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千葉県 市原市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月25日−04号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−04号







平成13年  6月 定例会(第2回)



          平成13年第2回市原市議会定例会会議録(第4号)

議事日程第4号

 平成13年6月25日(月) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

 日程第3 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第4 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて

            (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 日程第5 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて

            (平成12年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 日程第6 議案第49号 教育委員会委員の任命について

 日程第7 議案第50号 教育委員会委員の任命について

 日程第8 議案第51号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 議案第52号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 議案第53号 市原市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 議案第54号 市原市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 議案第55号 市道路線の廃止について

 日程第13 議案第56号 市道路線の認定について

 日程第14 議案第57号 訴訟の提起について

            (廃車両撤去・土地明渡し請求事件)

 日程第15 議案第58号 工事請負契約について

            (八幡椎津線(椎津)仮称中台橋梁上部工工事)

 日程第16 議案第59号 工事請負契約について

            (松ケ島ポンプ場除塵機更新機械設備工事)

 日程第17 休会について

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     午前10時01分開議



○西岡紀代一議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○西岡紀代一議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、1番 捧 仁慈議員、29番 高木 衛議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○西岡紀代一議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。16番 及川幸紀議員。

   〔16番 及川幸紀議員登壇〕



◆及川幸紀議員 おはようございます。日本共産党の及川幸紀です。通告に基づき、日本共産党を代表して一般質問を行います。

 さて、国政では「自民党を変える」「自民党を壊す」−−−ことを最大のスローガンに掲げた小泉さんが政権の座に着きました。そして、この小泉政権に国民の高い支持が集まっております。

 しかし、このことは、これまでの自民党政治に国民がいかに強い怒りを持っていたか、自民党政治を変えてほしいという思いが、国民の中にいかにみなぎっているかを示すものでございます。

 また、県政におきましても、長年続いた自民党県政から、無党派と呼ばれる堂本さんに知事のいすが変わりました。県政でも自民党政治を何とかしてほしいという気持ちが、長野県や栃木県などに続き本県にもあらわれたあかしではないか、このように考えております。

 日本共産党は、国政でも県政でも住民の利益を守る立場から是々非々の立場で臨み、よいものはよいとする、このような見地を貫いていきたいと思っております。

 それでは国政と県政のかかわりについてです。

 (1) 公共事業の見直しについてです。

 小泉総理は、公共事業も含め聖域のない歳出の見直しに努めていくと言明しております。しかし、実際はどうでしょうか。

 むだと環境破壊の見本のような熊本県の川辺川ダム、長崎県の諫早湾干拓事業、大阪の関西空港2期工事などなどをさらに継続しようとしており、これまでの内閣と変わらぬこのような姿勢でございます。これでは、むだな公共事業にメスを入れることはできません。

 日本共産党は、公共事業不要論ではありません。生活関連施設や、特養ホームなどの福祉施設、学校の改修やまちのバリアフリーなど、必要な生活密着型の公共事業は大いに推進すべきと考えております。

 そこでお聞きしますが、子孫の将来のため、そして豊かな自然環境をこれ以上壊さないで次世代に残してやること、また社会の動向を見きわめながら、市民の立場で、現在、本市で計画中の事業も含め、すべての事業の見直しが必要ではないでしょうか、見解を問うものであります。

 次に、(2) 特定財源の問題についてです。

 小泉総理は、財源の問題で、特定財源の見直しと地方交付税の削減にも言及しております。

 特定財源の見直しでは、使途拡大先は国土交通省に限る、あるいは土地整備の財源にするなどと、その使途範囲を道路以外の公共事業に拡大しようとしております。

 そこでお聞きしますが、国、地方合わせて6兆円もの財源は、むだな公共事業に使うのではなく、道路特定財源はきっぱりと廃止し、一般財源に繰り入れるべきと考えますが、見解を問うものであります。

 財源の問題でもう1つ指摘しておかなければなりません。それは、地方交付税の削減問題です。

 小泉総理は、地方交付税も聖域ではないという立場で、全面的な見直しを示唆しております。本年6月7日の全国市長会議は、小泉内閣とは反対の方向で、地方税財源の確保に関する決議をしました。本市として、地方交付税削減をどう考えているのでしょうか、見解を問うものであります。

 次に、(3) 経済問題についてです。

 小泉総理は、盛んに構造改革なくして景気回復はない、このように繰り返して強調しております。その政策の柱として、大銀行などが抱える不良債権の早期処理を強引に進めようとしております。しかし、この不良債権の最終処理を実施しながら、中小企業を中心に倒産が続出し、財界系の研究機関ニッセイ基礎研究所の試算結果では、全国で新たに 130万人もの失業者が生まれると公表しました。これでは不良債権処理が、今の経済にもっともっと打撃を与え、深刻さは増すばかりではないでしょうか。

 日本経済を立て直すには、景気回復は最大のかぎであります。そのために国内総生産の6割を占める個人消費を活性化させることではないでしょうか。

 そこでお聞きしますが、大企業、銀行応援から、国民の暮らしに軸足を置く方向に経済転換させることが、日本経済発展の土台と考えますが、本市の見解を問うものであります。

 次に、(4) 雇用とサービス残業規制問題についてです。

 1990年代に入り、バブル崩壊後、戦後最大そして最長の不況が続くもとで、この間、大企業の職場には本格的にサービス残業が蔓延しました。この少なからぬ影響が、自治体にも波及してきております。そして、今、行われ、またこれから行われようとしているリストラ、合理化は、サービス残業を含む長時間労働を前提としていることが大きな問題となっております。サービス残業をなくすだけで、新たに90万人の雇用を生み出せると試算したのは、ほかならぬ社会経済生産本部であります。

 もともとサービス残業は、労働基準法違反であります。我が党を初め、良識ある方々からのたび重なる指摘と、そして要望に、厚生労働省は4月6日、各都道府県労働局に通達を発しました。「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する指針について」がそれであります。企業や、そして労働組合がその趣旨をよくつかみ、これを効力あるものにすることが、今、求められております。

 一方、このサービス残業の問題は、民間だけではなく、地方公務員にも適用する問題であります。総務省の通知は、このことを確認いたしております。

 そこでお聞きしますが、?として、本市はこの通達を受けて、どのように対応したのでしょうか。また、この通達をどのように受けとめているのでしょうか。

 ?本市での労働時間の管理、とりわけ1人1人の労働時間台帳は適切に管理されているのでしょうか。

 ?残業の問題です。本市の勤務日の時間外労働は増加傾向にあるようですが、残業代申請の上限規則はどのようになっているのでしょうか。3点について、それぞれ見解を問うものであります。

 次に、2.ボートピア市原についてです。

 今議会の代表質問で、市長が、ボートピア市原が場外発売運営審議会に審査を依頼したと聞いている、このように答えました。確認してみますと、22日に審議会で審議されたようであります。市原警察署と東京都四市競艇事業組合の協議が終了したのは4月上旬でありましたから、この間、2カ月以上を要しているわけであります。このことは、地元調整の問題など、おくれる要因があったのではと推測いたしております。

 今度のボートピア設置問題を、いま一度、懸念事項を整理してみますと、改めて浮き彫りになっている問題があります。

 先週の20日、水曜日でございますが、ボートピア市原の問題が衆議院の国土交通委員会で議論されました。これは、我が党−−−日本共産党の大森議員が取り上げた問題です。

 そこで、この中で問題の一つ地元調整について、扇大臣や担当局長の見解は、市町村、つまり施行者がボートピア推進本部の指導を受けながら、地元市原市と相談しながら決めるべきもの、このように見解を述べております。この地元調整は、本市にとってなじみのない広島の一民間業者が担当し、地域の設定など自分たちの都合のいいように進めてきたことです。

 地元調整は、本市が施行者と相談しながら、きちんと責任を持つべき問題でありました。本市のかかわり方が、今、問われているのではないでしょうか。

 そこでまずお聞きいたしますが、現在、地元調整が適切に行われていないので、適切に行うように指導していると、国土交通省の委員会の中でこのように認めておりますが、施行者である東京都四市競艇組合が、一部地元の同意を得るように努力するのが基本であります。

 本市のこの間の態度は、一部地元に対して理解を求める、このことに終始しておりますが、これは本市のとるべき態度として逸脱していると考えますが、ここでの見解を問うものであります。

 次に、国土交通委員会で問題になったのが、元運輸省の天下りについてです。

 運輸省でボートピアの進出を担当していた調整官が、運輸省を退職して平成7年にダイエーの子会社でありますドリーム開発、ここの常務に就任しました。そして本市のダイエー撤退表明の直後にこの子会社を退職し、全国モーターボート競走会連合会の常務理事に就任しました。この方が本市の議員総会の席上、ボートピアの説明会に加わって質問に答えた方であります。

 天下り問題が社会で告発され、その見直しが言われているときに、問われるべき重大問題であり、撤退したダイエーの関連会社に一時席を置いているのは偶然とは言えないのではないでしょうか。同意の取り方の問題を初め、指導に当たるボートピア推進本部に天下りがあって、市原の進出を担当していた。これは、正常なもとでの進出計画ではないことは明らかであります。

 そこで、国土交通省も、適切な地元調整ではないと認めております。一部地元の問題について、ここで、伺いたいと思います。

 これまでも、社会的常識を越えた働きかけが、民間業者より行われ、問題になっておりますが、本市は、これをどのように受けとめているのでしょうか。一部、地元の方々の声を初め、今回のボートピア市原を懸念する方々の気持ちを酌み取り、尊重すべきでないでしょうか、この2点について、見解を示してください。

 市長は、ボートピア市原の設置問題について、苦渋の選択としながら、総合的な判断のもと、基本協定を締結いたしました。そして、懸念事項も解決の方向とは申しながら、それは表面的なものであって、特に、青少年問題はガードマンで片づく、このような問題ではありません。公営競技と言いながら、競艇が持っているギャンブルの本質は、だれの目にも明らかであります。

 そこで伺いますが、昭和26年、モーターボート競走法のもとにスタートした競艇事業ですが、早くも昭和36年、当時の総理府に設置された公営競技調査会が答申を出しました。その内容は、「場外売り場については、現在のものを増加しないことを原則とする」としております。この当時の公営競技調査会の答申を、本市として、どのように受けとめているのでしょうか、見解を問うものであります。

 3.福祉の問題についてです。

 千葉県の高齢化率は、ことしの4月に14%を超え、14.4%になりました。国の方は、既に平成 6年に14%を超えて、現在16.7%です。本市も、現在、13.7%、来年度は、確実に高齢社会の仲間入りをすることになります。健康づくりと生きがい対策を重要な施策の1つとして、今後、取り組んでいく必要があります。

 (1) 介護保険の問題についてです。

 今議会に、介護保険条例の一部を改正する条例の制定が提案されておりますが、今の社会情勢のもとで、低所得者対策として、一応評価できる内容であります。今後、その適用範囲を広げ、基準が緩和されるよう、担当部署の奮闘を期待するものです。

 本市の3月22日現在の利用者満足度調査結果を見ても、措置制度と介護保険制度の比較では、これまで福祉制度の方がよかったと、このように回答を寄せている方が、現行制度、つまり介護保険利用者を上回っていることは重大です。

 日本共産党は、6月20日に、介護保険について、緊急の提案を国に求めました。

 その主な内容は、

 ?特別養護老人ホームの入所待ち待機者についてです。全国では、介護保険発足時、約10万人いた待機者、これが推定20万人にふえている。千葉県でも、 1,388人から 6,613人と、このようなふえ方です。政府の責任で、解消のため、基盤整備計画を責任を持って立てることが必要です。

 ?重過ぎる利用料・保険料が在宅介護を困難にし、低所得者を保険から排除する事態をつくり出しております。既に、自治体の2割で実施しております利用料・保険料の減免制度を政府の責任でつくることです。

 また、国の制度として、在宅サービスの利用料を住民税非課税まで無料にすること、そして、政府の特別対策を拡充し、すべての在宅サービス利用負担を3%に軽減することであります。

 そして、

 ?この10月から、予定されております保険料の満額徴収を凍結し、その間に、しっかりとした基盤整備計画、利用料・保険料の減免制度をつくることであります。本市においても、利用料も含めた低所得者対策が必要であります。

 そこで、お聞きいたしますが、現行の特別対策は、制度発足以前からの低所得者対策であり、訪問看護、サービス利用者に限って利用料を3%に軽減する措置であります。これを新規利用者に拡大することが必要ではないでしょうか。訪問看護だけに限らず、訪問介護、訪問入浴、通所介護など、ほかの在宅サービス利用にも広げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、国、つまり厚生労働省が示しております三原則問題についてです。

 今、低所得者対策が全国の自治体で広がっております。しかし、その内容は、低所得者の範囲が極めて限定され、厳しい運用となっているのが実態です。その背景を見ますと、自治体の財政事情ではなしに、政府の締めつけが厳しく働いていることであります。厚生労働省は、?保険料の全額免除は不適当で実施しないこと。?資産状況等を把握しない一律減免は実施しないこと。?一般財源より、繰り入れをしないこと。この三原則を厳守するよう各自治体に求めております。本市として、国県に働きかけてこの三原則の撤回を求め、低所得者対策に本腰を入れて取り組むべきと考えますが、お聞かせください。

 次に、居宅介護サービスの問題についてです。

 本市の要介護度別居宅介護サービスの平均利用額は、区分によって、昨年9月より減少していることであります。例えば、要介護1で、月の平均利用額が6万6,416 円、利用限度額の40.1%、そして、これが半年間の比較で、94.5%に該当いたします。国、県も、少なからず傾向は同じようで、利用限度額の50%を超えることは、要支援以外の区分ではございません。これは、利用者がサービスの利用料の負担が重過ぎるため、利用を控えているのではないでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、(2) 国民健康保険の問題についてです。

 現在、不況が反映して、市内の零細企業の方々が、国民健康保険料が高過ぎてとても払い切れない、このような悲鳴を上げております。国保料を滞納しますと、国民健康保険証が交付されず、医療を受ける際、医療費の全額を用意しなければなりません。お金の切れ目が命の切れ目という、このような現象を生んでおります。また、一方では、国民健康保険に加入する方が急増いたしております。6月1日現在、加入世帯数4万 8,438世帯、これは、46.7%に相当いたします。この主な要因として、大企業にリストラあるいは企業倒産、そして失業などなど、社会保険からの移行で、加入者増という背景があります。しかし、冒頭触れました国民健康保険料の未納、にことしから資格証明書の発行、あるいは短期保険証発行と、この制度が加わりました。そして、ここでのそれぞれの件数が、2,079 世帯、 4,815世帯、合計いたしますと、その発生率が15%を超えている、これは、重大な問題であります。滞納者に、どのような事情で払えないのか、状況を詳しく把握して適切な判断が求められているのではないでしょうか。

 そこで、伺いますが、本市の国民健康保険条例第22条、保険料の減免項目が失業や自己破産など、これを適用し、軽減策を講ずべきと考えますが、見解を問うものであります。

 次に、(3) 生活保護の問題についてです。

 長期化する不況の影響と、社会保障制度の相次ぐ後退が、生活環境の急変を招いております。働く意思を持ちながら、その機会が奪われ、衣・食・住はもとより、健康にさえ見放されるケースが後を絶ちません。本市でも、 1,000名を超える方々が、何らかの扶助を受けておりますが、適用されるには、その要件を満たさなくてはなりません。現状は、医療機関にかかりたくても、財政事情などで、無理をしながら我慢し、重症化するケースがふえております。これが、結果として、本市の医療扶助の比重を高めているのではないでしょうか。

 そこで、お聞きしますが、憲法第25条の精神、つまり、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。この規定の適用で、もっと柔軟に対応すべきと考えますが、見解を示してください。

 4.教育の問題についてです。

 (1) IT教育についてです。

 ステップup21プラン?及び今年度の教育施策には、「豊かな心と健康な体を持ち、社会の変化に主体的に対応できるよう、総合的な学習時間、コンピューター活用教育、国際理解教育、読書教育及び学校体育の充実に努めます。」このように、記載されております。コンピューター活用教育は、否定するものではありません。学校教育でのコンピューター活用により、その操作法を児童が習得し、インターネットへのアクセスが簡単にできるようになっております。しかし、最近のインターネットの有害情報は、目に余るものがあります。

 そこで、伺いますが、学校教育での健康管理の一環として、有害情報に対する取り組みも考慮していく必要があると思います。従来とは違うところで、情報が入り込んでくるわけですが、これをどのように受けとめているのでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、(2) 教育関連3法案についてです。

 先週から、国会で、参議院に舞台を移して審議が始まりました。この3法案は、内容的にも多岐にわたっており、それぞれが教育の根幹にかかわる重要な問題を持っております。幾つか指摘しますと、?今日の競争教育を一層激化させること、?社会奉仕活動の強制の問題、?教育委員会で、不適切と判断した教師を排除し、問題を起こす子供を学校から締め出す問題、これらは、関係者任せにしないで、PTAや地域などで、よく議論する必要があります。

 そこで、2 点についてお聞きしたいと思います。

 まず、第1に、教育3法案は、今の教育に取り返しのつかない困難さをもたらすと考えますが、当局として、どのように受けとめているのでしょうか。

 2番目に、今、教育改革で求められているのは、教育危機を招いた競争と管理教育を是正し、すべての子供たちに、基礎学力を保障することが必要です。当局としての教育の方向、そしてあり方をどのように考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。

 5.環境問題についてです。

 昨年、循環型社会形成推進基本法が成立し、循環関係の法律が新しくできる改正がありました。産廃物処理法、資源有効利用促進法が改正され、新たに食品リサイクル法、建設リサイクル法、グリーン購入法がつくられました。家電リサイクル法や、容器包装リサイクル法、家畜排せつ物管理法など、環境法律のラッシュが続いております。しかし、どうでしょうか、法の整備とは裏腹に、本市の環境問題は、ますます深刻化しております。市民、行政、議会が一体となって取り組み、本市の環境問題で、汚名返上が問われております。

 (1) 鉛汚染問題についてです。

 鉛は、銀白色のやわらかい金属であり、水への溶解性は、極めて低い物質でありますが、有機物質の影響や、空気による酸化、そして土壌中では、pHの関係などで、水に対する溶解性がふえる傾向にあります。中毒症状で危惧されるのは、脳障害と神経麻痺であります。今回の千葉県射撃場での鉛汚染問題は、高滝ダムに流れ込む古敷谷川に隣接することから、市民の大きな関心を呼んでおります。

 さかのぼりますと、平成8年ごろから、周辺地域の町会から、稲作への影響、騒音問題など指摘されておりました。町会の要請に基づき、本市環境部が水質調査を行い、鉛が検出されたことで、問題が表面化したわけです。現場を視察調査して、改めて驚いたのですが、現地の裏側の地面を指先で掘っただけで、細かい粒状の鉛を無数に確認できます。推定量が 600から700 トンという数字も理解できるわけですが、現況から、撤去作業も相当困難であることがうかがえます。市民の飲み水である高滝ダム汚染が懸念される問題ですので、何点かお聞きしたいと思います。

 まず、第1に、県の自然保護課が公表した水質調査結果についてです。報告書の下の欄に掲載された数字が、異常に高い濃度となっております。理由として、前日の降雨を挙げておりますが、当日の降雨量を調べてみますと、極めて少なく、ほかの日の特定測定前日の方がその数倍に当たる、このような降雨量を確認しております。降雨量と測定データの濃度相関もありません。改めて、県当局の見解を確認し、うやむやにしてはいけない問題と考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、鉛を含んだ水やどろが、高滝ダムに流れ込んでいないかという問題です。

 水質について調査しているようでありますが、ダムの底質調査が必要ではないでしょうか。

 第3に、本市のこの問題での取り組み方についてです。

 市民の暮らしを守る立場で、県の射撃場環境保全対策検討会への参加が必要ではないでしょうか。本市の、姿勢が問われていると思います。

 第4に、鉛の回収撤去の問題についてです。県の責任は明確ですが、これに本市がどのようにかかわろうとしているのでしょうか、以上、4点について見解を問うものであります。

 次に、(2) コンビナートの地下水汚染の問題についてです。

 この問題は、1.2−ジクロロエタンなど、発がん性の疑いがある揮発性有機化合物が、コンビナートの事業所地下水より環境基準の13万倍、このような高濃度で検出され、マスコミなどで大きく取り上げられました。公表資料や新聞の報道などによりますと、1994年当時、苛性ソーダが漏えいするというトラブルがあり、この時点で、揚水処理中に、高濃度の揮発性有機化合物を確認しております。

 そこで、まず、伺いますが、これが事実であるなら、どうして現在まで放置されていたのでしょうか。たとえ、規制強化あるいは運営基準等の法が整備されていなくても、直ちに対応、調査すべき問題だったと考えますが、見解を示してください。

 2番目の問題として指摘したいのが、漏えいしていた揮発性有機化合物の量の問題です。

 漏れが判明した、地下水汚染が判明した、そういたしますなら、次は、どのくらいの量が漏えいしていたのか、これを明らかにすべきではありませんか。少なくとも、行政がかかわっていることでしたら、これを行政の責任で公表していただきたい、分析濃度あるいは地下への浸透度合い等から、一定程度は、少なくとも判明するはずと考えますが、見解を示してください。

 3番目に、この問題で問われるべき最大の問題は、事業所側の安全管理意識の問題です。日本で有数の化学メーカーとして歴史を持っている、このような事業者であります。本市でもいち早くコンビナートに進出し、40年代から問題の物質製造にかかわっていたわけであります。事業者の安全管理、作業手順などが、明確に示されて遵守されているなら、こんなことは起きない、もし、たとえ起きても、すぐに気がついて対応すべき問題だったと考えますが、これを当局として、どのように受けとめているのでしょうか、見解を問うものであります。

 4番目に、地下水汚染の影響の問題についてです。周辺地域への汚染は、現在のところないようで、安心しておりますが、隣接する事業所への影響はないのでしょうか。地下水を工業用水として利用している事業所など、モニタリングが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、(3) 養老川水質汚染問題についてです。

 妙香地先に設置された集水井から、一時保管のポリタンクに、汚染された地下水が順調にくみ上げられておるようであります。しかし、まだ安心して市民が、養老川の水を利用できる状況にはなっていないようであります。

 そこで、以下4点についてお聞きしたいと思います。

 第1に、集水井稼働後の問題についてです。

 4−ターシャリー−ブチルフェノールなど、汚染された地下水の、養老川への流出がとまっているのでしょうか、集水井の効果は有効なのでしょうか、今後の流出防止策とあわせてお聞かせください。

 第2に、汚染物質を詳しく把握するため、詳細な現況調査がなぜ進まないのでしょうか。調査費用について、今の段階では、原因者負担より、むしろ、行政の負担でするように、県に働きかけるべきと考えますが、ここでの見解をお聞かせください。

 第3に、関連いたしますが、恒久対策での費用負担の問題です。

 詳細な現況調査より、汚染物質の量や環境負荷など、これらを総合的に解析し、その負担の基準を定めることが必要ではないでしょうか。確かに、現行法のもとでは限界がありますが、具体的な基準を明確にし協力を求めるべきですが、ここでの見解を示してください。

 第4に、環境への影響評価の問題です。

 昨年度に引き続き、稲作、そして魚類、地下水、河川の調査を実施し、公表すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、(4) 港湾のダイオキシン対策についてです。

 昨年の暮れ、コンビナートに面する市原港で、底質ダイオキシンが 1,200ピコグラムという高い値で問題になりました。今回の調査では、さらに、これを上回る高い値が検出され、混迷を深めているところであります。しゅんせつを初めとする環境修正が必要であり、将来に遺恨を残さないようにすべきであります。

 そこで、まず、初めに伺いますが、コンビナートの関与の問題についてです。

 今回のデータをもとに、 2,000ピコグラム以上を測定箇所にプロットしますと、高い地域が2つに大別されます。この高い2つの地域、コンビナートの関与をどのように受けとめているのでしょうか。

 2点目に、原因を把握調査するため、コンビナートの事業所を対象にヒアリングを実施したようであります。その結果と内容を公表すべきではないでしょうか。

 3つ目に、今回の調査結果により、国に底質にまつわるダイオキシンの環境基準と対策指針、運用基準を求めていきたいとしておりますが、平均値の 2,000ピコグラムは、事実として受けとめ、国の方針を待たずに、修復対策に着手すべきではないでしょうか。

 4つ目に、現地の港湾に生息している魚介類の調査についてです。

 今でも、当該地で釣りを楽しんでいる方がたくさんおります。安全性を確認すべきではないでしょうか。

 以上、4点について、見解を問うものであります。

 次に、(5) 大気汚染の問題についてです。

 この間、本市の大気汚染も深刻です。経済産業省の有害大気汚染物質対策作業部会で、汚染がひどい全国6地域の1つに本市が指定されました。発がん性の疑いのあるベンゼンが、環境基準を大きく超えているからであります。千葉県が、昨年調査した指定物質のベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、この3物質すべてが、本市がワースト・ワンであります。

 臨海コンビナートとは、公害防止協定いわゆる三者協定を締結しておりますが、大気は、その項目の1つであります。今後の削減に向けた取り組みをどのようにしていくのか、対応策など、見解を問うものであります。

 6.防災問題についてです。

 (1) 簡易寄宿施設の防火対策についてです。

 去る4月の中旬の四街道市の作業員宿舎火災は、本当にひどいもので、全国に生々しく報道されました。ここでの火災事故は、防災上はもとより、ほかの問題も多く含んでいることが指摘されております。本市においても、市街化調整区域内や、そして市街化区域でも、首をかしげたくなるような建築物を見かけるときがあります。四街道市のような事故を未然に防止するために、防火対策など、どのようにしているのでしょうか、ここでの見解を問うものであります。

 次に、(2) 山倉ダムの堰堤強化工事についてです。

 本議会でも、これまで取り上げられてきました山倉ダムは、県の管轄ではありますが、防災上、本市の責任もありますので、お聞きしたいと思います。

 国道297 号山倉地先、これは国分寺台地区に隣接する第1堰堤工事、ここで約20億円、そして山倉地先、ここに隣接する第2堰堤工事に約6億円、公共事業にかかわる耐震事業で、国から22.5%の補助を受ける工事であります。

 防災上から指摘いたしますと、もっと早く取り組むべき問題でした。山倉ダムの堰堤が、何らかの原因で決壊した場合、大変な被害が予想されます。防災上の情報公開、シミュレーションなど、取り組む必要があると考えますが、見解を問うものであります。

 7.水道事業についてです。

 本市の新5か年計画では、「長期的な水需要に対応するため、水源の確保や良質な水の安全供給を図るとともに、市民の節水意識の高揚に努めます」と、このように述べております。先日、NHKのテレビで、水道料金の値上げ問題が放映されておりました。この中では、水道の原水浄化費用について、水道利用者が節水に努めるほどコストにはね返るので、料金を値上げせざるを得ない、このような内容であります。

 節水と、この浄化費用、コストの関係を改めて考えさせられました。全国でも、この1年間に、 133市町村で料金値上げに踏み切っているとのことです。そこで、本市のコストを含めた水道事業についてお聞きしたいと思います。

 まず、第1に、水資源としての地下水利用は、地質工学上から有効に利用していく必要があります。表流水への水源移行は、このような観点から、地下水利用とのバランスを考えながら、見直しが必要ではないでしょうか。

 第2に、安全対策上の問題です。

 安全な水を供給するため、健康被害を未然に防止することは大切な問題です。石綿セメント管、そして鉛給水管の更新を積極的に進めることが急務ではないでしょうか。

 第3に、コストの問題とも関連しますが、今年度以降の水道事業計画が、千葉・市原丘陵新開発計画にどのようにかかわっているのでしょうか。

 以上、3点について、見解を問うものであります。

 これで、第1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 及川幸紀議員の代表質問に対しまして、私から、国政と県政のかかわりについてのうち、経済問題について、お答えいたします。

 小泉首相は、就任後、初の所信表明の中で、構造改革なくして、景気回復なしとの認識のもと、経済・財政構造改革に取り組む姿勢を示されました。そして、去る21日開催の国の経済財政諮問会議において、不良債権処理の促進を柱とする経済再生への基本方針が決定されたところであります。

 日本経済再生の足かせとなっていた不良債権処理に真っ向から取り組まれる姿勢は評価するものでありますが、しかし、債権処理に伴う失業者の問題、中小企業への影響なども論議されており、不良債権処理とあわせて、雇用対策、中小企業振興策等が必要であろうとは考えております。

 いずれにいたしましても、このたびの経済政策は、聖域なき構造改革を標榜される小泉首相のリーダーシップのあらわれであり、所信表明の最後に、明治初頭、財政窮乏に苦しんだ旧長岡藩の米百俵の逸話をもって、今の痛みに耐えて、あすをよくしようという呼びかけは、経済構造改革における心構えとしても重要なことであり、賛同するものであります。

 地方自治体としては、このたび決定された基本方針の中に示された、国と地方との税源配分問題も気になるところではありますが、今後も、その動向を見守ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 国政と県政のかかわりについてのうち、公共事業の見直しについてお答えいたします。

 公共事業の見直しにつきましては、平成11年度におおむね10年以上たった個別計画の見直しを実施し、昨年度、新実施計画の策定の中で、継続事業について、再度、事業の必要性や妥当性、効果について評価し、見直したところであります。

 今後とも、行政改革の一環として、各部局において、常に市民の視点に立って、事務事業を点検し、見直すべき点は見直して、最小の経費で最大の効果が得られる計画行政を進めてまいりたいと考えております。

 また、市の骨格をなす大規模事業や行政運営システムにつきましては、絶えず、市を取り巻く社会情勢の動向や、市民ニーズの的確な把握に努め、全庁的に論議を進めながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)ボートピア市原についてお答えいたします。

 まず、公営競技調査会の答申につきましては、確かに場外売り場について、「現在のものを増加しないことを原則とし、設備及び販売方法の改善に努力する」という記述がありますが、その後の公営競技問題懇談会の答申は、「抑制基調は維持しつつも、多少弾力的に検討することとしてよいものと考えられる」と変化してきており、その根拠は、地域的分布の偏りがある点を考慮したものと思われます。地元調整の問題につきましては、御指摘のとおり、地元調整は施行者において行うべきものであり、事実、施行者と事業者が調整を行っております。

 本市といたしましては、情報公開の立場から、施行者と締結した基本協定や、施行者の計画等の情報をできる限り公開しておくことが理解を深めていくことと考えております。

 また、事業者の五所県営住宅自治会に対する働きかけにつきましては、事実を確認の上、必要ならば、施行者である東京都四市競艇事業組合に対して十分な指導を行うよう、要請してまいります。

 広範な市民の声を尊重すべきではないかとの御指摘につきましては、今後とも、要望内容を精査の上、適切に対応してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 国政と県政のかかわりについてのうち、特定財源の問題についてお答えをいたします。

 まず、道路特定財源を一般財源化すべきではとのことでございますが、現在、市町村の道路特定財源といたしましては、国税で徴収した税収の一定割合が配分される譲与税と、自動車取得税のように、都道府県の目的税として、徴収したものの一定割合が配分される交付金がございます。本市では、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、さらには、自動車取得税交付金等で、年間約16億円の配分を受けており、道路整備のための重要な財源となっております。このほか、国の道路特定財源の一部は、地方公共団体の実施する道路整備事業への国県補助金としても支出されております。

 このたびの見直しにつきましては、どの分野まで踏み込んで行われるのか、これまでの情報では判然といたしておりません。今後、国政レベルの論議の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税の削減についてどのように考えるのかにつきまして、お答えいたします。

 地方交付税の見直しは、先日、経済財政諮問会議が決定した今後の経済財政運営及び構造改革に関する基本方針に盛り込まれ、これに基づきまして、関係各省において実行計画をつくり、具体的な見直しを進めていくとのことでございます。

 そして、この方針では、地方交付税の見直しと税配分の見直し、また、国県補助金の整理合理化について一体的に取り組むことにより、地方財政の健全化に結びつけていくこととし、地方の自立を一層促そうとするものでございます。

 このような方向で、地方自治が十分な財源保障のもと、みずからの選択で行政を推進していくことにつきましては、地方分権の理念であり、かつ、基本であると考えております。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 国政と県政とのかかわりについてのうち、雇用とサービス残業規制の問題についてお答えいたします。

 厚生労働省による労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき装置に関する基準策定の趣旨は、一部の事業場において、自己申告制の不適正な運用により、労働時間の把握があいまいとなっている結果、割増賃金の未払いや、過重な長時間労働の問題が生じていることから、これらの問題を解消することを目的として、使用者が講ずべき具体的措置等を示したものであります。

 市におきましては、所属長が、職務内容等を把握した上で、時間外勤務命令を発しているところであります。

 時間外勤務が必要と認められる場合には、市原市一般職職員服務規程による事務手続の徹底を図っているところであり、時間外勤務命令簿の適正な管理に努めているところであります。

 なお、時間外勤務手当の上限につきましては、定めておりません。今後につきましても、職員の労働時間を適正に加味するよう努めてまいります。

 次に、山倉ダムの堰堤強化工事についてお答えいたします。

 このたびの工事は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、これ以上の大規模震災を想定し、改修を行っているものであります。なお、県では、工事に先立ち、その工法や安全性について地元説明会を実施しており、住民の心の安心を確保するため、十分な配慮をしているところであります。

 市といたしましては、今後とも、周辺の環境整備等、住民の意向を反映すべく、県に要望してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 福祉の問題についてのうち、介護保険の問題についてお答えいたします。

 初めに、訪問介護サービスの利用料軽減措置を新規の利用者に、さらには、訪問看護、訪問入浴、通所介護など、他の在宅サービスにも拡大すべきではないかとのことでございますが、利用料につきましては、制度上、1割負担と定められております。

 しかしながら、訪問介護を制度開始以前から利用していた低所得者の利用料は、激減緩和の特別措置として、3%まで軽減し運営しているところであります。

 サービス利用料は、受益者負担の原則に基づきまして、受益者が応分の負担をすべきものであります。

 また、本市独自に他のサービスも対象とする場合は、すべて一般財源で賄うことにより、国の示した基本的な考え方に沿わない面も出てきますことから、負担軽減については、慎重な対応が必要となります。

 次に、低所得者に係る国の三原則の撤廃の働きかけについてでございますが、介護保険制度の理念及び国の示した基本的な考え方を遵守しつつ、介護保険事業の円滑な運営に努め、課題があった場合などについては、速やかに国等へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、要介護度別居宅介護サービスの利用状況でございますが、平均利用額については、昨年の9月と3月を比較しますと、3月の要支援、要介護1・2の方の利用額は減少しております。

 その要因についてでございますが、3月のサービス利用者には、新たに認定された方も含まれ、その方々のサービス利用が少なかったことが、1人当たりの平均利用額を下げたものと考えております。

 次に、生活保護の問題のうち、生活保護申請時における調査等の対応についてお答えします。

 生活保護業務につきましては、要保護者からの相談に応じ必要な助言を行うことのみが自治事務であり、調査の内容、方法、決定等は、法定受託事務となっております。

 資産、扶養、調査等につきましては、生活保護法で、個人の能力、資産の活用と、扶養義務の優先が求められており、市独自の裁量で決定することは認められていないことから、保護要件に従い、適正に対応してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 福祉問題についてのうち、国民健康保険の問題についてお答えいたします。

 自治体の裁量を生かして、負担の軽減策を講ずるべきではないかについてでございますが、今日の経済状況の低迷により、失業や事業の倒産等による国民健康保険への加入者の増加、また、高齢化に伴う医療費の増大など、国保財政は、非常に厳しいものとなっております。

 御承知のように、国民健康保険制度は、加入者の保険料と国、県、市の補助金を合わせたものを収入としており、医療費としての支払いは、保険者が7割ないし8割を負担し、加入者には、医療費にかかる3割ないし2割の応分の負担を願っているところであります。しかしながら、所得のない方や、所得の低い方の保険料につきましては、法令において6割ないし4割の軽減措置があり、平成12年度においては、約1万 6,000人を軽減したところであります。

 また、納付の困難な方に対する保険料の減免は、条例において、「災害等により生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者、その他、特別の事由があると認められる者」となっております。

 この減免につきましては、個々の具体的な事由が必要となることから、納付相談時に個々のケースにおいて、相談に応じております。今後、さらに、厳しい状況が予想されますので、納付相談等の接触の機会を多く持ち、よりきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育問題についてのうち、IT教育についてお答えをいたします。

 本市の小中学校でも、12年度からインターネットが開始されました。本市では、子供たちを有害情報から守るために、小中学校のインターネットは、一括して教育センターで管理するセンターサーバー方式をとっております。

 しかしながら、家庭におきましては、情報機器に詳しい子供なら、簡単に有害情報にアクセスすることができます。有害情報にアクセスできないようにするソフトなども、技術的に進んできておりますが、完全に防ぐことは難しいと聞いております。

 教育委員会としましては、学校を通じまして、保護者に家庭でのインターネット等の活用の仕方を啓発するとともに、児童生徒に対しましても、インターネットなど、ネットワークを利用する上でのモラルや有害情報への対処について、指導していきたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大野 皎教育長。

   〔大野 皎教育長登壇〕



◎大野皎教育長 教育問題についてのうち、教育3法案の問題についてお答えいたします。

 教育3法案は、衆議院において一部修正の上、参議院に送付され、現在、審議中であると聞いております。

 法案の内容は、現在の子供や教育の抱える問題について、今後の方向性を示す施策が含まれている法案であると理解しております。

 各法案の主な改正点でございますが、子供に生きる力を育てるため、ボランティア活動も社会奉仕体験活動の中に含め、各学校が柔軟に対応することです。授業が成立しない子供の深刻な課題に対して早目に素早く対応し、他の子供たちの教育を受ける権利を守るため、出席停止の要件を明確にすることなどです。さらに、問題を抱える教師の対応等、差し迫っている課題を解決するための方策の3点と認識しております。

 次に、求められている方向性ですが、国際化、情報化など、急激な変化をしている社会全体の中で、子供自身がみずから学び、みずから考え、判断し、行動する力を育成する方向が重要であると考えております。

 教育委員会では、教育施策の中の4つの基本課題と、さらに、いじめの解消と基礎学力の充実の2つを重点に掲げ、各学校の実態に即した教育の充実を図ってまいります。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題について、数多くの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、鉛汚染のうち、県射撃場の降雨時の排水調査についてでありますが、県では、平成12年度以降の水質調査につきましては、晴天、雨天にかかわらない、いわゆる全天候型の定期的な調査として実施しております。

 また、鉛の流出防止対策といたしましては、これまでの簡易的な沈殿ろ過施設を本格的なものにすると伺っております。

 次に、県射撃場の排水による影響についてですが、公共河川への排水口で、基準値以下であることを確認しておりますが、今後も継続して実施していく考えであります。

 なお、高滝ダムの水質につきましては、定期的に上層及び下層で調査を実施しており、今のところ、問題はありませんが、今後、市が実施している底質調査の中にも、鉛を調査対象とするよう検討してまいりたいと考えております。

 また、古敷谷川におきましては、県が、水質及び底質の調査を実施しておりますことから、市といたしましては、従来どおりの調査項目及び調査地点で、環境への影響が把握できるものと考えております。

 次に、危険な状況であることを公表し、県に対応を求めるべきではとのことでありますが、これまでの調査におきまして、ダム水質は環境基準以下であることから、射撃場から、鉛の溶出によるダム水質への影響はないものと考えております。

 また、千葉県射撃場景観保全検討会に参加してはとの御指摘でございますが、この検討会は、射撃場の諸問題を多面的に検討している県の内部組織であり、本市は、地元としての立場から、必要に応じて、鉛散弾堆積についての対応等、意見を申し入れていきたいと思っております。

 最後に、市は、鉛の回収、撤去に、どのようなかかわりをしていくかという御質問でございますが、県は、既に鉛散弾の撤去を初めとする抜本的なこの景観保全対策の実施を打ち出しており、必要に応じ、地元への説明会を開催すると伺っておりますので、本市といたしましては、当面こうした県の動きを注視していきたいと考えております。

 次に、コンビナートの地下水汚染問題について、幾つかお答えいたします。

 まず、苛性ソーダ漏えい時に、地下水汚染を確認したのに、何ゆえ放置したかということでございますが、企業による当時の調査では、汚染は、第一帯水層の比較的浅い部分であるとのことから、外部への流出防止のための遮水壁を設置し、浄化対策を進めてきたところであります。

 このような経緯の中で、市は、現環境省が平成11年に土壌・地下水汚染に係る調査・対策運用指針を定めましたことを受け、改めて企業に対し調査を実施するよう指示したものであります。

 次に、漏えいした量についてでありますが、何分にも昭和40年ごろからのものと想定されておりますことから、具体的な量を把握できないものとの報告を受けております。

 続いて、企業側の安全意識についてでありますが、昭和59年、現環境省が地下浸透の防止及び公共用水域への排出防止を目的に、揮発性有機化合物の排出に係る暫定指針を示したことから、企業は作業の見直し、地下配管の地上化を図るなど、積極的に対応を図ってきたものであり、現在の状況といたしましては、施設直下のグラウンドのコンクリート化による地下浸透の防止、あるいは施設内の雨水を処理してから排水する等の対策を実施しており、細心の注意を払い、取り扱っているものと考えております。

 最後に、隣接するコンビナートの地下水への影響についてでありますが、企業の調査では、汚染は敷地内にとどまっていることや、工場周辺から今現在、地下水汚染についての報告はないことから、影響は出ていないものと考えております。

 次に、養老川水質汚染問題について何点かお答えいたします。

 まず、集水井設置後の状況でございますが、県では2月から揚水を本格的に開始し、孔内水を3週間ごとに約10立米ずつ処理しております。これにより、養老川への流出を防ぐことができているのかどうか、現在、調査しているところであり、その結果によりましては、さらに効果的な手法を検討する必要があるものと考えております。

 続きまして、詳細調査の費用負担についてでありますが、これまで原因者の負担を原則に、関係企業に対しまして協力要請をしてまいりましたが、これ以上、対応をおくらせてはならないとの判断から、今後、行政が主体となって進めていくこと、また浸出水の養老川への流出を防ぐことを前提として検討を進めることを、県、市ともども確認しております。また、事業者への負担割合につきましては、議員の御指摘の点も踏まえ、今後、県と関係企業と引き続き交渉してまいりたいと考えております。

 最後に、周辺環境影響調査の実施についてでありますが、市民の不安感を取り除くためにも、現段階におきまして、継続していくべきものと判断し、既に河川水につきましては、月1回の頻度で調査を継続しております。その他、必要な調査も実施していきたいと考えております。

 次に、港湾のダイオキシン類対策のうち、底質の調査結果についてでありますが、底質の調査結果から見ました化学工場の関与についてでありますが、現時点では特定できる段階にまで至っていない状況にあります。したがいまして、今後も県と協力し、汚染原因、メカニズム等の解明に向けて、引き続き努力してまいる考えであります。

 次に、事業所を対象に行ったヒヤリング調査結果の公表についてでありますが、本調査は、企業との相互信頼関係のもと、状況をつまびらかにするため、任意に行ったものであり、取り扱いについては慎重に検討させていただきたいと考えております。

 また、しゅんせつなどの修復対策を行うべきではとのことでありますが、ダイオキシン類対策につきましては、特別措置法が平成12年1月から施行されたものの、底質の環境基準や処理指針が定められていないことから、その早期設定と環境修復対策に要する経費に必要な財政支援の創設などにつきまして、県ではこの6月12日に川口環境大臣に対して要望をしたところであります。市といたしましては、当面、その動向を注意深く見守り、環境修復に向けて、底質の分布状況等の調査を進めてまいりたいと考えております。

 ダイオキシン類の最後は、魚介類の検査についてでありますが、ことしの1月に市原港にできるだけ近接した地点で採捕し、フッコ3検体について調査いたしました。その結果、いずれも平成11年度に現在の環境省が実施いたしました調査結果の範囲内にありました。今年度も引き続き魚介類について検査を実施してまいる予定であります。

 最後に、大気汚染対策についてお答えいたします。

 有害大気汚染物質につきましては、旧環境庁と旧通商産業省が作成いたしました事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針により、事業者による管理が行われ、一定の成果が上げられてきたところであります。

 平成13年6月5日改正されました自主管理指針では、これまで実施されてきました事業者団体ごとの自主管理を継続し、さらなる削減を図ること、また環境基準の達成率の低いベンゼンにつきましては、工場、事業所からの排出が相当程度寄与して、高濃度となっている全国5地域を指定し、事業者が単独あるいは共同して、地域を単位とする地域自主管理計画を策定し、自主管理を開始することになりました。

 市におきましては、公害防止協定等によりまして、ベンゼンの排出抑制について指導を行ってきたところでありますが、今回の地域指定を受けまして、市が行った調査結果等、必要な情報を提供し、事業者が実施する排出抑制対策を支援し、地域としての排出量削減を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 防災問題についてのうち、寄宿舎施設の防火対策についてお答えいたします。

 去る5月5日未明、四街道市の建設業附属寄宿舎において発生した火災により、11名の死者を出した惨事は記憶に新しいところであります。この火災になった寄宿舎は、建物の構造及び防火管理に問題があったものと思われます。

 本市消防局といたしましては、日ごろから防火対象物全般にわたり、立ち入り検査を通してその実態把握に努めるとともに、防火安全指導を行っているところでありますが、このたびの火災を重大に受けとめ、本市におけるこの種の火災を未然に防止するため、早速消防法に基づく立ち入り検査を実施いたしまして、消防用設備などの設置状況及び防火管理の状況などの実態を把握し、消防関係法令上の指導を行ったところであります。

 今回の立ち入り検査は、面積 150平方メートル以上の寄宿舎81カ所を対象に行いました。このうち、防火安全上の不備事項が認められた寄宿舎については、文書により関係者に改善の指導を行うとともに、今後も改善状況を確認し、不備事項を放置しないよう、継続して防火安全対策の指導、徹底を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水道事業についてお答えいたします。

 まず、表流水と地下水とのバランスの見直しの検討についてでありますが、市営水道は高滝ダムを水源とする表流水と、地下水を併用して配水計画を立てております。現在のところ、表流水系であります新井浄水場の施設能力日量約 7,500トンと、地下水系井戸浄水場33井戸の施設能力日量1万 6,500トンを使用し、平成12年度実績で1日最大給水量約2万 3,000トンを給水しております。水道事業といたしましては、地下水源は重要な水源と認識しており、可能な限り継続的に使用してまいりたいと考えております。

 次に、石綿セメント管及び鉛給水管の更新についてお答します。

 石綿セメント管の更新につきましては、ステップup21プラン?で順次設備を進めてまいります。状況といたしましては、平成8年から平成12年まで5年間で約17.5キロメートルを解消し、13年3月末での残延長は約 120キロメートルとなりました。平成13年度では約 5.3キロの布設がえを予定しております。

 今後の更新につきましては、管路の重要性、老朽度等について調査・検討しておりますので、この結果を反映させ、石綿セメント管の解消に向けて、さらに努力してまいります。鉛給水管の更新につきましては、道路の改良工事や、水道管の設備事業にあわせて、順次ステンレス鋼鋼管に布設がえをしているところであります。今後の対応といたしましては、早期に布設箇所を調査し、逐次解消すべく努力してまいりたいと考えております。

 次に、今後の水道事業計画が、千葉・市原丘陵開発計画にどのようにかかわっていくのかについてお答します。

 千葉・市原丘陵開発計画に対する水道事業については、千葉県営水道からの分水にて賄うことで、千葉県水道局と市原市との間で分水協定が締結されております。これに要する事業費はすべて開発事業者負担としております。



○西岡紀代一議長 及川幸紀議員。



◆及川幸紀議員 再質問いたします。

 ボートピア市原の問題についてですけれども、国土交通省委員会でやはり問題として指摘されたのは、地元調整の方法がきちっとやはり行政が携わっていく、特に施行者側である東京都四市競艇組合、これが責任を持って本市と協議しながら進めていく、これがここで確認された内容でございました。

 しかし、今回、いろいろと問題になっておりますのは、これが全くなされなかった。事業者が一方的に進めて、範囲も勝手に決める、あるいはまた、その中で一度決めた範囲をまたさらに今度は除外する、こういうことをやっているわけでございます。これらは何ら施行者側である東京都四市競艇組合と本市がかかわっていなかった、ここにやはり大きな問題があるんじゃないかと思います。

 もう1点、天下りの問題、どのように考えているのか、この2点についてお答えをいただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 国の委員会におきましての御答弁でございますが、私どもの入手した資料によりますと、本市の地元調整を不適切と判断したものではない、一般的な指導を述べたものと理解しております。

 また、天下りの問題につきましては、個人の範囲でございまして、私どもは関知するところではございません。



○西岡紀代一議長 7番 上符玲子議員。

   〔7番 上符玲子議員登壇〕



◆上符玲子議員 議席7番、上符玲子です。市民ネットワークを代表し質問いたします。

 3月の知事選において、長野・栃木に続いて政党推薦を受けない無党派の堂本知事が誕生しました。また、その後の自民党総裁選で、派閥の人数では無理と思われていた小泉総裁・首相が誕生しました。この結果について、もちろん、完全に同一視することはできませんが、何らかの共通項を見ることができます。

 永田町や霞ケ関に代表される政治的、役所的な論理でなく、生活者の論理、普通のわかりやすい政治が求められたということであり、これまでの政治に飽き飽きし、失望し、あきらめていた人々が、何らかの変化と期待を持って政治に参加してきたということでしょうか。また、今までは組織について帰属した考えで動いた人々が、政治についても個人の立場で自由に考える意識変革が、確実に起こっていることを実感いたします。まずは、これらの政治をめぐる変化を市長はどのように受けとめ、どのようにお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。

 例えば、就任後の堂本知事の動きを見ますと、精力的に現場を視察したり、直接県民の声を聞くなど、市民、県民の側に立った県政をつくる努力が目に見えて伝わってまいります。厳しい財政事情、長年の強固な官僚体制の中で、今後、どれだけ変革ができるのか、やはり知事のリーダーシップにかかってまいります。

 さて、小出市長も3月議会で、「変革」ということを打ち出されました。それから3カ月余りたつわけですが、どのような変革がなされているのか、残念ながら感じられません。

 先日、二田口議員からも紹介がありましたが、九州の福岡市では、役所にありがちな市民の存在や意見よりも、役所内部の論理を優先する体質である負の遺伝子を改革し、できない理由からでなくできるから始めようと、DNA運動と名づけて取り組んでおります。

 本市においても求められるのは、まさにこの体質の改善であり、そのための意識改革です。やるべきことは断固としてやる強いリーダーシップが、今こそ市長に求められておりますが、御見解をお示しください。

 次に、県知事選に関連してお伺いしますが、3月の選挙の際に、有権者の方から選挙に関連して幾つかの問い合わせや苦情がありました。要望書として選挙管理委員会に提出し、回答もいただきましたが、選挙管理委員会一部門での解決はなかなか難しいと思われますので、本議会でお聞きいたします。

 まず投票所についてですが、現在96カ所の投票所が設置されていますが、場所がわかりにくい、車の通行が十分でない、駐車場が確保されていない等の問題のある投票所が幾つかあると思われます。現に、投票所にたどりつけなく、結局、その日投票ができなかったという声が寄せられました。後日、現地を見に行きましたが、昼間でも地図を見ながらやっとたどり着ける状況で、むろん道も狭く、駐車場もありませんでした。

 新興住宅地に新しく移り住む人がふえ、当然、土地に不案内の人が出てきます。また、車社会ですから投票所へも車でというのが普通の常識になっています。これまで改善の必要性の声が上がりながら、もろもろの理由でなかなか実行できなかったようです。

 また、選挙事務総体に関する人員体制の不足が、改革の見直しが困難な理由に上げられます。組織機構の見直しでも述べられておりますように、職員の流動化をもって対応するなど、選挙管理委員会だけでなく、全庁的な問題として対応し、おそくとも2年後の市議・市長選には、全面的な改革をすべきと思いますが、市長並びに当局の御見解をお示しください。

 次に、社会福祉制度改革についてお伺いいたします。

 2003年には社会福祉基礎構造改革の流れの中で、障害者福祉の制度も、措置制度から利用制度に変わります。その前段として社会福祉法が施行され、介護保険も始まっております。これまでの均一的な、言いかえれば、ともかく全般に福祉を行き渡らせることを行政の使命とする措置制度の考え方から、今度は利用者が自分はどのような福祉サービスを受けて、どのように暮らしていきたいのかを選択する利用者本意の制度になっていくということです。

 具体的な変化としては、障害福祉で言えば支援費支給支援方式の採用、サービス利用システムとして地域福祉権利擁護事業や、ケアマネジメントなどの導入があります。イメージとしては、ある部分では、ほぼ介護保険に近いものと思っていいのでしょうか。

 問題は、これらの制度の変化が、本当に当事者中心の障害者福祉サービスの実現をもたらすかということです。介護保険と同じように、これらの制度の運営が、自治体の仕事にもなってくるわけですが、2003年に向けて、どのような心構えと準備が具体的にされているのでしょうか。

 1つは、サービスの質、量の確保に向けて準備は間に合うのでしょうか。

 2つ目は、利用者への情報提供はどのように考えているのでしょうか。

 3つ目は、施行前の準備行為として介護保険でも実施されたように、サービス利用の見込みの把握、利用者への訪問調査などが行われることになると思います。人員確保も含めての準備体制はどう考えられているのでしょうか。

 その他、支援費支給制度の導入前に、相談体制の整備、あっせん、調整の機能申請から決定、支払い、苦情、異議申し立て等々、介護保険と同様の準備が必要になるのですが、担当部としてどのように進めていくのでしょうか。

 制度改革だけが一人歩きをし、利用者本位の名のもとに、十分な理解ができないまま投げ出された形にならないよう、利用者保護、地域福祉の推進を念頭に置き、進めていただきたいと思います。

 次に、精神障害者保健福祉施策についてお伺いします。

 精神障害を持つ人に対して、医療中心から福祉の対象として法的に位置づけられたのは1995年と、つい最近のことです。

 これまでの歴史的経過の中では、地域からも社会からも阻害された形で、病院への入退院を繰り返す場合が多く、社会復帰も容易になされないという厳しい現実の中に置かれていました。法改正がされてからも、現状はすぐには改善されず、他の障害の分野に比べてもかなりのおくれをとっております。

 資料によりますと、施策の半分以上は医療費に使われ、デイケアやグループホーム、小規模作業所など、社会復帰に必要な対策は圧倒的に不足しております。また、社会的な偏見が背景にもなり、精神障害者手帳を保持している人は、該当する人の1割にも満たない数字になっております。

 このような中で行政の事務が、県から市に2002年4月に移管されるわけですが、どのような事務が、どれだけ発生するのでしょうか。これに対して当局はどのような準備をされているのでしょうか。相談はだれが、どこで受けるのか、精神保健福祉士などの専門家の配置はされるのか、職員の研修はされているのかなど、早速にも必要になることは幾つも出てきます。また、地域生活支援センター、グループホームの確保など、地域生活への支援体制も求められております。

 ようやく、今年度、小規模作業所への補助が予算化されましたが、障害者基本計画を見ましても具体的なことは何もわかりません。短期、中・長期の計画は考えられているのでしょうか、お答えください。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 産廃の不法投棄絶滅宣言が、市長及び市議会から出されてから、ちょうど1年がたちました。しかし、絶滅どころか自社処分と称する処理場の乱立など、市原に持ち込まれる産廃の量は増加していると思われます。

 5月1日、堂本知事は産廃処分の規制強化を打ち出しました。これは、4月28日に山倉の火災現場を視察されたこともきっかけになっています。

 方針の内容は、自社処分の規制、指導の強化であり、早期の改善命令と、命令に従わないときは告発する、適正保管量を超える場所には市町村の道路管理者に対し、ガードレールの設置を要請する、また国には許可制にする法改正を求め、それまでは県独自の許可制とする条例の制定を検討することを、県環境生活部に指示したと報じられております。市原市としては願ってもない内容であり、早期の実現を望むところですが、この知事声明について、市長はどのようにお考えでしょうか。また、これらの方針を実現するために、県と市は具体的にどのような話し合いを持たれたのでしょうか、お聞かせください。

 また、市原市の環境問題は、今、目の前に積まれる産廃の山だけでなく、過去の昭和30年代からの負の遺産が解決されないまま、例えば養老川の汚染問題などのように、姿をあらわしつつあります。企業の生産活動で出てきた産業廃棄物が、そのまま市内にも捨てられたことも十分考えられます。何十年かたち、地下を汚染し、地下水も汚染し、気がついたときは取り返しがつかないということになるのです。過去に幾らふたをしても、環境汚染は解決しません。

 環境基本条例でもうたわれている市民の権利を守るためにも、早急に行政が決断をし、対策を立てるべきときです。大変な作業になりますが、過去の産廃処理の全容を明らかにし、情報公開をすること、また地歴マップの作成も含め、根本的な解明と対策を目指すべきと考えますが、市長の御見解をお示しください。

 次に、古敷谷の不法投棄、その後の対策についてお伺いします。

 林道通行禁止などで、産廃の搬入はとまったものの、跡には何万トンものごみの山が残されたままになっております。現場では黒く汚れ、臭いにおいのする水が古敷谷川に流れ込んでおります。撤去について県と話し合いがされているのでしょうか。地元の方が県に何とかしてほしいと相談に行ったところ、市原市の市長のところに行って3億円もらってきたら何とかするよということを言われたそうです。一体どうなっているのでしょうか。一向にらちがあかない行政の間で、市民は腹を立て、あきれかえるばかりです。市としてこの問題にどう対処していくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、海保地区産廃の不適切処理についてお伺いいたします。

 この場所も7年ほど前から野焼きが始まりましたが、昨年の小型焼却炉設置に続き、今は立派な事務所までつくられ、本格的に操業を始めたようです。煙突から黒い煙がもくもくと立ち上がり、異臭が漂っています。また、大型ダンプが何台も出入りし、道路も破損され、交通安全上も危険な状態になっております。

 また、最近、この問題で、担当である千葉支庁が重大なミスを犯していることがわかりました。住民が、焼却炉の煙がひどいので対応してくれと、県の産業廃棄物課に電話をしたところ、後から担当の千葉支庁から、住民からの苦情の内容と、住民の名前を業者に伝えたと電話があったそうです。通報した住民の名前までそのまま業者に伝え、おかしいとも思わない感覚と、茂原保健所時代からそうだったということは、組織的な犯罪行為とも言えるものです。住民側に立つべき行政が、長年にわたり、業者との癒着ともとれる行為を続けていたことは、許されないことです。これは当然、ここだけの問題ではないはずですが、市当局はこのような状況があったということは知っていたのでしょうか。市当局としても、県に対し厳重に抗議するべきですが、御見解をお聞かせください。また、搬入停止、焼却の停止など、実効性のある対応を県に強く求めるべきですが、この点についても御見解をお示しください。

 次に、上高根の残土処分場問題についてお伺いいたします。

 昨年8月に、残置森林として残さなければならない杉林が、森林所有者によって伐採されてしまい、住民側からは違反行為ということで、県に許可取り消しを再三にわたり要望しております。県は、厳密に言えば許可の取り消しに当たると言いながら、業者が伐採後に苗木を植えたことなどで、復旧が終了したことにしてしまいました。樹齢40年近い木を切った後に、苗木を植えただけで森林機能も一時的に低下するだけですぐに回復するなどと、全く自然の摂理を無視した机上の空論にはあきれ果ててしまいます。

 業者はその後、地元住民との協定書の締結がないまま、次々と伐採に入り、搬入道路の造成を始めております。久保坂の通学路の問題も解決されないまま、ダンプが入ってくることにもなりかねません。市原市からは、これまで県にも意見書を提出するなどしてきていますが、今回の事態をどうお考えですか。また、協定締結の際には、市と事業者との間でも協定書を締結するとの考えが示されていますが、その立場からも見解をお聞かせください。このように、最初から許可条件に違反するようでは、搬入される残土の中身もとても信用できないという住民の方たちの気持ちも無理もありません。飲料水の地下水源が何年か先に汚染されていないとは保証できないからです。

 次に、地下水汚染についてお伺いいたします。

 旭硝子及び旭ペンケミカル千葉工場において発生した地下水汚染についてお伺いします。

 まず、この汚染は正確に言いますと、地下水汚染、地層汚染、地下空気汚染から成る地質汚染という認識をしてよろしいでしょうか。この情報が市当局からありましたのは、5月14日の記者会見の当日でしたが、内容は翌日の新聞報道の方がよほど詳しく、またその後もそれ以上の情報は何も報告がありません。妙香地先での汚染問題のときは、住民説明も行われ、かなり積極的な情報公開が行われたと思います。今回の情報は余りにも少ないわけですが、なぜなのか御説明ください。

 次に、最優先の対策として、38メートルのコンクリートの遮水壁の設置を30億円かけて実施すると聞いておりますが、今、何よりもやらなければいけないことは、地質汚染機構のきちんとした解明とその情報公開、浄化のための調査検討会の設置であると考えます。

 汚染原因は1984年に、地下埋設の配管からのトリクロロエチレンが漏れる事故があったということ、1994年の化成ソーダ漏えい事故のときに地下水に高濃度の揮発性有機化合物が含まれていることがわかって浄化対策をしてきたこと、ここまでは社内だけで調査や対策をしてきて、専門家の手は入っていなかったこと、昨年、市の指導などで初めて専門調査機関が入った調査を行ったこと等聞いております。また、1960年代から有機化合物の製造をしていることも考えると、汚染原因はかなり以前から発生している可能性があります。

 また、この物質は水よりも重く、地層のすき間から地下深く浸透し、思わぬ地質汚染を引き起こす例が、全国でも報告されております。特に、この京葉臨海コンビナート地域は、地下 450メートルに及ぶ日本で最大の地下水盆を構成しており、豊富な地下水を蓄えております。(図を示す)これは、その地下水盆の模型なんですけれども、このようにたくさんの地下水を含む臨海部地帯です。それで汚染はこのあたりで起こっているわけです。

 臨海部の工場内には 200本近くの多層集水井戸が掘られており、これらの井戸のスクリーンや側壁を伝わって汚染が下に広がることも考えられます。これらの状況から旭硝子1社、またその敷地内のこととして解決するべき問題ではないと考えます。よって、前段で述べましたように、市、県、企業、第三者としての専門機関も入っての調査検討会を設置し、まずは地質汚染の状況を解明し、それに基づいた浄化方針を考えることであり、すべての情報を公開しながら進めるべきと考えますが、御見解をお示しください。

 また、京葉臨海コンビナート内の企業でも、揮発性有機化合物を使用しているところがないのか、あるとしたら地質汚染がないのか、これについても総点検を実施することが必要と考えますが、御見解をお示しください。

 次に、歴史・公民教科書問題についてお伺いいたします。

 2002年から使用される教科書の文部科学省による検定が行われましたが、新しい歴史教科書をつくる会が編集し、扶桑社から出版された中学歴史・公民教科書が検定に合格し、国内だけでなくアジア諸国からも批判を受け、問題になっております。

 歴史教科書の検定申請本は、日本の植民地支配や侵略を肯定する内容のものであり、また、自国中心の片寄った歴史観の記述にもなっており、 137カ所もの修正を受けた上で検定合格をしたと聞いております。

 1989年代にも、文部省が「侵略」を「進出」と書きかえるなど、歴史の記述をめぐって教科書問題がやはり外交問題になっております。その後、1995年に総理による談話が発表され、アジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えたことを認め、おわびの気持ちを表明しています。

 このような政府見解を経ていながら、なぜ、今回、このように歴史的事実を歪曲するような教科書が検定に合格したのか、全く納得がいきません。公民教科書についても同様のことが言えます。先日、店頭販売された市販本を読んで、一層その思いを強くしております。

 教科書は、子供たちが、一人の自立した人間として育っていくための重要な糧の一つであり、また人格形成にも大きな影響を与えるものです。

 検定制度においては、申請本の内容や修正意見を含む検定の過程が一切秘密にされております。したがってマスコミ報道等で報じられた情報に頼って議論せざるを得ませんが、このまま最終の地区採択協議会で決定されてしまうことに大きな不安を感じます。

 そこでお伺いしますが、教育委員会として、この扶桑社の歴史・公民教科書が検定に合格したことに対して、どのような見解をお持ちでしょうか。また、今後、より公正で民主的な教科書採択制度が実施されるために、現状制度の見直しが必要と考えます。

 1つは、地区採択協議会に現場の教師、保護者、公募の市民も加えることです。

 2つ目は、現在、出張所単位になっている採択区を自治体単位、市原市単独に変えることです。

 3つ目は、採択過程の公開です。

 政府の検定制度そのものも問題ありと思いますが、まずは自治体の分野で開かれた採択制度を目指すべきと考えますが、教育委員会の御見解をお示しください。

 次に、ボートピア市原についてお伺いいたします。

 まず五所県営住宅の問題についてお伺いします。

 5月2日に市長あての意見書提出のため、今年度新しく就任した自治会長と役員が市役所に出向いて来られました。あらかじめ市長の予定も秘書課と確認して、アポイントをとっておいたにもかかわらず、担当部の部長外数人の対応になりました。その後、再度の申し込みに対しても考え方は変わらないからという理由で市長は会われようとされません。役員がかわり、新体制においてもやはりボートピア建設には反対ということで、正式な町会決議を経て、再度意見書を提出しているのです。意見の違いがあるからこそ、市長は会って話し合いに応じるべきではないでしょうか。ボートピア設置を決めたのはだれでもない、市長御自身ですから、説明責任は常にあるはずです。御見解をお示しください。

 また、五所県営がボートピア建設に同意していないという事実は、計画を進める上でやはり無視できないことなのでしょう。同意をさせるために、事業者側の強引なやり方が目につきます。五所県営の関係者の方から不安の訴えがされています。了解なしに出張先まで押しかけたり、役員宅に個別に訪問するなどの行為は、される方にしたら恐怖さえ感じます。行き過ぎたことがないようにということで、国土交通省から5月25日に指導があったと聞いておりますが、市に対してはどのような指導があったのでしょうか。また、これらの指導の1週間後に、またも役員宅に市役所からと偽って、家族構成など身元調べのような電話が数回かかってきております。

 ギャンブル施設設置に絡んで、このたぐいの話があるとは聞いておりましたが、現実に耳にしますと、本当にどうなっているのかと腹がたちます。市民が脅されるような事業の片棒を、行政がかついでいることになりますが、これについて市長はどのようにお考えなのでしょうか。

 次に、これも課題になっております交通渋滞問題についてお伺いいたします。

 事業計画によりますと、ボートピアの閉場時間は午後4時45分という予定になっています。この時間帯は工場地帯からの帰宅時間とも重なり、当然、現状よりも周辺道路の渋滞を引き起こします。警察協議においても交通問題は最後まで懸案だったと聞いています。事業者から示された1日の入場者数は 2,600人となっていたが、それよりも多いはずだから交通対策の見直しをするようにと警察から事業者に指導したとの話を聞きました。しかし、それ以上の情報は警察からも、四市事業組合からも明らかにされません。駐車場問題も含めて交通問題は完全に解決済みなのでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。

 最後に八幡のまちづくりについてお伺いいたします。

 マスタープランに掲げられています八幡地区のまちづくり方針を見ますと、県立スタジアムの建設、駅周辺の連続性の配慮、飯香岡八幡宮の歴史性を踏まえた地域核の形成、五所地区等の良好な住環境の保全などの言葉が並んでいます。しかしながら、どの方針を取り上げてみても現状は実現性に乏しく、またまちづくりに向けての動きが見えてまいりません。

 県立スタジアムで言えば、30ヘクタール近い広大な土地が、草地になったままです。22日、県議会の答弁で、スタジアム代替案が示されたようですが、現状でスタジアム建設は本当に実現可能と考えているのでしょうか。また、県との協議はどこまでされているのでしょうか。また、東口と西口のまち並みはどのような連続性を持っていくのか、残念ながら資料をひっくり返しても見えてまいりません。

 また、八幡のまちづくり計画の中で、ボートピアはどのような位置づけになってくるのでしょうか。建設には断固として反対ですが、推進する限りまちづくり計画の中でどう位置づけるのか、明確にすべきです。市民、事業者、行政が一体となったまちづくり事業はどのように進めるつもりなのでしょうか、具体的にお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時00分再開



○西岡紀代一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の上符玲子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 上符玲子議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答えを申し上げます。

 まず、長野・栃木・千葉県知事選や自民党総裁選挙などの政治をめぐる変化を、市長はどうとらえ、どう考えているかとの御質問でありますが、一言で申し上げれば国民、県民の多くが改革を望んでいるということができると思います。

 私もことしの1月に、市原市のことしのキーワードは「変革」であると申し上げました。また3月議会でもそのようなことを申し上げました。3カ月余りたつわけですが、それが感じられませんということでありますけれども、職員の意識改革や、市役所の体質改善の必要性は、不断の行財政改革の中で、最も重要な要素であると認識しております。このため、私は、職員研修や自己啓発はもとより、常々、市民の視点で事務事業に取り組む指示をしており、行政運営の第一線の若手職員から市政に関する抱負や考え方を聞いて、私が目指す政策理念の理解を促すために面談も実施するなど、職員の意識改革に努めております。

 そして、行政は巨大なサービス産業であるとの認識を職員に浸透させ、市役所を訪れる市民に対して不快感を与えることのない対応など、市民の信頼を得られる職員の育成に努めております。今後とも市民の視点に立った政策の形成、説明能力の向上を図って、市民参加型行政運営を担う職員の養成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業廃棄物の不法投棄問題についてお答えいたします。

 市内の各所で行われている廃棄物の不法投棄や、不適正処理につきましては、私も非常に憂慮しており、事あるたびに県や県警本部への要請をしてまいりました。

 去る4月27日には、山倉地区において産業廃棄物の火災が発生し、堂本知事が直ちに視察をされ、知事自身、産廃の不法投棄問題の重大性を強く認識された上、県が新たな規制強化の方針を打ち出したところであります。このような方策は、本市はかねてより要望してきたことであり、従来、行政主導を主体として進められてきたものが、今後は命令等の行政処分へと対応が強化され、不法投棄防止対策が進展するものと期待するところであります。

 市といたしましても、このような規制措置が、迅速かつ的確に行われるよう、住民監視への補助制度の導入による住民と一体となった監視を行うとともに、より一層、県との緊密な連携を図り、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ボートピアの関係の中でボートピア設置を決めたのはだれでもない、市長自身だからという御指摘でありますけれども、これはどうも正確ではございません。議会も6町会も同意をしておりますのは、御承知のとおりであります。

 また、自治会長と私とのアポイントとのことでありますけれども、できるだけ地元の混乱を避けたい、そういうことで、あえてこの際、直接の話し合いは避けるべきものと判断したものであります。御理解をいただきたいと思います。



○西岡紀代一議長 鈴木利昭選挙管理委員会事務局長。

   〔鈴木利昭選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎鈴木利昭選挙管理委員会事務局長 市長の政治姿勢についてのうち、選挙事務総体に関する職員の人事体制と投票所施設の見直しについてお答えいたします。

 選挙管理委員会は、各種選挙に際し、全庁的な対応をお願いして、万全の体制で管理執行に努めているところであります。

 また、選挙施設につきましては、今後、96カ所の投票所の現地調査を実施し、各投票区の有権者の意見を十分踏まえ、検討してまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 社会福祉制度改革についてお答えいたします。

 初めに、障害福祉制度が、措置制度から利用制度に変わる2003年に向けて、どのような心構えと準備がされているのかとのことですが、国は平成15年度からの支援費制度の実施に向けて、制度の具体的内容の検討や、サービス提供の整備を進めるため、本年4月に支援費制度施行準備室を設置したところであります。このため、市といたしましては、国の動向を踏まえながら、利用者への情報提供や、移行に向けた準備作業に遺漏なきよう体制の整備を図ってまいりたいと考えております。また、サービスの質、量につきましても、民間事業者の活用等により、その確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2002年4月に県から移管される精神障害者の保健福祉事務に対して、どのような準備をしているのかとのことですが、市町村では精神障害者の個々のニーズに応じた相談、助言等を行うことから、極めて専門性の高い職員が必要となります。

 そこで、例えば、県の精神保健福祉センターなどで実施予定の研修に職員を派遣して、専門性を高めるとともに、保健所との連携を一層密にするなど、執行体制の整備を図ってまいります。

 次に、精神障害者に係る地域生活支援センター、グループホームの確保等の支援体制の中長期的な考え方はあるのかとのことですが、日常生活の支援を行う地域生活支援センターや、共同生活による自立助長を図るグループホームの確保等につきましては、今後の障害者基本計画の見直しを考慮に入れながら、精神障害者の地域での生活支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題についてお答えいたします。

 まず、過去の産廃処理、地歴マップの作成についてお答えいたします。

 市では、昨年度、臨海部の企業が過去に埋め立て処分した産業廃棄物の実態について、公害の防止に関する協定を締結しております53社の工場を対象に調査いたしましたが、工場操業後、約30年を経過したこともありまして、関係資料が廃棄される等により、実情をすべて把握することは難しい状況にあります。今後とも可能な限り、情報の蓄積に努めてまいりますとともに、情報は開示してまいりたいと考えております。

 次に、古敷谷地区の不法投棄についてお答えいたします。

 古敷谷地区における産業廃棄物の撤去の件でございますが、平成12年7月に県から事業者に対して同年12月10日を履行期限といたしまして、廃棄物の撤去に関する措置命令が発令され、事業者から搬出計画書が提出されております。その間、県では継続的に事業者に撤去指導をしてきましたものの、履行がされないため、平成13年3月末に現場の立ち入り検査を行い、早急に撤去するよう、再度督促しております。しかしながら、履行期限が過ぎた現在も行為者が逮捕されたことなどにより、撤去が進んでいないのが実情であります。

 なお、県では継続的に水質検査を適宜実施し、周辺環境に及ぼす影響の監視を行っているところであります。一方、県内各地で問題となっております原状回復等のための必要な調査費を、この6月補正予算に計上したと伺っておりますので、市といたしましてもこの古敷谷地区等も含めるよう、県に要望していきたいと考えております。

 次に、海保地区の産業廃棄物の不適正処理のうち、まず初めに住民からの苦情内容と住民の名前を県が業者に伝えたとのことについてお答えいたします。

 御指摘の件につきましては、事業者を交えた住民集会の際に、苦情者が苦情内容を直接事業者に伝えた方が時間的ロスや、意思の疎通が図られ、問題解決につながるとの意見が出されました。この集会には市も参加しておりますので、このやりとりの状況はよく承知しております。

 御指摘のように、苦情者の氏名を行為者に伝えたかどうかは、市として確認できておりませんが、行政と住民との信頼関係の保持や、住民への直接の危害防止を考えますと、絶対に避けなければならないことと考えております。市といたしましても、このようなことがないよう、県に強く申し入れてまいりたいと考えております。

 次に、搬入停止及び焼却の停止についてでありますが、県では平成12年11月27日付で廃棄物の搬入を停止し、適正な保管量を求める勧告書を出しております。事業者は勧告を受け、平成13年12月31日までを改善期間とする改善計画書が出されているところであります。

 県では随時立ち入り調査を行い、保管や焼却など、廃棄物の適正な処理を指導しているとのことでありますが、市では周辺の環境調査などを実施するとともに、廃棄物の保管や搬入状態を見た上で厳しい行政処分の発動を要請してまいりたいと考えております。

 次に、上高根地区の残土処分場についてお答えいたします。

 この残土処分場の許可条件として、事業者は住民から協定の締結の要請があった場合にこれに応ずるとされており、協定の締結が着工の条件となっているものではございません。市といたしましては、事業者に対して住民との合意形成に努めるよう指導してまいりましたが、許可取得後約1年間にわたり、着工を見送ってまいりましたものの、今般、許可期限の延長許可申請に伴う住民説明会の開催など、必要な手続を済ませたことにより着手したものであります。

 次に、市と事業者との協定についてでありますが、市としても協定を締結する考えではありますが、住民との協定締結の方向が定かでない状況で、市の協定締結を先行させることは控えるべきものと考えております。

 最後に地下水汚染についてお答えいたします。

 まず記者会見依頼の情報についてでありますが、その後、県を含む関係機関と事業者が示す対策手法について、その効果と問題点を協議しているところであり、現在のところ、情報公開するまでには至っていないのが実情であります。

 その協議の中でも何らかの検討組織を設置し、汚染の解明、浄化方針決定のための専門家の参加等が検討されているところであります。そうした組織により、技術的に適切な浄化方法を見きわめた上で公開し、浄化対策事業を進めたいと考えております。

 他の企業での揮発性有機化合物の使用状況でありますが、公害防止に係る協定を締結している35企業のうち、19企業で使用しておりますが、現在まで地質汚染等の報告は受けておりません。

 最後に、企業への指導につきましては、県と共同で、有害物質の漏えい未然防止及び製造や取り扱い施設などの一斉点検を実施し、その結果を報告するよう指示しております。



○西岡紀代一議長 大野 皎教育長。

   〔大野 皎教育長登壇〕



◎大野皎教育長 歴史公民教科書についてお答えいたします。

 現在、我が国では、法令により、小・中・高等学校の教科書については、文部科学大臣が民間で著作、編集された図書について教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することが定められております。

 したがいまして、御質問の歴史公民の教科書についても、検定に合格しましたことから、他の決定に合格した教科書と同じであると考えております。

 次に、教科書採択の見直しについてお答えいたします。

 最初に、地区採択協議会に、現場の教師、保護者、公募の市民を加えたらどうかという質問でございますが、採択協議会へは、現場の教師代表、保護者の代表は、既に参加しているものと認識しております。

 また、公募の市民を加えるかどうかということでございますが、現在は実施しておりません。今後、習志野市、八千代市の両教育委員会と研究協議してまいります。

 次に、採択地区を自治体単位にしてはどうかとの質問ですが、義務教育緒学校の教科用図書無償措置に関する法律に基づき、県教育委員会の告示により、採択地区を設定しております。

 本市の場合は、出張所管内の習志野市、八千代市と同一の採択となっております。

 最後に、採択過程の公開についてお答えいたします。

 教科書の採択に当たっては、過当な宣伝行為とその他外部からの不当な影響等により左右されることなく、公正かつ適切に行われる必要があるものと考えます。

 したがいまして、採択の終了までは、公開できないものと考えております。



○西岡紀代一議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 (仮称)ボートピア市原についてお答えいたします。

 国土交通省からの指導につきましては、事業者に対しての指導であります。私どもといたしましても、事業者に行き過ぎがあったとすれば、事実を確認の上、必要ならば施行者である東京都四市競艇事業組合に対して、十分な指導を行うよう、要請いたしてまいります。

 交通問題についてでありますが、駐車場につきましては、場外発売場以外の場所に臨時駐車場としての用地を確保したと伺っております。

 また、周辺の交通混雑緩和につきましては、交通整理の方法に負うところが大でありますので、交通整理員の配置につきましては、東京都四市競艇事業組合と協議し、細目協定に盛り込んでまいりたいと考えております。

 続きまして、八幡のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、県立スタジアム建設の実現性についてでありますが、現在、県からは、当面、メーンスタジアムについては、厳しい財政状況などを考えると、引き続き、慎重にしなければならないとの考えが示されております。

 また、用地については、高校総体開催などを十分考慮して、サッカーだけに限らず多面的な利用等、その有効利用について検討を加えていくとのことでございます。

 しかしながら、市としましては、県立スタジアムの早期整備は、ホームタウン推進の上で、大変重要であることから、引き続き早期建設を要望していくとともに、事案の具現化に向け、県と協議、研究してまいります。

 次に、まちづくりの中では、地元商店会を初めとする住民の皆様が、八幡地区の活性化に向けたまちづくりの基本計画を策定すると伺っておりますので、この中で、ボートピアにつきましても、活性化のきっかけとしての位置づけがなされるものと考えております。市としましても、協力してまいります。



○西岡紀代一議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 八幡のまちづくりについてお答えいたします。

 市原市の都市計画に関する基本的な方針におきまして、八幡宿駅周辺は、本市の東部地域と西部地域を結び、商業業務の核と地域核の連携を図る東西連携軸の中に地域核として位置づけされております。

 八幡宿駅西口地区と東口地区の連携につきましては、西口の駅前商業地としての立地を生かした土地利用と、東口における土地区画整理事業による住環境を整合させ、また、八幡草刈線の整備や国道297 号を基幹とした幹線道路のネットワーク化を図るなどにより、一体とした市街地形成を図ってまいります。

 次に、まちづくり事業についてでありますが、市原市の都市計画に関する基本的な方針に掲げてありますとおり、市民参加のまちづくりの推進が必要と考えており、市民、事業者と行政が一体となり、地域性に配慮した計画づくりを目指しております。

 したがいまして、これまでにも、地域別懇話会や、町並みウオッチングを実施してきておりますが、今後も、地域での勉強会などへの情報提供や、専門家の派遣等の支援を行いまして、まちづくりの啓発活動や、地域住民の組織化を図り、まちづくり事業の推進を図ってまいりたいと考えております。



○西岡紀代一議長 上符玲子議員。



◆上符玲子議員 御答弁ありがとうございました。

 まず、市長にですけれども、改革、変革ということで、先ほどの御答弁では、今までいろいろやっていらっしゃったことと何ら変わりなく私には聞こえます。やはり、市長、特に、幹部クラスの意識改革が、本当に迫られているというふうに感じます。これは、御答弁は結構です。

 それから、あと、ボートピアについてですけれども、先ほど、混乱を避けるために、市民と会わなかったとおっしゃいますが、これは、全く逆ではないですか。いつも、市民との対話をおっしゃっている市長にしては、混乱を避けるために、あえて会わなかった、相手は、アポイントまでとって、市長とお話ししたいというふうに来ているのに、それを会われなかったというのは、全く、いつもおっしゃっていることとは逆だと思いますので、その辺について御答弁ください。

 それから、環境問題についてですけれども、自社処分に対して、県が、これまでは−−−本当に今までの県の対応を見ますと、完全勧告のみで、行政処分という強い処分という形には、全然、今日やってこなかった県の対応のまずさが、非常に目立っていることを痛切に感じますが、今回、県が、この前の新聞によりますと、8月の末をめどに行政処分にまで踏み込んだという、非常に、これは願ってもないことです。

 例えば、市原の現状で言いますと、勝間の自動車教習所の裏のごみの自社処分場−−−この前、新聞にも報道されておりましたけれども、豊島と同じくらいの何十万トンというごみが放置されておりまして、これも改善勧告のみにとどまっております。

 ある情報によりますと、この会社は、登記さえされていないということで、今に倒産などして逃げた場合に、そこに山が残されてしまうのかなとか、そういう危惧さえ抱きます。先ほど、県議会で、8月末に改善措置命令を出すと言っておりますけれども、今こそ、地元、現場である市は官民一体となって、それから、議会も行政も一体となって、本当に取り組むべきだと思いますけれども、このことについて、具体的な形で何らかの対策なり、組織をつくるべきと考えますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか、市長でも担当部局でも結構です、お答えください。

 それから、旭硝子の件ですけれども、先ほど、部長からの御答弁にもありますけれども、私ども、情報が今のところまだわからないということですけれども、実は、企業、会社の方にちょっと聞き取りに行きまして、やはり、1年間の調査の中で、一つには、なかなかきちんとした調査がされていないということが、本当にわかりました。

 それで、調査がされていない段階で、38メートルのコンクリートの遮水壁ですか、それを、果たしてそういうことをすぐに対策をとっていいのかと。図を書いてきたのですけれども、(資料を示す)汚染の一番ひどい地域が海側に面しておりまして、これは、明らかに水がこちら側に流れているわけですから、あの狭い用水路で、海がたったの7メートルくらいです、一番深いところで。ですから、海側の地層のところにも、これは、だれの目から見ても、汚染が広がっていると考えるのが普通だと思うのですね。ですけれども、旭硝子1社の中では、自分の敷地内でしか処理できないということで、その中での遮水壁設置ということで、今、非常にこだわっております。今、水質汚濁防止法で、市は政令市になるわけですから、市も県も、それから、先ほど、組織をつくるようなお話でしたけれども、情報をきちんと公開して、調査をきちんと解明した上で、何の対策をとるのかに進むということを、市は強く指導していただきたいというふうに思います。

 先ほども、図で示しましたように、地下水、あの辺は、今は、地盤沈下ということで、くみ上げ禁止になっておりますけれども、飲料水としては社内では使われておりますし、これからも何らかのことがあったときに、私たちにとって大事な財産です、あの地下水は。

 ですから、それが今のところ、地下水から汚染が見つかっていないとはいえ、地層汚染にまで広がっていたら大変なことですので、ぜひ、徹底的な解明をしてから、それの処理に当たるような形の指導を、市として、県も入った上で、まずは、その調査から始めるということをぜひ、やっていただきたいと思います。御答弁ください。

 それから、ボートピアですけれども、やはり、国土交通省に私たちも何回も行きましたけれども、地元同意は、地元で決めてくださいということなのですね。で、その地元同意について、先ほどの及川議員のところにありましたように、業者任せでいいのか、やっぱり、行政がきちんとかかわるべきじゃないでしょうか。このことを、このままあいまいにふたをしたままいくと、やはり、市民の不信感にもつながるし、市長がおっしゃるコミュニティづくりには、絶対不利益なことです。その辺について、御答弁ください。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 再質問の中で、地元との混乱を避けたいがために、私は、総合的に判断して、直接お会いすることを避けましてとも申し上げたわけでありますけれども、先ほど、御答弁の中にありましたように、議会の決定、あるいは地元6町会の同意など、総合的に判断して、既に私の方向性も整った時期でありましたので、その後、さらにまた、そのことについての話し合いを進めるということは、大変、混乱をするのではないかという危惧があったものですから、避けたと申し上げたわけであります。現在も混乱だけは避けたいという気持ちは、私は変わっておりません。よろしくお願いします。



◎大町裕之環境部長 環境問題で2点ほどお答えいたします。

 まず、自社処分場の取り扱いでございますけれども、このたび、県が新たな方針を打ち出したものの中に、私どもが、一つ以前から要請しておりましたのが、適正保管量を超える措置を何とかできないのかということで要望してまいりました。今までは、自社処分の裏づけといいますか、それが難しいというお話でしたけれども、それに加えて、適正保管量にすべく命令を発すると、場合によっては、告発も辞さないという方針が出てまいりまして、我々地元とすれば、大きく歓迎しているところでございます。

 そのための組織でございますけれども、我々とすれば、新たな問題の未然防止は、また、別の観点ですけれども、今まで、残念ながら、こうなったものに対しては、我々、地元として、強く県等に要請していきたいと。で、命令の強化を要請していきたいと思っております。

 で、もう一つは、このたび、千葉支庁が所管することになりまして、県の関係機関を集合させたいわゆる横の連携をとるための連絡会議が近々設置される予定になっております。

 そういう中で、実効性をさらに高めていただくように要請していきたいと思っております。

 それから、旭硝子の情報公開等の問題でございますけれども、先ほど来お話ししておりますように、多分、近々にも、専門家を入れた検討会が設置されるようになるかと思います。

 こういう中で、将来に禍根を残さないように、どういう浄化対策を進めればいいのか、今、企業が大前提として考えておりますのが、…………



○西岡紀代一議長 申し合わせ時間になりました。後刻、それぞれに調整をお願いします。

 以上で、代表質問を終結いたします。

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△議案第46号から第59号質疑



○西岡紀代一議長 日程第3 議案第46号 専決処分の承認を求めることについてより、日程第 16 議案第59号 工事請負契約についてまでの14議案を一括議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。27番 船井きよ子議員。

   〔27番 船井きよ子議員登壇〕



◆船井きよ子議員 船井きよ子でございます。日本共産党を代表して、議案質疑を行います。

 まず、議案第46号 市原市税条例の一部を改正しようとするものです。

 商品先物取引で得た所得に対する税金に、申告分離課税を認めようとするもの、つまり、小豆など先物取引をして利益を受けた場合、納める税金をまけてやるというものが含まれています。

 先物取引に限定してみた場合、これまでの総合課税ですと、所得税が30%、市民税が10%、県民税が3%、合わせて43%になりますので、1,000 万円の先物取引所得で、430 万円の税金を納めます。

 ところが、分離課税を選択すれば、所得税は20%、市民税4%、これは、議案書の11ページの下から12行目のところの説明です。それに、県民税2%、合わせて26%ですから、 260万円の税となります。分離課税の方が 170万円も税金が安くなります。先物取引所得が 3,000万円になりますと、総合課税では50%で 1,500万円、分離課税では26%で 780万円ですから、 720万円も得をすることになります。

 先物取引をするには資金が必要です。

 そこで、金をたくさん持っている人にとっては、一層有利な税制度ということになるのではないでしょうか。また、株を売却して、申告納税を選択すると、譲渡益 100万円を控除する特別控除制度をつくるとのマスコミ報道もあります。株式所有者700 万人のうち、恩恵を受ける人は 2,700人余りのようです。しかし、株式所有者は高額所得層が多いことを考えれば、こちらも金持ち優遇税制と言えると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 議案第51号 市原市介護保険条例の一部をかえようというものです。

 制度を発足して1年になります。今でも多くの方から、介護保険料が高い、うちの年寄りは、収入がないのに、どうして取られるのか、あるいは、利用料まで取るのは納得できないなど、たくさんの苦情が寄せられます。

 このような状況下、所得の少ない世帯への保険料の軽減策は、歓迎されるところです。今回の減額対象者数及び金額は、どの程度か伺います。

 次に、私たち日本共産党は、保険料のみならず利用料の減額も求めてきました。介護保険制度が予想したほど利用されないのは、高くつく利用料が大きな要因とも言われています。保険料とともに、利用料の減額も検討すべきではなかったでしょうか、見解をお聞かせください。

 議案第56号 市道路線の認定についてのうち、整理番号6から11の関連で伺います。

 鶴舞地区大蔵屋団地のはずれに、大昭和建設株式会社が造成したものです。昭和48年から開発が行われ、約50〜60軒が入居しています。30年近くたって、やっと、平成12年12月に、道路部分の所有権が市に移管されたとのことです。

 手続がおくれた理由は何なのか、また、一部認定から漏れている道路がありますが、なぜ、認定しなかったのか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 議案第46号 専決処分の承認を求めることについての市原市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 まず、商品先物取引につきましては、今回の改正の中で、いわゆる商品先物取引による所得については、他の所得と分離して申告を通じて課税する、いわゆる申告分離課税の特例が創設されたわけでございます。

 その期間は、平成15年の3月31日までの3カ年の特例でございます。なお、この背景といたしましては、手数料等の自由化等、商品先物取引市場の整備が進められたことによりまして、個人投資家のより一層のいわゆる市場参加等を通じまして、商品先物リスクのヘッジ機能等−−−いわゆる危険分散でございます−−を向上させ、ひいては、いわゆる法人投資家などの幅広い投資家の参加を促していくことが課題とされておったため、税制面においてこれを支援するということから、申告分離課税の特例が設けられた次第でございます。

 また、長期保有株式にかかわるいわゆる少額譲渡益非課税制度の創設でございますけれども、最近の経済情勢を踏まえまして、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について、平成13年10月1日から、15年の3月31日までの間に、所有期間が1 年を超えるいわゆる上場株式等を譲渡した場合において、譲渡所得から 100万円を特別控除するといった内容でございます。売買取引が少なく、その利益が少額な個人等に、特別控除を適用しようとするもので、株式市場の活性化を図ろうとするものでございます。

 これにつきましては、今国会に地方税法の一部改正をする法律案が現在、提出されておりますことから、このことが法制化されますと、それに伴う市税条例の改正が、今後考えられるところでございます。



○西岡紀代一議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 議案第51号の市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。

 初めに、対象者数につきましては、あくまでも想定で 300人程度、軽減額は本年度が130 万円、来年度260 万円程度を見込んでおります。

 次に、サービス利用料も合わせて行うべきではないか、また、今後、どのように考えているのかについてですが、サービス利用料は、受益者負担の原則に基づきまして、受益者が応分の負担をすべきものでございます。

 こうしたことから、利用料の軽減は、受益者負担の原則を崩すことでもあり、介護保険の理念に沿わない面もありますことから、慎重な対応が必要であるものと考えております。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 市道路線の認定についてお答えします。

 大昭和建設株式会社からの道路引き継ぎまでに時間を要したことにつきましては、同社が、一時、会社更正法の適用を受けるという不測の事態に陥ったため、引き継ぎ図書の作成など、緒手続に時間を要したものであります。また、引き継いだ道路の中の認定できない道路につきましては、現行の市道認定基準に適合しない部分であります。しかし、これらの道路は、4 メートルの幅員があり、市道に準じた管理を行ってまいりますので、住民の方々の不便、支障はないものと考えております。



○西岡紀代一議長 船井きよ子議員。



◆船井きよ子議員 緊急経済対策として、この先物取引なんかの制度ができたわけなんですけれども、先物取引というのは、非常にリスクが高いということは、もう素人でもわかるわけですね。こういう先物取引なんかを促すということ自体、健全な生活を破壊する、そういうことにもつながっていくということが一つあります。もう一つは、あくまでも高額所得層が有利ということも明らかになったのですが、こういうことを進めるということ自体が、社会全体にも貧富の差の拡大につながっていくということだろうと思います。

 私は、こういう先物取引だとか、あるいは株の売買、そういうところで効果的な経済対策、それをねらうのではなくて、やっぱり日本経済の6割を占める個人消費、ここのところにもっと光を当てて、国民が安心できる政治を求めていかなくてはいけないというふうに思いますので、今回の条例改正については、余り、経済的な効果はないのじゃないかというふうに思っていますが、見解を伺いたい。

 それから、道路認定の問題についてですけれども、30年も前に開発されていまして、やっと、この期に及んで、市の方に移管ということですが、あくまでも原因は、業者の側の問題ですよね。で、私は、本来でしたら、今度の道路だけでなくて、この周辺のところ、今回、認定されなかったところまで、きちんと認定されるように、市は指導しなかったらいけなかったと思うのですが、その点どうなんでしょうか。認定できないような道路を市がもらい受けるというのは、筋が通らないことでしょう。なぜ、そういうことをやるのですか。

 この会社は、今、まだ千葉にあるというふうに伺っていますよ。あくまでも住民のために困らせないようなことをするのであれば。回転道路をつけさせるための指導もしなければいけない。で、全部、市が移管できて認定できるような状況にして、初めてもらう、そうでなければもらいませんよというふうに、業者に責任を持っていったって当然でしょう。市が、こんなでたらめなことをやってはいけないと思いますけれども、それについて答えてください。



○西岡紀代一議長 杉田 昭財政部長。



◎杉田昭財政部長 商品先物取引につきましては、いわゆる高いリターンを得たものについて、それが適用されるということになりますから、低所得者であろうと、高所得者であろうと、リターンを得た者が、その適用税率を受けるということになりますので、一概にそういうことは言えないと。

 それから、御案内のとおり、日本の預金は、1,300 兆円と言われております。そういう関係から、いわゆる経済を活性化していくためには、やはり、こういうものも拡大をしながら、そこに投資していって活性化をさせるということで、結局、それを選択するかどうかは、ハイリスク・ハイリターンを選ぶのか、ローリスク・ローリターンを選ぶのかは、それぞれ個人の考え方だというふうに私は思っております。(「そうだ、一発勝負だよ」と呼ぶ者あり)



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。



◎鳥海清宏土木部長 市道路線の認定につきましては、過去の経過がございますので、住民に迷惑をかけたくないということから、もらうことといたしました。



○西岡紀代一議長 船井きよ子議員。



◆船井きよ子議員 住民に迷惑をかけたくないということは、わかりますよ。しかし、やはり、業者の責任、ここのところは、きちんととっていかなくちゃいけないですよ。幾らミニ開発だからといって、後のしりぬぐいを全部行政に押しつけられる、こんなことがまかり通ったら、市原じゅう、いろいろなところで起こってきますでしょう。やっぱり、こういうことは二度と起こさないというような立場で、今後、大いに頑張っていただきたいということを申し上げまして、……まあ、答えをいただきましょう。



○西岡紀代一議長 鳥海清宏土木部長。



◎鳥海清宏土木部長 十分、注意してまいります。(笑声)(手をたたく者あり)



○西岡紀代一議長 18番 高橋利美議員。

   〔18番 高橋利美議員登壇〕



◆高橋利美議員 18番 市政研究会の高橋利美議員でございます。議案第50号について、この案件は、教育委員会委員の任命についてであります。私は、議案調査段階で理解をいたしましたので、質疑は取り下げます。

 しかし、今、市原市の教育行政を考えたとき、人事案件とはいえ、重要であります。今後、当局におかれましては、議会との十分なコンセンサスを得まして、慎重な取り扱いを強く求めたいと思います。

 また、7月16日付で、教育委員の職を辞されます大野教育長は、今、席を外しておりますが、副教育長が責任をもってお伝え願いたいと思います。

 市原市の教育環境を考えたときに、今、この時期になぜというのは、私だけではないと思います。この間、有秋中学校におけるいじめを原因として、尊い命が奪われた問題、あるいは不登校の問題、あるいは教職員における服務規律の問題、さまざまな教育現場における問題が山積をしております。

 しかし、そういう時期に、教育行政の長として、職務を途中で辞される、このことは、大野教育長の決断に、大変な、断腸の思いがあったのだろうと、私は考えます。

 そこで、私は、大野教育長におかれましては、健康に留意され、教育行政はもちろんのこと、市原市政発展のために、御指導、御尽力をいただきますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、議案第57号についてお伺いいたします。

 訴訟の提起についてであります。

 本案は、廃車両を堆積放置して、市有地を不法に占領している相手方に対し、当該廃車両の撤去及び土地の明け渡しを請求する訴えの提起をするものです。

 そこで、3点についてお伺いいたします。

 1点目は、なぜ、本案の取り扱いが総務部ではなく、消防局なのでしょうか、まず、お伺いいたします。

 当然、消防局にかかわる事業計画でありますから、消防局が窓口となり、取り扱うのは当然かと思います。しかし、この種については、少なくとも総務部が責任を持って対応すべきと考えます。あわせて、廃車両撤去にかかわる費用は、幾ら見込まれているのでしょうか。また、裁判に入りますと、手付金あるいは解決報奨金等々、裁判費用もかかるわけです。これらについて、どの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。

 2点目について、訴訟に至るまでの取り組みについてお伺いいたします。

 私は、この問題が発生して7年ほど経過しているやに聞いております。なぜ、こう至ったのであるか、具体的にお伺いいたします。

 3点目、訴訟することは否定しませんが、相手方に廃車両を撤去する費用の支払い能力がなければ、結果的にだれがこの費用を負担するのでしょうか。結果的に市の税金を投入することになるのではないでしょうか。つまり、裁判で勝訴しても、被害を受けるのは、私たち市原市だけで、相手方は、何の痛みもないのではないでしょうか。

 なぜ、初期の段階で対応ができなかったのでしょうか。当局の自己批判が求められると同時に、当局の毅然とした取り組みと、かつ、迅速な対応を求めるものであります。

 以上で、1日目の質問を終わります。



○西岡紀代一議長 ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 (仮称)総合防災センターに係る訴訟の提起についてお答えいたします。

 当該防災センターの建設用地は、地元町会及び地権者の皆様方の御理解と御協力により、平成5年に消防の行政財産として取得したものでございます。その後、草刈り業務を年2回業者委託することにより、管理をしてまいりましたが、平成9年からは、年に1回は業者委託で、1回は勤務のかたわら、自助努力で草刈りを実施し、管理をしてきた経緯がございます。この職員による1回目の草刈を実施した、平成9年の夏ごろには、廃車両の堆積放置はなかったものと認識しております。

 職員による草刈りについても、3万7,000 平方メートルという広大な敷地でありますことから、満遍なく実施することができませんでしたので、住居及び幹線道路に接している北側を中心に行いました。特に、廃車両の置かれました箇所は保存林の延長上にあり、周辺住民及び道路に悪影響を与える場所でないことから、草刈りを実施しなかったものであります。

 そのような中、平成11年3月に実施しました当該防災センター用地の合筆作業中に、廃車両等の不法占拠物件を認知したものであります。消防局といたしましては、関係部と協議、検討するとともに、市の顧問弁護士とも相談をするなどして、その対応を図ってまいりました。

 相手方には、話し合いによる解決を前提に、再三、文書及び口頭により撤去の依頼をしてきたところでありますが、相手方は、話し合いに応じないばかりか、直接の交渉を避け、代理人を立てた上、さらに、不法とも思える撤去費用を請求するなどの状況へと進み、とても話し合いによる解決は不可能であると判断いたしました。

 そのような状況を踏まえて、平成12年12月19日、話し合いによる最後の解決の最後通告とも言えます内容証明付郵便をもって、履行期限を付して、廃車両等の撤去及び土地の明け渡しを請求してきたところでありますが、相手方にその意思が見られないため、訴訟を提起するに至ったものであります。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 訴訟の解決でございますけれども、総務部におきましては、この種の訴訟につきましては、常に側面から協議依頼に応じ、対処しているところでございます。

 また、顧問料の関係でございますけれども−−−弁護士の関係でございますけれども、これは、顧問弁護士に依頼する予定になっておりまして、いわゆる弁護料については、基本的な積算に基づいて行いますが、これは、この事件の難易度によって、若干、異なっております。

 それから、勝訴した暁には、相手方に全面求めてまいりたいと思っております。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 どうもありがとうございます。

 今、答弁いただいたのは、議案説明のときに説明をいただきましたから、私はその範疇では理解しています。しかし、具体的に私が言ったのは、廃車両撤去にかかわる費用が、どいれくらいかかるかということです。聞くところによりますと、500 万とも言われたり、あるいは 800万とかとも言われたりします。この 500万や 800万があったら、どれだけ市民の要求や環境の問題等々に、あるいは学童保育の問題だとか、そういう問題でも、有効に使われるのだろうと思います。

 しかし、この廃車両撤去にかかわる問題等々は、この相手方について、聞くところによりますと、支払い能力がないのだそうですね。相手に求めても、相手に支払い能力がなければどうなるかということです。

 そういうことで、少なくとも、結果的には、尊い市原市民の皆さん方の税金を投入するような形になるのじゃないですか。もっと、この問題について、事前に現場の−−−これだけの問題じゃありませんけれども、この問題で言っても、ちゃんと毅然とした取り組み対応が必要だったと思うのです。これにかかわる問題については、当然、私は、消防局が窓口になって、総務部と協議をしながら、取り扱いしていることは、私も理解していますよ。

 しかし、私は、この種にかかわる問題は、少なくとも総務部が窓口となりながら、消防局と連携をとり、協議をしながら進めていくというのが筋ではないでしょうか。私は、このことについて、当局の皆さん方の自己批判を本当に求めたいのですよ。やはり、筋だと言っても、私も当然だと思います。しかし、支払い能力のない者に求めたって、市が負担するようなことになるわけです、この問題は。(「じゃ、どうするのだ」と呼ぶ者あり)

 ですから、そのことについて、ぜひ、皆さん方の自己批判を求めたいと思います。総務部長、お願いします。



○西岡紀代一議長 小倉敏男総務部長。



◎小倉敏男総務部長 御質問の件でございますけれども、総務部の方に事案が持ってこられる段階では、これは、訴訟を前提とした段階になってきているわけです。御質問の趣旨は、その前にではなくて、十分な日常の管理をということを意味しているのかなと思います。それにつきましては、今後、十分に注意してまいりたいと思います。



○西岡紀代一議長 高橋利美議員。



◆高橋利美議員 私は、事前の問題と、また、この問題があることについて、そのことについて、総務部がやるべきだということを私は言っているのです。事前の管理の問題だけを言っているのではないですよ、わかりますか。市長から答えていただけます?こういうことにちゃんと毅然と取り組めば、有効に税金は使えますよ。



○西岡紀代一議長 小出善三郎市長。



◎小出善三郎市長 たまたま今回は、廃車両の問題でありましたけれども、産業廃棄物とか、いろいろな問題で似たようなケースがある−−−これからもあるかもしれませんし、十分気をつけていきたいと思います。



○西岡紀代一議長 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております14議案のうち、議案第49号と議案第50号の教育委員会委員の任命についての2議案を除く、残り12議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△議案第49号、第50号審議



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち、議案第49号と、第50号の教育委員会委員の任命についての2議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、本2議案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。

 これより、採決いたします。

 初めに、議案第49号 教育委員会委員の任命について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については、原案を可決することに決しました。

 次に、議案第50号 教育委員会委員の任命について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○西岡紀代一議長 起立全員であります。

 よって、本議案については、原案を可決することに決しました。

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△請願の委員会付託



○西岡紀代一議長 本定例会で、本日までに受理した請願は3件であります。

 お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。

   〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕

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△休会について



○西岡紀代一議長 日程第17 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明26日と27日の2日間は、各常任委員会開催のため、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明26日と27日の2日間は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 28日は、定刻より会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時08分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 4 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて

         (市原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)

 5 議案第48号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成12年度市原市一般会計補正予算(専決第1号)について)

 6 議案第49号 教育委員会委員の任命について

 7 議案第50号 教育委員会委員の任命について

 8 議案第51号 市原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第52号 市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 10 議案第53号 市原市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 11 議案第54号 市原市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 12 議案第55号 市道路線の廃止について

 13 議案第56号 市道路線の認定について

 14 議案第57号 訴訟の提起について

         (廃車両撤去・土地明渡し請求事件)

 15 議案第58号 工事請負契約について

         (八幡椎津線(椎津)仮称中台橋梁上部工工事)

 16 議案第59号 工事請負契約について

         (松ケ島ポンプ場除塵機更新機械設備工事)

 17 休会について

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           中野繰一            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          大野 皎                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      市原市議会議長          西岡紀代一

      市原市議会議員          捧 仁滋

      市原市議会議員          高木 衛