、総合計画に掲げる中心市街地の整備を図る上の有効な手法として、平成12年の「定例線引きの見直し」における「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発及び保全の方針」によりまして、五井駅周辺の地域に再開発の整備方針の位置づけを行い、民間開発事業を誘導するための受け皿をつくったところであります。

 新実施計画事業の都市再開発方針の検討におきましては、諸計画等との整合を図りながら、当該地域での民間開発事業の誘導に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、再開発事業としての見通しでございますが、実現に向けましては、基本的な要件といたしまして、高度利用地区内の要件と、耐火建築物要件が伴うとともに、事業の採算性が大きな要素であります。今後、民間事業者が具体的な計画を策定する中で、明確になるものと考えております。

 次に、市津緑の街の開発についてお答えいたします。

 市津緑の街開発事業は、本市の将来の都市構造を実現する千葉・市原丘陵新都市整備構想の実現化を図る事業の一つであり、シンクロトロン光共同利用施設を中核とするリサーチパークを含めた複合開発であります。本開発に、事業者は、シンクロトロン光共同利用施設の事業化に向けて取り組んでおり、事業内容を確固とするための検討を行っているとのことであります。

 事業については、遅延している状況でありますが、市といたしましては、事業者に対し、適宜、状況報告を求め指導してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画についてのうち、千葉・市原丘陵新都市開発の逆線引きはあるのかについてお答えいたします。

 都市計画で、市街地の整序を図る一つの手法といたしまして、区域区分の見直しを行い、市街化区域を市街化調整区域へ編入する、いわゆる逆線引きがあります。この区域区分は、県知事が決定する事項であります。県の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直し要領によりますと、逆線引きの編入基準は、都市計画法による計画的な開発事業を定める見込みのない地域等となっております。千葉・市原丘陵新都市整備区域におきましては、市東第一土地区画整理事業区域を平成12年9月に市街化区域へ編入いたしました。本事業につきましては、事業者は、事業化に向けて事業を進めているところでございますので、現段階では、逆線引きの検討区域にはならないと考えております。



○鴇田房暉副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 (仮称)ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず、設置基準についての審査は、国が確認申請の段階で判断するものでありますが、本市としましては、(仮称)ボートピア市原の設置計画は、「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」という昭和60年運輸省告示の場外発売場の位置、構造及び整備の基準を満たしているものと考えております。

 また、地元の調整につきましては、市は、これまでも施行者に対し要請しておりますが、今後とも、説明会の開催など、地元の理解を得るよう要請してまいります。

 なお、ボートピア推進本部の職員の状況につきましては、市の関連団体の職員ではありませんので、御理解のほどお願いいたします。



○鴇田房暉副議長 露崎平一郎都市整備部長。



◎露崎平一郎都市整備部長 市東第一土地区画整理事業で答弁漏れがございました。

 市東第一土地区画整理事業でありますが、昨年の9月に市街化区域編入等の各種都市計画決定告示がされました。地価の動向が引き続き下落している状況にありますが、地元準備委員会では、組合設立に向けて種々の検討を行っているところであります。



○鴇田房暉副議長 山口 勇議員。



◆山口勇議員 時間もありますので、質問させていただきます。

 子守り歌になるのか、目覚ましになるのか−−−多分、子守り歌だと思いますけれども、一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、保育所の問題。

 平成15年に建設するなどということを言っています。何も、余り反省した様子もなく、そういうことを平気で言うところにおかしなところがあるのですよ。これは、市長、御存じだと思うのですが、クリエイト市原5か年計画、市長は、平成3年に初当選しました。そして、これは4年につくって、5年から9年までの計画です。ここでは、保育所のことを何と書いてあるかというと、辰巳・三和保育所を改築するとともに、ちはら台保育所を新築しますと。平成5年から9年までです。本当は、この時点で、もうできていなければいけない。それが5年も6年もたって、まだ平気で15年からやりますだの、17年からは解決しますなどと言っている。そういうのが市長の言うキーワードの「変革」じゃないのですかね、そうですね、皆さん。やっぱり、一つ一つきちっとやるべきことをやっていくということが、私は大事だと思いますよ。それは、今の方じゃなくて、歴代、いろいろ事情はあったのでしょう。事情はいつでもあるのですよ。しかし、そういうのは、やはり、理由にしていてはいけないのです。やっぱり、5か年計画というのは約束事ですから、きちんとやる。もちろん、情勢にあわせてやらなくて、必要なくなったものについては、きっちりやめるということも大事ですけれども、そういうことも含めて、ひとつ、今後の対応をしていただきたいと思います。これは、保育所を例に挙げて担当の方は迷惑かもしれませんが、全般に言えることですからね。これについては、ひとつ、十分気をつけてやっていただきたい、見解を伺いたいと思います。市長にひとつお願いしたいと思います。

 2つ目には、スケボー。

 他市の調査もしてみるというようなことですので……私は、かなりウケる施策だと思いますよ。(笑声)思い切ってやっていただきたいと思います。まあ、これは、いいです。(発言するものあり)

 それから、青年対策。

 これは、市原市独自の対策として、就職あっせんはかなり難しい問題だと思いますよ。しかし、やはり、青年に未来がないということは、社会全体に未来がないということにつながるのです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)難しい課題ではあっても、地方自治体として何ができるかということについては、やっぱり、これは研究していかなければいけない課題だというふうに、私は思いますよ。それで、皆さん、国の動向を見てというのが好きなんですが、大体、国というのは、あんまり大したことをやっていないのです。(笑声)(「でも、フリーターも立派な職業だよ」と呼ぶ者あり)まあ、フリーターも立派な職業です。しかし、やはり、その多くは、安定的な職業を求めているわけですから、そうした期待にこたえられるような行政、私は、これをつくっていくべきだと思います。

 あと、地域経済対策。

 何か、皆さんの説明を聞いていると、みんなうまくいっているような政策を言っていますね。あの第3次産業は、全県トップですか−−−それはそうですよ、あなた、東洋でも有数のコンビナートを抱えているわけですから、千葉県あたりでトップになるのは当たり前です。私が、地方自治体としては、そういう分野よりは、むしろ第3次産業全体が悪いというわけではありませんけれども、むしろ、中小の商工業、(「そうだ」と呼ぶ者あり)あるいは農業、ここにきっちりと行政の光を当てていかなければ−−−コンビナートがやっていることを自分の手柄のように、千葉県で1位ですなんて言っても、だれも評価しないと思いますよ。

 それで、聞くと、中小企業も商工業対策も、何かうまくいっているのか、目指しているのかわからない。これまで何十億と投資してきたけれども、それがどうなのか。その評価を聞いているのですね。

 で、商工業対策で言うと、予算は少ないですよ。89億円です、この10年間で使ったお金。ところが、そのうちの−−−私、計算したわけではありませんからわかりませんけれども、約半分くらいは預託融資の原資です。多分、そうでしょう。どこか、後ろで聞いている人、計算してみてください、多分、そうだから。(笑声)そうすると、実質は、そのうちの半分、40億か50億しか使っていないのです。これだけの勤労市民の−−−市原市あたりでも、恐らく勤労市民の8割くらいは中小企業に関係する人だと思いますよ。そういった意味では、ニーズを的確にとらえながら、予算の拡大をしながら、そして、積極的な施策の展開を図る必要があると、私はそう思いますね。聞いていると、何か、一生懸命やっていて、順調にいっているように聞こえますけれども、順調になんかいっていない。だから不況になっているのだし、やはり、どうするか、研究しながら、最善の努力をしてほしいというふうに思いますね。

 農業。

 169 億、これは人口割合にすれば、うんとたくさんの金を投資してきましたよ。しかし、今の農業の状況はどうですか。減歩率はどんどん上がってきて、今は、4割近い−−−4割過ぎていますか。執行部に聞くより、こっちに聞いた方が早いかなと思って聞いてみましたけれども、そうでもないみたいですが、やはり、真剣に取り組んでいただかなければいけないと思いますよ。大体、農業後継者が少ない。今、平均就業年齢は65歳くらいは過ぎているはずですから。それがうまくいっている産業などとは、どこから見ても言えないと思いますよ。それが、生産額が幾らだとか、出荷額が幾らだとか、そんなことじゃないのですよ。今の農家経営が、果たして活性化しているのか、農業経営が安定化しているのか、どう見ているのか、今、それが問われているのではありませんか。だとしたら、今までの政策が悪いから、今日の事態が生まれてきた。それは、何でも、国の言うとおりに、御無理、ごもっともと言って聞いてきた。私は、そこに大きな原因があると思いますよ。

 やはり、大体、どこの国でも、基盤整備、農業土木よりは、むしろ、直接農家経営を温める取得だとか、価格保証、ここに、先進国なんかを見ますと、6割とか7割とか8割とか、行政からの補助金を出しているのです。経営を直接温める施策を展開しているのです。市原市独自でそれをやるというのは、かなり大きな困難もあるでしょう。しかし、それは、何ができるか、あるいは国に対して何を申すか、そういうことを絶えず研究しながら、私はやっていかなければ、これから、また、一生懸命、農業の経営改善を図りますとか、農家経営の安定を図りますなどとか、百遍唱えても、私はよくならないと言わざるを得ません。

 あと、都市計画で、再開発。

 何で必要なんですかと言うと、何だか、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ言って、必要なんだか必要でないのだかわからないのです。必要だから、総合計画、5か年計画に載せたのでしょう。例えば、五井のまちを見ても、姉崎、八幡を見ても、再開発が必要などという結果は、私は出てこないと思いますよ、都市計画の専門家じゃありませんけれども。五井のまちでも同様だ。(「都市計画審議委員じゃないか」と呼ぶ者あり)まあ、審議委員なのです。(笑声)

 で、ここで聞きますけれども、例えば、再開発地域で、公共施設あるいは公益施設、そういうもので必要なる施設、今、早くできた方がいいよというよりは、不足している施設はあるのでしょうか。大体、再開発をやるということは、そういう要素も含まれるわけですから、そういうことも含めてお考えいただければというふうに思います。残念ながら、五井の東西を見ますと、空き地がまだまだあるのです。巨額の税金を投じて、区画整理事業を開発しましたけれども、まだまだ駐車場になっている。そういった意味では、本当にもったいない結果になっているわけですから、再開発などという安易は手法に頼らなくても、私はやりようはあるだろうというふうに思います。

 それから、ボートピア。

 地元の合意について、これからも話し合いをしていくのだみたいなことですが、私は、これから話し合いするのですかと聞いているのじゃないのです。ボタンのかけ違いで、スタートの時点から間違っているのだから、ボタンのかけ違いをなくすために、三者で、最初から、地元の範囲とか、設定とか、そういうところから話し合う必要があるのじゃないですかと、こういうことを聞いているのですね。

 それから、文教施設。

 基準を満たしているものと考えている。だから、私は、文部大臣は、文教施設がないということを国土交通委員会の中で言明しているのです。同じ施設の中に、スクールがあるけれども、スクールは文教施設とは言わないのかどうか。それでも基準は満たしていると言えるのかどうか、これを聞いているのですから、お答えください。

 それと、地元の設定は、あくまでも市原市も相談に乗る義務も権利もあるのですよ。それが、どこか知らないところで決めてきた。それでいいですよ、などと言うことではないのです。それは、28万市民に責任を負う市長としての責任なんですね、地元の範囲を決めるということは。ちゃんと国会でも認めている。私は、絶対にやらなければいけないことだと思いますね。これについて見解をお示しください。

 それから、天下りの問題。

 これは、市原市の職員じゃない−−−当たり前ですよ。私は、あの人は、市原市の職員だったのですかなんて、そんなことは聞いておりませんよ。市原市の関連団体の職員じゃないから、それは知らない。私は、そんなことを聞いていないですよ。

 しかし、そういう国の天下りが、現にボタンのかけ違いなどという形で、行政をゆがめていることは事実じゃありませんか。このことを聞いているわけですから、お答えください。(「答弁は、9月議会で」と呼ぶ者あり)



○鴇田房暉副議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 今、山口議員から、保育所の問題で、確かにクリエイト市原に載っておったのがいまだにできなくて、15年、17年になっちゃったということについては、大変、遺憾に思うところでありますけれども、若干の説明をさせていただきますと、国庫補助関連は、大分、様子が変わってきて、公より民を生かせという方向性になってきたために、方向性が変わりまして、民活を導入する、こういう方向性になったがために、かなりそういった面で建設がおくれてきてしまったというのが理由の一つでございますので、御理解いただきたいと思います。



○鴇田房暉副議長 山口議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接、担当者と話し合いを願います。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明29日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後3時02分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 3 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 4 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成12年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 5 議案第51号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 6 議案第52号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 7 議案第53号 市原市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第54号 市原市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第55号 市道路線の廃止について

 10 議案第56号 市道路線の認定について

 11 議案第57号 訴訟の提起について

         (廃車両撤去・土地明渡し請求事件)

 12 議案第58号 工事請負契約について

         (八幡椎津線(椎津)仮称中台橋梁上部工工事)

 13 議案第59号 工事請負契約について

         (松ケ島ポンプ場除塵機更新機械設備工事)

 14 請願第4号(H11)介護保険制度の改善・拡充について

 15 請願第7号(H12)教職員の増員について

 16 請願第9号(H12)介護保険の改善と国の財政措置を求める意見書について

 17 請願第3号の1 廃棄物の不適切な野積み・焼却の即時停止について

 18 議会運営委員会委員の選任

 19 常任委員会委員の選任

 20 市政に関する一般質問(個別)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           鑓田吉徳

欠席議員

           中野繰一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    中條佳香

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          大野 皎                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      市原市議会議長          西岡紀代一

      市原市議会副議長         鴇田房暉

      市原市議会議員          及川幸紀

      市原市議会議員          田中達郎