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千葉県 市原市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号







平成13年  6月 定例会(第2回)



        平成13年第2回市原市議会定例会会議録(第2号)

議事日程第2号

 平成13年6月21日(木)午前10時開議

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 市政に関する一般質問(代表)

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      午前10時00分開議



○杉井孝議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○杉井孝議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、5番 宮原秀行議員、32番 高坂三佐樹議員を指名いたします。

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△市政に関する一般質問(代表)



○杉井孝議長 日程第2 市政に関する一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、順次、発言を許します。11番 伊豆倉節夫議員。

   〔11番 伊豆倉節夫議員登壇〕



◆伊豆倉節夫議員 おはようございます。11番議員の伊豆倉節夫であります。自由民主党を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。

 まず市原エコセメント事業についてであります。

 本事業は、これまで埋め立て処分を余儀なくされていた焼却灰等を、先端技術を駆使する中、セメントとしてリサイクルするものであります。特に、昨今、問題視されていますダイオキシンや重金属をも無害化し、焼却灰に限らず汚泥の処理も可能であるということからも、まさに画期的な事業であると考えるものであります。

 さらに、最終処分場の不足に頭を痛めている多くの自治体にとっては、まさに救いの神というべき施設であり、さらには国を挙げての課題である環境型社会の構築に向け、本事業は今後大きな役割を担うものと確信するところであります。

 振り返りますと、ここに至るまでの道のりは決して平坦なものではなく、難局打開に向け、市長は率先して説明会に臨み、地元の方々に事業の必要性を訴えるなど、我々市議会ともども、まさに東奔西走されたことは記憶に新しく、改めてその御活躍に敬意を表するものであります。

 また、今回、教育長の退任に伴う案件の突然の提出に驚きを隠せません。

 大野教育長におかれましては、長年、教育行政に携わり、そして教育界のトップとして市原市教育行政の発展に並々ならぬ努力と、その功績について敬意を表するものであります。本当にありがとうございました。今議会を含めて辞任まであと1カ月残されておりますが、全身全霊で全うされることを希望いたします。自由民主党を代表いたしまして、ねぎらいと感謝の気持ちを込め、一言御礼を述べさせていただきました。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 市長は、ことし、21世紀のスタートに当たり、本年を「変革」というキーワードでとらえて市政運営に当たりたいとの決意を述べられました。はや半年が過ぎようとしております。

 この間、千葉県においては千葉県知事選挙があり、国においては我が自民党の総裁選挙、新首相の選出がありました。そして千葉県政においても、また国政においても変革、改革の声が聞こえてまいります。

 小泉首相は、所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」と述べられ、みずからの取り組みを新世紀維新と名づけ、「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、聖域なき構造改革を断行する」と強く述べられました。このような改革への取り組み姿勢は、多くの国民の共感を呼び、小泉内閣の支持率はマスコミ各社の世論調査でもいずれも80%を上回る値であり、過去最高を記録しております。まさに市長の言われるとおり、人々は変革を求めているのであります。このような人々の思いをいち早くつかまえ、それを市政に反映していこうという市長の嗅覚の鋭さ、先見性には大いに敬意を表するものであります。しかし、市政を運営するに当たり、先見性にもまして重要なことは実効性であります。

 小泉首相は、こうした事実を謙虚に受けとめ、改革を崩壊させない、有言実行の姿勢を強調しております。そして、堂本知事におかれては、知事自身がマスコミ出身ということもあり、現在、現場主義を掲げ、本市の建築廃材置き場での火災に当たっては直ちに現場視察を行い、視察の3日後には建築解体物の自社処分の指導強化方針と適正処理に向け条例設置の検討を打ち出すなど、精力的に行動されております。

 小出市長におかれましても、現場を大事にする姿勢は既に示され、できる限り現場へ行け、まちを歩け、アイデアはそこから生まれると、現場主義を唱えておられます。市政の変革をうたわれた市長に、この実行性を大いに期待するものであります。

 そして、現在、本市が抱える課題はと申しますと、前述しましたようにエコセメントや産業廃棄物などの環境問題、首都圏中央連絡自動車道を初めとする道路整備など、広域的な課題、事業であり、地方分権が進んだとは言え、国県との連携を外しては成り立たないものがあります。

 そこでお伺いしますが、変革を標榜される市長におかれましては、現在進められている分権型社会において、国、県、市町村の関係が、対等、協力であるといわれている中、本市と千葉県の関係をどのようにお考えなのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ワールドカップ誘致活動についてお聞きします。

 ワールドカップキャンプ地誘致については、市長はワールドカップキャンプ地誘致活動を継続していくことは、今後、発生する財政負担や実現性など総合的に判断して、誘致活動を断念するとの決断をなされました。私自身、市長の決断は時宜を得た、正しい判断だと評価しております。

 そこでお伺いします。今回のキャンプ地誘致事業については、2つの大きな目的があったと思います。

 まず1つは、誘致実現の際の市のイメージアップや国際交流の推進、2つ目は誘致活動を通してのホームタウンの推進があると思います。誘致活動を断念した今、ホームタウンの推進を、今後、どのように図っていくのか、お聞きいたします。

 次に、県立スタジアムの進捗状況と周辺整備について伺います。

 29ヘクタールものスタジアム用地は、ワールドカップの会場市から漏れて、現在では5年間以上放置されたままになっております。体育・スポ−ツの振興、または地域振興の面からも多くの市民が早期完成を望んでいるところであります。まして、キャンプ地誘致断念後は、県立スタジアムの早期完成に向け、一層強く県に働きかけるとお聞きしますが、周辺関連道路の整備とあわせて今後の市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ボートピアについて。

 市議会においては、昨年9月に場外発売市原進出に反対する請願を不採択とする議決を行い、ボートピア設置の計画推進の陳情については了承できるものとして当局に送付しております。その後、昨年の12月4日には、市当局と東京都四市競艇事業組合との間でボートピアに関する協定書を締結され、ことし4月には地元警察との協議が整った段階と聞いております。

 そこでお尋ねしますが、協定締結以来、既に半年が経過しようとしている現在、まずはボートピアの開設に向けた進捗状況や、今後の見通しについてお伺いいたします。

 しかし、この施設は人の非常に出入りする施設でありまして、地元の活性化のきっかけになると考えられます。地元の商店街などの動きはどう把握しているのか、またそれに対する市の考えをお示しいただきたいと思います。

 そして、本市との関係では、基本協定に掲げられている細目協定の締結をいつごろを目標にしているのかもお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、ボートピアに近い公共交通の拠点である八幡宿西口の基盤整備について、ボートピアの建設を契機とする流入人口の増大にあわせ、どのようなまちを描いていくお考えか、あわせてお伺いいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 去る5月14日に発表された旭硝子等の揮発性有機化合物の地下水汚染についてであります。

 敷地外に汚染が進んでいないとの見解でありますが、地下水の流れは非常に複雑な構造になっていると伺っております。また、地下水は汚染が進むと改善が困難となることから、関係機関が協力し、さらなる詳細な調査と早急な対策が必要と考えますが、市の見解はいかがか。また、当工場の位置する臨海部企業において、同様な地下水汚染がないのか。また、どのような地下水汚染対策をとっているのかお聞きします。

 次に、6月11日に県知事より緊急に発表された市原港のダイオキシン類汚染の問題であります。

 昨年の調査結果が報告されて以来、詳細調査結果については私なりに注目はしておりましたが、その濃度の高さに改めて驚くと同時に、事の重大さを認識するものであります。おそらく、同湾を取り巻く企業の、何10年という生産活動によるものと推測されます。今のところ、国の見解では人体影響に結びつくようなものではないとのことですが、一日も早い原因究明と、今後、これをどうしていくのか、また、他の港湾はどうなのか、その対策を進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、市内射撃場の環境保全対策についてお伺いします。

 私は地元選出議員として、古敷谷地区にある射撃場の鉛の外部への影響については、非常に心配しているところであります。知事も射撃場内の鉛の除去の方針を出すなど、根本的な対応を取る方針を明らかにしております。こうした県の対応に対し、市としても地元の立場から協力が必要と考えます。特に射撃場内からの排水や、周辺環境の調査に関する方針について、市の見解をお示しください。

 また、犬成にあります京葉第一倶楽部射撃場においても鉛散弾を使用していることから、同様に鉛汚染が心配されておるところであります。市はどのように対応していくのか、お聞かせください。

 次に、産業廃棄物の不法投棄対策についてお伺いいたします。

 産業廃棄物の処理は、排出者みずからが適正に処理することが基本原則とされ、廃棄物処理法でもその行為する者は、処理業の許可を必要としておりません。その制度を悪用し、現在、市内の至るところで搬入廃棄物の量に見合わない規模の焼却炉を設置し、建築廃棄物の中間処理が行われております。悪臭、ほこりなど生活環境への影響や火災の発生、地下水汚染の危険性などに、市民は不安な日々を過ごしております。

 特に水道水源地を控える加茂地区に、このような廃棄物が堆積された場合には、水質汚染などの深刻な問題が発生しかねません。現に、5月中ごろから市の浄水場付近に産業廃棄物が搬入されました。過去にもこの地区には同様な問題が発生し、苦い思いをしたところです。再びこのようなことを許してはならないと、高滝地区住民は全員のもと、公害対策委員会を組織し、地主や行為者を同席させ、県、市の担当者を交え、何回となく会合を重ね、どうしたら防止できるか、一致結束してこの問題に取り組み、地権者には行為者に土地を提供しないように要請するとともに、行政には市道への大型車乗り入れ規制を訴える一方、住民みずから産業廃棄物の持ち込み反対看板の設置等の住民運動を展開しております。

 その結果、行為者は県の指導により廃棄物の撤去を約束し、市では進入路にガードレールを設置し、搬入を阻止することができ、一定の成果を上げることができましたが、産業廃棄物の適正処理に対する基本的な解決には至っておりません。

 自由民主党市原支部では、廃棄物の不適正処理の現実と現行法の規制の不備、あるいはさらなる規制の強化について検証し、問題点を掲げ、過日、環境省に自社処分を許可行為にするなどの規制の強化や、警察との連携による取り締まりの強化を要望するとともに、野積みされた廃棄物の撤去について要望してまいりました。

 市原市は不法投棄絶滅宣言を発し、きめ細かな監視活動を展開するなど積極的に取り組んでまいりました、なかなか根本的な解決にはならないと思います。ぜひとも市長が先頭に立って、国や県に法の規制強化について取り組む必要があると考えます。市長の見解をお聞かせください。

 次に、高滝ダム貯水池の水質についてお伺いします。

 高滝ダム貯水池は、水道水源として市民の憩いの場として親しまれており、地元のみならず多くの市民が水質の浄化を期待しております。確かに、ダムの水質汚濁の原因が自然系に由来する部分が多いことや、水深が浅いなどの構造上の問題もあり、浄化対策は難しい面もあります。ダムの水質については、ここ数年、夏になると植物性プランクトンが異常発生するなど、改善が見られておりません。また、環境基準についても達成されていないと聞いております。ここ2、3年の高滝ダム貯水池の水質の現状はどうか、また、効果ある対策があるのか、市の見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、介護保険について伺います。

 介護保険制度は、多くの役割が市町村に期待されておりますことから、住民のニーズにこたえ、介護サービスの基盤を充実させ、この制度をどのように運用し、魅力あるものにしていくか、大変注目されているところであります。まさに、地方分権の試金石とも言えるものではないかと考える一人でございます。

 そこで、お伺いいたしますが、現行制度の中で、既にさまざまな低所得者への配慮が講じられているところですが、これらの制度によっても、十分に救済されない被保険者に対し、今定例市議会に上程されました保険料軽減策のように、国の考え方を遵守した中で、市独自の低所得者対策を講じることは介護保険制度の社会保険方式の理念に反するものではないことから、大いに評価するところでありますが、この本市独自の低所得者に対する該当者の発掘とPR方法及び今後の方向をどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、南総・加茂地区は広域であり、高齢化率も高く、独居老人や高齢者世帯が多い状況であります。これらの方々の中には、ケアマネジャーの説明の中で理解できない面があるという声を聞きますが、どのような対応を考えているのか、また、実施しているのか、お聞かせください。

 少子化対策と児童虐待についてお伺いいたします。

 政府では、仕事と子育てを支援するため、保育所への待機児童ゼロを目標に、2002年度には5万人、2004年には合計15万人の保育所の受け入れ人数を発表いたしました。市原市においても、増大する低年齢児の保育所需要に対し、各施策を講じているところではありますが、待機児童対策として、特に、今年度からスタートした家庭的保育事業についての内容と申し込み状況についてお伺いいたします。

 次に、核家族化の進行や地域社会が崩壊しての人間関係の希薄化、家庭内のトラブルなどから、育児に対して孤独感や不安感を抱く保護者が増加し、児童が犠牲になり、虐待などが増加している状況にあります。毎日のようにマスコミに深刻な社会問題として取り上げられています。早目、早目の対応が重要だと思いますが、市原市においては、実際に虐待に関する相談があった場合には、どのように対応していくのか、お伺いいたします。

 教育行政についてお伺いします。

 学校週5日制による学校と地域のあり方について、学校5日制が平成14年度より実施されますが、この背景には、子供にゆとりある生活を与え、親子、家族間に触れ合いの時間をふやすべきだとする社会的ニーズが存在するものと認識しているところです。

 ところで、市内には、11の公民館がありますが、その役割は、地域の生涯学習の拠点として、また、子供の学校外活動の場として活用されることにあると思います。これからは、ますます、家庭、地域に帰る機会がふえた子供たちの受け皿としての公民館の役割、学校との連携をどのように進めていくのか、見解をお示しください。

 また、学校週5日制の実施は、子供にとって、学校、家庭、地域社会のバランスを改善し、よりよいものにしていくことと認識しております.学校の役割も、これまでの枠組みでは説明できないものがあろうかと考えます。そこで、学校に期待される役割をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 また、先般、大阪教育大附属池田小学校では、大変悲惨な事件が起きてしまいましたが、開かれた学校を目指す中で、本市の学校安全管理はどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、IT時代に対応できる庁内の情報化推進についてお伺いいたします。

 e−ジャパン重点計画により、全国約 550万人、市原市でもインターネットの操作を中心としたIT講習会が1万人を対象に開かれていると聞いております。

 このような環境の中にあって、本市においては、平成12年、全国自治体ホームページ部門において、初の総務大臣賞を受賞されたとのことで、まことに喜ばしい限りであります。

 そこで、行政におけるネットワーク化の推進に関する方策につきまして、私なりの考えを述べさせていただきます。

 行政の電子化について申し上げますと、今までは、税務や住民記録事務のように、大量の業務を一括処理し、事務の迅速化や効率化を図るために導入してきた経緯があります。

 今般、国が示す行政におけるネットワークの推進は、このようなシステム導入を意図するものではなく、行政内部の各種情報をネットワーク機器により結び、一つの情報を組織全体で共有、利用し、組織の総合的な英知をもって施策に取り組むなど、行政運営を根本からかえることによって、市民サービスの質的向上に大きく貢献できるものでなければならないと考えます。

 そこで、今後、早急に推進しなければならない庁内の情報化では、新たな時代に対応する人材育成、ノウハウの習得や蓄積、並びにそれら情報を流通させる環境整備が急務となってきますので、可能な部分から早急に取り組みを開始することが肝要であると考え、その旨執行部に提言いたします。

 次に、土地区画整理についてお尋ねいたします。

 土地区画整理事業につきましては、現在、市施行、組合施行、公団施行、県施行を合わせ、市内13地区で事業が行われておりますが、特に、組合施行の土地区画整理事業では、バブル経済の崩壊以降、地価の下落が著しく、保留地の処分に苦慮しながら事業を実施している組合もあると思われます。

 このような組合に対し、市は、今後、どのような対応で事業の終結を図っていくのか、お考えを伺います。

 また、国分寺台土地区画整理事業につきましては、近々、組合解散を予定し、事業計画上、資金に余裕が生じていると伺っておりますが、今後、どのように処理される計画なのかお伺いいたします。

 次に、都市基盤整備公団が施行しております千原台土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 聞くところによると、本年度に事業の収束に向けた換地処分が実施されるとのことでありますが、本事業の現在までの進捗と地区内外の残事業に対する今後の対応はどのように行うのか、お伺いいたします。

 下水道事業について伺います。

 下水道は、市民生活環境の改善と水質の保全上、重要な施設であります。

 そこで、今年度スタートした5か年計画を踏まえ、次の点について質問をいたします。

 まず、松ケ島・菊間両処理場の現状と施設増設事業の見通し、南総終末処理場の進捗状況と今後の計画について、それぞれ伺います。

 次に、市民の方々にとって直接のかかわり合いがあります枝線管渠の面的整備と、これに関連する幹線管渠の整備について伺います。

 市原市の下水道普及率は約51%であり、県平均の55%を下回っており、また、県内40市町村のうち、16番目の水準とお聞きしておりますが、普及率の向上を図るため、当局では、今後、どのように取り組むのかお伺いいたします。

 道路整備についてお伺いします。

 優先道路整備についてお尋ねいたします。

 市では、活力ある地域づくりを支え、将来の交通需要や交通ネットワークの充実を目標とした市道整備計画を一昨年3月に策定いたしました。この中では、平成27年度の目標年次における交通状況を想定するなど、現実的な対応と実現性の高い効果的な道路の整備目標が示されたところであります。

 特に、今後整備する上で、市として優先的に整備する路線として、都市間幹線道路では、八幡椎津線、市原辰巳線、市道13号線、(仮称)牛久環状道路及び草刈西広線の5路線を位置づけています。

 そこで、これら路線の進捗状況と取り組み方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ちはら台関連道路整備についてお尋ねいたします。

 公団と締結した基本協定では、地区外関連施設として、都市計画道路4路線を整備する計画であったと認識しております。既に草刈西広線は供用しており、また、本年3月には、押沼安須線が主要地方道五井本納線まで供用されることになり、市民生活の利便性向上を支援するものと思われます。

 そこで、残る路線については、ちはら台団地が本年度換地処分を迎える関係から、市としてどのような取り組みを考えているのか、お聞かせ願います。

 圏央道について伺います。

 圏央道−−−首都圏中央連絡自動車道の茂原・木更津間につきましては、千葉県内初の起工式が平成13年3月、木更津市下郡地区で行われ、木更津側より用地買収の終わったところより工事を始めていくと伺っております。

 そこで、圏央道の進捗状況と、市原市内における平成13年度のスケジュ−ル及び今後の予定をお聞かせください。

 次に、(仮称)市原南インターチェンジの周辺整備と休憩施設についてお伺いいたします。

 私は、(仮称)市原南インターチェンジは、21世紀の市原市が大きく飛躍する南の玄関口としてとらえ、その周辺整備に当たっては東関東自動車道の市原インターチェンジの轍を踏まないように計画をし、実行していかなければならないと思います。道路公団は、2008年には供用開始を目標にしていると伺っておりますので、市原市としても、インターチェンジ周辺の土地利用計画及び周辺整備について、供用開始までには間に合うように、作業を進めていただきたいと思います。

 休憩施設につきましては、地元及び市議会から強く要望が出され、関係機関の御努力により、市原市内に決定したと報告をいただきましたが、今までの経過と今後の計画についてお伺いいたします。

 続いて、まちづくりについてお伺いいたします。

 市原市では、これまで、中心核づくりとして、五井駅周辺から山倉周辺までを中心核とし、整備されておりますが、特に、五井駅周辺の整備について伺います。

 初めに、五井駅西口地区についてであります。

 本年4月からスタートいたしましたステップup21プラン?においては、中心市街地活性化に係る基本計画の策定を掲げておりますが、この計画の対象は、主に五井駅西口の商業地区の活性化にあると考えます。私は、まちづくりは、商業者を含む民間の活力であり、行政の協力、指導であると思います。

 そこで、お伺いしますが、この計画を住民と協働でどのような内容とされようとしているのか、また、いつごろ策定される予定なのか、お考えをお聞かせください。

 次に、五井駅東口の土地利用計画について伺います。

 五井駅東口の農用地の区域については、現在、地権者の方々がまちづくり勉強会を結成され、土地区画整理事業を要望されていると伺っております。この区域に関しては、これまで公共施設の核との位置づけがなされておりましたが、昨年、県立広域公園の誘致を断念されました。現在は、新たな土地利用計画の策定に着手されているとのことですが、今年度はどのような事業を実施されるのでしょうか。また、この地区に関しては、市街化調整区域であり、農業振興地域でもあることから、農用地以外の土地利用は、非常に困難であるとの話もある中で、新たな土地利用が本当に可能になるのか心配しております。現時点では、規制をクリアするために、どのような手順で取り組みをされていく予定なのかお聞かせください。

 南市原のまちづくりについて伺います。

 本市の現状を見ますと、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす広域幹線道路の整備が進み、本市を横断する東関東自動車道館山線に加え、圏央道の休憩施設にかかわる計画が示されて、いよいよ実現が形となってあらわれてきております。圏央道のインターチェンジと休憩施設の整備が、地元の南市原へ与える影響は、よきにつけ、あしきにつけ地域を大きく揺るがすものと考えます。地元住民の間では、期待と不安が渦巻いております。

 南部地区は、総合計画の予測でも、人口が低下し、過疎化が進み、高齢化と相まって地域振興が必要とされており、健康・文化ゾーンや、自然・余暇ゾーンとの位置づけがあります。また、南部地域の土地利用方針として、南市原のまちづくりを提案されており、住民と行政とが一体となってまちづくりを進めることと伺っております。

 そこで、このような地域変革の要因ともなる圏央道の整備が進む中、南市原のまちづくりは、今後、どのような手法、取り組みによって、まちづくりを進めていくのかお伺いいたします。

 次に、上水道事業について2点ほど質問をさせていただきます。

 まず、水道拡張事業について質問いたします。

 本市の水道事業は、平成3年に、現厚生労働省により策定されました21世紀に向けた水道整備の長期目標を理念とし、普及率の向上、浸水や災害に強い水道施設を構築するため、平成10年3月26日に、第1次拡張事業の許可を得て、新井浄水場からの給水区域を牛久・戸田地区から三和地区に拡張するなど、各種事業を推進していることと思いますが、今後、どのように水道拡張事業を進めていくのか、お聞かせいただきます。

 次に、配水整備事業について質問いたします。

 平成12年度版の水道事業年報によりますと、本市の水道普及率は、全国平均に比べると、低い状況にあります。これは、市原市営水道が区域が広いため、管網整備が追いつかないのが原因でありましょうが、いまだ、市営水道の恩恵を受けていない未給水区域の中には、老朽化した施設を利用している専用水道組合等では、水質及び施設を考慮すると、早期に水道水を供給しなければならないと考えますが、整備計画及び今後の見通しについて、お聞かせ願います。

 消防行政についてお尋ねします。

 まず、(仮称)総合防災センターの管理体制についてお伺いいたします。

 当センターは、平成5年に用地を取得し、埋蔵文化財の調査を行い、昨年度は、造成工事を実施いたしまして、いよいよ本年度には、屋外訓練場の整備や大型備蓄庫の建設時期を迎えました。

 この用地は広大な面積を有する上、施設の建設を目前にして、消防局では、施設管理の方法を検討する時期でもあると推察いたします。

 そこで、当局として、どのように施設管理体制を考えるか、お聞きいたします。

 2点目に、消防団の活性化事業について伺います。

 近年、消防団のあり方につきましては、全国的に活性化へ向けての検討がなされております。

 本市消防団におきましても、数年前に検討が行われ、推進の計画を策定するに至ったわけですが、そのうちの一つであります女性消防団員の登用につきまして、当時、さまざまな面から検討が加えられ、早期の具体化及び実現に向けて、その目標が定められてまいりました。

 そこで、現在、この女性消防団員の採用については、どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、農林業行政についてお伺いいたします。

 昨年も市原市猟友会の方々によりまして、有害鳥獣駆除がなされ、おかげさまで、被害も最小限に食いとめることができました。ことし6月1日から始めていただいているということですが、よろしくお願いしたいと思います。

 農業は、食糧の安定的供給という重要な役割を果たすほか、国土の保全、景観形成など、多面的機能を持ち、森林は用材の生産のほか、水源涵養、自然環境保全などの公益的機能を有しています。しかしながら、最近の農林業の現状を見ますと、農林産物の輸入量の増大による影響、消費者ニーズの多様化、農業後継者不足や従事者の高齢化など、厳しい状況となっております。

 このような状況下で、国は平成11年には、食料・農業・農村基本法を制定し、政策体系の再構築を図っているところです。本市においては、新実施計画として、平成13年度からステップup21プラン?がスタートしたところですが、農林業における主要政策をどのように考えているのかお伺いします。

 次に、米の生産についてですが、本市の農業粗生産額は、平成11年の「千葉農林水産統計年報」によりますと 150億 5,000万円であり、生産者の貢献により県下第3位を維持しており、このうち、米は48億円と全体の32%を占め、後継者不足等課題はありますが、水稲経営は本市農業にとって重要な位置を占めております。

 このような状況の中で、水田農業経営確立対策は、米の需給均衡を図る上手段として、実施されておりますが、平成12年度の実施状況と、平成13年度の取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○杉井孝議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 ただいま、自由民主党を代表して、伊豆倉議員から、エコセメントの竣工に至る市の取り組みに対して、過分なるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。

 私といたしましても、当時の経過を考えますと、感慨ひとしおのものがあります。これも、ひとえに、議員各位あるいは地元の皆様の御支援、御協力のたまものであると、深く感謝しております。このエコセメント事業は、世界に先駆けた事業であり、まさに資源循環型社会の実現に向けての大きな一歩となるものと確信するものであり、本事業が、安全、安定的に操業されますことを願うものであります。

 それでは、御質問の私の政治姿勢についてお答えをいたします。

 今次の分権改革は、国と地方自治体との関係を従来の上下主従の関係から、対等、協力、パートナーシップの関係にかえたことが大きな特徴となっております.そして、この考えを実現するためにも、地方自治体には、自主性、自立性が望まれているところであります。私は、分権型社会における行政運営のあり方は、自己決定、自己責任が原則であると考えております。したがいまして、千葉県との関係におきましても、例えば、環境問題や、道路問題など、広域的な課題については、県との連携を密にしながら、地方分権の趣旨にのっとり、対応してまいる所存であります。

 次に、ワールドカップサッカー活動についてお答えをいたします。

 ワールドカップキャンプ誘致事業につきましては、本市のサッカー推進施策の一環として取り組んでまいりました。しかしながら、誘致活動を進め調査する中で、当初想定しなかった数々の問題や、多額の負担が見込まれるという状況が判明いたしました。このような現状や周囲の状況変化を総合的に判断し、熟慮の結果、まことに残念でありますが、キャンプ誘致は断念することといたしました。今日まで、本市の誘致活動に御協力いただいた関係各位に対して、厚く御礼申し上げますとともに、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。

 そこで、今後の対応といたしましては、最近のサッカー人気V字型回復の兆しを受けまして、臨海競技場の整備や観客増の方策等関係機関と協議しながら、ホームタウン施策の推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 続きまして、県立スタジアムの進捗状況についてお答えをいたします。

 県立スタジアムの建設につきましては、県は、平成17年の全国高等学校総合体育大会や、平成22年の国民体育大会などの開催を踏まえて、段階的に整備をするということとしておりますが、現段階では、具体的な整備計画が明確ではなくて、危惧の念を抱いております。体育・スポーツの振興、また、地域振興の面からも、早期整備は市にとっても重要な課題と考えております。今後、ジェフ市原支援と県立スタジアム早期建設の2つを柱に、ホームタウンの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)ボートピア市原についてお答えをいたします。

 まず、進捗状況についてでありますが、施行者である東京都四市競艇事業組合は、4月に、地元市原警察との協議が整ったことを受けまして、モーターボート競走に係る場外発売運営審議会に対して、ボートピア運営についての状況審査を依頼したと伺っております。また、審議会は一両日にも開催されるものと伺っております。

 そして、場外発売運営審議会終了後、東京都四市競艇事業組合は、国土交通省に場外発売所の設置確認の申請を行って、大臣の確認がなされますと、モーターボート競走法に基づくボートピアの開設に係る事務手続が完了することとなります。その後、工事に着手することとなりますことから、今年度内に開設する予定ということになります。

 また、東京都四市競艇事業組合と本市との基本協定に基づきます細目協定につきましては、国土交通省の確認がなされた後、締結を目指したいと考えております。

 次に、地元商店会の要望につきましては、商店会が商工会議所市原支部とともに、八幡宿まちづくり協議会準備委員会を発足させ、八幡地区の経済活性化と魅力あふれる快適なまちづくり実現のための基本計画を策定すると伺っております。市といたしましても、これらに協力してまいりたいと考えております。

 次に、産業廃棄物の不法処理対策についてお答えをいたします。

 御承知のように、本市では、産業廃棄物の不法投棄等が難題として大きくのしかかっております。市では、これをできるだけ防止するため、きめ細かな監視活動を初めとした、さまざまな手だてを尽くしており、これによる効果も一部では見られるようになってまいりました。しかし、一方では、廃棄物処理法に定める制度の抜け道を巧妙に悪用し、自社処分と称して悪質な行為が横行しているのが、今の本市の現状であります。このような事態の改善に向け、自民党市原市議団が、先般、環境省に出向き、市原市の不法投棄の現状や法の問題点について要望されたことは、行政にとりまして力強い支援をいただいたものと感謝いたしております。私といたしましても、思うように改善が進まない今日の廃棄物の不法投棄問題を抱え、もどかしさを感じておりますが、これを是正し、根絶するためには、法の改正とともに、取り締まりの強化がぜひとも必要なものと考えております。

 先般、開催されました関東甲信越の知事会において、知事が、神奈川県と廃棄物処理法の改正について共同提案し、要望がされましたことは、同じ主張をしてきた本市にとりましても大変喜ばしく、一刻も早い法改正を期待するところであります。このような知事の環境への取り組み姿勢は大変評価するところでございます。

 なお、私としても、近々知事にお会いして、地元の抱えている問題について、直接、お話をしてまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 初めに、県立スタジアム周辺の道路整備状況についてお答えします。

 県立スタジアム周辺の道路整備につきましては、幹線道路の3路線、一般市道の4路線を計画しております。

 初めに、幹線道路のうち、都市計画道路八幡宿駅東口線及び駅前広場につきましては、接続する市道45号線とともに、暫定幅員ではありますが、今年度末の供用を目標に整備を進めております。

 次に、都市計画道路八幡草刈線につきましては、八幡椎津線から東関東自動車道の側道までの 720メートル区間における計画路線用地等の約97%を取得しております。施行につきましては、千葉県のスタジアム建設事業の進捗を踏まえ、推進してまいります。

 また、都市計画道路八幡椎津線につきましては、村田川にかかる橋梁を千葉市が平成13年度から15年度の3カ年で施行する計画であり、さらに、一般国道16号千葉バイパスまでの区間は、平成17年度供用を目指して整備する予定であると伺っております。そのほかの一般市道につきましては、市道 143号線及び3024号線の整備を終えております。残る3121号線の歩道整備事業につきましては、約50.1%の進捗であり、今後は、用地取得に全力を注ぎ、早期完成に向けて取り組んでまいります。

 次に、道路整備についてのうち、1 点目の優先整備路線である都市間幹線道路の進捗状況と取り組み方針についてお答えいたします。

 市道整備計画における都市間幹線道路は、本市の骨格を形成する道路であり、この道路網が形成され、これら骨格道路網に結節する幹線道路網を効率的に整備することで、現在、問題となっている八幡、姉崎及び牛久地区の交通混雑の緩和等が図れるものと考えております。

 各路線の進捗状況と取り組み方針については、八幡椎津線につきましては、計画延長約13.3キロメートルのうち、61%に当たる8.1 キロメートルを整備しており、現在、特に、袖ケ浦市との行政界から島野地先の青柳海保線間及び国道297 号との交差部の整備促進に努めております。

 次に、市原辰巳台線につきましては、朝夕の交通渋滞緩和のため、山木交差点付近の4車線化事業を現在実施しております。また、県事業により、長谷川木材店前から八幡消防署前までの4車線化事業を実施していることから、協議の上、整合を図って事業を行っているところであります。なお、平成14年度末を目途に4車線化の事業を完了する予定でおります。

 次に、市道13号線につきましては、国道16号の五井南海岸地区から新生の交差点までの区間を、国道297 号バイパスとして、千葉県において平成15年度末の完成を目指し整備が進められております。市の整備区間としましては、高坂地区から光風台地区の1.5 キロメートルを平成10年度より工事に着手し、平成12年度末までには 520メートルの整備を完了しており、本年度も引き続き 500メートルの区間の整備を行う予定であります。また、南岩崎地区から西国吉地区の整備につきましては、平成13年度より南岩崎地区から工事に着手する予定であります。

 いずれにいたしましても、本路線は、国道297 号を補完する重要な路線であるとともに、(仮称)牛久環状道路とも関連することから、引き続き整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)牛久環状道路につきましては、平成11・12年度に、国道 409号の西国吉地先から真ヶ谷地先までの約5キロメートルの区間について、ルート選定等の道路概略設計を実施いたしました。この区間には、国県道との接続箇所が多くあることから、設計資料をもとに、現在、県に事業化の働きかけを行っているところであります。

 次に、草刈西広線につきましては、計画延長約 9.2キロメートルのうち、41%に当たる3.8 キロメートルを整備しております。本年度は、市原市総合防災センターに隣接する国道297 号から県立市原養護学校間 490メートルの工事に着手し、平成14年度末完成を予定しております。

 次に、2点目のちはら台関連の地区外都市計画道路の整備についてお答えいたします。

 当団地につきましては、本年度末に換地処分を迎える予定でありますので、残事業については、早急に公団との協議を進める予定であります。なお、残事業のうち、特に、八幡草刈線のちはら台地区界から主要地方道千葉茂原線までの区間につきましては、本年度地区外接続道路となります千葉茂原線の交差に係る協議を千葉県公安委員会や道路管理者である千葉県と進め、交差点設計や道路設計を行う予定であります。また、当該区間を来年度から促進事業として整備することで、公団との協議も進めているところです。

 次に、圏央道についてお答えいたします。

 まず、第1点目の圏央道の進捗状況といたしましては、市原市域については詳細設計まで完了していると、国土交通省から伺っております。

 次に、第2点目の休憩施設の誘致について、要望後、どのように進展したかということについてお答えいたします。

 圏央道の休憩施設誘致につきましては、平成13年1月24日、市から国土交通省、千葉県、日本道路公団に休憩施設を市原市域に設置してほしいということで要望いたしました。その結果、去る6月8日に、高滝湖周辺にサービスエリアを設置するとの決定の連絡を受けたところでございます。

 休憩施設の規模及びスケジュ−ルにつきましては、計画交通量等を考慮しながら詳細設計を進め、道路施設と合わせて、ことしの秋ごろには、地元設計協議に入る予定であると伺っております。



○杉井孝議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 環境行政についてお答えいたします。

 まず、臨海部企業の水質汚染対策のうち、1つ目の地下水汚染についてでありますが、旭硝子株式会社及び旭ペンケミカル株式会社が、過去の経緯を踏まえ、平成11年に国が定めました土壌、地下水汚染に係る調査対策運用基準に基づき、工場敷地内の地下水汚染の詳細な実態調査を行ったところ、環境基準の13万倍に達する1.2−ジクロロエタンを初めとする揮発性有機化合物による地下水汚染の実情が報告されました。市といたしましては、事の重大性から、直ちに周辺の影響調査を行うとともに、去る5月14日に、市、企業による共同記者会見を行ったところであります。

 企業の調査によりますと、汚染範囲は敷地内にとどまっておりますものの、汚染が非常に高濃度であり、それが、かなり深部に及んでいる状況にありますことから、ただいま申し上げましたとおり、市といたしましては、敷地外の地下水や海水の状況につきまして、緊急調査を実施いたしましたが、幸いにして、異常は見つかっておりません。

 企業では、その対策といたしまして、汚染物質の敷地外への拡散防止を早期に行うことを最優先の課題として、地下40メートル、長さ500 メートル以上にも及ぶ遮水壁の設置計画を提示しております。こうした方策は、これまでに経験したことのない規模でもあり、外部の専門家からも、幾つかの疑問点が指摘されており、今後に禍根を残すことのないよう、専門家を交えた慎重な検討を進めていきたいと考えております。

 一方、県におきましては、この報告を受け、直ちに臨海部の他の企業に対しましても、有害物の漏えい未然防止及び製造取り扱い貯蔵所の一斉点検を指示し、施設周辺の地下浸透防止のためのコンクリート構造物、あるいは地下配管及び井戸の水質確認等の点検を行い、その結果を報告するよう指示しているところであります。なお、今のところ、汚染の報告は受けておりません。

 2つ目の市原港において底質よりダイオキシン類が高濃度で検出された件についてでございますが、その原因究明の一環といたしまして、市原港に面する事業場を対象にヒアリング調査を実施いたしましたが、現段階では、汚染との明確な因果関係を把握するには至っておりません。

 今後、市といたしましては、県が検討しておりますダイオキシン類の特性解析、汚染分布の経緯、あるいは汚染源の解明等、必要な調査に最大限の協力をしてまいる考えであります。

 また、国に対しましても底質に係る環境基準及び処理指針の早期設定を要請してまいりたいと考えております。

 また、他の港湾についてでありますが、姉崎海岸、千種海岸及び五井南海岸沖での11年度、12年度の底質調査では、環境庁の実施いたしました結果の範囲内でありました。今後も環境調査の一環として、順次港湾の調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、千葉県射撃場の景観保全対策についてお答えいたします。

 県射撃場の景観保全対策につきましては、県が敷地内に飛散いたしました鉛散弾の撤去を基本とし、鉛散弾の撤去までの間の簡易沈殿池あるいはろ過施設の設置などの強化等の対応を打ち出しております。市といたしましても、地元市の立場から環境への影響をより広範囲に把握するため、調査を実施していきたいと考えております。

 なお、犬成の民間射撃場についてでありますが、県射撃場同様法的規制がなく、これまで立ち入り調査等は実施しておりませんが、県射撃場と内容的にどうなのか、所管する県等の関係機関へ調査等必要な対応について要請してまいりたいと考えております。

 最後に、高滝ダム貯水池の水質についてお答えいたします。

 高滝ダム貯水池の水質について、CODで見ますと、ここ3年間は、横ばい状態にあります。ダムの水質汚濁は、湖底からの窒素、燐の溶出や上流域の山間部及び農地等からの有機物の流入など自然系に由来する汚濁負荷が大きなウエートを占めております。したがいまして、効果的な対策は難しい面もありますが、現在、実施しております合併処理浄化槽の整備、農業集落排水処理施設の整備及び畜産排水対策事業等を推進いたしますとともに、水質汚濁防止法、水道水源保護条例、ゴルフ場環境保全協定による立ち入り調査を充実させ、発生源規制をより徹底してまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 高齢者保健福祉施策の介護保険についてお答えをいたします。

 初めに、本市独自の低所得者に対する該当者の発掘と、PR方法及び今後の方向についてでございますが、広報紙や市のホームページによる周知はもとより、町会回覧、各地域の民生委員や事業者などへ広く協力を求め、あらゆる機会をとらえて制度の周知に努めるとともに、窓口、電話等による相談、申請に基づく収入状況等の審査を通し、軽減の適否を判断してまいりたいと考えております。

 次に、ひとり暮らしの高齢者などは、ケアマネジャーの説明では理解できない面が多いのではないか、市としてどのように考えているのかについてお答えいたします。

 理解されない要因として考えられますことは、きめ細かい専門的な分野まで説明したり、多くの利用者に説明に出向かなければならないとの思いから、必要最小限の説明であったりしたのではないかと思われます。しかし、ケアマネジャーは、介護保険制度のかなめの職業として新しく設けられ、利用者の心身の状況や、生活環境等に合わせたケアプランの作成、また、介護サービス事業者との調整を行う重要な職でございます。市といたしましては、ケアマネジャーを支えるため、量の面からは、ケアマネジャーの増員や、報酬枠の引き上げを国県に対して要望しており、また、質の面からは、市内のケアマネジャーの資質の向上と公正で適切なサービスの提供を目指し、相互に連携する組織の設立を積極的に働きかけております。

 次に、少子化対策と児童虐待についてお答えいたします。

 初めに、家庭的保育事業につきましては、待機児童の解消のため、一定の保育者の資格、保育室の設備要件等を満たす一般家庭において、保育に欠ける生後6カ月以上3歳未満の児童を保育する事業であり、平成12年度に国において補助制度が創設され、本市でも本年度から実施することといたしました。現時点では、家庭的保育事業の計画3名に対し、設備要件等の関係から、1名の確保にとどまっておりますが、制度としてスタートさせたことに意義があるものと考えております。今後とも広報紙を通じ、募集を継続し、家庭的保育事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待の相談があった場合の対応についてお答えいたします。

 虐待に関する相談は、千葉県の児童相談所あるいは市の家庭児童相談室で行っております。相談があった場合には、詳しい事情を聞き、警察署、保健所、教育機関等と速やかな連携を図りながら情報を収集するとともに、子供の身に危険があると判断した場合には、入院や児童相談所への一時保護などを行い、子供の安全を確保することとしております。その上で、県の児童相談所は、親と子を長期に分離する必要があるかどうかを判断し、児童養護施設等へ入所させたり、在宅のままで再び虐待が起きないように、家族の支援を行うこととしております。虐待に関する相談は、ケースにおいてさまざまな対応をしておりますが、命にかかわる場合もありますので、今後とも、関係機関との連携を密にし、迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 大野 皎教育長。

   〔大野 皎教育長登壇〕



◎大野皎教育長 教育行政についてのうち、学校週5日制による学校と地域のあり方についてお答えいたします。

 学校週5日制の実施は、子供たちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくむことが、主なねらいであると認識しております。実施に当たり、地域の公民館と社会教育施設において、子供の体験活動の学習機会の充実を図り、対応していくことは、重要なことであると考えております。公民館では、家庭や地域で豊かな体験活動を通し、生きる力をはぐくむため、親子や友達同士の参加できる授業の充実を図ってまいります。

 次に、5日制の実施に当たって、学校に期待される役割についてお答えいたします。

 学校、家庭、地域の間に、これまで以上にバランスのとれた連携を図ることが必要であると考えております。したがいまして、学校から情報を発信するとともに、学校支援ボランティアの活用推進等による連携も大切なことだと認識しております。また、子供自身に学習生活を主体的に設計する課題意識や手だての育成を図ることも、これまで以上に必要であると考えております。

 最後に、学校管理についてお答えいたします。

 今回の大阪教育大附属小の事件は、極めて痛ましいことであり、この事件をきっかけとして、学校の安全管理についての見直しが、あるいは再点検が改めて指摘されております。市教育委員会としましては、各学校へ、文部科学省の通知に基づき、「幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全について」の文書を通知しました。また、市独自に各学校の実態の把握のため、アンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、改めて児童生徒の安全管理について指導したところでございます。今後も、開かれた学校づくりを基本としながら、家庭、地域と連携をし、多くの目で子供の安全を守る体制づくりを図ってまいります。



○杉井孝議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 まず、土地区画整理事業についてお答えいたします。

 組合施行による土地区画整理事業は、現在、市内4地区で施行中であります。このうち、国分寺台土地区画整理組合と五井西土地区画整理組合につきましては、今年度の解散を予定し、松ケ島土地区画整理組合につきましては、来年度の解散を予定しております。残る1組合につきましては、御指摘のとおり地価下落の影響を受け、厳しい経営環境に立たされております。市といたしましては、平成11年度から、当組合に対し、既に決定されています支援策に沿って事業を進めております。今後も引き続き、組合役員や事務局、また千葉県と協議を行い、早い時期での事業の終結を目指してまいりたいと考えております。

 また、国分寺台土地区画整理組合でございますが、解散を間近にし、資金に若干の余裕があることから、地域環境整備の一環として、地区内の小中学校及び幼稚園への施設の整備や公園整備のほか、公園内の時計並びにトイレの設置、及び消防局への高規格救急車の寄贈、組合事務所の寄贈の申し入れ等があります。市といたしましては、受け入れについて、関係部局で協議を行っているところであります。

 次に、都市基盤整備公団による千原台土地区画整理事業につきましては、現在、年度末の換地処分に向けて準備を進めており、この秋までに宅地造成や道路工事の完成を予定しております。なお、一部未整備となる公園及び道路等につきましては、次年度以降も引き続き公団及び関係部局と協議を進めてまいる考えであります。

 次に、下水道事業のうち、1点目の松ケ島と菊間終末処理場の現状と今後の事業計画についてお答えいたします。

 松ケ島終末処理場は、ことし秋に高度処理の可能なC系水処理施設が完成いたします。これによって新たな流入量に対処できるとともに、より厳しい排水基準にも対応できる施設となります。

 次に、菊間終末処理場につきましては、ちはら台及び潤井戸地区などの人口の張りつき状況を見きわめながら、増設対応を図ってまいります。なお、両処理場の老朽化の進んでいる設備につきましては、新5か年計画で松ケ島処理場については脱水設備等、また菊間処理場につきましては中央監視設備や電気設備などの更新計画を定め、順次、整備を進める考えであります。

 また、南総終末処理場につきましては、一昨年度をもちまして処理場用地の取得が完了しておりますので、本年度から処理場施設の基本設計に着手するとともに、引き続き処理場進入路の用地取得を進め、新5か年計画中に本工事に着手したいと考えております。

 次に、幹線管渠、枝線管渠の整備についてお答えいたします。

 幹線管渠、枝線管渠の整備促進は、下水道普及率の向上に最も重要な事業であり、鋭意、努力をしているところであります。しかし、御指摘のとおり、本市の下水道普及率は県下平均を下回っておりますので、新5か年計画では松ケ島処理区で汚水管整備面積を64ヘクタール、それから菊間処理場で汚水管整備面積を68ヘクタール行い、整備を促進し、下水道普及率の向上に努めてまいります。



○杉井孝議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 まちづくりについてのうち、核づくりについてお答えいたします。

 本市では、中心核づくりの一環として、これまでサンプラザ市原や中央図書館、YOUホールの建設などさまざまな都市基盤の整備に努め、ハード面での整備は一定の成果を上げてまいりましたが、にぎわいづくり、個性づくりの面ではいまだ十分ではない状況にあるものと考えております。

 商業業務の核である五井駅周辺は、今後はソフト面でのにぎわいづくりを進めることは重要と考えており、中心市街地活性化法を活用したまちづくりを進めるべく、中心市街地活性化基本計画の策定を実施計画に掲げたところであります。

 この基本計画の目的は、商業等の活性化と一体となった市街地の整備、改善であり、住民や商業者の考え方を十分に取り入れることが実効性を確保する上で重要になると考えております。このため、今年度は、現在、商工会議所が中心となって進めている商店街活性化の動きを支援していくため、講演会を実施してまいります。また、来年度からは各種調査に着手してまいりたいと考えております。

 次に、五井駅東口の土地利用計画についてでありますが、これまで公共施設の核としていた区域につきましては、現在、庁内に中心核づくりプロジェクト会議を発足させ、新たな土地利用について検討しております。

 農業振興地域の解除には相当の期間を要するものと考えておりますが、まず市としてこの区域の必要性を示すことが必要でありますので、新たな土地利用の策定を行うこととしております。今年度は高校生懇談会を既に実施しましたが、中学生懇談会も8月に開催する予定としております。秋には地元のまちづくり勉強会とともに専門家によるシンポジウムを開催する予定であり、地権者の方々はもとより、幅広く市民や有識者の意見をお聞きしながら、商業業務の核と一体となって中心核づくりに寄与する土地利用の方向性を検討してまいります。



○杉井孝議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 まちづくりについてのうち、南市原のまちづくりについてお答えいたします。

 本市におけるまちづくりにつきましては、広大な市域を4ゾーンに区分し、それぞれの地域の役割を十分に配慮しながら、さらに地域の都市化への影響要因や、資源の特殊性を加味したまちづくり推進を、市原市の都市計画に関する基本的な方針において明確化しております。

 現在、南市原のまちづくりを進める上において、大きなインパクトを有しております広域幹線道路としての首都圏中央連絡自動車道が、本市の南部地域等を横断するとともに、インターチェンジ及び休憩施設の設置が具体化することになりました。このことは本市の、特に南部地域のさまざまな分野への影響があり、これらを考慮したまちづくりを進めていかなければならないものであります。このような状況の中で総合計画を基本として、「南市原のまちづくりに向けて」を策定し、南部地域の土地利用方針を明示しております。また、新5か年計画−−−ステップup21プラン?におきましても、まちづくり支援事業を掲げております。

 今後のまちづくりは、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担の上、相互協力のもとに事業施策の展開を図っていこうとするものであります。南部地域の地元に対しましては、勉強会などへの情報提供や、まちづくりの意識高揚を図るため専門家の派遣を行い、組織化を図ってまいりたいと考えております。

 庁内的にはインターチェンジや休憩施設への対応につきましては、事業部門が主となり、関係部署の意見を取りまとめながら具体的計画を検討しております。これら具体的な検討をしていく中で多面的に意見を集約しながら、首都圏中央連絡自動車道のインパクトを地域振興に結びつける計画を策定し、事業を実施してまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 二階堂政紀水道部長。

   〔二階堂政紀水道部長登壇〕



◎二階堂政紀水道部長 上水道事業についてお答えいたします。

 まず、水道拡張事業についてでありますが、本市は厚生労働省の「ふれっしゅ水道計画」に掲げる国民皆水道を目標に施設整備を進めるべく、第1次拡張経営変更認可を取得し、市営水道区域の普及率向上に努め、すべての市民が水道の恩恵に浴する計画としたところでございます。

 具体的な事業内容といたしましては、ステップup21プラン?にお示ししてありますように、高滝ダムの表流水を市津地区に給水するために施設整備を進めてまいります。この事業は、新井浄水場の浄水能力を増設し、あわせて送水管の布設及び配水池の築造工事等であります。

 次に、配水整備事業につきましては、御指摘のとおり、市の水道普及率は全国平均88.8%に対しまして、76.1%となっております。これは、市営水道区域が広範囲であることが主因であると思っております。したがいまして、拡張事業とあわせ、主要配水管の布設を推進し、専用水道の市営水道への編入、また未給水区域の解消を図り、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 中島昌幸消防局長。

   〔中島昌幸消防局長登壇〕



◎中島昌幸消防局長 消防行政についてお答えいたします。

 まず1点目の(仮称)総合防災センターの管理体制についてでありますが、防災センター施設の建設につきましては、市民の啓発の場として、また職・団員の教育訓練の拠点として活用できるよう、施設ごとに3期に区分し、整備する計画であります。本年度は第1期整備計画に上げられております大型備蓄庫と屋外訓練場の建設を予定いたしております。

 防災センター用地及び施設管理につきましては、3万 7,000平方メートルの広大な敷地でありますので、施設の安全確保と地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう、その対応について早急に取りまとめ、関係部と協議してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の消防団の活性化についてお答えいたします。

 近年における社会情勢の変化、少子・高齢化等によりまして、消防団員数は全国的に減少する傾向が見受けられます。このような観点から、本市におきましては、平成5年に市原市消防団活性化検討委員会を、さらに平成7年には市原市消防団活性化推進委員会を設置し、協議、検討を図ってまいりました。その検討結果を踏まえ、これまで消防団組織や町会を通じ、また広報紙を活用するなど、広く地域住民に理解と協力を得ながら団員の確保に努めてきたところでありますが、条例定数を充足するに至っていないのが現状であります。そのため、今後も引き続き消防団員の加入促進を目指し、一層PRに努めてまいりますとともに、一方では男女共同の参画組織を確立する観点からも、女性消防団員の加入につきまして、ステップup21プラン?にも位置づけられたところでありますので、関係部と十分協議を重ね、その具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○杉井孝議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 農林行政についてのうち、ステップup21プラン?での主要施策をどのように考えているのかについてお答えいたします。

 平成11年に農政の基本となります食料、農業、農村基本法が施行されましたが、ステップup21プラン?では、この基本法の趣旨や、農業基本構想などをもとに策定を行ったところであります。

 主要施策といたしましては、農林業の持つ良好な景観形成、国土の保全、水源涵養などの公益的機能を生かしながら生産基盤の整備を図るとともに、地域の特性を生かした特産品の生産振興に努めます。

 さらに、環境に優しい農業や、市民と農林業の交流などの促進により農林業の活性化、安定化を図るよう……



○杉井孝議長 時間になりました。

 伊豆倉議員に申し上げます。申し合わせ時間になりましたので、後は、後刻、直接担当者と話し合いを願います。

 38番 牧野昭一議員。

   〔38番 牧野昭一議員登壇〕



◆牧野昭一議員 38番議員の牧野昭一でございます。市民クラブを代表して市政に関する一般質問をさせていただきます。

 代表質問に当たっては、本市の抱える課題、基本的な問題を取り上げて質問いたしますので、執行部におかれましては前向きな御答弁をお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 さきの千葉県知事選では、無党派の堂本氏が、熊本県、大阪府に次いで3人目の女性知事として当選されました。また、4月の秋田県知事選でも無所属の寺田知事が再選され、長野・栃木県から続いた無党派の流れは続いております。

 そして、自民党の総裁選においては、最大派閥の橋本氏が優位と見られていた中、より国民の声に近い都道府県連票は圧倒的多数で小泉氏に投票され、結果、20代総裁に選ばれ、そして第87代の首相に選出されました。

 堂本知事、小泉首相、いずれにも共通して言えることは、体制の枠を超えた民意の風が後押しをし、誕生したということであります。そして、それぞれの所信表明において、堂本知事は県民との対話を強調し、県内80市町村を回る県民会議の開催を約束し、小泉首相は国民との対話の重視を打ち出し、関係閣僚が出席する国民対話集会を半年以内に全都道府県で開く方針を示されました。

 加えて、取り組む課題として、経済の発展、産業の振興、そしてごみ問題を初めとする環境対策、少子・高齢化対策としての福祉の充実等に多くの紙面を割いていることも共通しております。民意をしっかりつかまえ、潤いのある千葉県、自信と誇りに満ちた日本社会の構築に向けたかじ取りを切に願うものであります。

 そこでお伺いいたしますが、このような大きな変革の流れの中で、首長としてどのようなお考えのもとに市原市のかじ取りをしていくお考えなのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。また、私は、本市における重要な課題も国、県と同様に環境問題、少子化対策、そして経済振興としての企業誘致であろうと考えております。

 次に、環境問題としましては、水や緑などの自然環境の保護・保全と、ごみ問題に代表される生活環境の快適性の追及がございます。そして、その進むべき方向が持続可能な開発であり、資源循環型社会の構築であります。

 本市の自然環境の保全としましては、市民の水源となっている高滝ダムの水質浄化であり、水源涵養機能を有するダム上流の森林保全であります。

 森林には、木材生産のほか水源涵養機能や、土砂の流出・崩落を防ぐ防災機能、さらには貴重な動植物の生息の場、そして人々の余暇やくつろぎの場としての機能も有しております。しかし、こうした森林の公益的な機能の価格は、森林の生み出す木材の価格には含まれず、水源涵養、国土保全、自然環境保全など、人々に大きな利益を提供する森林に正当な対価が支払われておりません。市民の共有財産である森林の保全を、木を切って工面するのではなく、別の仕組みが必要なのではないでしょうか。

 横浜市では道志村水源基金、豊田市では水道水源保全基金等々、幾つかの自治体では森林保全の新たな取り組みをしております。本市においては、市民生活に欠くことのできない貴重な森林を保全するため、どのような取り組みをしているのでしょうか。また、どのような事業を考えておられるのでしょうか、お聞かせ願います。

 次に生活環境問題、特に産業廃棄物の不法投棄問題についてであります。

 現在、本市には自社処分と称して、県内外から多量の建築廃材等が日々、大量に持ち込まれ、これらの不法投棄や不適正焼却などにより悪臭や地下水汚染など、市民が安全で快適な生活を送る上で大きな脅威となっており、市政の最大の課題となっております。

 去る4月27日には、山倉地先の建築廃材置き場で発生した火災では、夜空を赤々と焦がし、市民は産業廃棄物処分場に対する脅威をまざまざと見せつけられました。

 うずたかく積み上げられた廃材が勢いよく燃え上がり、周囲を山林に囲まれた現場は、防火用水などの設備がないため消火活動は困難をきわめ、その勢いがおさまるまで一昼夜以上を費やしました。その後も残り火が燃え続け、煙でくすぶる廃材を重機により分別し、水をかける消火作業が10日余りも続けられました。現場周辺は広範囲に煙や異臭が立ち込め、地域住民にとりまして深刻な問題となりました。また、この周辺を初め市内各地で、このような火災や野焼き行為が何度となく発生しており、健康に対する不安が募っております。

 堂本知事は、本市の熊本助役や杉井議長とともに、いち早くこの現場を視察され、廃棄物火災の生々しい実態を視察されました。また、小出市長におかれましても、日を別にし、現場を調査されました。市長はこの状況を目の当たりに見て、改めて早急な対応の必要性を感じられたことと思います。私も、このような火災を含めた環境破壊につながる産業廃棄物の不適正処理を、あらゆる手だてを講じて早期に食いとめる必要があるものと痛感しております。

 県が堂本知事の視察を契機として、5月1日に強い対応措置を打ち出しましたことは、遅い措置とはいえ歓迎すべきことであり、これによる改善効果を期待するところであります。

 このような県の対応方針に呼応して、市原市としても自然環境や快適な生活環境を全力で守っていくために、どのような対策、対応を考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、少子化対策についてであります。

 近年の出生率の低下は、このまま放置すれば、今世紀半ばには我が国の人口は毎年 100万人近く減少することになると言われております。

 このような出生率低下の要因としましては、女性の社会進出などによる夫婦共稼ぎや、核家族化などが考えられますが、少子化の進行を食いとめるためには、社会全体で子育てしやすい環境づくりを進めることが喫緊の課題であると考えます。

 そのためには、まず女性に対する配慮が重要であり、仕事と出産、子育ての両立支援を図る必要があるものと思います。そして、子育てにかかわる支援策としましては、保育時間の延長や一時保育などの保育サービスの充実や、待機児童の解消などの保育に関する施策の重要度がますます高まってくるものと思います。

 そこで保育に関して何点かお伺いいたします。

 まず1点目は、保育サービスについてであります。

 保護者の就業形態の多様化に伴う保育ニーズの変化にあわせ、昨年度から延長保育や一時保育が実施されておりますが、その利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後はどのように充実していくお考えなのでしょうか、当局の見解をお聞かせください。

 2点目は、民間の保育所建設についてであります。

 待機児童の解消策の一つとして、市ではちはら台地区と五井地区に民間活力を活用して保育所の整備を進めるとのことでありますが、現在の事業の進捗状況と、具体的な開設までのスケジュール、開設時期などをお聞かせください。

 3点目は、家庭的保育事業についてであります。

 同じく待機児童の解消策として、民間の保育者の居宅で、少人数の低年齢児童の保育を行う事業、いわゆる保育ママ事業をスタートしたと伺いましたが、家庭的保育を進めるに当たり、現状をどのように認識し、何を課題としてとらえておられるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、企業誘致についてであります。

 我が国の経済や産業は、これまでの社会、経済システムを根本から見直し、新世紀にふさわしいものに転換していかなければ、それぞれの地域の活性化、新たな発展につながらない状況にあります。

 北九州市では、長期構想の中で5つの都市像を描き、活性化の具体的な手法を明確にし、世界に誇れる技術を生み出すまち、国際産業技術都市としての再生を目指しております。いわゆる「北九州ルネッサンス構想」と言われるものでありますが、とりわけ公害問題を克服した知識、技術を持ち、当時の公害に一致団結して取り組んだ産・官・市民のネットワークを生かした環境産業の集積に取り組み、ペットボトル、廃自動車、廃家電などの高度処理及びリサイクルを有機的に結びつけた産業システムの構築を目指しているところであります。

 本市は北九州市と同様に、我が国有数の工業都市であり、先進的な環境政策を推進しているところでありますが、今後、資源循環、環境制御システムといった新たな環境問題に対応した産業の振興を図ることが重要であると考えます。こうした視点から、本市における産業の振興、企業の誘致についてどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 次に、金融機関の破綻による中小企業の影響についてお伺いします。

 先日発表された6月の月例経済報告によりますと、設備投資、収益の悪化が鮮明になり、個人消費の動きも鈍く、景気は悪化しつつあると報告されています。

 公定歩合の引き下げを初め、国、県ではさまざまな景気浮揚策が行われていますが、依然として中小企業の資金繰りはかなり厳しいものとなっています。

 また、この状況の中、追い打ちをかけるように、先月、千葉県商工信用組合が破綻いたしました。預金等については全国信用協同組合連合会からの資金供給等により全額保護されるとのことです。しかし、同組合の前身は市原信用組合であり、地域に密着した金融機関であることから、市原市の中小企業への融資に対する影響はどうであったか、また、市原市としてどのような対策を講じたのかお伺いします。

 次に、ボートピア問題について伺います。

 平成10年秋ごろに、五所のダイエー跡にボートピア市原の進出計画が持ち上がってから既に2年半が経過いたしました。

 昨年9月の市長容認表明、議会のボートピア進出反対請願の不採択の議決を経て、12月には市とボートピアを運営する施行団体である東京都四市競艇事業組合と基本協定が結ばれたわけでございます。そして、東京都四市組合は警察との調整を進め、ことしの4月には協議が整ったと伺いました。これにより地元の関係団体との協議はすべて整ったことになり、舞台は第2ステージに移ることになります。今後、東京都四市競艇事業組合は、国土交通省への大臣確認に向けた作業を進めることとなるわけでありますが、それまでにはまだ解決すべき課題がございます。

 特にボートピア開設に伴う問題として、交通渋滞、青少年への影響等、市民生活への影響が懸念されておりますが、市当局は今後派生する種々の影響についてどう対応しようとされるのでしょうか、見解をお聞かせください。

 また、市が東京都四市組合と結んだ基本協定において、四市組合はボートピア市原の売上額の 1.5%を環境整備協力費として市に支払うこととしております。この環境整備協力費は、市としてどのように使われるお考えでしょうか。私は、まずは地元八幡のまちづくりに還元すべきであると考えます。そして、その前提として、市民と協働した八幡のまちづくり計画の策定が必要と考えますが、市当局の見解をお聞かせください。

 次に、(仮称)島野駅についてお尋ねいたします。

 我が会派の懸案であります島野駅設置については、昭和43年の市原市房総西線新駅設置促進協議会設置以来30年を経過した今も、その実現は図られておりません。

 これまでは駅が先か、まちづくりが先かの、不毛の鶏、卵論争が繰り返されておりましたが、市当局は、「駅設置と周辺のまちづくりは一体のものであるが、まずは駅を前提としてJR東日本と協議を進める」との考えを示され、駅設置への取り組みに一歩前進されました。

 そしてまた、さきの予算審査特別委員会において、市長から、「駅をつくりたいという気持ちは十分にあり、熱意もある。国など関係機関と協議を進めながら検討してまいりたい」との、駅設置に対する思いを伺い、大変心強く感じたところであります。

 今、地元住民もJR内房線を挟んだ東西地区が一体となって島野まちづくり研究会を発足し、さらに新駅設置に向けた組織化の動きも見えております。まさに駅設置への機運の高まりが感じられ、大変喜ばしいことであります。しかし、駅設置に向けては、駅の形態や機能はどのようにするのか、費用はどうするのか、また島野駅周辺の土地利用はどうしていくのか等々、周辺のまちづくりを含め、解決すべき課題が山積しております。

 そこでお伺いいたしますが、市当局におかれては、駅設置に向けて、国やJR東日本と協議していくとのことでありますが、現在までに関係機関とどのような交渉、協議を進められてきたのでしょうか、お聞かせください。

 新実施計画には、島野駅設置促進事業として基礎調査を行うこととなっておりますが、どのような調査を、いつごろ実施される予定なのでしょうか、あわせてお答え願います。

 次に、環境に優しい農業についてお伺いします。

 農業生産活動は、本来、自然循環的な機能を持っており、その機能を通じて土や水等の自然環境を形成、保全しながら、継続的な農業生産を行ってきました。しかしながら、近年では、農業形態の変化等から、昔ながらの自然循環的な機能が失われつつあります。環境に影響を及ぼすものもあると伺っております。

 そこで千葉県では、家畜の排せつ物や間伐材などを堆肥化し、循環する農林水産業自然循環方式の構築を目指していると新聞報道がありました。新聞によりますと、2002年度以降にはモデル地区を指定し、システム運営を開始するとのことでありますが、市としてモデル地区に名乗りを上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、市民と協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 今日、我が国は、生活水準の急速な向上の時代を終え、経済的にも社会的にも大きな転換期に差しかかっております。人々の価値観も多様化している中で、まちづくりにおいても高齢者や障害者だけでなく、子供や女性、外国人など、さまざまな地域住民のニーズに配慮する必要があります。そして、市民の主体的な活動をベースとしたまちづくり、地域づくりを進める必要があるものと思います。

 さらに、昨年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権は実施の段階に入りましたが、自治体においては地方分権の趣旨である住民自治に一層力を入れて推進していかなければなりません。そのような観点からも、まちづくりには住民の意思を反映するためのシステムを構築することが重要であります。

 地域住民がまちづくりに参加できる仕組みをつくり、そこに一定の効果を与えれば、市民の間に責任感や自治意識、我がまち意識が芽生え、郷土愛が生まれます。その意味で今回の実施計画、ステップup21プラン?の策定に当たって、市当局が計画の特徴の一つとして、市民参加によるまちづくりの推進を上げられましたことは、まことに時宜を得たものと思います。

 計画には、住民参加のまちづくり支援制度の確立を初めとして、公園愛護や河川愛護の運動の推進、福祉ボランティアの育成など、多くの市民参加のまちづくり事業が計上されておりますが、今回、私が取り上げたい事業は、まちづくりアイデアの募集事業であります。

 この事業は、身近なまちの魅力を高めていこうとする市民の活動に役立つアイデアをまちづくりに活用しようとするものであり、まさに市民主体の活動を支援するものであります。このような重要な事業を、市当局は40周年までに実施したいとのことでありますが、どうか早急に実施していただきたいと思います。本年度からでも市民からまちづくり事業、アイデアを募集することはできるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、市原市における道路網についてお伺いいたします。

 京葉道路と併設した千葉16号バイパスは、現在、千葉市の松ケ丘から浜野間について工事が進められており、この工事については夏休み前までに開通するということであります。この開通により市内の交通量が増加するものと予想されますが、このことが市内の道路網にどのような影響を及ぼすものと、市当局は考えているのか、お聞かせ願います。

 次に、この開通により、市原市側の東関道側道及び平成通りへの混雑の影響が考えられますが、その対応策についてお聞かせください。また、現在、今富地区でとまっている側道を、姉崎地区まで延長することにより、市民の交通に対する利便性は飛躍的に向上するものと思われますが、この件について市の見解をお聞かせ願います。

 次に、市民の健康管理について伺います。

 隣接の木更津市、君津市、袖ケ浦市では、国民健康保険制度の中で、加入者の健康増進保持を図るとともに、疾病の予防、早期発見、早期治療に役立てるために、短期人間ドック事業を導入し、その費用の一部を助成しています。

 近年、高齢化社会の急速な進行と対応が大きな社会問題ともなっておりますが、高齢化社会の進展に備える一つの施策として、本市も短期人間ドック費用の助成制度を設け、働き盛りの40歳以上の国保加入者の一人一人が、疾病の予防、早期発見、早期治療に心がけることにより、みずからの健康に関心を持つとともに、ひいては保険給付の縮減が図られ、国民健康保険事業の健全な運営にもつながるものと思います。同助成制度を早期に導入し、実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、コミニュティセンターと公民館の連携について伺います。

 現在、地域住民の活動拠点として市内には2カ所のコミニュティセンターと11カ所の公民館があり、昭和56年に三和コミニュティセンター、平成4年4月には菊間コミニュティセンターがオープンし、その管理、運営も地域住民を中心とする運営委員会にゆだねられ、住民主体の運営がなされる中で、活発なコミニュティー活動が行われております。また公民館においても各種主催事業やサークル活動などに利用されており、各公民館ごとに公民館運営審議会を設置し、地域の方々の声を広く取り入れ運営が行われております。

 しかし、コミニュティセンターは市民生活部、公民館は教育委員会の所管となっておりますが、設置目的、運営内容に大きな違いはなく、また公民館建設に対する国庫補助金についても平成9年度より廃止されました。また、公民館がコミニュティー施設の一つの形態であると位置づけられている中で、二者を区分する必要性は見当たらない状況にあります。

 公民館運営につきましては、国庫補助金のしばり等もあろうかと思いますが、今後、コミニュティセンターのように住民主体の運営が望ましいと考えますが、コミニュティセンターと公民館の連携を含め、市当局及び教育委員会の所見をお伺いいたします。

 次に、狭隘道路の対策についてお伺いします。

 都市における住民が望む豊かな暮らしを実現するには、生活基盤そのものであり、まちが快適で、安全で、そして美しくあるべきと思われます。

 快適な暮らしを実現する事業の一つとして、都市基盤の整備は一層の推進が望まれているところであり、本市においての土地区画整理事業等により面的整備が継続的、効果的に進められているところであります。しかしながら、一方ではまちが未整備のままで、狭い道路に沿って建物が建ち並び、スプロール化の進んだ市街地が形成され、その解消が課題となっている地域も存在しております。

 このようなさまざまな問題を抱えている未整備地区の対応に当たり、都市マスタープランや市道整備計画においては、日常生活における快適性や、災害時における安全性を考慮した道路網の整備や、建築基準法第42条第2項道路を含めた狭隘道路の拡幅整備を行い、良好な住環境の形成を図るとされております。そこで、狭隘道路の解消に向けた市道整備の対策についてお聞かせ願います。

 また、狭隘道路の拡幅整備に当たり、建築基準法第42条第2項道路のみなし道路部分は、その拡幅用地を確保する上で重要なウエートを占めるものと考えますが、今後、その対策としてどのように取り組んでいくのか、あわせてお聞かせ願います。

 次に、生活安全対策について伺います。

 最近のマスコミ等で凶悪事件が全国的に発生していることが報道されております。

 特に、過日、東京都で発生した女子短大生が刺殺された痛ましい事件などを考えますと、将来を嘱望されている若人が一命を失うことは非常に残念であります。

 一昨年、市原市町会長連合会より「生活安全条例の制定について」の請願書が議会に提出され、教育民生常任委員会において審査をしてまいりましたが、幅広い分野でもあり、提出者より願意再検討のためということで取り下げ願いが出され、本年3月の常任委員会において取り下げを了承された経緯がございます。

 しかし、近年の社会構造の変革、長引く不況など、混迷する社会経済情勢を反映し、空き巣、ひったくり、さらには薬物乱用など、各種犯罪は悪質化、巧妙化するとともに増加傾向にあり、極めて憂慮すべき状況にあります。

 また、道路上をバイクや車などで違法な運転行為を繰り返し、暴走族同士の抗争や、一般市民を巻き込んだ凶悪な事件、暴走族を見物してあおる期待族も目立っており、市民は不安を抱いております。全国的には幾つかの市町村が青少年の健全育成を目的に、暴走族を根絶する条例を制定しております。

 そこで、市民生活を安全なものにするため、市民としては犯罪の防止や、暴走族を取り締まるための条例の制定などについて、どのように考えているのかお伺いします。また、身近な対策として、警察官によるパトロールの強化などについて要望していく必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお願いします。

 次に、公共下水道終末処理場の高度処理についてお伺いします。

 東京湾の水質浄化対策のうち、下水道終末処理場の高度処理については、御存じのとおり東京湾が閉鎖性の高い水域であることから、近年、窒素や燐の蓄積により水質の富栄養化が進み、これによる汚濁が問題となってきております。

 これに対しまして千葉県では、平成11年4月1日より水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例、いわゆる上乗せ条例の一部改正を行い、より厳しい排水基準を課していると聞いております。このような状況に対し、千葉市の南部浄化センターでは、下水に含まれる窒素や燐を生物学的に取り除く下水の高度処理施設が稼働したと新聞紙上で報道されましたが、市原市ではどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。

 次に、地下水汚染について。

 養老川水質問題として、妙香地先のその後の状況についてと、旭硝子及び関連会社の汚染対策についてでありますが、新しい世紀を迎えた今日、豊かで安心できる暮らしを子々孫々に引き継ぐために、私たちはこれまでの繁栄のツケをどう処理していけばいいのかといった大変な課題を負わされているといっても過言ではありません。

 中でも私どもの豊かな生活を支えてきたさまざまな物質が、一転して大量に発生する廃棄物となり、その行き場を失い、その結果、不適正処理され、それが環境に深刻なダメージを与えたり、また環境中に排出されたダイオキシンなど有害化学物質による汚染は、人類の生存にかかわる問題になってきております。

 本市においても昨年度より問題となっております養老川の妙香地先の件や、このたびの新聞報道された臨海部工場の地下水汚染など、まさにそういった課題のあらわれといってよいのではないでしょうか。

 そこで、これらの件について2、3御質問いたします。

 市が昨年度に養老川の水質、周辺井戸、玄米及び魚類について調査を行い、それを公表されましたが、今のところ環境への影響はないということであります。まずは一安心しているところであります。この問題に関して、市民は県、市がどう取り組んでいるのか、非常に強い関心を持っております。そこでこれまで検討してきたこと、また今後の対応についてお聞かせください。

 次に、臨海部企業の地下水汚染についてお伺いします。

 新聞報道によりますと、過去に使用していた地下配管からの漏せつや、器具類の不用意な取り扱いが原因となっております。地下の問題は何分にも不明な点が多く、市民に大きな不安を抱かせ、私も大いに憂慮しているところであります。そこで、敷地内の汚染状況はどうなのか、企業の対応はどうなのか、及び住民の不安についてどのように対応されるのか、市の見解をお示しください。

 次に、本年4月から施行された家電リサイクル法に関連してお伺いします。

 この法律は、消費者がリサイクルにかかる廃家電品の収集・運搬にかかわる経費を負担することや、製造事業者に再商品化を義務づけるなど、従来、自治体の責務とされていた廃棄物の処理について大きな転換を示したものと言えます。法施行後2カ月余りを経過した時点でございますが、当初懸念されました電気店等における収集・運搬料の設定、あるいは不法投棄の発生等はどういう状況にあるのか、お聞かせください。さらには、電気店等に引き取り義務のない廃家電品4品目については、収集・運搬料金を排出者に負担願う中、やむを得ず市が引き取りを行うと聞いているところであります。

 法施行の初期段階においては、民間の料金設定の動向が把握できないことなどから、これらにかかわる収集・運搬手数料の条例化を当面見送ってきたところでありますが、法の趣旨に立脚した対応を進めるべきものと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、こうした中、既に多くの自治体においては、テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンの家電4品目に限らず、住民負担の公平化等の観点、あるいは減量化に向け、市民のコスト意識等に働きかける意味合いから、粗大ごみの処理についてもあわせて有料化し、この結果、減量化、リサイクル化等に大いに寄与していると聞いております。この課題に対し、本市としては今後どのように対応していくのか、お聞かせください。

 次に、行政区と学区についてでありますが、学区外、区域外入学についてお伺いします。

 各小中学校には通学区域が設定されており、その通学区域に基づいて子供の就学すべき学校が指定され、児童生徒は原則としてその指定された学校に通学しなければなりません。

 しかしながら、本来の学区以外の学校への通学、いわゆる学区外通学や、他の市町村の学校に通う区域外通学というものも、場合によって認められていると伺っております。また、東京の品川区や日野市などでは、学校選択の弾力化が進んでいるように聞いております。

 そこで、お伺いいたしますが、その学区外通学や区域外通学はどのような場合に許可され、どのくらいの件数になっているのか、また、学校選択の弾力化の動きとの関係でどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わりますが、当局におかれましては簡潔、明快な御答弁をお願い申し上げます。



○杉井孝議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後0時15分休憩

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     午後1時15分再開



○高木衛副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の牧野昭一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。小出善三郎市長。

   〔小出善三郎市長登壇〕



◎小出善三郎市長 牧野昭一議員の代表質問に対しまして、私から何点かお答えを申し上げます。

 まず、私の政治姿勢についてお答えいたします。

 大きな変革の流れの中で、市のかじ取りをどのようにするのかとのお尋ねでありますが、私は、改革を唱えて誕生した小泉内閣に対する世論の支持率が90%近くにも達しようということは、まさに国民に向けて改革を打ち出したことへの期待感のあらわれであろうと認識しております。

 私も、今、市民が行政に望むことは、変革ではないかという思いから、年頭のあいさつで、これからの市政運営のキーワードは、変革であると申し上げたところであります。

 変革を進めるには、まず、社会経済などの大きな時代の流れに応じて、私自身を含め、職員全体の意識改革が必要であります。そして、情報公開を前提とした市民参加の促進を図るとともに、市民福祉の各種施策を先駆的に実施すること、また、これまでの慣行に流されることなく、改めるべきことは改めるという強いリーダーシップの発揮も必要と考えております。今後とも、変革を念頭に、市民とのパートナーシップのもとに、魅力ある21世紀のまちづくりに努めてまいる所存であります。

 次に、産業廃棄物の不法投棄問題についてお答えいたします。

 市内の各所で行われている廃棄物の不法投棄や不適正処理に対して、私も、その対応に非常に苦慮しております。

 そうした中、去る4月27日の山倉地区における産業廃棄物の火災発生に際して、堂本知事が直接、状況を視察されました。そして、このような現状を打破するために、県が独自で自社物を適正処理するための条例制定の検討を初めとする新たな規制強化の方針を打ち出したことは、私としても大変心強く感じているところであります。

 このような方策は、本市がかねてより要望してきたことであり、従来、行政指導を主体として進められてきたものが、今後は、命令等の行政処分へと対応が強化され、不法投棄防止対策が進展するものと評価し、期待するところであります。

 市といたしましても、住民監視への補助制度の導入を図りながら、住民と一体となった監視を行うなど、より一層、県との緊密な連携を図り、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)ボートピア市原について、お答えいたします。

 まず、市民生活への影響への対応についてでありますが、交通渋滞につきましては、場外発売所の敷地以外の駐車場を確保するなどの方策をとるよう、東京都四市競艇事業組合に要請しており、既に用地は確保していると聞いております。

 また、青少年への影響等につきましては、青少年の場外発売所への入場を規制することとしております。犯罪等の防止につきましては、施行者において、警備員の配置など対応を図る計画であります。

 次に、環境整備協力金についてでありますが、この活用につきましては、現在、庁内で検討中であります。御提言の八幡のまちづくり計画の策定につきましては、JR八幡宿駅を中心とする計画の必要性は認識しておりますので、今後、地元住民の皆さんの御意見を伺いながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○高木衛副議長 斉藤 武経済部長。

   〔斉藤 武経済部長登壇〕



◎斉藤武経済部長 南部地域の森林を保全するための事業についてお答えいたします。

 市の南部地域は、大福山を初めとして広域な森林を有しており、高滝ダムの貴重な水源地域となっております。森林は、木材生産はもとより、土砂の流出を防止する防災機能や、水資源を涵養するなどの多面的、公益的な機能を有する貴重な財産であります。このため、これまで、森林の保全や造成などの施策を推進し、森林を守り育てるための施業を計画的に実施してまいりました。

 しかし、都市化の進展とともに、市民に身近で貴重な自然が脅かされつつある今、林業経営、環境教育、地域間交流など、あらゆる面から森林機能を再整理し、改めて本市の森林を今後、どのように保全すべきか、庁内的に研究グループを設置いたしました。

 なお、県においても、森林保全を重視し、新たな施策を検討していると伺っております。

 次に、企業誘致の取り組みについてお答えいたします。

 本市産業の根幹である臨海部企業群の充実と内陸部への新産業などの企業誘致は、21世紀の本市の発展にとりまして重要なことと考えており、ステップup21プラン?の5つの基本方針の一つとして、活力ある産業の振興を掲げております。特に、新たな産業を誘導するには、企業吸引力のある中核施設を中心とした拠点及び特色ある業種を集積した産業誘導拠点を形成することが必要であると考えております。

 現在、内陸部において、最先端技術の研究、開発を行う企業を中心に、企業誘導を図る地域、環境ビジネスを重要な企業経営と位置づけている企業を中心に、企業誘導を図る地域で、それぞれの開発コンセプトに合致する企業が参画した組織において、企業誘致を推進しているところであります。市といたしましても、これらと一体となった誘致活動を引き続き展開するとともに、市原市企業立地促進条例のPRに努めてまいります。

 次に、金融機関の破綻による中小企業の影響についてお答えいたします。

 千葉県商工信用組合は、平成13年5月11日、財産をもって債務を完済することができない状況にある旨の申し出、いわゆる破綻の申し出を金融庁に提出し、同日、金融実務家と弁護士の2名が金融整理管財人として選任され、組合は、管財人の管理下となりました。

 本市の中小企業融資に対する影響につきましては、融資利用者が市全体で 501件、貸付残額が約26億 7,000万円であり、そのうち県商工信用組合は41件、貸付残額が約1億 7,000万円となっております。管理が終了するまでの間、全国信用協同組合より資金供給があり、平常業務が継続して行われることになっております。

 また、受け皿となる金融機関を管財人が探すことになっておりますが、営業譲渡する際は、預金保険機構から資金援助ができることになっております。したがいまして、既に中小企業融資制度等を利用している事業者に影響はないものと考えております。

 次に、市の対策につきましては、緊急を要するとの判断から、週明けの月曜日に当たる5月14日より、経済振興課と市原商工会議所に金融機関関連相談窓口を設け、相談体制を整えるとともに、他の金融機関へ協力をお願いするなどの対応を図っております。今後も、関係機関と連絡をとりながら、適正な対応に努めてまいります。

 次に、環境に優しい農業についてお答えいたします。

 農林水産業自然循環方式は、一次産業が一体となって、資源循環利用システムを構築するため、県の関係各課が連携し、地域におけるシステムの普及啓発に努めるとともに、畜産や一般農家などに積極的な取り組みを支援していくこととしております。

 今年2月、県と試験研究機関がリサイクル研究推進部会を発足させ、流通のシミュレーションや堆肥化への技術開発を始めたとのことであり、現在、畜産業、林業など各分野ごとに協議会の設置が進められております。市といたしましても、平成7年度から、環境に優しい農業推進対策事業を導入し、家畜ふん尿や稲わらなどの堆肥化、農薬や化学肥料の低減化等を支援しているところであります。農林水産業自然循環方式のモデル地区の指定基準は、いまだ具体化されておりませんので、今後、県の動向を見守りながら取り組んでまいりたいと考えております。



○高木衛副議長 長谷川文武保健福祉部長。

   〔長谷川文武保健福祉部長登壇〕



◎長谷川文武保健福祉部長 市長の政治姿勢についてのうち、少子化対策についてお答えいたします。

 初めに、延長保育及び一時保育の利用状況と今後の見通しでありますが、延長保育につきましては、平成12年5月1日から公立11保育所でスタートし、13年5月に2保育所を加え、合計13保育所で実施しております。利用状況といたしましては、平成13年度5月末現在で、1日当たりの平均利用者数は、 128名となっております。今後とも、市民の利用要望が多くなることが予想されますことから、さらなる充実を図ってまいります。

 次に、平成12年4月から、2カ所の保育所で実施している一時保育の利用状況についてでありますが、月平均の利用者数は、姉崎第二保育所が43名、袖ケ浦保育所が59名となっております。

 また、この一時保育は、緊急時の保育の対応として、市民ニーズの高いことから、平成13年4月からは、新たに五井と牛久の2保育所を加え実施しております。今後も、実施各保育所の利用状況等も見きわめながら、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の待機児童解消のための施策として、民間活力の活用の件についてお答えいたします。

 ちはら台地域につきましては、昨年度、保育所建設の事業主体が既に決定しており、平成15年度オープンを目指しております。五井地区につきましては、平成13年度に事業主体の公募、決定を予定し、平成17年度オープンを目指しております。

 次に、待機児童の解消の一つとしての家庭的保育事業についてお答えします。

 この事業は、平成12年度に国において補助制度が創設され、これに基づき、本市では13年度から実施することといたしました。初めての事業でもあり、希望者の資格、設備等の要件が厳しいためか、登録者は、現在のところ1名となっております。今年度事業としては、3名の家庭的保育者を予定しておりますので、広報紙等により積極的にPRを行ってまいりたいと考えております。



○高木衛副議長 佐久間洋一企画部長。

   〔佐久間洋一企画部長登壇〕



◎佐久間洋一企画部長 (仮称)島野駅についてお答えいたします。

 現在、東日本旅客鉄道株式会社とは、(仮称)島野駅を設置することにより、どのくらいの利用者数が見込めるのか、また、特に、採算性は確保されるのかということなどを中心に、新駅の設置に向けた課題について、協議を進めております。

 次に、実施計画における島野駅設置促進事業の基礎調査についてお答えいたします。

 基礎調査の内容と実施時期につきましては、新駅予定地周辺で実施されております青柳、松ケ島、五井西等の土地区画整理事業の完成を見きわめながら調査時期を定め、にぎわいのある魅力ある交通拠点づくりを目的として、新駅周辺の将来人口と駅を利用する乗降客数を推計し、駅としての機能や規模がどうあるべきか等の観点から検討してまいりたいと考えております。

 続いて、まちづくりアイデア募集事業についてお答えいたします。

 まちづくりアイデア募集は、身近なまちの魅力を高めていこうとする市民の活動に役立つアイデアを、地元のまちや資源の中から発見し、発信してもらう事業であります。事業の早期実施に係る御提言につきましては、当初、市制40周年−−−平成15年でございますが、−−−にあわせて実施する予定でありましたが、これを前倒しで実施するため、本年度は、事業の詳細を詰めてまいりたいと考えております。具体的には、募集するアイデアの対象範囲や評価方法などを検討してまいります。



○高木衛副議長 鳥海清宏土木部長。

   〔鳥海清宏土木部長登壇〕



◎鳥海清宏土木部長 市内の道路網についてのうち、初めに一般国道16号千葉バイパスの開通に伴う東関東自動車道側道や、平成通りへの影響についてお答えいたします。

 国土交通省では、一般国道16号千葉バイパスとして、京葉道路穴川インターチェンジ付近から千葉市村田町までの京葉道路側道の整備を進めているところであり、現在、残っている区間であります松ケ丘−蘇我インターチェンジ間につきましては、夏休み前に供用開始の予定と伺っております。

 当バイパスは、千葉市内を通過する車両の迂回を目的としているため、交通量といたしましては若干の影響はあるものの、一般国道16号、主要地方道千葉茂原線及び東関東自動車道側道へ分散されるものと考えており、平成通りへの影響は少ないものと思われます。

 次に、東関東自動車道側道を姉崎地区まで延伸することにより、利便性の向上が見込まれるのではないかとのことですが、この区間につきましては、地形的に側道整備が困難なため、地域間を結ぶ道路を重点的に整備して対応しております。

 次に、狭隘道路対策についてのうち、狭隘道路の解消に向けた市道整備の対策についてお答えいたします。

 市道路線のいわゆる狭隘部については、市民生活を支える生活関連道路として、災害時における緊急車両の通行や避難路の確保につき、拡幅等の要望がありますことから、現在、局部的に必要な改良を行っております。

 御質問の建築基準法第42条第2項に基づくみなし道路部分の活用について、どう取り組むのかについてでございますが、今後、庁内的な調整を図りながら、法定外公共物とあわせて検討してまいりたいと考えております。



○高木衛副議長 塩本通雄市民生活部長。

   〔塩本通雄市民生活部長登壇〕



◎塩本通雄市民生活部長 市民の健康管理についてお答えいたします。

 国民健康保険事業の中で、短期人間ドック助成制度を早期に導入し実施すべきではないかとの御提言でございますが、市では、現在、保健センターにおきまして、市民を対象に老人保健法による基本健康診査を初め、各種検診事業を実施いたしております。

 この基本健康診査は、生活習慣病の早期発見、予防を目的といたしまして実施し、一般に言う短期人間ドックとの大差のない内容となっております。このほか、各種のがん検診事業等も実施しており、多くの市民が受診いたしております。したがいまして、国保加入者に限定した短期人間ドックの助成制度の導入につきましては、国保財政状況も厳しい中でありますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、コミュニティセンターと公民館との連携についてお答えいたします。

 コミュニティセンターの運営は、できる限り地域住民の自主的な運営にゆだね、行政のかかわりは、最小限度にとどめることが理想とされております。このことから、現在ある2つのコミュニティセンターについては、地域住民で組織するコミュニティ運営委員会に管理運営をゆだね、地域の特性を生かしたコミュニティー活動が行われているところであります。今後は、公民館との連携をさらに深め、公民館及びコミュニティセンターが地域住民の自由な活動の拠点となり、地域のシンボルとして、親しまれるコミュニティー施設となるよう、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活安全対策についてお答えいたします。

 市といたしましては、市民が安全で住みよい地域社会の実現のために、市原警察署や市原市防犯協会及び関係団体と連携して、地域パトロールや防犯キャンペーンを行い、その一環として、自転車やバイクの前かごにつけるひったくり防止ネットの配布や、立て看板を設置するなど、諸施策を実施するとともに、関係団体等に協力要請や支援をし、被害の防止や啓発に努めております。今後とも、犯罪を未然に防止するためには、警察、行政、市民、事業者等関係団体が連携し、自主防犯意識の高揚を図り、活動を積極的に推進することが肝要と考えておりますので、引き続き関係機関及び関係団体と協議しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、暴走族行為は違法であり、非常に危険な行為であることは申すまでもございません。暴走族の根絶は、安全な社会を取り戻すためにも、青少年健全育成のためにも、重要なことであると考えております。市といたしましても、被害者でもある地域の住民や関係機関等と一体となり、警察へ取り締りを強く要請し、さらには、暴走族への加入の防止や離脱の促進を図るとともに、条例の制定につきましては、今後とも、他市の状況を研究してまいりたいと考えております。

 また、警察官によるパトロールの強化につきましては、犯罪の未然防止はもちろんのこと、市民が安心して暮らせる住みよいまちづくりのためにも、パトロール等の増強を関係機関等に要請してまいりたいと、このように考えております。



○高木衛副議長 小茶文夫生涯学習部長。

   〔小茶文夫生涯学習部長登壇〕



◎小茶文夫生涯学習部長 コミュニティセンターと公民館の連携について、教育委員会としての考えをお答えいたします。

 公民館の運営につきましては、社会教育法に基づき地域住民の生活に密着した教育、学術及び文化に関する各種の事業を実施し、住民の教養の向上、健康の増進、情操を高めるなどの目的達成のため、館長ほか職員を配置して運営しているところでございます。この点が、コミュニティセンターとの違いであろうかと思います。

 しかし、事業の企画や実施方法などにつきましては、コミュニティセンターと同様に、広く地域住民の民意を反映した事業の遂行に努めており、地域住民代表の公民館運営審議会などで、意見集約も図っております。今後は、コミュニティセンターとの連携を図ってまいりますとともに、市民の皆さんに利用しやすい公民館運営に努めてまいります。



○高木衛副議長 藤本康男都市計画部長。

   〔藤本康男都市計画部長登壇〕



◎藤本康男都市計画部長 狭隘道路対策についてのうち、建築基準法第42条第2項道路につきましてお答えいたします。

 建築基準法42条第2項道路につきましては、当該道路沿いに建築物を建設する方々に対しまして、狭隘道路拡幅整備の必要性を理解していただくことが重要であると考えております。

 この道路のセットバック部分の取り扱いにつきましては、用地確保の方法や、生け垣あるいは植木等の支障物件の撤去など、基本的な制度の確立を図るべく、現在、具体的な運用基準等の策定作業を進めているところであります。



○高木衛副議長 露崎平一郎都市整備部長。

   〔露崎平一郎都市整備部長登壇〕



◎露崎平一郎都市整備部長 下水道汚水処理場の改善と高度処理への取り組みについてお答えいたします。

 本市では、下水道施設の放流流末を東京湾としていることから、これらの放流先である公共用水域の水質保全に努めているところであります。御指摘のとおり、東京湾の水質汚濁に対して、千葉県では、国の環境基準を上回る排水基準を定める条例を平成11年4月1日に施行し、より厳しい排水基準を定めております。

 本市の高度処理につきましては、平成9年度から松ケ島終末処理場C系列の増設工事を施行しておりますが、本施設は、新たな排水基準に対応すべく、従来のBODやSSの除去に加え、窒素及び燐の除去を行う高度処理可能な施設で、1日当たり最大2万 1,000立方メートルの処理能力を持ち、本年11月から運転開始の予定であります。また、新たに建設が計画されている南総終末処理場につきましても、高度処理方式をもって対応する考えであります。



○高木衛副議長 大町裕之環境部長。

   〔大町裕之環境部長登壇〕



◎大町裕之環境部長 地下水汚染についてお答えいたします。

 初めに、養老川妙香地先の水質汚染についてでありますが、暫定対策として、養老川への浸出水の流出を防止するため、3本の集水井を設置し、本年2月から本格稼動し、孔内水をくみ上げ処理しております。

 また、関係企業に対しまして、県市合同で、恒久対策のための詳細調査の実施に向け、埋め立て当時の状況の聞き取りや、調査や撤去に関する費用負担の協力要請等を行ってきたところでありますが、必ずしも県市の意図する方向にはございません。

 このため、先般、県市で構成する第7回養老川水質汚染問題連絡協議会におきまして、具体策を検討するための詳細調査につきましては、今後、行政が主体となって進めていくこと、また、浸出水の養老川への流出を防ぐことを前提として、検討を進めることを確認いたしました。今後は、具体的な手法等、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、臨海部企業の地下水汚染についてでありますが、この調査は、旭硝子及び旭ぺンケミカルが過去の経緯を踏まえ、詳細な調査を実施し、4月に市に対し報告がなされたところであります。

 新聞で発表されましたように、環境基準の13万倍に当たる1.2−ジクロロエタンを初め、14種類の揮発性有機化合物が高濃度で検出されたことに対し、市としても、深刻に受けとめております。これらの報告を受け、市では、直ちに県と合同で立ち入り調査を実施したところ、工場外の地下水や海水などの周辺環境への影響はなく、汚染は、過去に発生したものであることを確認しております。

 また、汚染への対応についてでありますが、企業は、敷地外への拡散を防止することを最優先の課題といたしまして、早期に遮水壁を設置することが提案されておりますが、外部の専門家から幾つかの疑問点が指摘されておりますことから、将来に禍根を残さないためにも、今後も専門家を交え、慎重な検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、住民の皆さんの御心配の点でありますが、本市では工場からの報告を受け、直ちに工場敷地境界から至近距離にある内陸側の3本の井戸を検査し、影響のないことを確認しております。

 また、企業におきましては、市民からの問い合わせ窓口を設置し対応しておりますが、現在までに周辺住民から6件の井戸について不安を訴える問い合わせがあり、即刻検査をいたしました。その結果、いずれの井戸も、揮発性有機化合物は不検出であり、内陸部への影響はないものと考えております。

 なお、地下水が浄化されるまでは、今後も、適宜、井戸の水質調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、家電リサイクル法の施行に関連した幾つかの御質問にお答えいたします。

 まず、廃家電品の不法投棄についてでございますが、ごみステーション等に不法投棄され、市がやむなく回収いたしましたものは、4月から5月の間で、テレビ22台など、合計で55台でありました。昨年の同期間の不法投棄数と比較いたしますと、22台増加しておりますが、法施行との因果関係ははっきりとはしておりません。今後も、一層、法の趣旨のPR等の徹底に意を注いでまいりたいと考えております。

 次に、小売店等における収集運搬料金の設定価格についてでありますが、市内の大型店等を中心に調査いたしましたところ、買いかえの場合など、小売店に引き取り義務のある廃家電につきましては 500円から 2,500円程度、引き取り義務のないものにつきましては 1,500円から5,000 円程度の料金設定がなされております。

 次に、小売店に引き取り義務のない、いわゆる義務外品に関する市の収集運搬手数料の設定についてでございますが、ただいま申し上げました民間の料金設定を参考にしながら、早い時期に条例化をすべく準備を進めております。

 さらに、家電4品目を除く粗大ごみ処理の有料化についてでございますが、御指摘のとおり、既に多くの自治体において有料化が実施され、減量化に大きな効果を上げていると聞いております。本市といたしましても、粗大ごみのうち、家電4品目の処理費用が排出者責任として法定化されたことを受けまして、減量化を目指し、有料化に向けた具体的な検討を進めている段階にございます。



○高木衛副議長 近藤俊樹学校教育部長。

   〔近藤俊樹学校教育部長登壇〕



◎近藤俊樹学校教育部長 行政区と学区についてお答えいたします。

 学区外、区域外就学につきましては、平成8年の国の行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」や、平成9年の文部省通知「通学区域制度の弾力的運用について」により、通学区域制度の弾力化が示されてきたところです。

 市原市におきましては、それらの趣旨を踏まえ、平成11年4月から、学区外、区域外就学の許可事由を従前の7項目から17項目に拡大し、個々の児童生徒の実態に応じた対応を図ってまいりました。

 具体的には、共働きの家庭等で、日中、子供を親戚宅に預ける場合に、その預け先の家の学区の学校に通うことを希望するというケース、近い将来に転居の予定があって、その転居予定先の学区の学校を希望する場合、また、いじめ、不登校等の理由により転校を希望するという場合など、許可理由を弾力的に認め、学区外、区域外就学の許可を行っております。平成12年度においては、学区外就学の許可件数は、小学校 431件、中学校 186件であり、区域外就学は、小学校79件、中学校35件となっております.今後とも、個々の児童生徒の就学実態、保護者の状況等にあわせて対応をしてまいります。



○高木衛副議長 牧野昭一議員。



◆牧野昭一議員 御答弁ありがとうございました。

 初めに申し上げましたが、本市における重要課題は、環境問題、少子化対策、企業誘致であろうと考えております。

 環境問題につきましては、ただいま、市長並びに部長の御答弁をいただき理解するとともに、改めてその解決の難しさを実感するものであります。そうした点を踏まえて、あえて再質問の形をお借りして、二,三要望いたします。

 廃棄物に対する県の対応につきましては、堂本知事のもと、その積極的な対応が期待できますことから、県との連携がさらに強くなるものと信じております。県市がともに力を合わせ、市内に点在する不法投棄に一日も早い解決に向け、さらなる努力を要望するものであります。

 また、問題の発生している地域では、住民みずからが生活環境を守るため、監視活動を行っていると伺っております。市も、ぜひとも住民の活動を支援していただき、住民と一体となって、この問題に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、少子化対策についてであります。

 少子化の進行を食いとめるためには、社会全体で、子育てしやすい環境づくりを推し進めていかなければなりません。延長保育、一時保育、乳児保育、産休明け保育、障害児保育等々、多くの女性が安心して子育てできるよう保育メニューを拡充していることは、評価するところであります。しかし、働く女性が子供を保育所に預けたいと思ったときに定員オーバーで入所できないのでは困ります。このことからも、待機児童解消が最優先の課題であると思います。

 答弁によりますと、ちはら台については平成15年度オープン、五井地区については平成17年度オープンということでありますが、国においては、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、平成14年度中に5万人削減、平成16年度までに計10万人を削減することを表明しているところであります。1年でも早くオープンできるよう努力していただきたいと思います。

 次に、企業誘致については、環境先進都市の北九州市というよい先例がございます。どうぞ、市原市の産業振興を図るためにも、これまで、環境対策で培ってきた技術、人材など、本市の持っている資源やノウハウを生かした企業誘致、産業振興に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、ボートピア問題につきましては、議会においても、進出反対の請願を不採択とするなど、その進出を容認してきたところでありますが、設置に向けた動きの鈍さが気にかかるところであります。ボートピア設置については、施行者である東京都四市競艇事業組合の問題であることは承知しておりますが、市当局におかれましても、国や東京都四市競艇事業組合に対し、早期解決に向けた取り組みを要望されることをお願いしたいと思います。

 また、道路網につきましては、現在の経済状況の中では特定財源の確保が非常に難しいことと予想されます。そこで、今後の道路行政におかれましては、市民ニーズにこたえられますようお願いをいたします。

 以上、本市の抱える喫緊の課題について、その取り組みについて要望いたしましたが、市長を初め執行部の皆様には、市民福祉に十分意を用いられ、21世紀の市原づくりに最善の努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。(拍手)



○高木衛副議長 以上をもちまして、本日の日程は、すべて終了いたしました。

 明日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時01分散会

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 市政に関する一般質問(代表)

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出席議員

 議長        杉井 孝

 副議長       高木 衛

 議員        捧 仁滋            山本義雄

           関  巖            宮原秀行

           中田 漸            上符玲子

           山本友子            岡  泉

           伊豆倉節夫           青柳至紀

           宮国克明            西岡紀代一

           二田口 雄           及川幸紀

           泉水慶吉            高橋利美

           秋元隆夫            梶野茂人

           宇田川昭男           今井定勝

           諏訪 孝            織山 武

           菅野泰夫            山口 勇

           船井きよ子           鴇田房暉

           若菜伸男            大曽根重作

           高坂三佐樹           松浦 稔

           高橋精一            田中達郎

           星野伊久雄           牧野昭一

           小出国男            高澤五郎

           鑓田吉徳

欠席議員

           中野繰一

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出席事務局職員

 事務局長     小倉英明       議事課長     小池 忠

 議事課補佐    市川良一       議事課副主査   貝塚邦子

 議事課副主査   阿部芙美子      議事課副主査   伊藤一政

 議事課副主査   佐久間就紀      庶務課主任    岩見道雄

 議事課書記    大野 哲

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       小出善三郎      助役       熊本俶晴

 収入役      田中信雄       秘書理事     戸田祐司

 企画部長     佐久間洋一      総務部長     小倉敏男

 財政部長     杉田 昭       市民生活部長   塩本通雄

 保健福祉部長   長谷川文武      環境部長     大町裕之

 経済部長     斉藤 武       土木部長     鳥海清宏

 都市計画部長   藤本康男       都市整備部長   露崎平一郎

 工事管理室長   今関千昭       消防局長     中島昌幸

 水道部長     二階堂政紀      総務部副参事   目良寿矩

 教育委員会               教育委員会

          大野 皎                鵜沢綱夫

 教育長                 副教育長

 教育委員会               教育委員会

          藤田国昭                近藤俊樹

 教育総務部長              学校教育部長

 教育委員会

          小茶文夫       代表監査委員   金子有蔵

 生涯学習部長

 農業委員会               選挙管理委員会

          桐石定幸                鈴木利昭

 事務局長                事務局長

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      市原市議会議長          杉井 孝

      市原市議会副議長         高木 衛

      市原市議会議員          宮原秀行

      市原市議会議員          高坂三佐樹