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千葉県 市原市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月22日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−03号







平成13年  6月 定例会(第2回)



         平成13年第2回市原市議会定例会会議録(第3号)

議事日程第3号

 平成13年6月22日(金) 午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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      午前10時00分開議



○杉井孝議長 おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○杉井孝議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、21番 宇田川昭男議員、38番 牧野昭一議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○杉井孝議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより、代表質問を行います。

 通告に従い、順次発言を許します。15番 二田口 雄議員。

   〔15番 二田口 雄議員登壇〕



◆二田口雄議員 おはようございます。15番、二田口 雄でございます。公明党市原市議団を代表して、市政に関する一般質問をさせていただきます。質問項目が多岐にわたっておりますので、早速、質問に入ります。

 初めに、変革への取り組みについてであります。

 小泉政権が誕生して、驚異的とも言える高支持率を得ておりますが、この数値は、いかに国民が改革の断行を願っているかがうかがい知れるところであり、市長が昨日、答弁されたとおりでございます。

 経済至上主義で走り抜いてきた戦後の日本は、国家や産業、大企業の利益が優先され、大量消費、大量生産に明け暮れて、今日の環境破壊や複合的経済危機、または教育の荒廃など、重大な問題を負の遺産として、21世紀に引き継いでしまいました。しかし、逆説的に考えるならば、このような20世紀の反省と教訓は、私たちに、何が重要であるのか、何のため、だれのためという、より本質的な課題や、見失われた原点に立ち返るチャンスが到来したとも言えるのであります。

 原点とは、言うまでもなく経済至上主義ではなく、生命尊重主義であり、人々が、平和で安心して暮らせる社会の構築であります。人々の幸福のためという原点への改革が推し進められていくのであれば、今日の危機的状況への活路も開けてくるものと確信するものであります。負の遺産を残した20世紀の教訓と反省から、新時代は、本来あるべき姿への勇気ある改革の断行こそが時代のキーワードであると、我が党は考えております。

 小出市長は、さきの定例会で、変革をキーワードとして所信表明をされましたが、私ども公明党も、市民のための改革断行であるならば、喜んで応援する次第であります。

 以下、市原市の変革、また、改革の断行を推進していく観点から、質問をさせていただきます。

 初めに、意識改革について、3点ほどお伺いいたします。

 中国の古典に「政の興る所は、民の心に順うに在り」とあります。小出市長が、本年、所信表明されました変革も、一番重要なことは、その変革の中身であります。市長が掲げる変革の方向性、目標は何なのか、その底流にある理念や哲学、また市長が描かれる市原市の社会像とはどのようなものなのか、そして、それら変革の中身が民意に沿うものであるのかどうか。

 私ども、公明党では、21世紀のあるべき社会について、平和と人権を守り、年齢や性別、障害等による差別を排除した、ともに生きるという共生社会の実現を目指した中道政治を一貫して主張してまいりました。中道とは、端的に言えば、生命尊重主義であり、現実的に言えば、国の底辺を支える生活者のための政治の実現であります。また、公明党が主張する共生社会とは、単に人間だけにとどまらず、自然生態系という、すべての生命との共存までをも視野に入れた新しい社会でなければならないと考えております。

 今、公明党では、生命や人権の尊重、環境問題に力を入れ、また、与えられる福祉ではなく、障害者が平等に生き、働くことのできる権利を実現するための法律−−−(仮称)日本版ADA−−障害を持つ人の権利保障法の制定を目指しております。さらには、永住外国人に対する地方参政権付与等に力を入れているのは、こうした人間の多様性を認め合い、支え合う社会づくりを目指しているからであります。

 また、改革に立ち向かう際に欠かせないのは、改革の視点であります。

 私ども公明党は、その改革の視点とは、どこまでも市民であり、生活者の視点であり、今日まで、さまざまな提言や要望をしてまいりました。改革の断行も、こうした市民の目線に立った、生活者の視点からの改革断行こそが、今、広く市民から望まれていることだと考えます。

 小出市長が掲げる変革とは、本市のどのような社会像を描かれてのことなのか、また、本市の変革をどのように目指し、どのような目線で進めようとされておられるのか、初めにお伺いいたします。

 2点目は、職員の意識改革についてであります。

 市長が掲げる変革の理念や目標も、ただ声高に唱えるだけでは、真の意識改革は達成されません。

 福岡市では、DNA2002計画を掲げて、さまざまな具体的改革に着手しております。文字通り、DNAとは、遺伝子のことであります。これまで「お役所仕事」と呼ばれてきた職員の体質そのものを、遺伝子改革運動になぞらえて、命名された計画がDNA2002計画であります。

 この計画の中で特筆すべき点は、だれのための改革なのかという、改革の原点がしっかりしているところであります。市役所とは、文字どおり、「市民のお役に立つところ」との発想から、市民からの要望に対しては、役所の立場からできないと即答するのではなく、市民の立場から、まず、できるとの視点から対処していこうとするのが、DNAの中で言うところの「できるのD」と位置づけて、さらには、市民に、納得してもらうとの視点から「納得のN」、そして「遊び心のA」と意義づけて、各現場の職員みずからが積極的な改革に取り組んでいるところに共感を覚えます。このDNA運動が展開され始めて、市民からは、「市役所が変わった、DNAと言うんだそうですね」との声が聞かれるまでに職員の意識が変化しているそうであります。市長は、本市の変革を推し進める中で、職員の意識改革を、具体的にはどのように進めようとされておられるのか、お考えをお聞かせ願います。

 3点目は、市民の意識改革についてであります。

 改革の断行とは、職員の意識改革にとどまらず、市民の意識改革にまで浸透してこそ、真の意識改革であると言えます。

 地方分権は、地方主権とも呼ばれるようになりましたが、さらに推し進めて言うならば、市民自治にまで発展してこそ、真の改革断行と呼ぶことができるのであります。

 静岡県伊東市では、住民参画、情報公開をキーワードにした自治体の憲法として位置づけるような伊東市自治基本条例の作成に取り組んでおります。その骨子は、住民の知る権利の保障、情報公開と説明責任、そして、住民参画の権利の3本柱から成っております。市民が直接、政策の意思形成過程から、実施、評価まで情報を入手することを可能とし、さらには、みずからの意見の提出や、政策提言の機会をも保障される条例にしたいとのことであります。

 本市では、すばらしい理念を持った市原市民憲章がありますが、これを知る市民は、少ないと思います。そこで、この市民憲章を理念として掲げ、市民が主役であること、そして市民の意識が行政に反映しやすいような市原市の憲法に相当するような条例を検討することも一つの方法だと考えます。市長は、市民の行政に対する意識改革をどのように進めようとされておられるのか、お考えをお聞かせ願います。

 次に、市民参加型行政への改革について、4点ほどお伺いいたします。

 ステップup21プラン?の表表紙には、「みんなで築く新世紀のいちはら」とあります。この表題については、大いに賛同するところであります。

 そこで、さらに、市民参加型行政への改革を断行する観点から、幾つかの提案を含めながら質問をさせていただきます。

 初めに、市民の行政に対する満足度をアンケート方式で行い、その評価点をつけて、市民に公表する行政サービス評価制度のようなものを考えてはいかがでしょうか。職員の市民に対する応対は、昔に比べればかなり改善されてきましたが、窓口対応以外のところでも、一部職員に対する苦情の声を時折耳にいたします。

 市長は、「行政は巨大なサービス産業である」と言われてきましたが、常にサービスの向上を図るためには、日ごろから、市民の声を受け入れやすいシステムをつくっておく必要があると考えます。この手法は、顧客相手の企業では、よく目にするところであります。また、このアンケートによって、部または課別に職員のサービス度が評価され、職員の市民に対する意識改革にもつなげることが可能となります。当局のお考えをお聞かせ願います。

 2点目は、市のホームページを活用して、国が行っているパブリックコメントのようなシステムを導入してはどうかということであります。

 パブリックコメント手続とは、行政機関が政策の立案等を行おうとする際、その案を公表して、広く国民から、意見や情報を提供してもらうシステムであります。特に、政府機関が新たな規制を設けようとしたり、あるいは変更、廃止する場合には、必ず、このパブリックコメントを設けなければならないことを、平成11年3月の閣議で決定され、同年4月から実施されているところであります。

 これにより、行政の側からでは、気づかないような知恵や発想、または、さまざまな情報を入手することが可能となっております。この手続は、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図ることをも目的としておりますが、本市では、このような市民参加の手法について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。

 3点目は、市民参加型の外部監査制度を確立してはどうかということであります。

 群馬県太田市では、行政審査制度を取り入れて、行政に対する不満や矛盾点などを市民から公募して、弁護士や公認会計士などの専門的知識を有する市民の外部組織にチェックしてもらうシステムを導入しております。そして、この審査結果を広報紙に掲載し、さらに市がこの報告に基づいて必要な改善を進めることで、審査事項を市政に反映させていこうとする取り組みであります。

 このような市民参加型外部監査システムは、行政改革にとって、大きな効果が期待できるものと考えますが、当局の御見解をお聞かせ願います。

 4点目は、本市における各種審議会を原則公開にしてはどうかということであります。

 各種審議会のあり方については、これまでにも議論されてきましたが、これら審議会については原則公開として、広報に開催日時、場所を公表し、どのような意見が審議会の中で議論されているのか、市民に知る権利を与えてはいかがでしょうか。常に傍聴されるとの意識は、構成メンバーの緊張感ともなり、よりよい効果を期待できるものと考えます。県内では、千葉市を初め、市川、松戸、四街道、佐倉、そして、昨年、八千代市が原則公開としました。本市においても原則公開にすべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせ願います。

 次に、行財政改革について数点お伺いさせていただきます。

 初めに電子自治体への取り組みについては、これまでにも何度となく提案してまいりましたが、21世紀の情報化時代で問題となるのがデジタルデバイド、つまり情報格差の解消をどのように進めるのかということであります。

 アメリカでは、既にパソコンなどを購入できない低所得者や高齢者などでも、ITに接する機会を行政施設などに設置して、情報格差の是正に努めております。

 また、市川市では、コンビニの情報端末を利用して、行政情報を24時間入手できるシステムをスタートさせております。また、さらには、これからの情報入手方法として、携帯電話を利用した手法は、時代の要請であります。

 しかし、広域な本市では、携帯電話のアンテナが十分ではなく、電波の届かない地域では、緊急連絡として利用できない不自由さもあります。これも一つのデジタルデバイド状態といえるのであります。本市では、21世紀の情報化時代にあって、このようなデジタルデバイドの解消をどのように進めようとされておられるのか、お考えをお聞かせ願います。

 次に、電子自治体による行政改革について2点ほど提案させていただきます。

 1点目は、全庁型地図情報システムを導入してはどうかということであります。

 富山市では、これまで各部署が予算計上して作成してきた地図情報を、全庁で一元化するシステムの構築に取り組み始めました。これを導入することによって、3つの大きな効果が期待されるとのことであります。

 1つ目は、共通地図を作成することによって、地図作成費用が約3分の1で済むこと、大幅なコスト削減になるということです。2つ目には、データ検索が素早くなり、さまざまな情報を市民が入手しやすくなるなどの市民サービスが向上すること、3つ目には、防災対策としての社会的生活弱者の居住状況を的確に把握できるなど有効な防災計画の策定にもなるとのことであります。

 2点目は、公用車の一般車両をコンピューターによる集中管理方式に転換してはどうかということであります。

 愛知県西尾市では、このシステムを構築して、効率的な公用車の運用を図り、保有台数の削減に努めております。本市では約 500台の公用車を有しておりますが、特別車両を除く普通自動車については、コンピューターによる集中管理方式にしてはいかがでしょうか。さきの地図情報の一元化とあわせて当局の御見解をお聞かせ願います。また、この公用車については、今後、新たに購入またはリースするものについては、低公害車を積極的に取り入れるべきと考えますが、あわせて御見解をお聞かせ願います。

 次に、バランスシートと事務事業評価についてお伺いいたします。

 このたび財政白書が公表されましたが、大変わかりやすい白書となっており、財政部の御努力を評価するものであります。

 そして、平成13年度の財政白書では、いよいよバランスシートを公開していただけるとのことでありますが、さらには民間企業が作成する損益計算書、いわゆるコスト計算書の作成や、企業・特別会計との連結決算によるバランスシートの公表にも、引き続き御努力していただきたいと思うのであります。

 民間企業が作成する損益計算書とは、当該年度の必要経費の内訳と、当該年度の利益または損益が簡単に読み取れる財務諸表の一つであります。

 また現在、企業・特別会計では、既に貸借対照表や損益計算書が作成されておりますが、例えば水道事業の貸借対照表を見ますと、資本の部に借入資本金が計上されているのです。一般企業ではマイナス財産である長期借入金が、プラス財産である資本に組み入れられるということは、通常では考えられない処理方法なのであります。この手法は国からの指導によるものと伺っておりますが、市民にわかりやすい財政白書とする場合では、企業・特別会計も一般会計でのバランスシートの作成基準にあわせて公表することも考えていただきたいと思うのであります。

 そして、我が党では、バランスシートの導入のほか、事務事業評価システムの早期確立を再三要望してまいりましたが、具体的な検討はどこまで進んでいるのか、また導入時期はいつごろを目途とされておられるのか、お聞かせ願います。

 行財政改革については、本市の第2次行革大綱が、平成13年度を最終年度としていることから、次の新たな大綱、あるいは計画を策定する必要があると思います。そこで、新たな行財政改革の策定そのものを改革して、例えば(仮称)いちはら改革5カ年計画などとして、最も市民に関心が集まる人件費の削減計画など具体的な計画を作成し、市民に公表すべきと考えますが、御所見をお聞かせ願います。

 次に、公共入札制度と要綱による補助金支出の改善についてお伺いいたします。

 公共入札制度の改善については、これまでにも検討がなされてきたと思いますが、本年4月、公共工事入札契約適正化法が施行されました。

 千葉市では、入札制度検討会が設けられ、さまざまな提案が報告されております。その中の1つに、建設工事の発注状況を市のホームページに情報公開するとの内容があります。

 横須賀市では、既に電子入札を開始しておりますが、入札結果については、すべての業者の入札価格を即日公開しております。このシステムの導入によって、導入前の落札率95.7%が、導入後は85.7%にまで下がり、実に年間約30億円もの工事費が節減されているのであります。

 国土交通省においても、本年10月から試験的にこの電子入札を導入することとなりました。煩雑な入札手続の簡素化、入札コストの抑制、さらには入札の透明性を高めることによって、談合防止にもつながることが期待されております。本市でも、このような電子入札制度を導入すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見を問うものであります。

 次に、本市の要綱による補助金支出についてお伺いいたします。

 単刀直入に申し上げさせていただきますと、市民生活に大きく影響を与える補助金支出については、本来、条例で定めるべきではないかと申し上げたいのであります。

 例えば、平成11年3月をもって、本市の合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱が廃止されました。この廃止が妥当であるのかどうかは別問題として、私が指摘しておきたいのは、要綱を利用すれば、議会での論議がなされないまま、新設・変更または廃止できるところに、問題があるのではないかということであります。

 市の手数料や使用料の変更は、議会にかけられても、要綱による補助金支出については、議会の承認を必要としないのは、どちらも市民生活に影響を与える内容であることから、整合性を欠いていると思うのであります。このような観点から、要綱による補助金支出についても、原則的に条例化することが妥当であると考える次第であります。本市の要綱による補助金支出について、まずできるものから見直しをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせ願います。

 次に、特例市への取り組みについてお伺いいたします。

 政府は、本年4月1日付で、新たに20市を特例市に指定いたしました。このうち人口30万人を超える市は5市、20万人台の市が15市であります。一番人口規模の小さな市は、静岡県富士市の23万 4,000人であります。本市以下の人口規模の市でも、昨年施行された地方分権一括法で、新たに設けられたこの特例市に名乗りを上げているのであります。

 権限移譲に伴う財源移譲の問題があるにせよ、これからは、都市間競争がますます盛んになる時代にあって、少しでも自治体としての権限を拡大しておくことと、より身近な行政を実現するためにも、この特例市については積極的に取り組むべき課題であると、私は考えるのであります。県内事務担当者連絡会が持たれたと伺っておりますが、様子見をするのではなく、地方主権とも呼ばれる21世紀において、市原のさらなる変革のチャンスであると私は思うのですが、御所見をお聞かせ願います。

 次に、PFIの導入についてお伺いいたします。

 民間のノウハウなどを活用して、効率的な新しい社会基盤整備の手法として議論されているPFIについては、現在、全国で 113案件となって、うち16案件については既に事業者が決まっております。

 PFIを本来の行財政改革の牽引役として定着させるためには、検討期間を限定して、まず新実施計画の各事業にPFIが可能であるのかどうか、対象事業を選別することが必要だと考えます。本市では、新実施計画の中で、PFI事業をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせ願います。

 次に、ワールドカップサッカー公認キャンプ地誘致活動については、きのうの市長答弁でその意を理解いたしましたので、要望のみにとどめさせていただきます。

 本市の顔の一つであるサッカーについては、いま一つ市民の盛り上がりが欠けた現状にありますが、今後は、ホームタウン推進事業に力を注いでいくとのことでありますので、特に(仮称)県立スタジアムの建設については、平成17年の高校総体、そして平成22年の国体も予定されていることから、市としても、県に対しでき得る限りの協力と、積極的な働きかけで、これが将来的に断念されることがないよう強く要望いたします。

 次に、圏央道周辺のまちづくり支援についてお伺いいたします。

 今回、昭和63年にまとめられました「東関東自動車道千葉木更津線インターチェンジ周辺地域整備基本計画の報告書」を見せていただきました。こちらでございます。(冊子を示す)

 この計画の中で描かれている内容と、今日の市原インター周辺の現状を見るとき、一体、この計画は何だったのかと思うのであります。これ以外にも、今まで市原の未来像を描いたさまざまな計画にどれだけ市民は期待し、そして、何度落胆してきたことでありましょうか。そのことを思うとき、特に南部地域の方々の、いわゆる南市原のまちづくりについては、絵に書いたもちなどには絶対にしてほしくないという強い思いがあります。

 しかし、今回のステップup21プラン?では、核づくりの項目の中で、圏央道周辺のまちづくり支援という表現がなされております。「支援」という表現は、裏を返すならば、市が積極的な、主体者としての責任を回避してるいようにも受け取れるのであります。市は、この圏央道周辺のまちづくり支援についてどのようなところに配慮して、また具体的にはどのような支援をされていくお考えなのか、お聞かせ願います。

 次に、文化芸術振興策について数点お伺いいたします。

 文化芸術には、人の心をいやし、豊かにし、人を感動させ、人と人とを結ぶ共生の心をはぐくむ力があります。また言葉を超えた世界交流においては、お互いの文化を認め合う、平和的な国際交流にもつなげることができます。

 公明党では、21世紀の日本のあるべき姿、それは文化芸術立国であると考え、このたび「文化芸術立国・日本をめざして」との政策提言をまとめて、国会で発表いたしました。

 これに対し、小泉総理は、日本も世界の先進文化国に遜色のないような文化予算のきっかけをつくってみたいという意欲がわいてきたと答弁して、さらには政策提言の中の一つにある(仮称)芸術文化振興基本法の制定を望む我が党の質問に対しても、趣旨について私も賛同するとの積極的な取り組み姿勢が示されました。

 21世紀は人材育成の競争時代になる、と指摘する識者もおりますが、国や地域の真の豊かさが人間の資質で決まるとするならば、本市においても心豊かな芸術文化の振興に力を注いでいくべきと考えます。

 そこで、初めに、市長は、本市の文化芸術振興について、基本的にはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。また、ステップup21プラン?では、芸術振興策としてサンプラザ市原の利用促進や、ギャラリーの整備を掲げておりますが、具体的にはどのようなことでありましょうか。

 サンプラザ市原については、現在、利用料の検討がなされているとのことですが、この際、文化芸術に関する利用については優遇措置を講じてはいかがでありましょうか。

 また、議会でも再三話題にされております、これまでに発掘されてきた歴史的文化遺産の公開方法をどのように考えておられるのか。例えば、現在、休園となっております鶴舞幼稚園を、文化遺産の公開施設としてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。

 さらには、先ほど述べました我が党の政策提言の中で、若手芸術家育成策としての芸術フェローシップ制度や、学校教育現場の中で年1回以上は舞台芸術に触れられるような場を提供するようにと主張しているところであります。本市でのお考えはいかがでしょうか、御見解をお聞かせ願います。

 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。

 初めに国民健康保険について2点ほどお伺いさせていただきます。

 1点目は、国民健康保険証についてであります。

 本年4月1日、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行されました。

 これは、現行制度の保険証が世帯で1枚しかないため、家族が同時に別の医療機関にかかることができず、特に女性が出産のため遠隔地の実家に帰る場合には不自由があるとの声を受けて、厚生労働省が、被保険者の利便性の向上を図るために、健康保険証を被保険者及び被扶養者ごと、つまり1人1枚ずつのカード様式の保険証として交付できるように改正されたものであります。本市でも早期導入を望むものであります。どのように取り組まれておられるのか、お聞かせ願います。

 2点目は、無利子出産費貸し付け制度についてであります。

 現在、子供が誕生した場合、子育て支援の意義から、現行30万円の出産育児一時金制度があります。しかし、この制度は出産後に手続をしてから支給されるため、病院代等の支払いについては、家族が事前に支払わなければならず、出産前にぜひ支給してほしいとの声を受けて、国が各自治体に対して、実質的な一部前倒し支給となる無利子出産費貸し付け制度を設けるよう、要望がなされているところであります。本市内に住む市民からも、この制度の導入を早く実現してもらいたいとの声がありますが、当局での取り組み状況をお聞かせ願います。

 次に、子育て支援策について数点お伺いいたします。

 育児不安はどこから生じるのか、東京のある短期大学では、このほど育児不安に関する調査データを公表いたしました。

 そのうち、専業主婦、フルタイムで仕事をしている主婦、パートタイムで働く主婦の3つの比較分類をして、育児不安を多く抱いている項目では、何と専業主婦が一番多く、3人に1人の割合になっております。そのほかにも、子供にいらいらする、精神的に疲れた、気晴らしをしたい、などのアンケート内容でも、専業主婦が一番高くなっておりました。

 このたび、子育て支援センターが開設されましたが、育児不安を抱く主婦の方々に対する相談窓口については、十分配慮された上で充実させていただきたいと思います。

 また、本市の児童家庭課では、子供連れの主婦が多く相談に来られております。プライベートな相談をするには、余りにもスペースが狭過ぎるのではないでしょうか。また、今後は、DVや児童虐待などの相談も多くなると考えられます。これら女性専用の相談窓口を充実させる必要があると思うのですが、市としてのお考えをお聞かせ願います。

 石川県では、金沢市など県内3地域の中心商店街で、街角子育てホットサロンをスタートさせております。時にはゆっくりと買い物をしたい、そんな声にこたえようとの配慮から開設したこの街角子育てホットサロンでは、子供の一時預かりのほか育児相談も受けられ、さらには商店街も顧客増加の効果があると歓迎しているとのことであります。このような取り組みを、本市でも商工会議所などと協議しながら検討してはいかがでしょうか。

 本年2月、公明党市原総支部女性局では、子育て支援アンケートを実施いたしました。3月にはこのアンケートを集計して、市長のもとに10項目の要望書として提出したところであります。このアンケートを実施する中で気づいたことは、多くの主婦の方々が、さまざまな行政の支援策を知らないでいるということであります。

 本市のホームページで、子育て支援情報や女性専用の相談コーナーのページをつくってもらいたいとの声もありました。また、インターネット上で一時保育の申し込み手続など、働く女性の負担軽減のためにもEメールでの窓口対応も可能にしてほしいとの声や、乳幼児医療費助成制度については現物給付にするなど、もっと手続を簡素化してほしいとの声が多く聞かれました。これら市民の声に対して、市のお考えをお聞かせ願います。

 聴覚障害を持って生まれた子供は、障害の発見と治療が早いほど、正常な聴力を持つ子供と同じ程度にまで回復するとされております。ところが子供に対する聴覚検査は、現在3歳児健康診査のときに行われるだけであります。新生児であっても、聴覚検査が可能な装置も開発されているようでありますが、本市でも聴覚検査体制を検討すべきと考えます。また、共働きの若い夫婦から、乳幼児の休日健康診断を求める声がふえております。これに対し、国も自治体が休日に医師や看護婦を雇用した場合には補助金を支給することとなっております。ぜひとも子育て支援策として、市民ニーズにこたえていただきたいのでありますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせ願います。

 次に、介護保険制度の充実についてお伺いいたします。

 このたび、介護保険利用者満足度調査集計結果を見せていただきました。この中で、サービスの量についての設問では、十分なサービス量がある、またはおおむね足りていると考えている人は約54%、サービスの質についての設問では、満足、またはおおむね満足と考えている人は約68%とのことであります。

 介護保険のサービスの質と量を満たしていくためには、介護事業者によるところが大きいのでありますが、行政としても、細やかな配慮や介護保険制度のさらなる充実を図るためには、何よりも現場の声を常に聞ける体制づくりが必要であると考えます。

 富山市では、介護保険相談員派遣事業をスタートさせております。これは、介護相談員養成研修を受けた人が、介護サービス施設や利用者宅を訪問して、利用者の不満や相談に応じながら、改善点などを事業者に報告するというものであります。

 特に痴呆などのために、自分では不満を訴えられなかったり、家族に遠慮して苦情や疑問を言えない高齢者には、効果が上がっているとのことであります。本市でも、このような制度を設けるべきと思うのですが、お考えをお聞かせ願います。

 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。

 冒頭に紹介いたしました、公明党が政策提言した(仮称)日本版ADAとは、障害者について差別することを、幅広い分野にわたって禁止した画期的な法律案であります。1990年、アメリカで最初に制定されたこの法律は、障害者の社会参加を大きく前進させております。

 公明党では、共生社会の実現に向けて、さまざまな提言をしておりますが、障害者の雇用促進については、石川県金沢市でジョブ・コーチ制度というのがあります。このジョブ・コーチとは、1980年代後半にアメリカでスタートした援助つき雇用いう制度から生まれた専門職員のことを指します。金沢市では、市の社協に委託したジョブ・コーチが、障害者のもとに派遣されて、障害者とともに職場を探し、実習先が見つかれば通勤にも付き添い、職場でも一緒に作業をする。そして、就職後も週に1回訪問して、仕事が定着するまで支援するというものであります。本市でも、このようなジョブ・コーチ制度を取り入れて、障害者の雇用促進体制を充実すべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 次に、音楽療法等の活用についてお伺いいたします。

 音楽療法とは、さまざまな障害を持つ人が、音楽活動によって機能を回復させる療法であります。

 痴呆症、脳血管障害、神経症やうつ病、子供の自閉症や精神遅滞など、幅広い効果が、奈良市音楽研究会で報告されております。

 実際、音楽療法を実施している医療機関や介護施設では顕著な効果が出ており、心肺機能が強化され、抵抗力が増強した患者、看護婦を呼び出すナースコールの回数や投薬量が減少した病院、寝たきり防止に効果があった施設、またさらには介護疲れに陥る家族のストレス解消にもつながっているようであります。

 奈良市では、独自のカリキュラムで養成した音楽療法士を職員として採用し、高齢者によるシルバーコーラスなどを行った結果、参加者の中から、病院に行かなくなったり、薬も飲まなくなったという効果があらわれているのであります。

 高齢社会の到来、そして青少年の反社会的行動や引きこもりの増加など、今後、日本でも、この音楽療法が大きな役割を果たして、その需要も年々高まってくることが予想されます。そして、この音楽療法の普及が、社会全体から見ても介護費や医療費の抑制効果にもなり、社会保障費の削減になるとも考えられております。

 我が党では、音楽療法士制度の創設を提言しておりますが、本市でもこれを研究して、具体的には市民病院や各福祉センターなどで、音楽療法をぜひとも取り入れていただきたいと思うのであります。

 また、最近では、アニマルセラピー、アートセラピーなど、医療の考え方そのものを転換する療法が注目をされております。当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、ごみゼロ社会への取り組みについて数点お伺いいたします。

 ごみを可能な限り出さないようにする資源循環型社会、いわゆるごみゼロ社会を構築していくためには、循環型社会形成推進基本法のほか、関連7法に基づいて、国や各自治体が積極的に知恵を出し合いながら、具体的なアクションプラン−−−行動計画を策定する必要があると思います。

 先月、千葉市では千葉市廃棄物減量等推進審議会が基本方針を発表いたしました。同市では、ごみ処理の新計画を、今年度末の策定を目指して取り組み始めております。本市も、ごみゼロ社会構築に向けた実効性のある基本方針、または行動計画に取り組む必要があると思うのですが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 また、粗大ごみの不法投棄対策の一つとして、家庭用粗大ごみの休日受け付けを設けていただきたいと思います。一般家庭で粗大ごみを整理するのは、やはり休日が多いことから、市民が利用しやすい体制づくりを考えていただきたいのであります。

 山口県下関市では、インターネットによる粗大ごみ受け付けシステムが開始いたしました。これにより24時間、受け付けが可能となるわけであります。このような家庭用粗大ごみの処理方法の改善策について、当局のお考えをお聞かせ願います。

 さらに、生ごみを大きく減量させることは、大変重要な課題でありますが、現在行われている家庭用生ごみ処理機助成制度をさらに拡充すべきと考えます。そして、市民のリサイクル意識を高めるために、リサイクル展示会あるいはリサイクルコンクールなどを、小規模単位でも定期的に開催して、市民のすぐれた努力や工夫に対しては表彰などしてはいかがでしょうか。ごみゼロ社会を構築するためには、市民モラルの向上が不可欠なのであります。例えば、市民のエコ意識の啓発として、(仮称)エコキャップをリサイクル素材でつくり、広く市民に提供してはいかがでしょうか。さらには、犬の散歩などでも気軽にかぶれるような(仮称)マナーキャプ、ボランティア組織による監視団体に対しては、連帯のきずなと誇りが持てるような(仮称)グリーンキャプなどを提供すれば、市民のポイ捨てや不法投棄に対する意識の向上にもつながると考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、道路・交通行政についてお伺いいたします。

 初めに交通弱者対策についてであります。

 市民意識調査でも高い問題になっているのが、バス路線などの交通網の充実を望む声であります。ますます高齢化が進む中で、特に交通弱者に対する配慮は、重要な本市の課題であります。ステップup21プラン?では、加茂中スクールバスの運行計画の見直しや、公共施設への送迎などを掲げておりますが、どのような検討がなされているのかお聞かせ願います。

 また、昨年の6月議会では、バス対策地域協議会に積極的に参加していく旨の答弁がありましたが、積極的に参加するというのは、本市としての考え方を提示して臨んでいく必要があると思うのであります。本市の顔の一つであるゴルフ場との協力関係や、または私立学校のスクールバスの活用なども検討してはいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、道路整備についてお伺いいたします。

 小中学校の保護者の方々から、通学路の安全対策として、道路の整備をしてほしいとの声を多く聞きます。また、通学路では信号機の設置を望む声も多いのですが、これもなかなか実現できないのが現状であります。大切な児童の安全を確保するためにはどうしたらいいのか、何とか横断歩道で自動車の運転手に注意を促す方法はないものかと、昨年の6月議会では、スピードセーブ工法についての提案をしたところであります。

 数カ月前、戸田小学校に面した県道が、鮮やかなグリーンのカラー舗装がなされて好評であります。信号機のない危険な横断歩道では、通学路であることを運転手に知らしめる、このグリーンのカラー舗装は大変有効であると考えます。

 毎年、各学校から通学路点検の報告がなされているとのことですが、このカラー舗装の手法については、積極的に取り組んでいただきたいと願う次第であります。当局の御見解お聞きかせ願います。

 次に、農業振興策についてお伺いいたします。

 本市に限らず、日本の農業は、担い手の高齢化と後継者不足、そして、ほとんどの農家では、農業収入だけでは生計を立てることが困難となって、担い手の意欲は減退、国内生産の低迷などの問題が生じております。

 食料自給率を回復させるためには、これまでの農業支援策について新たな施策展開がなければ、農業者ばかりでなく、一般市民にも不安を増大させることにもつながってしまいます。そこで、公明党では、「希望と活力ある日本農業再生をめざして」との提言を発表いたしました。

 この提言では、これまでの農業予算のあり方について、農業分野における公共事業への配分を抑制し、意欲ある担い手の育成と確保を中心とした5つの施策展開を提言しております。本市の農業政策においても、大きなウエートを占める予算が、農業構造改善事業費であります。

 基盤整備事業などでは、計画時の費用対効果など各事業を再評価にかけて、事業の見直しなど事業コストの節減に努めながら、その予算配分を担い手の育成や支援にシフトしていくことが必要と考えます。特に、認定農業者等の意欲ある担い手の育成と確保については、重要な課題であります。農家世襲制の後継者づくりから、農業経営法人化にすることによって、数軒の農家が共同オーナーとなり、担い手を社員として育成できるような農業経営のあり方自体の見直しも、今後、重要な担い手の確保の一つであると考えられます。この農業経営法人化の推進についても積極的な支援が必要であると考えるのですが、これら農業振興策について、市としての考え方をお聞かせ願います。

 次に、観光施策について2点ほどお伺いいたします。

 市外の観光客を増加させるためには、観光資源の発掘と名所づくりが欠かせないものでありますが、今日の情報化時代にあっては、見ばえがよくて、行ってみたくなるような広報活動が重要であると考えます。

 ステップup21プラン?でも、広報活動の充実について掲げているところでありますが、現在、市原市観光協会では、ホームページが開設されていないのが残念であります。公共施設や民間施設を問わず、市原の観光PRを積極的に行っていただきたいのでありますが、お考えをお聞かせ願います。

 2点目は、いわゆる道の駅についてであります。

 これについては、道の駅ではないとの御批判もありますが、平成14年度にオープンする予定であるとのことであります。農産物の販売所が中心とのことですが、市内外からの利用者が楽しめるような工夫と努力が必要だと考えます。休憩室や軽食喫茶などの計画はどうなのか、また、隣接するアズ植物公園と連動させた市原の観光スポットとしてぜひとも充実させてほしいと願うものであります。この計画内容と取り組み状況について、御説明をお願いいたします。

 次に、公園整備についてお伺いいたします。

 (仮称)門前街区公園についてでありますが、この公園については、平成12年度をスタートとして、国から3年以内に整備するとの条件が付されております。現在、埋蔵文化財の発掘調査中でありますが、いまだ地元との協議がなされておらず、整備方針も示されておりません。このような状況下にあって、来年度の完成に間に合うのかどうか、危惧するところであります。整備に関する取り組み状況をお聞かせ願います。

 次に、住宅施策について2点ほどお伺いいたします。

 初めに借り上げ住宅についてであります。

 ステップup21プラン?では、新規事業として、借り上げ方式による市営住宅整備を掲げております。しかし、この事業については目標数値が明示されていないのであります。一体どこまで整備していただけるのでしょうか。

 近年、低所得者や母子家庭、そして高齢者などから、市営住宅の入居希望が数多くある現状にあって、市として、この民間住宅の借り上げによる供給は、目標数値を掲げて、積極的に取り組んでいただきたいと思うところであります。市としての取り組み状況についてお聞かせ願います。

 2点目は、耐震診断費助成制度についてであります。

 同じくステップup21プラン?では、耐震診断費助成制度について調査研究をするとなっております。本市内の住宅街では、築20年以上の建物も多く、安心・安全なまちづくりのためには、ぜひとも必要な施策であると考えます。また、さらには、耐震工事についても何らかの助成制度を設けることによって、市内建築工事業者に対しての経済的波及効果も期待できるものと考えます。たとえ時限的な制度であったとしても、ぜひとも実現していただきたいのであります。当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 初めに読書教育の充実について、3点ほどお伺いいたします。

 1点目は、ブックスタートについてであります。

 近年、映像文化の影響を受けた親の世代の活字離れが進む中で、親子の触れ合いや子育てのあり方、さらには未来を担う子供らの将来を危惧して、赤ちゃんの時期から絵本を読み聞かせ、親子で本に親しみ、交流を図る育児支援−−−ブックスタートが注目をされております。

 このブックスタートは、イギリスで発祥した事業であります。

 イギリスでは、女性の社会進出や離婚率の上昇などの影響によって、家庭崩壊、親子関係の希薄化などが大きな社会問題となっていたところ、バーミンガム市では乳幼児の段階から、親子で読書の時間を持つことによって、家族のきずなづくりや基礎学力の向上をねらったのが、このブックスタート事業であります。

 イギリスでは、現在90%以上の自治体でこのブックスタート事業が行われております。ブックスタートを受けなかった家族との比較を追跡調査した結果では、親子のきずなが深まり、語学力や計算能力がより発達するという調査結果も出ております。具体的には、各自治体で行われる乳幼児検診の際、絵本や親に対するガイドブックをブックパックとして贈呈し、担当の専門職員がブックスタートアドバイスをするものであります。

 日本では、杉並区がこれを取り入れて、全国約 140の自治体からの問い合わせがあります。本年4月からは、10を超える自治体がこのブックスタート事業を開始し始めております。未来を担う子供たちの健やかな成長と、家族のきずなを深めるこのブックスタート事業を、ぜひとも本市でも実施していただきたいと強く念願する次第でありますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 2点目は、小・中学校での読書運動についてお伺いいたします。

 三重県四日市市では、小中学校で、子供の心を育てる朝の10分間読書運動を実施する学校がふえております。この運動を展開して2カ月目で効果があらわれ始め、1時間目の授業も落ち着いてスムーズに入れるようになったとの報告がされております。また、愛知県西尾市では、開かれた学校づくりの一環として、児童の母親から成る図書館ボランティアを受け入れて、児童に本の読み聞かせや新刊本の整理、古い本の修理や調べ学習への手助けなどを行っております。これにより図書室が人だかりするほどの活性化になっているとのことであります。学校教育現場でも、このような読書運動や図書館ボランティアの活用は大変効果があるものと考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 3点目は、中央図書館についてであります。

 現在、中央図書館では蔵書に努められているところでありますが、今後、除籍処分となる不要図書については、再利用できるように市民に無償提供してはいかがでしょうか。また、図書館のホームページを開設されると伺っておりますが、図書検索から予約の受け付け、さらには最寄りの支所などで本を受け取れるサービスにまで発展していただきたいと願う次第であります。ホームページの内容と開設時期についてお示し願います。

 次に、開かれた学校づくりについてお伺いいたします。

 過日、大阪で起きた児童・教諭殺傷事件は、余りにも痛ましい事件でありました。被害に遭われた御家族や関係者のことを思うと、無防備な児童を襲った加害者に対しては、激しい怒りを禁じ得ません。お亡くなりになった児童の皆様には心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、肉体的にも精神的にも傷を負われた皆様の、一日も早い回復を願う次第であります。今後、二度とこのような悲劇を起こさないためにも、また、大切な児童や生徒の皆さんを、悪の存在から断じて守り抜く体制を早急につくり上げなければならないと考えます。

 ただ、学校を閉めることが、開かれた学校づくりに逆行するのではないかと戸惑う声もありますが、スクールポリスや地域ボランティアの協力、または防犯ベルの設置など、さまざまな対応策が新聞でも紹介されているところであります。教育委員会としては、今後、開かれた学校づくりの推進と安全対策について、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせ願います。

 最後にIT講習についてお伺いします。

 現在、行われておりますIT講習については、大変好評にスタートしております。初めての取り組みでもあり、応募された市民に対する各時間帯の割り振りについては、大変な御苦労があったと思いますが、関係者の皆様の御努力を評価するものであります。応募される市民の方々からは、今後は団体での受け付けも可能にしていただきたいとの声もありますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。

 大変、質問が長くなりましたが、当局の御答弁につきましては、極力、簡潔明瞭にしていただきますようお願いして、私の第1回目の質問といたします。



○杉井孝議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

    〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 二田口 雄議員の代表質問に対しまして、私から変革への取り組みについてお答えを申し上げます。

 まず意識改革についてでありますが、障害を理由とする差別を禁止するADA法につきましては、その目的とする共生社会の実現に共鳴するところであります。

 また、永住外国人の地方参政権付与につきましては、選挙権を与えるか否かは国の立法政策の問題であります。国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 私が掲げる変革で、どのような社会像が描かれるかにつきましては、このたびの小泉総理の所信表明の中にあります「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず」、すなわち、「恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、21世紀にふさわしい経済、社会システムを確立していく」という一節に、私は深く共感を覚えたところであります。私はそのような社会像に向かって、職員一丸となり邁進してまいりたいと考えております。

 そして、私が、本年を変革というキーワードでとらえ、意識改革を提唱いたしましたのは、さらなる行政サービスの向上を目指して、市民の視点に立った行政を進めていくためであります。

 一例を申し上げますと、本年、当市のホームページが総務大臣賞を受賞いたしましたが、その根幹は、市役所らしからぬホームページにしてほしいという課題を与えたのが成功の一因であります。また、市長交際費をホームページで公開するようにしたことも変革の一例でございます。したがいまして、今後とも職員の意識改革が必要であるとの認識に立って、職員に対する研修や自己啓発、さらには市民との意見交換を通して課題についての政策形成能力、政策説明能力を向上させてまいりたいと考えております。

 また、市民憲章を理念に掲げて、市民意識を行政に反映させる方策につきましては、条例化も一つの方法でありますが、むしろそのプロセスが重要であることから、さまざまな事業への参加を通して、市民意識改革の浸透を図ってまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 変革への取り組みについてのうち、市民参加型行政への改革についてお答えいたします。

 初めに、行政サービス評価制度についてでありますが、市におきましては、これまで市民の思い、考えを把握するため、市政モニター制度や市民意識調査、市長への手紙などを用い、窓口対応や市政に対する評価等をいただいてきたところであります。

 また、おでかけ君の制度など、直接、市民の中に職員が入り、忌憚のない意見、評価などもいただいているところであり、今後もこうした制度を活用する一方、市民の要望や満足度を把握するための手法等についても、さらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、市のホームページを活用したパブリックコメント制度の導入についてでありますが、市ではこれまで、例えば都市マスタープラン策定に当たっては、ホームページを活用し、市民の意見、提言等いただくなど、パブリックコメント制度の趣旨を生かした取り組みを図ってきたところであります。今後も市民参加型行政について、さまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。

 次に、市民参加型外部監査システムについてでありますが、市におきましては、広く行政運営全般の見直しや改革について、民間有識者等で構成する市原市行政改革推進委員会で意見をいただくなど、市民の視点から、また専門的な視点からチェックしていただいているところであります。

 一方では内部監査につきましても、財務監査に加え、行政監査を実施し、運営の適法性や妥当性などを客観的に検証しているところであります。今後とも継続的にこうした取り組みを図り、市民の視点をもって不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。

 次に、各種審議会を原則公開にしてはどうかでありますが、各種審議会の公開に当たりましては、それぞれの審議会等の運営の中で、公開、非公開の判断をしており、市原市都市計画審議会など、原則公開としているものもあります。公開に対する基本的な考え方といたしましては、意思形成過程における委員の自由、かつ率直な発言等が阻害されることなく、公正で円滑な議事運営が確保されることも必要であります。したがいまして、この点を踏まえた中で、市民に開かれた行政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、情報格差の是正についてでありますが、国が策定しましたe−japan重点計画では、国民へのITの早期普及を目標にしており、地域で地方自治体が果たす役割を別途具体的事項として指示しております。

 市では、ことしの6月より国の施策を受けて実施しておりますインターネット初心者を対象とするIT講習会を継続的に推進することとしております。市民が等しくIT革命の恩恵を享受できるよう、今後、策定を進める地域の情報化に関する計画において配慮してまいりたいと考えております。

 次に、行政に地図情報システムの一元化についてでありますが、統合型地理情報システム導入に向けまして、庁内関係部局による会議を開催しており、意見の集約や全庁的なシステムの統一化、データの一元化等について検討しているところでございます。

 次に、公用車のコンピューターによる集中管理方式についてでありますが、市における庁用自動車につきましては、効率的な運用及び経費の節減を図るため、約60台を貸し出し用として集中管理しているところであります。コンピューターター化につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、車両の管理のあり方として検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後、新たに購入またはリースする公用車については、低公害車としたらどうかとの御質問ですが、市では現在、庁用自動車用として低公害車を3台保有し、使用しているところであり、今後、御提言のありました低公害車につきましては、関係部と協議し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、事務事業評価システムについてでありますが、現在、各種セミナーへ参加し、情報を収集するなど研究に努めているところでありますが、導入済みの自治体においても、評価対象の範囲や客観的な指標づくりなどにおいて、その運用に苦慮していることも聞いていますが、今後もさまざまな視点から検討を加え、制度の構築に努めるとともに、導入年次についても次期の行政改革を進める中で精査してまいりたいと考えております。

 次に、例えば改革5か年計画についての御提言についてでありますが、市では改革目標を計画的に推進する方針として、行政改革大綱を制定し、その内容等を市民にわかりやすく示しているところであります。市民の関心の高い人件費の抑制については、総職員数の抑制を基調とした計画的な定員管理の適正化や、特殊勤務手当の見直しなど給与の適正化に取り組んできたところであり、職員数や給与の状況についても広報紙を通じ市民に公表し、透明性も高めているところであります今後、新たな行政改革を計画的に進めるに当たって、市民により具体的で、わかりやすい内容となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、電子入札制度についてでありますが、国においては、2010年を目途に地方公共団体を含めたすべての公共事業に、インターネットを活用した電子入札を段階的に導入する方針を明らかにしております。

 市といたしましては、先駆的な取り組みを行っている先進都市での研修会に参加するなど、情報収集に努めているところであり、今後とも電子入札システム導入の際のスムーズな移行を視野に入れながら、入札及び契約事務の簡素化、透明化に努めてまいります。

 次に、補助金交付要綱については条例化すべきではないかについてですが、議員、御指摘のように、補助金の交付は市民生活に影響を与えるものであって、その根拠は条例によるべきだとの考え方があることは認識しているところでございます。しかしながら、補助金交付の根拠といたしましては、予算に計上することにより議会の御判断をいただいていること、また補助金の交付要件については細目的な内容が多く、社会情勢に応じたきめ細かな対応を図る必要があることから、現行の交付要綱による方法も合理性のあるものと考えております。また、要綱につきましては、市民にお知らせするという見地から、告示によって制定いたしております。

 なお、手数料、使用料については、市民に対し賦課するという性格を持っていることから、特に地方自治法によって根拠を条例化することが義務づけられているものであり、補助金の交付とは性格が異なるものであると理解しております。

 次に、特例市についてですが、市といたしましては、県の特例条例や個別法の指定により、既に移譲事務の一部を実施しているものもあり、また権限移譲に伴う財源措置といった点で影響があると思われることなどから、特例市制度に内在するこれらの課題について、十分に見きわめていく必要があるということから、県内関係自治体との情報交換等に努めているところであります。

 今後とも職員の意識改革など、さまざまな観点から変革に向けた総合的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 杉田 昭財政部長。

   〔杉田 昭財政部長登壇〕



◎杉田昭財政部長 行財政改革についてのうち、連結決算方式のバランスシート並びにコスト計算書につきましてお答えをいたします。

 初めに、特別・企業会計との連結決算方式のバランスシートにつきましては、地方公共団体の行政活動をトータルにとらえて、一覧表のような形で市民にわかりやすくお知らせすることは、説明責任を積極的に果たしていく上で、大変重要であると認識をいたしております。しかし、公営企業会計のように、一部、会計手法の相違などもあり、その調整も必要となりますので、いま少し時間をかけ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、行政コスト計算書につきましては、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない当該年度の行政サービスのコストを説明するものであり、バランスシートの一部データを活用することなどにより作成が可能でありますので、本年度は試作に着手し、来年度の公表を目指し努力してまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 変革への取り組みについてのうち、行財政改革で企業会計の借入資本金を一般会計でのバランスシートと同じ基準で作成できないかということについてお答えいたします。

 水道事業会計は、地方公営企業法に則り、財務事務を処理しております。この中で、建設または改良のために発行された企業債は、地方公営企業法施行令第15条に基づきまして、借入資本金として整理することとなっております。今後、普通会計のバランスシートとの連結を検討する際には、整合を図るべく整理してまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 PFIの導入についてお答えいたします。

 PFIの導入につきましては、ステップup21プラン?におきまして、民間活力の活用を図るため、PFIの研究に努めることを取り組み方針に掲げております。

 この導入に当たっては、その効果を事前に検証する必要があり、効果の高い事業を選定するため、実施方針を定めることが、PFI法で規定されております。また、法令の基準に該当する事業の契約締結には、議会の議決が必要な規定となっております。本市におきましては、これまで事例研究等を行ってまいりましたが、今後、この導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路・交通行政についてのうち、交通弱者対策についてお答えいたします。

 最初に、加茂中学校スクールバスを活用した運行ルートの見直しについてでございますが、現在、養老渓谷駅周辺から月崎駅を経由して里見駅周辺を結ぶルートと、月出小学校前から富山地区を経由して高滝駅入り口間を結ぶルートを隔日運行しております。

 この運行は、みずからの交通手段を持たない、あるいは持てない学童やお年寄りの生活に徐々に浸透し、地域における生活交通としてその目的を果たしつつあります。

 今後は、スクールバスの有効活用を前提に、地域の皆様が利用しやすい運行に努めてまいります。

 次に、ゴルフ場の送迎バスと、私立学校のスクールバスの活用についてお答えいたします。

 これらの活用につきましては、バス利用形態の新たな方策の一つとして有効的であると考えられますが、ゴルフ場のバスを市民バスとして利用するには、利用時間帯あるいは運転手の雇用問題など、多くの課題があります。

 また、私立学校のスクールバス活用につきまして、学校側に伺ったところ、先日、大阪府池田市の小学校で起きた児童教諭殺傷事件を考えると、スクールバスを不特定の市民に開放することは非常に難しい状況にあり、協力できないとの回答でありました。

 しかしながら、今後の地域における生活交通を考え合わせますと、バス事業者あるいは類似する事業者などとともに、生活交通の維持確保に向けた新たな取り組みに努めたいと考えております。



○杉井孝議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 圏央道周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 圏央道は、本市の総合計画におきまして、主要機能路線としてとらえられ、さらに、都市計画に関する基本的な方針でも、将来の都市構造を構築する圏央道連携軸と位置づけております。

 また、「南市原のまちづくりに向けて」の中で、圏央道と一体的なまちづくりを目指し、高滝地区や圏央道インター周辺地区のまちづくりの考え方を定め、事業施策の提案をしているところであります。

 このようなまちづくりの推進に当たりましては、市民と行政が一体となることが肝要であることから、地元での勉強会などへの情報提供や、まちづくりの意識高揚を図るため、専門家の派遣等の支援を行いまして、地元、住民組織との話し合いにより、それぞれの役割のもとに、よりスムーズな施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住宅施策についてのうち、市営住宅における民間住宅の借り上げにつきましてお答えいたします。

 民間住宅の借り上げにつきましては、平成11年度に策定いたしました市原市公共賃貸住宅総合再生計画におきまして、高齢者世帯、母子家庭など住宅に困窮する低額所得者で、市営住宅に入居を希望する方への的確な供給を図るため、市営住宅の実情や国庫補助等、国の施策を踏まえ、今後の市営住宅整備手法の一つとして位置づけております。

 この計画におきましては、平成27年度までの市営住宅の新規需要見込み戸数 215戸のうち、借り上げ住宅戸数は96戸としております。また、今後の住宅需要の変化に対応し、供給時期や戸数の調整を行うこととしているところであります。

 ステップup21プラン?の計画期間における借り上げ戸数につきましては、既存住宅の建てかえ時期や整備戸数を考慮し、おおむね60戸程度と想定しております。具体的な事業の実施に向けましては、企業に対して社宅等に関するアンケート調査を行うとともに、他の自治体における実施例の調査等を行ってまいりました。現在、これを踏まえ、公営住宅法に基づいた借り上げ住宅の基本方針及び整備要綱、整備基準等の策定作業を進めているところであります。

 次に、住宅施策についてのうち、住宅の耐震診断及び耐震改修の助成制度につきましてお答えいたします。

 地震による建築物の被害を未然に防止するためには、建築物の耐震性能の向上を図ることが必要であり、建築物の耐震改修の促進に関する法律では、建築物の所有者みずからが耐震診断及び耐震改修を行うよう努めなければならないとされております。

 そこで、いつ来るとも限らぬ地震に備え、耐震診断及び耐震改修は急ぐ必要があることから、市職員や地元建築士会による簡易耐震診断会の実施及び広報等による普及啓発に努めているところであります。

 また、既存住宅の耐震診断及び耐震改修の助成制度につきましては、耐震改修促進実施計画の策定作業を進めておりますので、その計画の中で精査し検討してまいります。



○杉井孝議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 文化芸術振興策についてのうち、まず、サンプラザ市原の利用料金の優遇措置についてお答えいたします。

 サンプラザ市原は、受益者負担の原則を適用し、利用料金制をもって管理運営をいたしております。利用料金制は、御案内のように、館運営そのものを総合的に判断し、導入したものでございます。

 御提言の一部利用者への優遇措置につきましては、この利用料金制度の趣旨をおくみ取りいただきまして、御理解を賜りたいと思います。

 次に、ステップup21プラン?における芸術振興策としてのサンプラザ市原の利用促進についてお答えいたします。

 文化関連施設としましては、映像美術館、映像美術館の通路壁面のポケットギャラリーがございます。ポケットギャラリーにつきましては、絵画、写真等の個展に利用いただいております。

 映像美術館については、今後、DVD機器を整備し、美術映像だけでなく、音楽、文学作品、懐かしの映画等を放映し、利用層の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉行政のうち、国民健康保険についてお答えいたします。

 初めに、国民健康保険証のカード化につきましては、平成13年2月14日に、厚生労働省保険局長より通知がなされたところであります。

 カード化に当たっては、医療の広域化に伴うカード様式の統一化及び恒久化を図るための方策、発行処理システムの修正等、多くの課題を含んでおり、県内の統一性を図る必要があるとの意見が多数出されております。そこで、現在、千葉県国保連合会を中心に、このカード化についてアンケート調査が進められております。したがいまして、今後、県あるいは国保連合会からの具体的な方策を待って対応してまいりたいと考えております。

 次に、出産費貸付制度でございますが、国民健康保険法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受け取ることが見込まれる世帯主に対し、この一時金を受け取るまでの間、出産に要する費用を支払う資金を貸し付けることで、被保険者の福祉向上に関与されることを目的とする貸付制度が本年4月に創設されました。

 この出産育児一時金につきましては、年間約600 件の支給があり、原則、毎月15日と月末の2回を支給日としております。しかし、支給を急がれる申請者には、申請日に即日払いをいたしております。

 御指摘の出産費貸付制度の導入について、どのように準備しているかについては、実施方法の精査、関係部との調整を行った上で、その制度化を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、貸付制度を導入するまでの間、支給を急がれる申請者については、申請と同時に支給する即日払いを御利用いただくことで、対応を図ってまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 文化芸術振興策についてお答えいたします。

 初めに、文化芸術振興策の基本的な考え方についてですが、「豊かな心をはぐくみ文化を発信するまち」を目指すことを大きな目標としております。

 本年度からスタートしましたステップup21プラン?でも、芸術文化に触れる機会をつくるためのギャラリー整備事業や、各種文化団体の支援や育成を図っていくこととしております。また、地域の伝統行事の振興や後継者の育成にも力を注ぐとともに、恵まれた歴史的遺産の保存と活用にも努めてまいります。

 次に、ギャラリー整備事業についてでございますが、ギャラリーのあるべき姿を明確にした上で、整備していきたいと考えております。

 次に、発掘された本市の歴史的遺産の公開方法についてですが、市原市埋蔵文化財調査センターや、国分尼寺跡展示館などで、市内から発掘された遺跡出土品についての紹介を行っております。

 また、一部の小学校で、教室を利用して、学校の近隣遺跡から発掘した出土品や写真パネル等の展示を行い、子供たちが文化財を身近に感じることができるよう努めているところでございますが、今後も、学校との連携を図り、展示校の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 旧鶴舞幼稚園の活用についてですが、地元の生涯学習施設といたしまして、また、その施設の一部を利用し、鶴舞地域にゆかりのある人物の業績など、写真や解説パネルなどを用いて紹介してまいりたいと考えております。

 次に、若手芸術家育成策についてですが、文化芸術の振興を図る上で、将来を担う若手芸術家の育成が必要であると認識しており、芸術フェローシップ制度につきましては、今後とも研究してまいりたいと考えております。

 また、学校教育現場の中で、年1 回以上は、舞台芸術に触れられるような場を提供してはどうかとのことについてですが、…………



○杉井孝議長 二田口議員に申し上げます。

 申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時31分休憩

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     午後 1時00分再開



○杉井孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番 捧 仁滋議員。

   〔1番 捧 仁滋議員登壇〕



◆捧仁滋議員 議席番号1番 捧仁滋でございます。民友クラブを代表して、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。

 初めに、6月8日に、大阪教育大学附属池田小学校で起きました残忍卑劣な事件により亡くなられました8人の皆さんと、家族の皆さんに謹んでお悔やみ申し上げます。そして、入院されております皆さんの早い回復と退院を心からお祈りいたします。

 それでは、早速、本題に入ります。

 市長の施政方針について伺います。

 本年第1回定例会の所信表明において、小出市長は「21世紀市原のまちづくりの礎となる本年を『変革』というキーワードで捉え、市政運営に邁進する」と述べられました。3期10年、28万市民の頂点に立ち陣頭指揮をとり、そして、果敢に行政改革を進め、成果を上げたことも事実であります。そのような中、新世紀に当たり、過去からのさまざまな思いがあっての、むしろ決断とも言える思いの変革発言と理解をしています。これからは、市長みずから、そして、職員全員の意識改革を最重点に実行しなければなりません。

 そこで、伺いますが、全庁変革に当たっては、職員皆さんの意識改革ありきと思いますが、どのようなところに変革が必要であったのか、あわせて、この変革をどのように実行しようとしているのか、お考えをお伺いいたします。

 また、全庁挙げての変革は、一朝一夕にはできません。長い歳月がかかることと思いますが、変革後の市役所、職員像をどのように想定しているのか、お伺いをいたします。

 また、役所と市民の皆さんとの関係ですが、いまだ不評を耳にいたします。小出市長は、住民参加のまちづくり、住民本位のまちづくりと言われますが、今、まさに、市民の目線でひざを交えて忌憚のない意見交換を行い、そして市政を理解してもらうことが大切であろうと考えますが、変革を踏まえ、どのような手法を持って市民の皆さんとコミュニケーションを図り、理解をしてもらおうとしているのか、お伺いいたします。

 あわせて、市民の皆さんとの各種懇談会についても、市長みずから積極的に参加され、広く市民の意向を聞かれていることは理解をいたします。ただ、この種懇談会も形式的になっているようにも思えます。マンネリ化を防止する意味からも、さらなる工夫が必要と思われますが、変革はどのように生かされ、活性化がもたらされるのか、お伺いをいたします。

 次に、もう1点伺います。

 今、小泉内閣が掲げる構造改革で、政府の経済財政諮問会議の経済・財政に関する基本方針原案に、道路特定財源の見直しが盛り込まれました。内容については、皆さん御承知のとおりですので、あえて申し上げませんが、ただ、昨年開催された第3回定例会で、「道路特定財源の確保等に関する意見書について」が賛成多数で採択され、9月14日付で、内閣総理大臣に提出されました。その内容は、道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が等しく熱望するところである。また、21世紀の社会基盤を計画的に充実させ、環境問題に対処し、改善を図るためにも道路整備は一層重要である、として提出しました。市原市の道路状況を考えますと、まさにこのとおりです。これら現状を見据え、市長としてのお考えをお伺いいたします。

 次に、行政改革大綱について伺います。

 市原市新行政改革大綱第2次につきましては、平成10年度から平成13年度までの4年間で、本年度が最終年度であります。これまでの3年間でさまざまな改革がなされ、その効果も着実にあらわれていることから、その成果に大いに期待をするところであります。

 つきましては、平成12年度決算においてどのような行革を行い、その効果はどのくらいあったのか、お伺いいたします。

 次に、残すところ1年弱となりました行政改革大綱の進捗状況と、その評価についてもお伺いいたします。

 新世紀に、変革をもって果敢に挑戦するに当たっては、さらなる改革が必要かと思われます。幸いにも、市長は、果敢にチャレンジする元気、困難を恐れぬ勇気、物事を継続してやり遂げる根気、この3つの気概を持って取り組むとのことですから、次期に計画される新行政改革大綱に期待するところです。計画されております行政改革大綱の概要についてお伺いをいたします。

 次に,新実施計画ついてのうち、中心核づくりについて、何点か質問をいたします。

 市原市の顔となる駅は、八幡宿、五井、姉ケ崎の3駅で、それぞれ多くの乗降客に利用されています。また、これら3駅とも、朝夕の通勤通学時間帯利用者が非常に多いのも特徴的な状況です。その中でも、五井駅については、市役所や関連施設へのアクセス、小湊鉄道への接続など、ひときわ利用者が多く、まさに市原市の中心的位置づけとなっております。

 五井駅東口を出ると、建物はあるものの駐車場が多く、活気を感じることはありません。人口28万の市にふさわしい都市開発が必要と思われます。この五井駅東口地域の開発計画に当たっては、市民と地権者と行政が入念な検討を練り合わせ、そして、あるべき姿をつくり出していただきたい。また、利権が絡むことから、行政は、より慎重なスタンスを持って対応しなければならないと考えますが、今後の本開発計画について、行政としての見解をお伺いいたします。

 あわせて、五井駅西口地域においては、早い時期から整備が進められ、新旧商店が軒を並べていますが、かつてのようなにぎわいになっていないような気がします。電線の地中化や照明器具、歩道などに工夫が施されているものの、効果は少ないように思われます。

 五井駅周辺の活性化を含め質問をいたします。

 まず、駅名の変更についての基本的な考え方について伺います。

 住み慣れ、聞き慣れた駅名の変更については、賛成を得られない人たちもおります。反面、他市町村から市原市に来る場合、「市原」という駅がないことから、中心地がどこか尋ねられます。賛否両論、甲乙つけがたい状況を踏まえ、駅名変更について、市としての基本的な考えをお示し願います。

 また、五井駅周辺の活性化には、サンプラザ市原の利用促進も重要なポイントです。市原市総合計画による将来像は、情報の発信基地としての機能を有し、市民の活動の場、交流の場としての活用により、情報提供スペースとして期待がされます。このような期待の場所を多くの人に利用してもらうためには、ハローワークの求人情報自己検索装置端末機の設置や、市原パートバンクの設置をすることも考えられます。これにより、多くの市民の皆さんに利用してもらうこともできます。また、会議室等を利用してのパソコン教室を開催してはいかがでしょうか。市民の皆さんに自由に入ってもらい、簡単な指導で捜査を覚え、さらには市のホームぺージに親しんでもらうことも大切と思います。御見解をお伺いいたします。

 次に、高度情報化の推進についてであります。

 情報通信技術の発展による情報化の波は、パソコンにとどまらず携帯電話でのアクセスも可能となり、多くの人は電子メールやインターネットで情報を得ることができます。パソコンの機能は多目的な用途があることと、メールやインターネットができることから、老若問わず興味を示しております。そのような中、初心者向けのIT基礎講座が開催されましたが、その状況についてお伺いをいたします。

 また、本市のホームページが、日本広報協会主催全国広報コンクール、ホームページ部門で、全国一の総務大臣賞に輝きました。全体的には、利用者視点に立った脱役所型に軍配が上がったものと思われます。関係者の御努力に、心から敬意を表します。これからも開かれた、そして親しみのあるホームページに向け、さらなる邁進を願うところであります。

 次に、横断的情報の一元化について伺います。

 先般、民友クラブで、沖縄市が実施している地域空間情報システムを視察してきました。これは、地図情報をベースに、さまざまな情報をその上に張りつけ、簡単に検索ができるシステムです。市原市においても、各種条例集の公開や、観光・遺跡マップなどを含め、広く情報が得られるようなシステムにすることも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、千葉県電子県庁推進計画にあわせた市原市の計画について伺います。

 県電子県庁推進計画では、総合ネットワークの整備を、都道府県・政令指定都市は平成13年度、市町村は平成15年度までに構築並びに運用開始の計画で推進されています。また、住民基本台帳ネットワークシステムは平成14年度までに整備され、住民票の広域交付については平成15年度までに整備予定とされていますが、市原市の整備状況と計画について、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 最近のパソコンのディスプレーは液晶タイプが主です。しかし、ブラウン管タイプを使用して作業をされている場合もありますので、電磁波による障害が心配されます。つきましては、VDT作業における検診内容についてもお伺いをいたします。

 次に、県立スタジアムの建設についてであります。

 県立スタジアムの整備計画への取り組みについては新実施計画にも記載され、今後、予定されております平成17年の高校総体や平成22年の国体開催で、当市もその競技会場となり、大きな大会の一翼を担うことから、必要な取り組みと位置づけられております。しかし、建設に当たっての判断は千葉県が行うことになっていますが、高校総体を目前にして、いまだ具体計画が出されていない、その決断の遅さにいら立ちを覚えます。スタジアム建設の効果は大きく、地元や近隣の皆さんにも恩恵があり、道路が整備され、八幡東地区の都市開発が進み、村田川の整備がなされ、多くの人の交流が生まれて活気があらわれると想像します。あわせて、東地区の開発により、八幡宿駅東口の重要性がさらに増し、駅前ににぎやかさが戻るとも考えられます。実現に向けては、住民、市民の情熱と期待、市当局の緻密さと熱意により、どれだけ千葉県を納得、動かせるかであります。県立スタジアム建設計画におけるこれまでの経過、並びに今後の取り組みと建設に向けての考えをお伺いいたします。

 次に、児童虐待について伺います。

 児童虐待についての相談が昨年度全国で1万 7,000件あり、今年1月から3月までに,虐待で検挙された人が57名、虐待を受けた子供が53名、うち16名が尊い命をなくしています。4月に入り、隣の袖ケ浦市でもありました。これまでは、若い母親が育児に悩み、我が子を傷つけるようなとらえ方でしたが、最近では、実親や家族ぐるみで虐待するケースが目立ちます。託児所や施設での虐待も多く報告されており、亡くなる子供もいますが、心に深い傷を負ったまま一生生きて行かなければならない子供たちもおり、行く末が大変心配であります。そのような中、野田市では、児童虐待防止対策連絡協議会が発足し、虐待防止に向け動き出しました。効果を期待するところであります。さて、我が市原市においての児童虐待についての情報は余り表には出てきませんが、その実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 市原市には、子供を預かる施設が整備されていますし、今年度からは保育ママ制度も実施され、多くの子供たちが施設に預けられることから、市内全域をカバーできる虐待防止対策が必要と考えますが、その対策についてお伺いいたします。

 次に、環境行政についてのうち、鉛問題についてお伺いいたします。

 まず、古敷谷にあります県射撃場の鉛問題についてです。

 本件については、4月20日発行の週刊誌に「千葉県の飲み水が危ない、射撃場の鉛が貯水池周辺を汚染」というショッキングな記事が掲載されました。また、この事実の裏づけとして、1999年11月に、市原市が射撃場から流れる水路の水質調査を行ったところ、基準値の7倍の鉛が検出されています。その後、簡易沈殿・ろ過施設を設置し、基準値をクリアして現在に至っています。5月8日に、千葉県知事は、この施設を即時中止、状況調査、鉛散弾の撤去と方針を打ち出し、機敏な行動をされました。推定 600トンの膨大な鉛の粒をどのように回収するのかが注目するところですし、高滝ダムに近い場所でもあり、作業いかんによっては、ダムの水が今以上に汚染されることも心配です。

 つきましては、千葉県が行う計画の内容についてお伺いいたします。あわせて、市民の水がめを守る市としての危機管理体制をどのように立てていくのか、お伺いをいたします。

 次に、家庭用鉛給水管の使用についてであります。

 従来の家庭用給水管の一部には、加工のしやすい鉛製の給水管が多く使われています。以前から、朝イチの水は、バケツ一杯くらい流してから飲むようになどと言われましたが、私は塩素がきついからと思っていました。実は、給水管に溶け出し、たまっている鉛を含んだ水を流し出していたわけです。いまだ健康でいられますから、そんなに問題になることとは思いません。しかし、どのようなところにどれくらいの鉛が使われているのかが気になります。一般家庭と市施設のどの部分に鉛が使用されているのか、どのくらいの量があるのか、お伺いいたします。

 また、鉛の人間に与える影響については、中枢神経を侵し、さらに、さまざまな内臓障害をもたらすと言われておりますことから、今後、何らかの対応が必要と考えますが、お考えをお示しください。

 次に、不法投棄防止用監視カメラの効果について伺います。

 このカメラは、不法投棄を未然に防ぐことと、あわせて不法投棄の証拠として大きな威力を発揮するものです。昨年度は5台を購入、そして、今年度は2台を購入と、さらなる効果を発揮することに期待をします。つきましては、不法投棄監視カメラ設置後の効果についてお伺いをいたします。

 次に、公共施設におけるPCB使用安定器の交換・保管状況について伺います。

 環境省、経済産業省のホームページによると、PCB使用の安定器は昭和32年から昭和47年8月までの間、蛍光灯や水銀灯、そして低圧ナトリウム灯で使用されていました。昭和47年9月に製造販売が中止され、それ以降の器具には使用されていません。また、見分け方については、製造年月やロッド番号を社団法人日本照明器具工業会に問い合わせれば教えてもらえる仕組みや、保管管理について詳しく公開されております。なお、保管に当たっては、特別管理産業廃棄物保管基準に則って保管するよう指示が出されております。市原市の管理数量並びに保管管理体制について、お伺いをいたします。

 次に、市原港ダイオキシン類測定結果について伺います。

 市原市の環境汚染については、京浜工業地帯の一翼を担い、京葉工業地帯として日本の高度成長を支えてきた経緯があり、その副産物としての汚染や汚濁が今も残っているものと思われます。土壌汚染対策については、ダイオキシン類特別措置法が施行されましたが、底質に関してはその基準もない状況です。しかし、市原市の投じた一石により、国では底質の環境基準を定める方向にあるとも聞きます。環境基準の確立を望むものです。

 そこで、伺いますが、サンプリングデータでは、ダイオキシン濃度にかなりのばらつきがありますが、この分布状況をどのように分析しているのか、お伺いいたします。あわせて、国による基準づくりが始められると思いますが、市原市としてどのようにかかわっていくのか、その考え方について、お伺いをいたします。

 次に、PRTR法について、市の基本的な対応について伺います。

 このPRTR−−−ポリューション・リリーズ・アンド・トランスファー・レジスター、つまり、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律について、昨年の代表質問で伺った答弁では、県と国が管理することではあるが、2者協定、3者協定の中で対応していく、協定以外の取り扱い事業者については、施行後の動向を見守っていきたいとのことでした。第1回目の集積結果の公表は14年度中に計画されていることから、環境省のホームページでは、市民を対象に公表される化学物質に関心を持ち、環境リスクを多くの目で監視するよう促しております。

 また、環境省が行った化学物質対策に関する意識調査では、 1,500人のモニターの7割以上が、「工場や焼却施設や自動車から排出される化学物質、農薬に使用される化学物質、家庭用品に含まれている化学物質に不安を持っている」と答えています。また、「結果を公表するに当たり、どのような表現や内容を望むか」については、8割以上の人は、「環境に排出された化学物質がどれくらい人や生態系に悪影響を与える状況にあるのかを示すこと」と、しています。これらをもとに、「リスクコミュニケーションをしたい相手は」との質問に、「都道府県市町村」と答えた人が8割いました。つまり、市原市としての対応策も必要になることかが予想されることから、これらの対応についての見解をお伺いいたします。

 次に、道路交通行政のうち、交通需要マネジメントの導入についての基本的な考え方について伺います。

 交通需要マネジメントの目的は、交通需要の時間的、空間的な集中を緩和することであり、交通需要の頻度、時刻、目的地、手段、経路、自動車効率、積載効率を変更することを総称した概念と本には書かれています。今までのように、需要に対してそれを追随していく需要追随型交通対策ではなく、需要を全て管理して、それにあわせて交通を組みかえたり、規制していく方法です。その背景は、目的地への移動の容易性と環境への負荷軽減とのバランスをいかにとることができるかが重要とされており、交通渋滞や環境問題に対応するために注目されています。

 市内3駅の駅前広場における朝夕、車の混雑は、既存のバス、タクシーのほかに、各企業の送迎バス、ゴルフ場送迎バス、そして、マイカーによる送迎などで混雑しています。また、日中については、各社定期バスを運行し送迎に当たっていますが、数人もしくはゼロで走行している場合もあります。既存の公共交通はありますが、社有バスの増便による乗客の激減で数便の運行となり、そして、自由な時間に移動ができないことから、マイカー通勤もふえ、交通渋滞に拍車をかける悪循環となっています。

 そこで、今後、自動車の有効利用を考えた場合、各企業、各事業所が共有バスの運行を行い、駅や社宅、最寄りの公共交通機関の場所まで運行することになれば、交通渋滞も少しは緩和され、排気ガスによる大気汚染も少なくなり、企業にとっては社有バス保有台数が減ることで、維持費用の軽減につながります。また、郊外の土地を駐車場としてパーク・アンド・ライドも考えられます。道路の整備も重要ですが、根本的な車の移動台数を制限することも、これからは必要になるものと考えますが、見解を伺います。

 次に、八幡宿駅東口の整備と平成通り千葉市側への延伸計画についてですが、昨日の執行部の答弁で理解ができましたので、省略をいたします。

 次に、道路運送法の改正による規制緩和への対応についてです。

 法改正による規制緩和で、平成13年度乗り合いバスの需給調整規制が廃止となります。これにより、事業者の路線バス参入が自由となりますが、反面では、赤字路線からの撤退も加速することが心配されます。特に、在来 100系統を超えるバス路線の8割が収益面で低下をしていることから、公共交通の確保は真剣に考えなければなりません。県では、地域協議会を設置し、調整検討に当たるとしていることから、今後の予定並びに市原市の具体的対応策についてお伺いをいたします。

 また、市内公共交通の確保に向けた施策や市独自の協議会があります。特にバス部会においては、メンバーの拡大を検討されていると伺いますが、具体的内容についてお伺いいたします。あわせて、これら公共交通や生活路線の具体的内容を審議する会議には、勤労者の代表や高齢者の代表も参加してもらい、意見を聞くべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、圏央道に関する南部地域における位置づけと休憩施設の考え方について伺います。

 首都圏中央連絡自動車道の供用開始予定が2008年との答弁があり、南部地域の活性化が大いに期待されます。地域の利便性の向上と、施設有効活用に向けての協議会も地元の皆さんを交えて開催されると伺いました。今後、用地取得を含め十分な話し合いと、入念な検討をしていただくよう、強く要望をいたします。

 確認の意味で何点か伺います。

 国・県との協議は、今後、頻繁に開催されると思われますし、それにあわせて、地元や地域、そして庁内でも各種の検討会が開催されますが、どのような人員構成で検討しようとしているのか、お伺いいたします。

 また、サービスエリアの設置が予定されるとのことから、この施設をフル活用する意味で、附帯施設を隣接し、観光客も地元の皆さんも一緒にコミュニケーションが図れるような施設も必要と考えます。

 上信越自動車道の小布施パーキングでは、総合公園を隣接させ、ハイウェーオアシスとして休憩施設と都市公園を一体化し、一般の人たちも自由に入れる画期的な施設があります。水と緑の自然を有効活用するコミュニティー施設も必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、サービスエリア施設は高滝ダムに隣接されることから、施設関係の排水が心配ですが、この排水処理の仕方と排水経路をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、教育行政について伺います。

 まず、1点目は、教職員の労働環境についてです。

 学校での教職員を取り巻く状況については、学習指導はもとより、生徒指導や部活動の指導にかかわり、朝早くから夜遅くまで多忙をきわめていると聞きます。また、児童生徒以外では、地域や家庭も大切なことから、その対応にも多忙と聞きます。朝早くから出勤し、授業をこなし、休憩時間には次の準備をし、子供たちの様子を見、何か問題が起きれば対応し、会議、部活、校外で問題が起きればその対応、そして、遅くの帰宅、休みの日は部活や対外遠征、…………教職員皆さんがこうだとは言いませんが、各学校で少なからず何人かはこのような方がいると思われます。ただ、熱心な指導は本人の意思ですから、それぞれ違いがあっても不思議ではなく、保護者の皆さんからは、「よくやる」の評価や、「もっとやれ」の檄もあるものと思われます。今、心配されるのは、先生方の心と体の健康管理でありますが、なかなか自己管理は難しいものと思われます。

 そこで、幾つかお伺いをいたします。

 多忙で休める状況にない現状をどのように把握し、どのように解決しようとしているのか、考えをお伺いいたします。

 また、教職員の中には、多忙やストレスの原因により、体調を崩し休暇を取られる方も多いと聞きますが、現状を踏まえ、学校管理者としての考え方を伺います。

 また、地域や保護者から学校に寄せられるさまざまな問題の対応や解決には、組織的な対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、市原市独自による講師の雇用について伺います。

 教職員不足の状況は、全国的に深刻な問題となっており、その対応に苦慮していると聞きます。本市においても、教職員の増員が必要と認識し、国・県に働きかけると聞きます。

 そこで、伺いますが、市原市独自による講師の雇用についての基本的な考えをお示し願います。

 また、部活動指導には、教職員の高齢化や職務の軽減策として、学校外部活指導者の活用が急務と考えますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次にスクールカウンセラーの有効活用についてです。

 当初、深刻ないじめや不登校問題が学校現場から寄せられ、社会問題になり、そしてスクールカウンセラーが導入されました。それから5年以上経過した現在でも、全国の不登校児童生徒の数はふえ続け、とまるところを知らない状況です。

 ただ、スクールカウンセラー制度に即効的な効果を期待するわけではないですが、専門家として、学校現場でじかに不登校問題に接する豊富な経験の積み重ねにより、この種問題へ精通している方と理解しています。そして、学校の教職員では気づくことが困難な、不登校の背景にある複雑な問題や、その支援のあり方についての課題や方策など、今後の不登校問題の取り組みに生かすべく有効な手段を種々持ち備えていることと信じています。現に、市原市内では小学校で不登校児童は若干ふえているものの、配置されている中学校では減少しています。

 兵庫心の教育総合センターが発行している「スクールカウンセラー さらなる活用に向けて?」では、スクールカウンセラーから見た対学校、対教員、対保護者、対地域に関する調査研究結果が、克明に記載されています。不登校の改善ないし好転事例では、スクールカウンセラーが心がけた支援内容の代表的なものの紹介がありましたが、反面、スクールカウンセラーにとって不登校問題の難題は何かの調査結果では、担任、校長、教頭の協力体制が整っていない、プレイ室や相談室の整備不良、担任と保護者がうまくいかず板挟みになる、教師との信頼関係づくりが困難など、まだまだたくさん上げられています。学校や地域によって受け入れの違いがわかります。

 このことから、学校側の教師や保護者とスクールカウンセラーとの協力関係や信頼関係の確立の難しさが、児童生徒の不登校問題への積極的な取り組みを阻害している大きな問題として、学校側の前向きな対応が望まれるとしています。つきましては市内におけるスクールカウンセラーと学校との関係について、どのようになっているのかお伺いいたします。また、スクールカウンセラーが現在まで培ってきた多くの経験を地域の皆さんに話すなど、知識や技術を提供することも大切と考えますが、活動状況と今後の活用計画についてお伺いいたします。

 次に、こども 110番について伺います。

 青少年健全育成の一環として取り組まれているこども 110番の家の整備拡充状況は、31小学校区 1,138カ所に設置され、子供たちの安全に地域一体となって取り組まれております。また、平成12年度には 100件の通報があったとも聞きます。子を持つ親の気持ちとしては、安全で無事に帰宅することを強く望んでいます。現在15小学校区でこども 110番の家の設置がされていませんが、早急な対応が必要と思います。設置できない理由と、その対応についてお伺いいたします。

 次に、高齢者福祉のうち、介護保険制度について伺います。

 介護保険制度については、おおむね順調な推移で運営がなされ、市内では重立った問題も聞きません。そのような中、5月11日、和歌山市の介護支援専門員が自分の担当する老女を殺害し、預金から75万円を引き出すという事件が発生したことは御承知のとおりです。起きてはいけないことですが、起きた内容を見るとどこでも起きそうなことです。この事実は対岸の火事では済まされませんので、保険者である市も万全の対策が必要と考えます。ついては、どのような危機管理体制と各事業者への指導・評価をしていくのか、お伺いいたします。

 次に徘回探索システムの導入について伺います。

 徘回老人を抱える家族にとって、常にその存在確認が必要で、気の休まる暇もない毎日です。徘回されると家族の心配は極限に達します。また、さまざまな事故に遭わないためにも早急な発見が必要となります。

 軽くてコンパクトなPHSは通信不能な地域があり、衛星を使うGPSは大型で持ちづらいことと、金額が若干高いこともあります。市の現状は、捜索願いが警察に出されたら、警察からFAXで特徴などを最寄りの機関に入れ捜索する方法をとっていると聞きますが、この方法では時間がかかり過ぎると思います。地域の事情や金額的なこともありますが、今後の計画についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○杉井孝議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 捧 仁慈議員の代表質問に対しまして、私の施政方針についてお答えを申し上げます。

 私が本年を変革というキーワードでとらえ、意識改革を提唱しましたのは、さらなる行政サービスの向上を目指して、市民の視点に立った行政を進めていくためであります。そのためには、職員の意識改革が必要であるとの認識に立って、政策会議など折に触れて変革を念頭に、各部が市民福祉の向上につながる施策を中心にして考えるよう指示しております。

 また、全庁的な職員に対する研修を通じた意識改革や自己啓発、さらには市民との意見交換を通して課題に対する政策形成能力、政策説明能力を向上させることも、結果として変革につながるものと考えております。

 次に、市民とのコミュニケーションについてでありますが、各種懇談会は行政と市民の対話による住みよいまちづくりの推進を図る目的から、大変、意義ある会議と認識しております。そして、私は、常々住民ニーズや市の施策について相互理解を深めるよう心がけて会議に臨んでおります。しかしながら、御指摘のように、会議が形式的になっているものも一部認められることから、今後とも市民とのコミュニケーションにつきましては、創意工夫してまいりたいと考えております。

 続きまして、道路特定財源の見直しの見解についてお答えいたします。

 道路特定財源は、国、地方合わせて約6兆円の収入があると言われております。そして、このたびの財政構造改革の一環として、この財源を一般財源化し、使い道を広げたらどうかという抜本的見直しの論議が、今、国政レベルで行われているところであります。

 本市にとっての道路整備の重要性は大なるものがあります。今後、財源の枠組み等がどのようになるのか、現段階では明確になっておりませんが、本市議会でも昨年9月、道路特定財源確保の意見書を国に提出した経緯も踏まえ、今後、その動向を注視してまいります。



○杉井孝議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 行政改革大綱についてお答えいたします。

 初めに、平成12年度決算内容における行政改革効果についてでありますが、現在、取りまとめ途上にあるものの、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進など、重点8項目へ計画的に取り組んだ結果、おおむね計画どおりの成果を上げたものと考えております。

 定員管理及び給与の適正化の推進では、平成12年度4月の総職員数を対前年度比6名縮減し、本年4月にはさらに9名縮減するとともに、特殊勤務手当を見直すなど、内部管理経費の抑制に努めたところであります。

 また、組織機構の見直しでは、多様化する市民ニーズに的確に、迅速に対応するため、各部門に政策調整担当の主幹職を設置し、部門間の連携など横結び機能の強化を図ったところであります。

 次に、市原市新行政改革の進捗状況と評価についてでありますが、おでかけ君の実施、福祉総合相談コーナーの設置、市営住宅使用料の口座振替制度の導入、市ホームページでの各種申請書のダウンロードなど、市民の利便性向上に直接結びつく改善を実施し、当初予定した改善目標をおおむね達成している状況にあることから、一定の成果が上げられたものと考えております。

 次に、次期行政改革大綱についてでありますが、職員の意識改革及び行政改革は、不断に取り組むべき事項であることから、常に現状を直視し、変革を基調とした取り組みをしていくことが重要であると認識し、より実効性が上がる計画となるよう、創意工夫してまいりたいと考えております。

 次に、高度情報化の推進についてのうち、横断的情報の一元化についてお答えいたします。

 現在、本市では、各部局ごとに所管業務のデータを管理しております。これらの情報は、全庁的に相互利用することにより、事務の省力化や経費の削減を期待できるとともに、質の高い市民サービスの提供につながるものと認識しております。これらの一つとして、全庁型地理情報システムの活用が考えられますことから、現在、庁内の関係部局をメンバーとする検討会を立ち上げ、システム構築を目指しております。

 次に、千葉県電子県庁推進計画に合わせた市原市の計画についてお答えいたします。

 市では、地域情報化計画の策定が重要であるとの認識のもと、情報化先進都市の情報化に関する推進事例を参考に、計画策定に向け、現在、準備を進めております。特に、総合行政ネットワークや住民基本台帳ネットワークの構築など、広域性が求められる情報化につきましては、国、県の運用計画に合わせて実施可能となるよう、各種情報の収集や、既存システムに対する影響度調査などを行ってまいりました。今後は事業がより具体化してまいりますので、運用に必要な体制の整備を進めてまいります。

 次に、職員のVDT検診についてお答えいたします。

 職員のVDT検診につきましては、日常の業務として常時、コンピユーターのディスプレーを使用する職員を対象に、年1回実施しております。

 検診内容につきましては、自覚症状の有無や、視力・眼圧検査など、労働省労働基準局の通達に基づいた内容で実施しております。診断結果につきましては、受検者に通知するとともに、所属長を通じて正しいVDT機器の使用について指導しているところであります。今後ともVDT検診を初め各種検診の実施により、職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、PCB使用安定器の保管についてお答えいたします。

 現在、市庁舎内で使用されているPCB入り蛍光灯は、平成13年3月から7月までの工期で交換工事を施工中であります。交換した安定器につきましては、処理方法が確立するまでの間、市役所内現業棟の倉庫でコンテナに収納し、漏出しないよう厳重に保管しているところでありますが、工事終了後には、教育委員会等で保管しているものも含め、一括管理してまいりたいと考えております。なお、市庁舎内の安定器の数量は 1,945個、教育委員会を除き保育所などのその他施設分が 152個、合わせて 2,097個と見込んでおります。



○杉井孝議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 市原市5か年計画についてのうち、中心核づくりについてお答えいたします。

 五井駅東口地区の開発における今後の取り組みについてでありますが、本地区については中心核づくりを推進する上で、非常に重要な位置にあることから、今後も中心核づくりに寄与する土地活用を図るものとしております。このため、現在、庁内に発足したプロジェクト会議にて、本地区の土地利用などについての検討を開始しております。

 また、これからのまちづくりは、これまで以上に広く市民の意見を取り入れていくことが重要と考えておりますので、今年度は未来の市原市を担う中高生懇談会を初め、有識者やまちづくりの専門家によるシンポジウムを開催し、土地利用計画の策定等に反映させたいと考えております。

 次に、五井駅西口地区の活性化についてでありますが、一昨年より商工会議所と商業者の方々が中心となり、勉強会を発足し、活性化策を検討しておりますので、本市もこれに関係課の職員を参加させ、地元の方々とともに活性化策を検討しているところであります。

 続きまして、JR線の駅名変更についてでございますが、この件につきましては過去2回ほど駅名変更に伴うメリット、デメリットが比較検討された経緯がございます。本市といたしましては、今後とも幅広く市民の皆様の意見収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県立スタジアムの建設についてお答えいたします。

 これまでの経過といたしましては、平成6年度から用地買収に入りまして、地権者の皆様方の御協力により用地買収完了後の平成12年度に用地全体の測量が終了したとのことであります。

 県立スタジアムは県教育委員会が策定した千葉県中核的スポーツ施設整備基本計画の中で、メーンスタジアムと周辺の球技練習場、多目的広場などから構成され、千葉県におけるサッカーやラグビーなどの球技専用の中核的スポーツ施設として位置づけられておりますが、具体的な整備計画はいまだ明確に示されておりません。

 市といたしましても、市内及び県内において極めてシンボル性の高い中核的なスポーツ施設になることが期待され、またホームタウン推進の一翼を担うと思われますことから、早期整備は大変重要な課題であると考えております。今後とも事業の具現化に向け、さまざまな方策を県と協議、研究しながら早期整備の強い要望をしてまいります。

 引き続きまして、道路交通行政についてのうち、道路運送法の規制緩和への対応についてお答えいたします。

 県では乗り合いバス事業の需給調整規制緩和に伴い、各地域の実情に応じた具体的な方策を協議するため、千葉県バス対策地域協議会を設立しました。この地域協議会では、バス路線の維持存続に向けた取り組みとしてバス事業者の意向を確認するヒヤリング調査が行われたところであり、今後は各支庁単位に設けられた分科会を中心に、廃止対象路線等に対する具体的な対応策を協議していくことになっております。

 幸いにも、今回の調査におきましては、本市にかかわるバス路線の廃止はありませんでした。このため、当面、現状のバス路線は維持されるところでありますが、高齢社会の到来などを考えた場合、高齢者や学生などの交通手段を持たない方々にとって、生活交通の確保は、今後、ますます重要になってくると思われます。

 そこで、本市に組織されております市原市交通網整備促進協議会におきましては、バス部会を中心にバス事業者や、高齢者及び学生などのバスを利用される地域の方々の意見を聞きながら、地域のニーズに応じた生活交通の形態を見きわめてまいりたいと考えており、現在、社会福祉協議会等に対して、新たに構成員として参加いただけるよう、協力をお願いしているところであります。

 次に、勤労者や高齢者を代表する方々のバス部会への参加についてでありますが、バス部会については必要に応じてこれらの方々を含め、関係地域の幅広い方々に参加をいただく考えであります。



○杉井孝議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 市原市5か年計画についてのうち、中心核づくりについてお答えいたします。

 サンプラザ市原の利用促進につきましては、これまでたびたび議会から御指摘をいただき、庁内においてもサンプラザ市原利用検討会議を初め、関係各部と協議、検討を重ね、現段階での利用促進につきまして、一定の方向性を取りまとめました。その結果、当面は利用料金の見直しやソフトの充実を図ること等を考えております。

 しかし、五井駅周辺の活性化に向けた施設全体のさらなる利用促進策につきましては、昨今の社会、経済情勢の変化や、市民ニーズを踏まえ、御提言のIT等、高度情報化社会に対応する場の提供など、立地の利便性が十分発揮できるよう、民間活力の導入も含め、多面的に検討してまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 市原市5か年計画についての中の、高度情報化の推進についてのうち、IT基礎講座受講実態についてお答えいたします。

 初めに応募者数でございますが、4月に募集を行ったところ、約 5,000名の申し込みがあり大変好評でありました。男女別の内訳ですが、女性が全体の7割を占め、その中でも40代、50代の女性が全体の46%と、特に多い状況でありました。

 今後の予定でありますが、10月からの第2回分は8月下旬に、1月からの第3回分につきましては11月下旬に、それぞれ広報いちはら特集号で募集のお知らせをする予定でございます。

 次に、教育行政についてのうち、こども 110番についてお答えします。

 市では、地域社会が温かく子供たちを見守る運動として、平成12年4月よりこども 110番の家活動事業を行っております。こども 110番の家は、市内全域を対象として、郵便局やコンビニエンスストアー、理容店や家庭に設置されるほか、各小学校区に設置しております。現在、設置されていない大きな理由といたしましては、事業を推進して間もないことから、十分浸透していない面も考えられますので、今後、学校、PTA連絡協議会や青少年育成団体等を通じまして、事業のPRに積極的に取り組んでまいります。



○杉井孝議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 児童虐待についてお答えします。

 初めに、市内における児童虐待についてでありますが、平成12年度中に関係機関等から市に寄せられた通報は43件ありました。これらにつきましては、事実確認を行った結果、37件につきまして虐待の疑いのある事案として処理いたしましたが、その大部分が実母による虐待であり、養育の拒否や身体的虐待等が大部分でありました。

 次に、子供を預かる施設における虐待防止対策についてでございますが、保育所におきましては、職員の資質向上のために各種研修を実施するとともに、複数保育士配置を原則としておりますことから、虐待の防止は図られているものと考えております。

 また、居宅において保育をする家庭的保育事業におきましては、五井保育所が連携保育所として指定されており、家庭的保育者の保育に関する巡回指導を行うとともに、定期的な集団保育を実施することから、虐待は予防できているものと認識しております。今後は、児童の生命にかかわる問題もありますので、関係機関との連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉についてのうち、介護保険制度についてお答えします。

 初めに、危機管理体制と事業者への指導・評価についてでありますが、先般、和歌山県におけるケアマネジャーにかかる事件がマスコミ等で報道されました。この事件はケアプランを作成するなど最も利用者に信頼される立場にある者が起こした事件であり、非常に残念なことではございますが、個々のケアマネジャーのモラル、心の問題ではないかと推測しております。

 しかし、ケアマネジャーは介護保険制度の運用をするかなめとなっておりますことから、制度の円滑かつ公正な運営を目指すため、ケアマネジャー自身の悩みをお互いに打ち明けあい、また相談や情報交換が気軽にできる場を設けることも必要ではないかと考えております。このことから、現在、居宅介護支援事業者連絡会の設立を進めているところであり、今後、その中で危機管理を含む制度全般について、指導・助言をしてまいりたいと考えております。

 また、サービス面及び安全面等にかかる事業者の評価につきましては、介護保険制度が民間活力の導入や、市場競争原理に伴い、利用者みずからがサービスを選択し、事業者と契約する制度へ移行したことから、お互いの信頼関係をはぐくむ中で評価されていくものと考えております。

 次に、徘回老人探索システムについてお答えします。

 探索機器の導入についての今後の計画でございますが、現在、実用化されている探索機器につきましては、探索範囲が限定され、市原市のように広域な地域をカバーするに至っていないなど現状での活用は難しいことから、本市に合った探索機器の研究を行ってまいりたいと考えております。

 また、現行の徘回高齢者探索ネットワークシステムによる所在不明者の早期発見の方策につきましては、所在不明となった場合、時を置かず捜索願いが出された例では、ほとんどの方が無事発見されておりますことから、さらなる周知のもとで引き続き活用してまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政のうち、鉛問題についてお答えいたします。

 県射撃場の鉛対策の見通しについてでありますが、県では区域内に蓄積されました鉛弾の撤去をする方針を固め、現在、その方法の検討を進めていると聞いております。現在、鉛弾の分布調査を実施しており、これをもとに実施計画を策定する段階で具体的なスケジュールが示されるとのことであります。市といたしましては、射撃場の鉛の周辺環境、特に河川水、地下水、土壌に対する影響を調査、監視してまいる考えであります。

 次に、不法投棄監視カメラの効果についてお答えいたします。

 不法投棄監視カメラは、不法投棄が多く見られます場所に12年度に5台、本年度3台の増設をしております。その効果でございますが、現在まで投棄者を特定した事案はありませんが、カメラの設置場所におきましては、投棄物の増加は見られておりませんので、その抑止効果があるものと考えております。今後も随時、設置場所の移設等を考慮し、監視カメラの効率的な運用により、不法投棄の防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市原港ダイオキシン類の測定結果についてお答えいたします。

 ダイオキシン類濃度に濃淡があることにつきましては、今後、さらに詳細調査の必要があるものと考えており、県とも協議してまいりたいと考えております。市といたしましては、他に事例がないだけに、ひいては国の基準づくりの手助けとなるよう、できるだけ県の調査に協力をし、解決に向けた努力をしてまいりたいと考えております。

 最後にPRTR法についてお答えいたします。

 この法律は、事業者による化学物質の自主的管理を改善し、環境の保全上の支障を未然に防止するために制定されたものであります。事業者は、本年4月から指定化学物質の排出量等について把握を行い、平成14年4月からは排出量等について、県を通じて国へ報告することが事務づけられたところであります。

 市としてのPRTR法への対応につきましては、既に公害防止にかかる二者及び三者協定の中で、法に定める物質に加え、千葉県化学物質環境管理指針に定める物質について、法に準拠した対応を図っており、協定工場の化学物質の取り扱い数量等を勘案いたしますと、本市における化学物質のほとんどが把握できるものと考えております。なお、協定工場以外の事業所につきましては、現在、県で把握についての具体的手法を検討している段階にございますので、国、県等の情報収集体制が整うまでには、さらに時間がかかるものと聞いております。市民の方々への対応をする場合には、場合によりましては職員の養成等の必要もありますことから、市といたしましてはできる限り県との情報を密にし、対処してまいる考えであります。



○杉井孝議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 環境行政についてのうち、家庭用鉛給水管の使用についてお答えいたします。

 鉛給水管につきましては、柔軟性に富み、加工、修繕が容易であるという特性があるため、給水管として全国的に使用されました。しかしながら、給水管等による水道水中への鉛溶出の問題が明らかとなったことから、平成元年、給水管への鉛管の使用を制限する厚生省通知があり、その後、新たな使用はされておりません。

 鉛管の使用部分といたしましては、市の水道施設から一般家庭の蛇口までの間のうち、配水管の分岐部分から量水器までの、いわゆる給水管として使用されている部分だけであります。市営水道の給水区域内におきましては、おおむね 7,400カ所の鉛給水管が残っていると想定されます。対応といたしましては、道路改良工事及び配水管の更新にあわせ、順次、鉛溶出のないステンレス鋼鋼管に布設がえをしているところでございます。

 なお、水質検査を各浄水場の給水区域ごとに定期的に行っており、水質検査の結果は、すべての給水区域で厚生労働省で定めている水質基準に適合しております。今後とも、引き続き、鉛給水管の解消に努力してまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 藤田国昭教育総務部長。

   〔藤田国昭教育総務部長登壇〕



◎藤田国昭教育総務部長 環境行政についての中の、公共施設のPCB使用安定器交換状況並びに数量についてのうち、教育施設関係についてお答えいたします。

 PCBを使用した蛍光灯につきましては、12年度において安定器の撤去・交換を完了しております。なお、撤去いたしました 1,133個の保管につきましては、小学校3校、中学校1校、公民館1館及び学校給食共同調理場1施設の施錠された場所に保管しておりますが、今後の保管につきましては、市で一括保管することにつきまして、協議してまいります。



○杉井孝議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 道路交通行政についてのうち、初めに交通行政についての交通需要マネジメントの導入についてお答えいたします。

 交通需要マネジメントは、車の利用の仕方や生活の工夫によって、自動車交通量を削減する方法で、道路交通を管理することであります。具体的には、臨海部や駅周辺に集中する通勤交通に対して臨海部企業等の協力を得ながら、時差出勤やフレックスタイム制による時間的平準化や、シャトルバスの運行などによる効率的な自動車利用を図ることが考えられます。

 現在は、各企業等が自主的に運行している状況でございますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 次に、圏央道に関する南部地域における位置づけと、休憩施設の考え方についてお答えいたします。

 まず第1点目の、休憩施設に関する庁内での検討会の議員構成につきましては、企画、財政、経済、都市計画、土木の5部からなる担当者にて構成しております。

 第2点目の、コミニュティー施設も必要と考えられるが、その見解はどうかとの御質問にお答えいたします。

 市といたしましては、国で整備を進めていく休憩施設について、地元に役立つような施設としていくためにも、庁内的な関係部署で協議し、意見を取りまとめた上で国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。

 第3点目の、サービスエリアからの排水処理方法と排水経路についてですが、今後、詳細設計を行っていくと伺っておりますので、水道の水源でもある高滝湖へ影響を及ぼさぬような施設としていただくよう要望してまいります。



○杉井孝議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育行政についてのうち、教職員の労働環境についてお答えいたします。

 教育委員会では、現場の教職員は、担当する学級の授業進度をおくらすことができないとか、自分が休みをとることで他の教員に負担がかかる、担任する児童生徒のことが気にかかるなどの理由で、休みをとることが困難な面もあると認識をしております。

 教職員の健康状態については、次の点から現状の把握に努めております。

 第1に、産業医による職場巡視の中で、小中学校の教職員の労働環境の把握に努めているところでございます。

 第2に、教育委員会に市原市教職員の健康に関する検討会を設けて、教職員の健康状態について実態把握と対応について検討しているところです。

 教職員の心と体の健康管理について、教育委員会は、教職員が心身ともに健康であることが、学校教育を充実させるための根幹であると認識をしております。各学校の管理職も、この認識に立って、教職員の心身の健康管理について、細心の注意を払うよう指導しているところでございます。

 次に、地域や保護者から寄せられるさまざまな問題についてですが、教育委員会としましては、各学校の管理職が関係機関と連携をとり、事実関係を把握し、課題のよりよい改善に向けて教職員を支援し、学校を挙げて全面的にバックアップする体制をつくって対応するよう、指導しております。

 次に、市原市独自による講師の雇用についてお答えいたします。

 教育委員会としては、児童生徒にきめ細やかな指導を図るために、一人でも多くの教員が配当されることが必要であると認識をしております。現在、国の第7次教職員定数改善計画により、複数の教員による少人数授業が実施をされております。

 教育委員会としては、複数の教員による指導は、児童生徒が基礎、基本を身につけ、学習への意欲を高める上で効果的である……



○杉井孝議長 時間になりました。

 捧議員に申し上げます。申し合わせ時間になりましたので、あとは、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 5番 宮原秀行議員。

   〔5番 宮原秀行議員登壇〕



◆宮原秀行議員 5番 宮原秀行でございます。無所属クラブを代表いたしまして質問させていただきますが、前質問者と重複する面もありますが、取り下げ並びに観点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず新5か年計画についての中の、中心核づくりと土地利用についてお伺いいたします。

 社会情勢のめまぐるしい変化に対応するため、また市民ニ−ズに対して的確に対応を図るとして、13年度を初年度とする新5か年計画−−−ステップup21プラン?が策定され、現在、実施されておるところでございます。

 厳しい財政運営の中ではありますが新事業も多く見られ、実施に当たっては市民の参画を求めながら遂行されることを望むものであります。

 さて、市原市が誕生して38年、社会情勢が変化する中にあって、市政も大きく変貌してまいりました。しかし、市の中心となる顔がいまだはっきりと見えておりません。

 中核都市を目指す本市は、昭和62年、市原市核づくり基本計画が策定されて約14年になっております。早急に推進を図り、都市形成を行うことは大変必要かと考えます。

 五井駅東口の土地利用については、地権者との長年にわたる問題も解決されたようですので、市の土地利用についてはボタンのかけ違いのないよう、地権者や市民の声を大切にし、十分議論されるよう要望いたします。土地利用の具現化はいつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、区画整理事業について伺います。

 このたびの5か年計画に、(仮称)平田土地区画整理が事業化に向けて検討されることになりました。一生懸命運動し、要望書を出された地域の方々にとっては、この上ない朗報であり感謝を申し上げるところでございます。今後は検討、具現化に向かってさらなる努力をお願いをいたします。

 さて、市施行の区画整理事業が進行しておりますが、姉ケ崎駅前、西口地区については終盤を迎えておりますが、一部協力が得られず、停滞しておるとのことであります。また新田・下宿地区が使用収益開始率が17年度までの目標が5%、これは工事が完了しても供用開始できるのが5%ということであり、虫食い状態かと思われます。いずれにいたしましても地権者の理解が必要であり、担当職員の苦労も理解できるところでございますが、一層の努力に期待をするものであります。市の顔、核づくりの重点地区に、優先順位的な区画整理の施行方法がとれないのか、まずお伺いをいたします。

 次に、教育問題の中の環境教育について伺います。

 来春から新学習指導要領がスタートし、小中学校の総合学習で、環境教育の実践が柱の一つとなり、学校現場での環境がクローズアップされます。環境教育のテーマは、自然体験学習が中心となり、地域のごみ問題から地球全体の問題まで、幅広く自然体験をいかに生活スタイルの見直しにつなげるかが課題となっております。

 埼玉県志木市の小学校に、環境NGOが、子供たちに自然と触れ合う機会をと提案し、実施されたのが、学校プール内のトンボの幼虫ヤゴ救出作戦であります。生活科の授業の一環で、子供たちは素足で泥だらけになってヤゴを追いかけ捕獲し、子供たちそれぞれが家庭に持ち帰り、トンボになるまで育てていることであります。また、動植物が生息できるビオトープをつくる学校も多く見られますが、生命・生態を学ぶ子供たちにとって大切なことであります。埼玉大阿部助教授は、ただ自然体験をしたということで終わらせるのでなく、生活関連の問題や地球環境問題につなげていくことが重要であり、そのためにはNGOのような専門家を積極的に受け入れるべきと話しております。

 欧米では19世紀後半から環境教育が熱心で、現在の環境教育の目的を、持続可能な社会を実現するために、環境問題の本質を理解し、適切な行動をとれる人材の育成、との認識が定着されております。市原市の総合学習と、骨太の環境教育に大きな期待をいたすものであります。

 次に、悩める教師につきましては、観点をかえて質問させていただきます。

 学級崩壊、不登校、いじめなど、生徒の立場で多くの議論がされてきました。一方、このような問題を抱える教育現場では、心を病む教師がふえているとのことであります。

 文部科学省の調査では、99年度、病気休職した教員は 4,470人、そのうち精神疾患によるものは43%、在職者 500人に1人の割合に上っているそうであります。

 病院の精神科に新規受診に来る教師は3年前から年々増加し、その7割の症状は、気力が出ない、不眠、食欲の低下などの抑うつ状態、数回の診察で終わる例もありますが、休職や通院者の背後には大量の予備軍がいるものと推測されております。健康に見えても中学教師全体の2、3割が軽い抑うつ状態という調査結果もあります。その予備軍を支援しようという民間団体の「教師を支える会」のホ−ムペ−ジには、寝る時間を確保するのがやっとであるとか、教師にどこまで要求すれば気が済むのか、またとにかく疲れる−−−対生徒というより、対保護者、対管理職、対地域、対同僚というようなこともあり、さらに荒れ始めると手も足も出ないと、悲痛な声がつづられていたそうであります。生徒に背中を向けるのが怖くて黒板に向かえない学校もあるそうでございます。心身両面から教師を支えていかないと、学校は変わらないのではという心配があります。本市の現状と対応についてお伺いいたします。

 次に、ミニ集会について伺います。

 県教育委員会主導の県内ミニ集会も、一通り終わったものと思われます。

 学校・家庭・地域が密接な連携のとれた中で、子供の教育環境づくりを整えていくことは大切なことであります。各地域ごとにミニ集会に参加する構成メンバーはさまざまではありますが、しかし、大事なことは、会議で議論されたことを集約して、実施していくための仕組みをつくることが大切であります。

 地域には学校の呼びかけに対して熱心に耳を傾け、一緒に考え、そしてみんなで協力して、地域で学校を支えていこうという気運はあります。国分寺台学区では既に組織をつくり、できることからと活動をしている組織もあります。学校は地域に問いかけてみてはいかがでしょうか。ミニ集会事業をどのようにして子供の教育環境づくりに反映させていくのか、お伺いをいたします。

 次に、学校開放について伺います。

 大阪教育大附属池田小学校で痛ましい殺傷事件が発生し、日本中を震撼とさせ、あってはならない事件に悲しみのどん底に突き落とされた思いであります。改めて御冥福とお見舞いを申し上げます。

 このたびの事件は、全国の学校現場に衝撃を広げ、各地で進んでいる学校開放の流れを見直そうという動きさえも出ております。学校の危機管理はどうあるべきか、また子供たちの安全をどう確保していけばいいのか、地域全体で議論をしていくことが大切かと思います。

 欧米の学校では安全確保の徹底と、開かれた学校を両立させているそうでございます。

 イギリスでは子供の命を最優先することを徹底させ、登下校、休み時間にはボランティアが常時監視し、また米国ではスクール・ポリスを配置するなど、住民にみんなの学校という共通認識のもとに地域が支え、成り立っているとのことであります。

 鹿沼市の石川小学校は、学校と地域社会の垣根をなくす学社融合に96年から取り組み、ボランティアが学校に出入りし、ともに過ごすなどして、地域の目となって子供を守っていく仕組みができているようでございます。

 本市もミニ集会を開催し、連携がとれる状況にあります。この機会に、まさに学校・家庭・地域が密接な関係を保ちながら学校を支えていくという仕組みづくりのため、学校の方から地域に問題提起をしてはいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援についての中の待機児童の改善について伺います。

 子供を保育所に入れたいのに定員いっぱいで空きがない、少子化の一因ともなる状態が一向に改善されていないのが現状であります。

 厚生労働省の調査によると、全国で3万 3,000人の待機児童がおり、この状態が解消されないと少子化をさらに促す要因になりかねないとされております。

 飲食店などのサ−ビス業を初め、さまざまな職場で大勢の人たちが夜も働いております。女性の深夜勤務も解禁になり、働き方は多様になったのに、保育所の受け皿は、親たちの労働実態とのずれがあり、利用できる状態にはありません。

 本市の待機児童数は 150人から 300人とされておりますが、夜、預けたいという潜在数を加えたら相当の数に上るものと思われます。親の働き方に合わせた保育サ−ビスができるよう、また、安心して働ける夜間保育施設も考えていくべきかと考えます。御見解をお聞かせください

 次に、子供の遊び場についてお伺いします。

 近ごろ、子供が遊んでいる様子が余り見られません。公園では、幼児と親が遊んではいるものの、そこに、小学生や中学生、いわゆる青少年の姿は余り見られません。戦後、日本は、急速な復興を遂げるとともに、利便性、快適性を持った都市づくり、居住空間づくりに懸命になってきました。だが、子供たちにとって、楽しいまちだつたのだろうかと考えることもあります。子供の楽しさは、物をつくったり、破壊したり、そして発見したり、また、感動したりなどなどあります。しかし、周りを見渡すと、子供たちの集う施設、場所が限られ、自由に遊べない。また、雨でも降ったりしたらどうなるだろうか、結局、家に閉じこもったり、コンビニ前で群れたりで、よく見かける光景であります。

 休日に、物をつくったり、実験などをして子供たちに教えているグループがあります。これはあいチャンネルでも放映されましたが、伺ってみますと、大勢の子供たちが参加し、自分でつくったり、そして発見したりして、目が輝いているそうでございます。このようなところに参加することによって、多くの知らない人との出会いもあったり、また、大人と接触するなどして、いろいろな知恵をつけていくものと思います。子供たちが気軽に立ち寄って学んだり、つくったり、そして発見したりして、輝き、感動ができる施設が、青少年の健全育成事業として、施策の取り組みが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、介護保険について伺います。

 1年経過後の問題点についてであります。

 介護保険がスタートして、1年2カ月を経過しようとしております。厚生労働省は、サービスの利用者、提供者とも制度に慣れ、当初の混乱はおさまってきたとしております。だが、現場では、サービスを受ける側の介護認定やサービス内容などの不満、また、ホームヘルパーやケアマネジャーなどは過重な負担や保険料負担のあり方など、残された課題も多くあります。例えば、サービスを受ける側として、納得のいく介護認定と確かなサービス、そして、介護保険制度の理解度など、提供側はホームヘルパーやケアマネジャーは、業務以外の仕事が多く負担増となっておるところでございます。一方、介護事故も表面化し、利用者側にとって施設内の事故は、大変見えにくく、施設側の対応説明が不十分で納得できない面もあり、訴訟にまで発展するケースもあるとのことであります。

 このような状況を考えますと、保険者である市町村が施設の情報をつかみ、介護の内容を公開するなど、チェック体制が求められます。本市においての施設内の事故の有無について、まず、お伺いをいたします。

 介護保険が高齢者世帯に浸透するにつれ、制度から漏れたニーズも多く、保険で賄い切れない部分を、NPO法人や市民ボランティアなどが一体となって担っていく仕組みが必要かと思います。この点についてもお伺いいたします。

 さて、東京杉並区は23区内でも、最も介護に対する取り組みが進み、市民参加も活発とのことでございます。既に、平成12年11月から13年1月にかけて、アンケート調査を実施し公開しております。その結果を生かした新たな取り組みをするとのことでございます。

 昨年の4月、国分寺台地区の7町会のまちづくり協議会が、介護保険制度に関する市長への提言をさせていただきました。実際、制度が実施された今日、おおむね提言に記載されているような内容の結果が見られますが、本市の新たな取り組みについてお伺いいたします。

 さらに、NHKの調査では、全国で 235万7,000 人が介護認定を受け、そのうち 160万人が在宅介護を希望、しかし、37万人が、何ゆえか、ケアプランの作成に至らなかったとあります。本市の状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者の自立支援について伺います。

 介護保険制度では、介護認定で、要介護1以上と認定されない限り、施設入所はできないことになっております。一方、要介護が1や2程度であっても、介護サービスを使って生活ができる高齢者もあり、入所待機者が急増する中、より介護の必要性の高い人に優先的に入所してもらうためにも、高齢者が施設を出て意欲を持って在宅生活を始めるのは大変望ましい姿であります。自立した新たな生活ができるよう介護や精神的なサポートで支えられる仕組みをつくることが大切です。

 また、介護保険を使わなくともよい高齢者に対しても、健康で年をとれる環境、生き生きと生きがいの持てる社会参加のできる環境などなどを整えていくのが肝要かと存じます。例えば、生涯学習や趣味など自己的なことではなく、地域の中で、地域に参加している、そして、みずからが汗をかき、満足感が得られること、このようなことが考えられます。お考えをお聞かせください。

 環境問題について、県立射撃場につきましては、先ほどの答弁の中で理解いたしましたので、この面については、取り下げをさせていただきます。

 次に、家電不法投棄について伺います。

 資源の有効利用を目指して、家電リサイクル法が、本年4月に施行されましたが、全国の自治体の6割が、逆に不法投棄を増加させる結果になっているとのことであります。環境省の調査で明らかになりましたが、廃棄する際に支払うことになったリサイクル料金などを逃れるためであり、予想どおりの結果と、厳しい声もあります。各自治体もそれなりの対策を講じておりますが、不法投棄は後を絶たず、結局は自治体が処理し、かかる費用負担に悩んでいるのが現状であろうかと思います。

 さきに、経済産業省が見通しを示されましたが、2004年から導入を目指す自動車リサイクル制度では、廃車のリサイクル費用は、消費者が新車購入時に2万円程度を負担する見通しとされています。家電リサイクル法は自治体の厄介者になりかねません。あらゆる機会を通して、法律の見直しを含めた議論をされてはと思いますが、まず御見解をお聞きし、そして、本市の状況についてお聞かせください。

 次に、生ごみ処理について伺います。

 千葉県ごみ減量化推進県民会議では、毎年度、その年に重点的に取り組む具体的統一行動プログラムを作成しており、このたび、平成13年度のごみ減量化推進アクションプログラムなるものが公表されました。平成13年度は、ちば21ごみゼロプランの目標達成のため、ごみの発生、排出抑制を重点として、県下全域を対象に取り組むとのことでございます。本市も、既に、数々のごみ減量化策を講じてはおりますが、依然としてごみ排出量は、増加の一途をたどっており、全く減量化の兆しはうかがえません。その処理に費やす予算は、年々20億円にも上っており、今や、ごみの減量化は本市の重要課題でもあると言えます。ここ数年は、容器包装リサイクル法や食品リサイクル法など、各種法整備も進んでおり、特に昨今は、生ごみの肥料化や飼料化がマスコミ等で大きく取り上げられております。これらの措置は、いずれも貴重な資源の再資源化を目指しているものであり、いわゆるごみの減量化は、余り期待できないと考えるところでございます。

 本市のごみの状況を見ますと、可燃ごみのうち、約40%を生ごみが占めているとのことでございます。県のプログラムが示すごみの発生・排出抑制面から、この生ごみに主眼を置き、各家庭での排出段階での市民協力が減量化を進める上で、最も大きな効果をもたらすものと考えます。

 市では、既に、生ごみ処理器や肥料化容器の購入補助により生ごみの減量化を図っておりますが、欧米では、家庭の台所で生ごみを粉砕するディスポーザーが普及しているとのことでございます。本市もこの機械を、生ごみの減量化策の一つとして検討されたらいかがなものかと思いますが、御見解を伺います。

 また、臭いや液だれといったごみ特有の悩みが解消され、ごみも減るとあって、愛用者が日本でもふえております。しかし、問題は、汚水の処理施設の負荷が増すことであります。下水に流れ込む汚水の量がふえ、処理場などの浄化能力が追いつかなくなるおそれがあります。法規制もないため野放し状態であり、下水への影響の実験開始をする自治体や、市条例で使用禁止を定めたほか、施工業者と住民に、使用の自粛を求めているのが現状であります。本市の利用状況と対応について伺います。

 次に、水資源の確保と水道水について伺います。

 21世紀には水戦争が起こると、元世界銀行の副総裁であるセラゲルディン氏の弁がありました。現実味を帯びてきたように思われます。人口増や都市化、水質汚染により世界各地で水不足が一段と深刻化しているとの報道であります。中国では、水が干上がる断流現象が生じたり、世界の主要河川の多くが、枯渇や汚染が急速に進み、その対策が問われております。さて、我が国ではどうでありましょうか。どこに行ってもうまい水が飲めると、こう言われてきましたが、しかし、現状はどうでありましょうか。まずい、臭い、体に心配だと言って水道水は飲まず、ミネラルウオーターに切りかえ、味覚や健康を考えて愛用してる人が多く見られ、年 1,000億円時代とも言われております。安全で、おいしい水は、やはり地下水ではないでしょうか。都市化が進むことによって、伐採、農地の荒廃も進み、保水能力の低下、水源地を脅かす環境破壊による汚染など、先行きは決して明るいとは申せません。

 かつての養老川は、地域のエネルギーでもありましたが、近ごろは、透明度もなく臭気をも感ずる川となっているのが実情であります。かつては、各地に自噴された多くの井戸があったように、市原市は地下水が豊富と考えます。地下水のくみ上げについては県条例で規制されているそうでありますが、将来を見据えた今後の水対策として、飲料水に地下水資源の活用方法を検討していくことが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、入札制度の見直しについて、この質問については、前質問者に対する答弁の中で理解できましたので、二、三申し述べて、質問にかえます。

 私ども無所属クラブは、5月18日、横須賀市に視察、勉強して参りましたが、改革については、業者との相当な葛藤もあったそうでございます。説明員の最後の締めくくりの言葉に、改革には、強いリーダーシップと職員のやる気がキーワードと、申しておりました。本市の改革の意欲に期待するものであります。

 次に、PFI導入につきまして、この質問に対しても、前議員の質問の中に答弁があり、理解をさせていただきましたので、取り下げをさせていただきます。

 次に、市原市の観光事業について、観点を変えて質問させていただきます。

 政府の経済諮問会議が、2001年度の経済見通しの目標成長率1.7 %は達成が困難であることを基本方針に明記することを明らかにし、さらに、今後2〜3年、国内生産の実質成長率は 0.5%と、ゼロ成長に近くなるとの見通しを盛り込むとの方針であります。景気の低迷で、先行き見通しの暗い状況ばかりを議論されているようでございますが、実際はどうでありましょうか。

 観光について考えますと、人は来るが、お金を落とさないという関係者の弁もあります。以前のように、買わなきゃ損という考え方ではなく、国民が賢くなった証拠であります。国民の余暇時間の過ごし方がさま変わりし、「見て・食べて・楽しく」から、「情報を収集して・健康を考え・見て・賢く・自然食を味わい・なお、低料金であること」がお客さんのニーズであります。決して観光人口が減少したとは見られません。お客様の求めるものを把握し、それにこたえていくことが大切であります。

 本市の市域は南北に長く、史跡も多く、森林、渓谷、そして水環境など、観光事業が成り立つ四季を織りなすものが多く見られます。さらなる商品の掘り起こしをし、事業促進を図っていただきたいと思うものであります。

 過日、観光協会にお伺いし、いろいろと説明をいただきましたが、各種イベント、そして共催事業、情報提供など、孤軍奮闘する姿が見られました.また、観光マップやパンフレットなどを見せていただき、その多種多用さに驚いたところでございます。

 そこで、2点ほど質問をいたします。

 1つは、人間は、起きている時間帯に、6回から7回生理現象があるとされております。2時間半前後に1回となります。したがって、渓谷周辺のハイキングコースは、そのような施設が必要と思われます。いま一つは、せっかく立派なマップやパンフレットがあるのに、お客の出入りの多い駅頭に見られないのが残念でございます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、土地利用に関する違法行為問題点について伺います。

 市原市は、市域が広大で、東京圏に位置し、産業を基盤とする臨海工業地帯を有し、そして、商業地区、丘陵居住区、さらに後背地に森林、渓谷など、豊かな緑、そして市域の中央を流れる養老川など、このように恵まれた市原市に住めることを、私は、誇りに思っております。これも、先人たちが、秩序ある確かな都市づくりを進めてきた結果であろうと思います。

 さて、地域を散策や通りすがりに奇異な感じのする情景に会います。例えば、市街化調整区域であったり、農業振興地区であったり、突然、埋め立てが始まり、畑にでもなるかなと思いきや、資材置き場や車の残骸放置場、あるいは運送車両の車庫などに変貌し、どうなっているのと思わざるを得ません。都市づくりはルールを守ってこそ安全で豊かな暮らしが望めるものであります。ルールは市民にとって平等でなければなりません。例えば、許可がおりてから完成まで、幾つかの市の担当部が関係し、チェックをしているところでございます。しかし、完成してみると、許可用途に反するものになっております。

 そこで、疑問に感ずることは、早期の段階で、それぞれ担当部が指導できなかったのかということであります。指導がないことは、容認されていると考えるのはごく当然なことであります。小出市長が常に申されているように、現場に行って、連携を取りながら横断的な考え方で処理されておれば、無秩序な状況はなくなると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、予防検診について伺います。

 不摂生によって生じる生活習慣病の一つに糖尿病があります。食生活が豊かになるにつれ、糖尿病患者がふえ、厚生労働省などのデータでは糖尿病患者は約 690万人、糖尿病と疑われる潜在患者も合わせると約 1,370万人に上り、40歳以上の10人に1人が糖尿病と見られています。発見や治療がおくれると合併症を招きます。失明の危険がある糖尿病性網膜症、腎不全から人工透析が必要となる腎症、知覚神経の異常・感覚麻痺など、しびれを引き起こす糖尿病性神経障害です。失明に至った人は年間 4,000人、人工透析が必要となった人は1万人以上と言われております。年齢とともに動脈硬化が進展するのはいたし方のないことでございますが、全く自覚症状がないのがくせ者で、放置しておくと命取りになることがあり、そのため、サイレントキラー−−−無言の殺し屋と言われているほどであります。動脈硬化を進展させる危険因子となるものの一つに、糖尿病も含まれております。

 広報いちはらなど見ますと、「健康診断の日程」ということで、さまざまな健康予防検診を行っていることがうかがえます。日進月歩、医療技術は進歩し、早期発見、早期治療は大切であるとともに、市民の健康増進、健康管理への啓蒙としてすばらしい事業であるかと思います。市民へのお知らせは、回覧等で行っておりますが、基本健康診査の中に糖尿病も含まれておりますが、前述したように、がん疾患をもしのぐと言われるように、糖尿病患者が増加しています。がんの恐ろしさは周知されていますが、糖尿病の恐ろしさはまだまだ認識不足と考えられます。広報活動の中で糖尿病の恐ろしさの情報を提供していただきたい。当局のお考えをお聞かせください。

 次に、西広板羽目堰について伺います。

 明治期に、渡辺善右衛門が板羽目堰を築造してから百数十年、この間、幾たびも改良を重ね完成した板羽目堰の技術は、治水と利水の両機能を同時に備えた特筆すべき施設であります。そして、自然に順応するという渡辺氏の技術思想は、農業土木技術の原点とも評価できるものとされております。こうした伝統技術が社会的に評価され、昭和53年、市原市の有形民俗文化財に指定され、さらに平成6年には「美しい日本のむら景観コンテスト」で、農林水産大臣賞という栄誉ある賞に輝いたところでございます。教育的にも評価され、板羽目堰組み立て開放公開には、学校の生徒や近隣他市から多くの人々の参加が見られました。NHKを初め、多くのマスコミが取り上げ、報道されたところでございます。平成8年、開放建て込み後、台風による一部破損もあり、開放休止時期もありましたが、平成11年に修復工事も完了し、試験開放、12年には公開開放となったところでございます。

 このように学習の場となるような施設は、構築技術と機能保存をしていかねばなりません。維持管理は、市費によって土地改良区が行っておりますが、組み立て開放事業は、改良区と寄附行為によって成り立っております。しかし、このような方法では限りもあり、先行きが危ぶまれておる状況にあります。有形民俗文化財に指定されて、市の助成をお願いするものです。意のあるところをお聞かせください。

 次に、国分寺台地区電波障害について伺います。

 昨今、テレホンカードの利用減少が見られ、公衆電話の利用率も悪く、採算の悪い電話ボックスは撤去せざるを得ないというような状況にあるようです。その大きな要因は携帯電話にあります。今や、個々の生活必需品となっているのが実情であります。受信地域も拡大し、広く利用できるようになりました。しかし、受信圏内にありながら、送信サービスを受けられない地域があります。おおむね、国分寺台地域の北東から南地域であり、電波障害の要因となっているものとして、市原市の庁舎にあると大方の推測であります。かつて、国分寺台は、バス交通網の便が悪く、陸の孤島と言われたころもありました。行政地区の中で、このような状況は、電波の孤島を思い浮かべ、決して好ましい状況ではありません。一企業の問題ととらえず、情報発信行政地区であることと、また、市民サービスの一環として原因を究明し、しかるべき処置を取っていただきたい。当局の御見解をお聞きし、強く要望したいと思います。

 次に、駐輪場の有効活用について伺います。

 平成9年に建設された五井駅西口自転車駐車場も、既に4年を経過いたしました。しかし、この間、いまだ利用された形跡は見られておりません。朝は、忙しい時間帯に、3階まで持っていくことを利用者に敬遠されたものと思われます。地域としては一等地なのに、空間のまま放置しておくのはいささか血税のむだにはならないかと心配しております。ほかの利用方法も検討し、有効活用していったらと思います。担当も、いろいろと策を講じているようでございますが、結果は、いまだ出ておりません。聞くところによりますと、国の補助事業のため、用途は変えられないとのことでございます。国も、補助金が有効的に活用されないならよしとしないと考えられます。用途変更を含めた改善策をお伺いいたします。

 次に、サンプラザ市原の地下駐輪場は、プラザ内の行事に参加する利用者のため、スペースを確保してるそうですございます。しかし、余り利用されているような状況にはありません。一般の利用者に半分のスペースでも開放したら喜ばれると思います。御見解をお聞かせください。

 また、五井駅周辺に屋外駐輪場が幾つかあります。民間からの借地もあり、当然、地代を払っているわけでございます。しかし、場所的に駅に近く、その数字も大きいものと思われます。千葉市、袖ケ浦市、木更津市は本市と状況は同じでありますが、利用者側の無理のない有料制となっております。市原市は、屋外はすべて無料とされておりますが、借地部分まで無料とはいかがなものか、お聞きをいたします。

 1回目の質問をこれで終わります。



○杉井孝議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後3時09分休憩

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     午後3時40分再開



○高木衛副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の宮原秀行議員の質問に対する当局の答弁を求めます。佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 新5か年計画についてのうちの中心核づくりと土地利用の具現化についてお答えいたします。

 これまでの中心核づくりといたしましては、五井駅周辺の土地区画整理事業、サンプラザ市原の建設、中央図書館、YOUホール、保健センター、市庁舎周辺、さらには、文化の森など、中心核ゾーンの中で、さまざまな事業を展開してまいりました。

 核づくりの事業が開始されてからは、公共施設の整備を中心とする都市基盤整備を行うことで、都市の中心にふさわしい姿を目指し一定の成果が得られたものと認識しております。一方、中心核の中で、重要な位置を占める公共施設の核の広域公園につきましては、昨年、諸般の事情からこれを断念したため、この土地利用をどうするのかが課題となっております。

 現在、この土地利用について庁内で協議を重ねているところであり、現実施計画の早い時期に、その構想を取りまとめてまいりたいと考えております。

 このため、本年度は、中高生による懇談会を開催し、将来を担う若者の意見を反映していきたいと考えております。しかしながら、この一帯の土地は、市街化を抑制するという土地利用規制に加え、農業振興地域でもあるという場所であるため、中・長期的な対応とならざるを得ないことは、御理解いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市の大きな課題として、今後も、庁舎内意見集約に努め、土地の利用のあり方を考えてまいります。

 次に、水資源の確保と水道水についてのうち、水資源についてお答えいたします。

 地下水につきましては、表流水と同様に、本市における貴重な水資源であります。

 千葉県環境保全条例が施行される以前から、水道水として利用していた井戸については、現在も暫定的な水源として活用しております。

 また、水源涵養の観点から、大規模な開発計画については、浸透ますや浸透舗装の使用についての協力をお願いしているところであります。

 現在は、地盤沈下が沈静化している状況も見受けられますが、大量の地下水のくみ上げは、再び地盤沈下を引き起こすことも懸念されますことから、地下水の活用につきましては、関係部局と連携を図りながら、慎重に調査研究を進めてまいります。



○高木衛副議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 まず、新5か年計画についてのうち、区画整理事業についてお答えいたします。

 今年度から、新たな5か年計画がスタートしたところでありますが、その策定に当たりましては、限られた財源の中で、効率的な整備が図られるよう、事業の優先順位に配慮したものであると考えております。

 具体的には、事業の終盤を迎えている姉崎駅前地区、姉崎駅西口地区の2地区につきましては、計画期間内での工事完了を目指すものといたしましたし、その他の地区につきましても、地区の状況に応じて、単に、事業費を5カ年間で均等に配分するものではなく、毎年度ごとの事業の重要性や投資効果に配慮した事業費の配分となるよう計画をいたしました。

 事業の推進に当たりましては、御指摘いただいた意見を踏まえながら、事業の適正な執行が図られるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境問題についてのうち、生ごみ処理のディスポーザーについてお答えいたします。

 ディスポーザーにつきましては、建築基準法の規定に基づき、平成10年2月にディスポーザー排水処理システムが認定されたことを受け、国土交通省から通知された「ディスポーザー排水処理システムの下水道への接続の取扱いについて」という中で、ディスポーザー単体だけでは粉砕された食品くず等が、管渠に詰まることや、処理場への負荷が大きくなることなどの問題があり、国が認定した排水処理槽付のシステムに限り、接続が可能とされておりますところから、単体での使用は困難ではないかと考えております。



○高木衛副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 教育問題についてのうち、悩める教師についてお答えいたします。

 現在、休職している教職員はおりますが、それぞれ療養に専念し、回復に向かっていると聞いております。

 教育委員会では、教職員の健康問題は、学校教育において極めて重要な課題であると認識をし、校長会議や各種学校訪問の際に、管理職や同僚が相談に乗る体制づくりを指導してきたところでございます。

 教職員の健康状態については、教職員の健康に関する検討会を設置し、現在、実態把握と対応について検討しているところです。

 教育委員会としては、教職員が心身ともに健康であることが、学校教育を充実させるための条件と認識をし、教職員が安心して教鞭をとれる体制づくりを進めてまいります。

 次に、ミニ集会と学校開放についてお答えいたします。

 平成12年度、県教育委員会の提唱により、県内1000か所ミニ集会が開催されました。市内、小中学校67校においても、学校や地域の実情により、テーマや開催方法、開催時期は異なりますが、学校を中心に、家庭、地域が連携し、教育対話集会が開催されました。

 教育委員会は、本年度、学校・家庭・地域を結ぶ集会事業を新規事業として計画し、市原市の実態に合わせたより充実した集会となるよう、支援を進めております。

 各学校においては、本年度の開催に向けて、開催時期や開催方法、テーマ、地域の方々への参加の働きかけの方法など、課題を整理しながら、地域で育つ子供たちの身近な教育問題について、家庭や地域の方々と語り合う集会の計画を進めております。

 次に、学校開放についてお答えをいたします。

 地域で育つ子供たちの教育は、単に、学校だけでなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を理解し、その役割分担を果たしつつ、相互に連携し、行うことが大切だと考えております。

 教育委員会といたしましても、開かれた学校づくりを推進している中で、今回、大阪府で、痛ましい事件が起きたことは、まことに残念なことであると思っております。

 しかしながら、今後も、家庭、地域、関係機関と連携し、多くの目で子供の安全を守る体制をつくり上げるなどの安全対策をとりながら、各学校の実情に応じて、学校開放を推進していく必要があると考えております。



○高木衛副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 子育て支援についてのうち、待機児童の改善に係る夜間保育施策についてお答えいたします。

 夜間保育施策につきましては、児童の心身に与える影響等を考慮し、従来実施していなかったところでございます。

 市といたしましては、就労の多様化などから、夜間保育の必要性はあるものと考えますが、職員の勤務体制の問題もありますので、当面、延長保育の充実によって対応してまいりたいと考えております。

 なお、今後、民間活力の活用の中で、このような対応を図ることが可能であれば、検討してまいります。

 次に、子供が気軽に利用できる遊び場の確保についてお答えいたします。

 市内では、屋内施設として、アネッサ及び菊間保健福祉センター内の2カ所に、児童館を設置しております。

 児童館では、子供たちが、自由に遊べるプレールーム、児童用図書室を整備するとともに、クラブ室では、各種行事を企画して、子供たちの遊び場を提供しております。また、屋外施設としては、市内77カ所の児童遊園に遊具等を設置し、子供の遊び場を提供しております。そのほか、児童の健全な育成に資するため、地域に密着した施設である保育所の園庭を開放しております。これらの施設を子供たちが自由に利用することにより、種々の体験の場が提供できるものと考えております。

 次に、介護保険についてのうち、介護保険の1年経過後の問題点についてお答えします。

 まず、本市における施設内の事故の有無についてでございますが、保険者として把握しているところでは、転倒による骨折等の報告を数件受けております。しかし、それらの問題については、事業者が誠意を持って対応し、利用者と施設間で解決に至っております。

 次に、介護保険で賄い切れない部分を、NPO法人や市民ボランティアなどとの協力体制が必要ではないかとのことですが、確かに、介護保険のみの対応だけでは、介護問題をすべて解決できるものではございません。介護保険外のサービスを求めている方々に対しての対応も、当然、必要と考えております。これらについては、NPOやボランティアからの支援を初め、行政との管理体制の確立も視野に入れた中で、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、他市では、アンケート調査を実施し、その結果を生かし、新たな取り組みをしているが、本市の今後の取り組みの考え方はどうかについてですが、本市でも、利用者満足度調査を昨年度、実施いたしました。

 市といたしましては、調査結果により明らかになった課題等に対し、早期に解決策を講じ、常に円滑な運営に心がけております。

 次に、全国の介護認定235 万 7,000人に対して、37万人がケアプランの作成に至らなかったとあるが、本市の状況はどうかについてですが、本市におきましても、昨年10月、介護保険サービス未利用者に係る現況調査を実施いたしました。

 平成12年7月末までに認定した 3,184人に対して、10月時点の未利用者 480人ということから、全国平均の率とほぼ同様な傾向となっております。

 次に、高齢者の自立支援についてお答えいたします。

 高齢者の方々が、生きがいを持って社会参加のできる環境づくりが必要であるとの御提言でございますが、本市の状況は、老人クラブへ加入し、ボランティア活動等の社会活動の参加や、シルバー人材センターへ登録し能力の活用を図るなど、身体的能力の維持をすることにより、元気な高齢者づくりに努めているところでございます。今後も、各種活動の周知を図るとともに、参加しやすい環境づくりを推進し、高齢者の自立支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予防検診についてお答えいたします。

 本市では、これまでに、疾病予防の観点から、基本健康診査、健康教育、健康相談等、各種の保健活動を継続的に実施し、生活習慣病の改善指導を通して、糖尿病を含めた予防活動を実施しております。

 しかし、議員、御指摘のとおり、がんの恐ろしさについては、周知されているところでありますが、糖尿病については、合併症の恐ろしさも含め、正しく理解されていないのが実情であります。

 このため、市といたしましては、糖尿病予防教室を開催し、病気予防への正しい理解を求めているところであります。今後とも、糖尿病予防教室の継続的な開催と広報紙等を通じ、さらなる情報提供により、糖尿病に対する予防活動に全力を注いでまいります。



○高木衛副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境問題について、まず、家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄についてお答えいたします。

 法の対象となっておりますテレビ、洗濯機、冷蔵庫及びエアコンのいわゆる家電4品目が不法投棄された場合には、市みずからが撤去し、福増クリーンセンターに搬入し、その後、指定引き取り場所へ搬出して処理することになります。

 これらの処理に要する費用につきましては、不法投棄されたものであっても、家電リサイクル法に基づくリサイクル義務は免責となるものではなく、市がリサイクル費用及び運搬費用を負担することになります。

 その費用をテレビを例にとって試算してみますと、撤去費用、リサイクル費用並びに指定引き取り場所への運搬費用を合わせますと、1台当たり約 5,700円程度要することになります。したがいまして、家電4品目の不法投棄対策費用は、各自治体にとって多大な負担となり、大きな悩みの種となっているのが実情であります。

 一方、リサイクル法や不法投棄の防止を推進する立場にある自治体にとりまして、この家電リサイクル法の施行により、従来、粗大ごみとして市が処理していたもののうち、いわゆる家電4品目が、製造者責任によりリサイクルされることにつきましては、歓迎するところであります。その反面、それに要する費用が、廃棄する時点でのいわゆる後払い制であることが、不法投棄を誘発する要因であるものと考えておりますので、今後、機会をとらえ、前払い制への改正について要望してまいりたいと考えております。

 なお、法施行後に、不法投棄により回収いたしました家電4品目の台数は、4月に8台、5月に47台となっております。昨年の同期間の不法投棄数と比較いたしますと、法施行との因果関係ははっきりしておりませんが、22台の増加となっております。

 次に、生ごみ減量化のためのディスポーザーの導入についてでありますが、下水道処理施設への負荷を考えますと、現時点では、消極的に考えざるを得ないところであります。このため、生ごみの減量につきましては、現在進めておりますコンポスターあるいは生ごみ処理器の普及や、食材の使い切りの励行などをPRしてまいりたいと考えております。



○高木衛副議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 水資源の確保と水道水についてのうち、水道水についてお答えいたします。

 市営水道は、高滝ダムを水源とする表流水と、地下水を併用した配水計画を立てております。

 現在のところ、表流水系であります新井浄水場の施設能力日量約 7,500トンと、地下水系井戸浄水場33井戸の施設能力日量約1万 6,500トンを使用し、平成12年度実績で、1日最大給水量約2万 3,000トンを給水しております。

 水道事業といたしましては、地下水源は、重要な水源と認識しており、可能な限り、継続的に使用してまいりたいと考えております。しかしながら、各地に点在しております地下水源は、旧簡易水道を引き継いだものであり、施設が有機的に結びついていないばかりでなく、老朽化が著しいため、取水量が減少傾向にあります。

 このように、取水量が減少傾向にある井戸を今後とも長く継続的に使用していくためには、揚水量を減ずる必要があります。

 そこで、この状況を打開するため、新井浄水場を増設し、安定給水に努めてまいりたいと考えております。



○高木衛副議長 小倉敏男総務部長。

   〔小倉敏男総務部長登壇〕



◎小倉敏男総務部長 国分寺台地区電波障害についてお答えいたします。

 国分寺台地区では、本地区をカバーする通信事業者の基地局が存在しなかったため、携帯電話の通信状態に不具合が生じているとのことであります。改善につきましては、通信事業者が基地局アンテナの設置工事を既に完了しており、間もなく供用開始する予定になっていると聞いておりますので、近々、状況の改善が見込めるものと推察しております。



○高木衛副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 市原市の観光事業についてお答えいたします。

 市原市は、自然が豊かであり、特に、養老渓谷は、四季を通じて多くの観光客が訪れております。ハイキンングコースを初めとする観光地トイレの設置につきましては、特に、観光客の増加する新緑や紅葉のシーズンには、常設トイレのほかに、仮設トイレを設置しております。今後、観光客の利便性向上のため、効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、観光マップやパンフレットの駅頭への掲出についてでありますが、市では、市原市観光協会と連携し、市ホームページなど、あらゆる広報媒体を活用し、PRに努めております。

 このうち、環境パンフレットやチラシにつきましては、市外、特に、県外からの誘客を図るため、関係機関との協力のもと、首都圏主要駅において、観光キャンペーン並びにチラシの掲出をしているところであります。

 また、市内のJR3駅には、観光客への利便を考慮し、JRとの協同製作チラシを季節ごとに駅頭に掲出するとともに、五井駅にありましては、サンプラザ市原1階の市原観光案内所におけるフェース・ツー・フェースによる観光案内を行っております。

 なお、五井駅通路階段に、「観光案内所」の誘導標示を設置し、御案内しているところであり、平成12年度、約1万人に情報提供をしております。



○高木衛副議長 桐石定幸農業委員会事務局長。

   〔桐石定幸農業委員会事務局長登壇〕



◎桐石定幸農業委員会事務局長 土地利用に関する違法行為問題について、農地法関連につきましてお答えいたします。

 違反現場の発見方法は、農業委員あるいは一般市民、さらには関係各機関からの情報の提供や、パトロールにより、問題箇所を発見し、これに伴い現地調査を行い、関係者からの事情を聴取し、必要な指導を行い、違反の是正や防止に努めておるところでございます。

 また、転用許可申請の事務処理に当たりましては、農地法のみならず、それぞれの関係法令のチェックはもとより、関係部課との情報交換に努め、対応しております。

 さらに、申請の際、農地部会小委員会を開催し、申請人の出席を求め、本人から申し出内容を確認するなどし、万全を期しておりますが、御指摘のありましたとおり、一部許可内容を無断で変えて、転用が図られておる実態がございます。



○高木衛副議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 西広板羽目堰についてお答えいたします。

 西広板羽目堰は、農業土木、農業水利文化はもとより、学術上からも極めて貴重なものであり、部材一式について、市の有形民俗文化財に指定しております。

 堰の組み立て、開放は、技術の保存と伝承、後継者の育成を図る上で、必要な事業であると認識しております。これまでの組み立て公開事業の実施に際しましては、予算の範囲内で補助しているところでございます。



○高木衛副議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 駐輪場の有効活用についてお答えいたします。

 まず、最初に、五井駅西口第2自転車駐車場の3階部分の利用促進についてでございますが、今年度から駐車場整理員を活用し、駅前の放置対策に努めるとともに、放置者の駐車場への利用誘導や、広報紙・チラシなどにより、利用を促しているところであります。引き続き、3階部分を含め利用状況が向上するよう一層の努力をしてまいります。

 次に、サンプラザ市原利用者の自転車駐車場スペースの有効活用についてでございますが、本施設は、館利用者の駐車スペース用として確保してあるものでございます。御指摘のように、駐車スペースに空きのあることも事実でございますが、本駐車スペースは、市原市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の附置義務に基づき、駐車場を設置したものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、屋外駐車場は、すべて無料というのはいかがなものかとの御指摘でございますが、昨年度、駐車場の平準化を図るため、有料化の検討をしたところであります。

 現在の経済状況や駐車場の使用状況、駅前の交通混雑の原因となる放置自転車の解消を図る上からも、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。



○高木衛副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 御答弁ありがとうございました。それでは、また、二、三再質問させていただきます。

 昨日から本日にかけまして、答弁がいただけないものが随分あったものですから、質問の方をちょっと早がけでさせていただきまして、答弁をいただこうと思って努力したところでございますけれども、あと、20分いただきましたもので、再質問させていただきます。

 まず、東口の土地利用については、私ども、中心核づくりとともに、土地利用については、機会あるごとに質問をさせていただきましたもので、雑駁な質問であったかと思いますが、現状では、プロジェクト会議を開きながら、土地利用など、活性化に向かっての会議を開いているというふうに伺いました。

 これにつきましては、市原市が62年、あるいは千葉県が平成2年に公園化に向かっての計画をされたわけでございますけれども、昨今、県の中止ということの中から、それを取りやめして、土地利用を図っていくというようなお話も伺いましたので、そのことについて伺ったわけでございますが、そのような答弁もいただきましたので、大変、期待しておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、地権者にとりましては、11年の話でありますから。まして、最近は、取り下げもあったし、また、新たな、お願いのような要望が出されたようでございますから、この地域は、どんな計画で、どのように進んでいくのかと、大変心配しながら、現状を見守っておるところでございます。

 つきましては、この土地利用計画の範囲、どこをどの程度の範囲で考えているのか、また、今、会議を開いていることにつきまして、取りまとめがいつごろになるのか、この2点を再質問させていただきます。

 次に、学校開放の問題ですけれども、先般、大変な事件が起きまして、私ども、地域で、学校ともいろいろ協力しながら活動している者にとりましては、事によっては、閉鎖的に持っていかれるのではなろうかと、大変、心配しておりましたけれども、伺ってみますと、そういうことではないと、今後も継続してまいりたいという中で、一つの方法といたしまして、閉鎖することじゃなくて、多くの地域の方々とコミュニケーションを図りながら、そしてボランティアを活用しながら、大きな目で、地域全体の目で学校を支える、あるいは学校を守るということ、そういう状況をつくっていくのが私はよろしいかなと思います。そういったことにつきましては、やはり地域から物を言っていくんではなくて、学校の方から地域に対してこのようなことについてお考えいただきたいとか、このようなことについて御協力いただきたいということであれば、例えばこの国分寺台地区内にとりましては、そういったことについても議論できる状況にありますものですから、ぜひ、学校側から地域に提案をしていただきたいと、このように思います。

 それから、先ほどの子育て支援の中の夜間保育所についてですが、今、この世の中は24時間、全部働いている状況にあります。そういう中で、特に、今、保育所事業というのは、延長保育で対応していくということでございますけれども、実際、飲食店とかサービス事業の中で結構深夜まで働いている若い方がいらっしゃいますね。そういった方々の保育メニューにつきましても、やはり行政として考えていかなければならないかなと、このように思うわけです。この辺については、今後も関係各位で議論していただきながら、政策的にお考えいただきたいと、これは強く要望してまいりたいと思います。

 続きまして子供の遊び場につきまして、これは、今、アネッサ等が児童館、児童遊園で対応しているというようなお話がございました。私もアネッサに行って児童館を拝見してきましたけれども、これは保育所の延長のようなものでありまして、一般の青少年が行くような場所じゃないと私は思うんですね。特に、アネッサの場合は、親がついての子供の保育ですから、これでは何の意味もない。もうちょっと年齢の大きな人たちにとっては活用しにくい場所じゃなかろうかなと、こんな思いです。

 私が言っているのは、例えば子供がそこに参加して、そこで学んでくる、遊びながら学んでくる、あるいはそこで発見してくる、そういった環境づくりを申し上げているんです。ただ暇つぶしに行くんじゃないんです。そういった情報を受けまして、今、質問させていただきましたけれども、最近の子供は非常に不満が多くて、家から外に出たり、例えばそういった人たちが仲間同士が集まって、結局は一人ではできないことを、大勢だったら何でもできるという形の中で非行に走っていく、そういう小学生、中学生が多いということなんです。

 先ほどの質問の中でもお話をさせていただきましたけれども、よく見られる場所はコンビニエンスストアの前でたむろっている、こんな姿であります。中には当然たばこも吸っております。私もたまには注意もしたいと思いますけれども、おやじ狩りでもされてもいけませんから、(笑声)責任逃れしているような感じでありますけれども、そういった子供たちがちょっと行ける場所、行ってよかったなと思える場所を行政として考えていくべきじゃなかろうかと思います。これは強く要望しておきたいと思います。

 次に、水資源ですけれども、私ども、長くこの地域に住んでおりますと、市原市は水が豊富というのは、子供のころは承知しておりました。以前はどこへ行っても自噴しているような状況にありました。工業地帯ができて、水をくみ上げたおかげで地盤沈下のようなことも起きたし、それによって県も規制をされたと思いますが、昨年におきましても西日本の方は渇水状態が続いておりますし、またことしの春ですか、田植えの時期に市原市においてもそのような状況がありました。養老川から水がくみ切れなくて東海地区、あるいは島野地区が田植えができなかったというような時期もありました。そういったことを考えますと、降雨をあてにしてやっていくのではなく、これからは地下水もこれからの人間社会の中に、生活用水として研究していくべきではなかろうかなと、このように思います。これは近い将来じゃなく、遠い将来の話ですが、まずそんなことも少し勉強してもよろしいんじゃなかろうかと思います。

 次に、駐車場の件ですが、これは先ほどのお話の中に、やはり、いろいろ策を講じて駐車場の3階を使うような誘導策をとっている、そのために今後も努力していくということでありますけれども、4年間誘導策をとって、4年間頑張ってきたんですね。その結果がこうですから、1台も入っていないんですから、やはり補助事業であろうとも、技術的に可能かどうかはちょっとわかりません。しかしながら、やはり物を言っていくべきではなかろうかと、このように思うんです。国だったら補助金を出したら、やはり有効活用していただかなかったら、国の方も困る面が出てこようかなと思います。いずれにいたしましても、ためしに用途変更の手続をとってみたらいかがですかと、このように考えるものであります。これは要望しておきたいと思います。

 次に、サンプラザの地下駐輪場、これは収容台数が 200台だそうですが、今現在、資料もいただいた中では1日平均10台、あるいは9台、そういう状況にあります。こんな立派な駐車場、非常にまた便利なところに、1日9台や10台ぐらいがとめて、それで終わりということではどうかなと思うんですね。隣りの有料の契約の自転車の駐車場はいっぱいです。その隣りが見えるところでがらがらなんですね。そういうことを考えた場合、やはり自転車条例云々といっておりますけれども、条例を曲げろとは申しませんけれども、やはり半分あるいは3分の2ぐらいは地域に開放したらどうかと、一般の方に開放したらどうかと、こういう私の申し出なんです。したがいまして、これからの事業遂行の中でそういう問題は議論されると思いますが、ひとつ大いに検討の価値があろうかと思いますので、検討していただくように要望いたしたいと思います。いずれ答えをもらいたいと思います。

 それでは先ほどの土地利用の件について、土地利用をどの程度の範囲内で今議論しているのか、そして、それはいつごろ結果が出るのか、その2点について再質問させていただきます。



○高木衛副議長 佐久間洋一企画部長。



◎佐久間洋一企画部長 範囲につきましては、前の計画にございました県立公園の広域公園跡地、およそ50ヘクタール全体を考えまして、一斉にできるかどうか、またそれは別でございますが考えております。

 また、取りまとめの時期といたしましては、今年度は広く意見を集約していくということで、来年度以降に計画としてまとめていきたい、なるべく早い時期にと考えております。



○高木衛副議長 宮原秀行議員。



◆宮原秀行議員 それでは10分まだ残っておりますけれども、せっかく議長の方から貴重な時間をいただきましたけれども、今、私から無所属を代表いたしまして市民の声をお伝えいたしましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△議長の辞職



○高木衛副議長 ただいま、杉井 孝議員から議長の辞職願いが提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高木衛副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 杉井 孝議員の議長の辞職についてを議題といたします。

 事務局長をして辞職願いを朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 (参考掲載)



     辞職願

 今般、一身上の都合により議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。

 平成13年6月22日

 市原市議会副議長 高木 衛様

                            市原市議会議長 杉井 孝



○高木衛副議長 お諮りいたします。

 杉井 孝議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高木衛副議長 御異議なしと認めます。

 よって、杉井 孝議員の議長の辞職を許可することに決しました。

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△議長の選挙



○高木衛副議長 ただいま議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高木衛副議長 御異議なしと認めます。

 よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。

 これより議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○高木衛副議長 ただいまの出席議員数は40人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   〔投票用紙配付〕



○高木衛副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○高木衛副議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は、単記無記名投票であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて、順次投票を願います。

 点呼を命じます。

   〔職員氏名点呼・投票〕



○高木衛副議長 投票漏れはありませんか。−−−投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○高木衛副議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に31番 大曽根重作議員、33番 松浦 稔議員、39番 小出国男議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを願います。

   〔立会人立ち会い・開票〕



○高木衛副議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数40票、これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。

 そのうち、有効投票 40票、無効投票 0票、

 有効投票中

 西岡紀代一 議員    20票

 中野繰一  議員    12票

 山口 勇  議員    3票

 山本友子  議員    2票

 松浦 稔  議員    1票

 鴇田房暉  議員    1票

 高橋利美  議員    1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は10票であります。

 よって、西岡紀代一議員が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選されました西岡紀代一議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知といたします。

 西岡紀代一議員、ごあいさつを願います。

   〔西岡紀代一議長登壇〕



○西岡紀代一議長 ただいま、同志の議員の皆さんの御推挙によりまして、市原市第35代議長として就任をさせていただくことになりました。心から感謝を申し上げたいと思いますと同時に、重責に改めて身の引き締まる思いがいたします。

 まず、前任の杉井 孝前議長につきましては、千葉県議長会会長を初めとして関東議長会、全国議長会等の要職を立派に遂行されました。心から敬意と御慰労を申し上げたいというふうに思います。そしてまた、その仕事に対して十分にバックアップをされた議会事務局の職員の皆さんにも、議会を代表して感謝を申し上げておきたいというふうに思います。

 さて、21世紀が明けましてから、もう既に半年が過ぎてまいりました。

 21世紀は、再三言われておりますように、変革の時代に入ると言われております。まさに明治維新以来の変革が迫っているというふうに言われておりますが、そうした背景は私どもが生まれて育っております日本という国全体が、国際社会の中で生き残るための大きな変革が、今、求められているというふうに感じます。

 こうした背景のもとに、今回の市原市における行政も、その物差しは常に市民の安寧と繁栄を基準にしながらとり行っていかなければならないというふうに感じております。

 どうか、議員各位におかれましては、格段の御配慮と御協力を賜りますことをお願いをいたしますと同時に、必ずや公正で公平な議会運営に努めますことをお約束申し上げる次第でございます。

 そしてまた、小出市長さんを初めとした執行部の皆様には、どうか議会と行政とのそれぞれの立場を十分に御理解をいただきまして、前向きな論議ができますことを、心から重ねてお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。(拍手)(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)

   〔副議長退席議長着席〕

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△会議時間の延長



○西岡紀代一議長 この際、本日の会議時間は、議事の進行上、会議規則第9条第2項の規定により、これを延長いたします。



△副議長の辞職



○西岡紀代一議長 ただいま、高木 衛議員から副議長の辞職願いが提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、副議長の辞職についてを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 高木 衛議員の副議長の辞職についてを議題といたします。

 事務局長をして辞職願いを朗読いたさせます。

   〔事務局長朗読〕

 (参考掲載)

     辞職願

 今般、一身上の都合により副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。

 平成13年6月22日

 市原市議会議長 西岡紀代一 様

                           市原市議会副議長 高木 衛



○西岡紀代一議長 お諮りいたします。

 高木 衛議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、高木 衛議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

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△副議長の選挙



○西岡紀代一議長 ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。

 これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○西岡紀代一議長 ただいまの出席議員数は40人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   〔投票用紙配付〕



○西岡紀代一議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○西岡紀代一議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は、単記無記名投票であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて、順次投票を願います。

 点呼を命じます。

   〔職員氏名点呼・投票〕



○西岡紀代一議長 投票漏れはありませんか。−−−投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○西岡紀代一議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に22番 今井定勝議員、23番 諏訪 孝議員、26番山口 勇議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを願います。

   〔立会人立ち会い・開票〕



○西岡紀代一議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数40票、これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。

 そのうち、有効投票 40票、無効投票 0票、

 有効投票中

 鴇田房暉  議員    20票

 高澤五郎  議員    14票

 船井きよ子 議員    3票

 山本友子  議員    2票

 高橋利美  議員    1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は10票であります。

 よって、鴇田房暉議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました鴇田房暉議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知といたします。

 鴇田房暉議員、ごあいさつをお願いします。(「あいさつは短く、幸せは長く」と呼ぶ者あり)

   〔鴇田房暉副議長登壇〕



○鴇田房暉副議長 ただいま副議長に選出していただきまして、ありがとうございます。

 浅学非才の者でございますが、西岡議長を補佐し、誠心誠意、公平・公正な議会運営に努める所存でございます。皆様方の御指導、御協力のほどお願いいたしまして、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

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△休会について



○西岡紀代一議長 日程第3 休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明23日と24日の2日間は、議事の都合により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○西岡紀代一議長 御異議なしと認めます。

 よって、明23日と24日の2日間は休会とすることに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 25日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時59分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

 3 議長の辞職

 4 議長の選挙

 5 会議時間の延長

 6 副議長の辞職

 7 副議長の選挙

 8 休会について

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出席議員

 議長        西岡紀代一

 副議長       鴇田房暉

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            二田口 雄

           及川幸紀            泉水慶吉

           高橋利美            秋元隆夫

           梶野茂人            宇田川昭男

           今井定勝            諏訪 孝

           織山 武            菅野泰夫

           山口 勇            船井きよ子

           高木 衛            若菜伸男

           大曽根重作           高坂三佐樹

           松浦 稔            高橋精一

           田中達郎            杉井 孝

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           中野繰一            鑓田吉徳

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          大野 皎                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会               監査委員

          小茶文夫                佐々木邦生

 生涯学習部長              事務局長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      市原市議会議長             西岡紀代一

      前市原市議会議長            杉井 孝

      前市原市議会副議長           高木 衛

      市原市議会議員             宇田川昭男

      市原市議会議員             牧野昭一