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千葉県 柏市

平成25年  第4回定例会(11月定例会) 12月12日−質疑並びに一般質問、請願−07号




平成25年  第4回定例会(11月定例会) − 12月12日−質疑並びに一般質問、請願−07号







平成25年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成25年第4回定例会会議録(第7日)

                    〇          
                     平成25年12月12日(木)午前10時開議
議事日程第7号
 日程第1 質疑並びに一般質問
 日程第2 請願
 日程第3 休会に関する件
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    17番 上 橋   泉 君      18番 海老原 久 恵 君
    19番 橋 口 幸 生 君      20番 林   伸 司 君
    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君
    23番 小 島 晃 治 君      24番 古 川 隆 史 君
    25番 松 本 寛 道 君      26番 末 永 康 文 君
    27番 本 池 奈美枝 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君
                               
欠席議員(1名)
    28番 戸 辺   実 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午前10時開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 監査委員から監査の結果に関する報告について及び例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。

 以上で報告を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、議案第1号から第16号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、小泉文子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔32番 小泉文子君登壇〕



◆32番(小泉文子君) 皆さん、おはようございます。公明党の小泉文子でございます。通告に従いまして質問いたします。来年度予算編成についてお聞きします。国においては、昨年末の衆議院選挙での政権交代、7月の参議院選挙を経て、いわゆるねじれが解消し、長引くデフレからの早期脱却と経済再生に向けて3本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体として強力に推進するよう発表しました。内閣府が11月14日発表した2013年7月から9月期の国内総生産GDPは、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増となり、プラス成長は四半期連続で底堅い成長を維持しています。これらを背景に、政府は来年4月から消費税を3%アップし、8%にすることも決め、あわせて景気の落ち込みを避けるため、企業の設備投資を支援する補助金や公共事業を柱とする5兆円規模の経済対策を策定し、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとする方針も発表しています。しかし、こうした国の再生シナリオに対して、地方自治体は政策と経営にどう向き合うべきか、それはそのまま来年度予算案編成作業につながります。そこで、これらを踏まえ2点ほどお伺いします。国は、地方交付税の算定を行革努力と地域経済活性化の成果の2つの観点から行い、頑張る地方を息長く支援するとしています。これからは、自治体みずからで切り開く政策力が問われています。そのための人材育成をどのようにするのか、お伺いします。また、厳しい財政状況の中では、全てをフルセットでみずから抱えるのではなく、自治体間で資源を共有し、活用する自治体間のネットワークが重要になります。今後の自治体間の広域的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に、異常気象の時代の防災対策について。今夏は、各地で記録的豪雨や竜巻が頻発し、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が起き、深刻な被害をもたらしました。特に伊豆大島の土石流による甚大な被害は、地域防災計画はあっても計画どおりの対応の難しさを提起しています。適切なタイミングで避難勧告、指示を発表し、住民の避難行動を促し、被害を最小限に食いとめるのが自治体の責務です。避難勧告、指示が間に合わず大災害に結びついた場合には、どんな事情があるにせよ非常に重い責任があり、ある面では人災の側面が大きいことを重く受けとめなければいけません。自治体は、避難勧告の出しおくれは許されないという意識が大切です。そこで、お聞きしますが、1点目、緊急時の避難勧告、災害メールなどの情報伝達のあり方について。2点目、ハザードマップ、避難の体制など、市民への周知徹底のあり方についてお伺いします。また、要援護者名簿の掲載者に対して、現場で誰がどのように支援するのか、自治会や民生委員が発災時にどこまで責任を持てるだろうか。そこでお聞きしますが、災害弱者と言われる高齢者、特に要援護者の現場での対応についてお伺いします。災害の現場で、子供たちの命を守ることができるのは、すぐ身近にいる大人しかいません。大人の行動が命綱です。学校や幼稚園などの施設は、非常時に子供を守る第1当事者としてどう行動すべきか、再確認すべきです。施設の立地と環境など、さまざまな条件を考慮してマニュアルをつくり、不断に更新し、広く共有していく責務があります。そこでお聞きしますが、学校現場での子供の安全対策と防災教育についてお伺いします。自分の命は誰が守ってくれるのか、非常に難しい問題ですが、まず第一には自分自身です。実際に逃げるという避難行動を最終的にとるのは自分ですから、誰かが必ず守ってくれるはずとは思い込まないように、常に高い防災意識を持っておく必要があります。通勤、通学で通る道、学校、職場はいざというときに安全なのか、どんな災害リスクを持っているのか、一人一人があらかじめ知っておくのが命を守る第一歩になります。いざ災害が起こり得る際には、気象情報をまめに入手し、地域の状況をみずから判断し、早目の避難行動を実行に移すことが肝要になります。こうした防災意識をどのように市民に持ってもらうのか、市民の防災教育、防災意識の高揚についてお聞きします。

 次に、高柳地域の浸水対策については、今議会で請願も出ておりますが、先日の台風26号の影響で高柳中ノ牧自治会内の排水路は増水し、隣接する全ての道路には濁流が流れ、冠水しました。私も現場に飛んでいきましたが、水が引いた後でした。かなり遠くからのごみや消火器が流れ着き、排水路に面するフェンスが壊れ、生活ごみが散乱しておりました。被害は、床上浸水1件、床下浸水21件、自動車冠水が12台です。これがそのときの写真です。こういう状態で、本当に家の方は外に全然出れない状態でございました。これは、ふだんのときの河川、流れている、上大津川へ流れる河川の状態で、そのときはここまで水があふれておりました。こういう状態で、ひどい、一番近くの方は床上浸水になっております。これは、その後水が引けた後のごみが流れ着いたところで、フェンスも壊れております。この状態でございました。以上です。この対策には、上大津川の河川改修と隣接する松戸市管轄の調整池の排水管理を徹底することではないでしょうか。大雨が降るたびにこの地域の方は被害をこうむるわけですので、早急な対応についてお伺いいたします。

 次に、攻めの農業政策の展開について。アベノミクスで象徴される国の成長戦略、特に農業については、農家の所得を10年で倍増、農林水産品の輸出額を1兆円にふやすなど、威勢のよい目標が並びますが、今回の参院選で示された国民の民意は、景気回復をなし遂げ経済成長を安定軌道に乗せるため、地に足がついた生活に根差した成長戦略を展開し、地方の活性化につながる、実感できる景気回復を求めているということであります。その中でも、特に高齢化、後継者不足、ふえ続ける耕作放棄地など、課題が山積の農業をどう立て直し、元気にしていくかということであります。最近各地で、生産に加えて食品加工、流通販売まで手がける農家の6次産業化に取り組む生産者がふえています。国は、その促進のため2011年3月に6次産業化法を施行、国から認定されると専門家のアドバイスや融資面での優遇、新商品開発や加工所建設への補助を受けられるなどのメニューを用意し、経営力強化を図る生産者も出てきています。また、農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品、新サービスの開発等に取り組む農商工連携の動きも、2008年7月に中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工連携促進法が施行されたのを契機に、中小企業者及び農林漁業者が工夫を凝らして新事業を展開しています。第1次産業を核とした産業振興策は、今後の地方自治体の重要テーマであると考えます。国の成長戦略を我が地域の活性化につなげるために、積極的な取り組みが極めて重要なことと考えますが、柏市での6次産業化、農商工連携に取り組んでいる現状と課題についてお伺いします。また、高齢化、後継者不足で深刻なのは、農地を誰が引き継ぐのかという問題があります。そこで、3点お聞きします。1点目、耕作放棄地の現状と対策についてお伺いいたします。2点目、柏市としても地産地消の観点から、駅前かしわ農産物アンテナショップを設置し、柏ブランドのイメージアップを促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。3点目、6次産業を支える女性農業者が活躍できる環境づくりへの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、健康寿命及び医療費削減について。我が国では、毎年約12万人が胃がんと診断され、そのうち約5万人が亡くなっております。胃がんは、がんによる死因のうち肺がんに次いで第2位になっております。胃がんの90%以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発生を抑制することが可能であり、これまでは胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って、このピロリ菌の除菌に保険が適用されておりましたが、ことしの2月21日から、それよりも症状の軽い胃のもたれや不快感などの慢性胃炎であっても、呼気検査などでピロリ菌の感染が確認され、内視鏡検査で慢性胃炎だと診断されるとピロリ菌の除菌に保険が適用されることになりました。胃炎の治療としてピロリ菌の除菌を行う場合、これまでは全額自己負担で1人当たり数万円程度かかりましたが、今回の保険適用によってそれが6,000円程度で済むようになりました。市川市では、従来のバリウムを用いた胃がん検診の受診率は7%程度と非常に低かったために、胃がんの早期発見や予防につなげる目的で、ことしの4月から新たに胃がんリスク検診という事業を実施しております。胃がんの主な原因となるピロリ菌感染の有無と、胃の粘膜の炎症や萎縮の程度をはかって胃がん発生のリスクを判定するものであります。胃がんの原因は、90%以上がピロリ菌の感染による胃炎であり、ピロリ菌の検査と除菌の強化を通じて胃がんは撲滅できると、ピロリ菌研究の第一人者である浅香正博北海道大学特任教授も述べております。本市のバリウムを用いた胃がん検診の受診率は約11.9%と高くはないので、この際市川市のような胃がんリスク検診事業というものを早期に導入していくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、健康マイレージ事業の取り組みについて伺います。健康マイレージ事業とは、簡単に言うと市民が健康診断の受診やスポーツ活動への参加により、ポイントをためて特典を利用することができるという取り組みであります。市民の健康診査受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるだけでなく、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつながるということが期待できると思います。本市の地域特性を考慮した健康マイレージ事業というものを速やかに取り組んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、不育症について。少子高齢社会の中で、女性の出産育児への支援施策は重要です。妊娠はするが、流産、死産を繰り返す不育の治療に対し、治療費を助成する自治体が全国でふえています。2009年に厚生労働省がまとめた調査によりますと、妊娠経験がある人で流産したことがある人は41%にまで達しています。2回以上流産している人が不育症と言われています。その不育症と見られる方は約6.1%でした。この調査では、不育症患者の発生数は毎年約3ないし4万人で、全国に約140万人の患者がいると推計されています。流産の9割を占める妊娠初期の流産の多くが、胎児、受精卵の染色体異常と見られています。ほかに、胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、母胎の糖尿病などが原因と考えられます。不育症は、治療をした患者の8割近くが出産可能と言われています。しかし、治療のための両親の染色体検査や子宮形態検査などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担は通常妊娠より30万円以上も多くなると言われ、経済的負担が問題となっています。また、精神的負担も相当なものがあります。そこで、このような実態に治療費を助成する自治体が急速にふえています。秋田県潟上市、岡山県瀬戸内市、石川県能登市、かほく市、岡山県笠岡市、神奈川県大和市などで、これらの自治体では1年度につき30万円までの助成をしているのがほとんどです。また、和歌山県などは県として1年度につき3万円までの助成を始めています。公明党は、国においても患者負担軽減へ不育症の治療に有効な自己注射薬ヘパリンへの保険適用を国会などで強く訴え、その結果、昨年1月から保険適用が実現しております。そこで、3点お伺いします。1点目、流産、死産を繰り返す女性への不育症の周知について。2点目、不育症についての相談体制について。3点目、助成制度についてお伺いします。

 次に、アレルギー疾患対策について。文科省は、東京都調布市の市立小学校の食物アレルギーのあった5年生の女子児童が、給食でおかわりをした際に誤ってチーズ入りの韓国風お好み焼きチヂミを食べて死亡した昨年12月の事故の再発防止に向け、アレルギーがある児童生徒への対応に関する全国調査を行いました。食物アレルギーへの対応策として、文科省は2008年に日本学校保健会が作成したガイドラインを全国の学校に配付していますが、現場の教職員が十分活用していないなど、対応の不備が指摘されていました。また、国の指針は作成から5年以上が経過しており、最新情報を盛り込んだ見直しが必要とされています。中間報告のポイントは、食物アレルギーによる事故は全国どこの学校でも起こり得るとして、教職員個人ではなく学校全体での対応が必要と指摘しています。給食設備の整備状況や栄養教諭の配置、アレルギーがある子供の有無など、個別事情が異なるため各校がそれぞれマニュアルを作成すべきだとしました。また、教職員研修の充実を求める主治医と学校、保護者が情報を共有し、献立づくりの段階から配慮するとしています。また、自己注射薬エピペンの使用が必要な場合など、緊急時に備え消防署との連携の強化も挙げています。給食のアレルギー事故で小5の娘を亡くした調布市内のお母さんは、アレルギーを自覚していた娘がなぜおかわりをしたのかわからず苦しんでおられましたが、新盆に娘さんの親友が語ってくれたことを聞いたそうです。親友によると、あの日給食に出たチーズ入りのチヂミは不人気でたくさん残っていた、それを給食を残さない完食記録を目指していたクラスに貢献したかったため、めったにしないおかわりをしたということです。クラスのために頑張ろうと無理をしてこんなことになり残念、でもそうだったのかと納得しました。報告書で終わらせるのではなく、子供の命を守ることを最優先に対応してほしいという言葉が報道されていました。アレルギーの子を助ける研究をしたいと、将来の夢を語っていたという一人の少女の死を無駄にすることのないように、即刻自主的な取り組みを願って伺います。1点目、食物アレルギーの子供はどのように掌握され、事故が起きないためにどのような取り組みが行われているのか。2点目、給食アレルギー事故防止策について。3点目、教職員のいざというときの自己注射薬エピペンの取り扱いについてお聞きします。

 群馬県渋川市は、このほど市内の小中学校などで児童生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子供の病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成し、運用を始めました。渋川市議の話では、4月から地域の担当となった救急救命士の消防職員から、アレルギー対応をめぐって情報交換したときに、1、アレルギー対応は時間との勝負で的確な情報の伝達が大事、2、しかし学校に救急隊が駆けつけると現場はパニック状態で情報の伝達がなかなか難しい、3、高齢者、障害者向けに実現した救急医療の情報キットの子供版ができればスムーズに情報伝達ができると思うがとのこと。ここから、子供を対象にした緊急時対応のカード作成の全国初の取り組みが始まりました。そこで、2点お伺いします。1点目、緊急時に備えた学校と消防署との連携について。2点目、子ども安心カードの作成についてお聞きします。

 次に、都市計画道路3・3・2号線箕輪・青葉台線の進捗状況についてお聞きします。

 最後に、議案第8号 工事の請負契約の締結について(柏市立柏中学校屋内運動場建替工事)ですが、どのような特色を持って設計した建物なのか、お尋ねいたしまして、1問目を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、人材育成に関する御質問にお答えいたします。地方分権一括法を初めとする地方分権の進展により、地方自治体は自己責任のもと自治体運営を進めていくことが求められております。自治体が独自性を発揮し、魅力あるまちづくりを進めていくためには、職員がその地域の特性と現状を把握し、市民ニーズを的確に捉え、その自治体の課題とあるべき将来像を常に意識しながら、政策の提案、実施につなげていく力量を備えていくことが重要であると考えております。これこそまさに議員がお話しされた、みずから切り開く政策力であると思っております。この切り開く政策力といいましても、目新しいことをやるわけではなく、自治体の現場で起こっている問題を、単に前例やほかの事例を参照して解決するのではなく、法の枠組みの中でどこまでできるかということをきちんと自分の頭で考えて、一つ一つその問題を克服していこうという姿勢が大変大事であると思います。また、今の業務を少しでもよくしていこうという改善に対する姿勢も極めて大事で、今までの柏に限らず、地方自治体職員にとっては不得手というか、余り得意でない姿勢かもしれません。そういったことをみずから認識をした上で、それを戒めつつ日々の仕事に生かしていくには、やはり組織全体として、そこに我々の付加価値がある、貢献すべき姿勢があるということを自問自答し、組織としてそれを常に考えるという組織文化をつくらなければいけないと思いますし、そのリーダーシップをとるのは私自身で、まだこの4年間の中では到達していないということは私の力不足と痛感しております。今後もその部分に関しては、個人の意識というふうに終わらせるのでなく、組織全体としてそういった雰囲気を持ち、また個人がその組織全体の中で動かされていくといった、いい循環をつくり上げるべく、努力をしたいと思っております。ただ、個人の意識といった部分も極めて大事なんですが、その意識をもっと上げるべく、あるいはそういった意識を持ってやって達成したこと、あるいはうまくいったことに対しては、やっぱりきちんと認めていくことが必要だろうと思います。市役所の場合、どうしても減点、減点になってしまいますが、やはりある程度表彰する、報償する、そういった前向きに評価するといったことが大事だと思います。現行の地方自治体では、そういったことを給与でやる部分は限界がございますので、何かそういったことをきちんと報いてあげるような、少し華やかな表彰制度等もやっていきたいと思いますが、その原資も市民からお預かりした貴重な税金なので、いろんな御意見があると思いますが、そこはまた改めて御提案申し上げて、議論を重ねていきたいと思っております。

 続きまして、これから厳しい財政状況の中では、地方自治体間で資源を共有するような自治体間ネットワークが重要ではないかといった御質問にお答えをいたします。議員の御指摘のとおり、地方自治体間で資源を共有し、活用することは本当に重要であると思います。特に公共資源については、今後更新等で多額の費用がかかりますので、こういった課題に対し自治体間の相互利用の可能性はしっかり検討しなければいけないと思います。実際にお隣の我孫子市とは消防の司令センター、あるいは少し前になりますが、我孫子、流山、柏で火葬施設の共同運用、相互利用が行われております。それ以外にも、ごみ処理施設や大型の中央図書館、あるいは文化施設等も該当すると思います。もちろん近隣市とは、そういったことを検討を進めておりますが、結論を申し上げますと、いろいろな理由があるんですが、特に更新のタイミングがなかなか合わないということで、全体を見れば少々更新のタイミングがずれても共同施設に向けて動き出したほうがいいかもしれないのですが、まだ残り5年、10年使えるのにその段階で更新するといったときに、なかなか決断し切れないといった背景もございます。ただ、一つ一つの市の視点だと、そういった形でなかなか話が進みませんので、特に大きな視点で思い切った判断も必要だと思いますので、今後近隣市とそういった形で前向きに話を進めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 私からは、異常気象時代の防災対策について4点の御質問についてお答えをいたします。初めに、緊急時の避難勧告、災害メールなどの情報伝達のあり方についてです。昨今のゲリラ豪雨や竜巻の発生、さらには強大な勢力を維持したまま接近する台風など、異常気象による災害では状況が急変することが多く、注意喚起の情報から避難勧告などの緊急情報に至るまで、適切なタイミングで災害情報を発信することが市民の生命、財産を守る重要なポイントになると考えております。このため、市では気象庁を初め国や県からの情報、また独自に民間の気象情報会社から逐次最新の気象情報を収集するとともに、土木部や都市部、消防などの関係部署による市内の巡視活動や警察機関等、関連機関からの情報を分析いたしまして、状況に応じた災害情報を適宜発信するよう努めているところです。また、市が発信する災害情報を被害が予測される地域に対して確実に伝達するために、防災行政無線を初めエリアメール、メール配信サービス、ホームページ、公式ツイッター、広報車など、各種情報伝達手段を通じて多重的に市民へ情報を発信することとしております。

 次に、2番目、ハザードマップ、避難の体制など、市民への周知徹底についての御質問でございます。市では、平成18年3月に利根川と大堀川及び大津川につきまして、50年から200年に1度の大雨による氾濫を想定し、浸水区域とその区域の住民の避難先を示した洪水ハザードマップを策定いたしました。平成19年に全戸配布いたしましたが、現在なおホームページへの掲載や近隣センターなどの窓口での配布を続けており、御家庭での備えや避難先の確認に御活用いただいております。さらに、平成23年には大雨を起因とした下水道や側溝、排水路などの増水により発生した過去の浸水被害をもとに、内水ハザードマップをホームページで公表するほか、関係部局等の窓口で配布を始めております。また、土砂災害防止法に基づき千葉県が指定した市内9カ所の土砂災害警戒区域では、対象区域内の世帯に対して連絡先の確認のほか、避難先や災害情報伝達のためのメール配信の設定などについて通知を行い、避難の体制を整えております。

 3番目としまして、高齢者等の災害時要援護者の現場対応についてです。議員御指摘の避難行動要支援者名簿は、先ごろ改正された災害対策基本法の規定に基づき、市町村が要援護者名簿を作成するものですが、市では法改正に先駆けて柏市防災福祉KーNetのシステムにより、災害時要援護者名簿がつくられております。この要援護者名簿につきましては、主に地震災害において町会、自治会、区の支援者が中心となり、民生委員等とともに要援護者の安否確認や避難支援を行うものです。また、風水害に伴う浸水や家屋の倒壊、流出などが予測される場合、町会等の地域の支援者による避難支援活動は2次災害発生のおそれもあり、議員御指摘のとおり支援者の負担が大きくなることが懸念されます。折しも、去る10月に台風27号が接近した際、その前の台風26号の影響が残り、一部の区域で地すべりの発生が懸念され、また周辺に高齢者世帯があったため、急遽地域の集会所をお借りして風雨の強まる前から避難していただくことにいたしました。幸い台風27号の影響による被害はなく、これらの避難世帯の方は無事に帰宅していただくことができましたが、特に高齢者など要援護者の避難につきましては、自宅から比較的近いところで和室を備えた地域の集会施設が、高齢者の方にとりまして精神的にも肉体的にも負担の軽減につながることが確認できました。災害時の活動では、まず自分自身の身の安全を確保することが大前提となりますが、今後風水害による被害発生が予測される場合には、町会等から集会所などを一時的な避難施設として提供いただくことも含めて、市が状況に応じた避難体制を迅速かつ柔軟に築きながら、支援者及び避難者の安全確保や負担軽減につながる対応を検討してまいります。

 次に、4番目としまして市民の防災教育、防災意識の高揚についての御質問です。災害時に被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助、それぞれがおのおのの役割を認識し、災害に備えることが大変重要であることは御案内のとおりでございます。これまでも申し上げてまいりましたが、市では地域の防災訓練や講習会のサポートを通じて、自助、共助の力のレベルアップを積極的に推進しているところでございます。このような講習会では、柏メール配信サービスや千葉防災メールなどの行政からの災害情報の取得方法や、FMラジオ等マスメディアからの災害情報の有効性など、毎回お知らせしているところです。また、本年1月に全戸配布しました災害時安心マップでは、避難所や応急給水所等の防災拠点を示した地図機能に加えて、定期入れや財布に入れて携帯できる防災カードや、地図の裏面は個人や家庭での防災マニュアルといった各要素で構成しております。こうした紙面を通じても、災害情報の収集や平常時の非常持ち出し品の準備、災害時の安否確認方法などについて啓発を図っているところです。御質問による議員御指摘のとおり、異常気象による風水害が類発する昨今の状況から、市民みずからの積極的な災害情報の取得、的確な判断、迅速な行動は人命最優先の観点からも極めて重要でありますので、今後ともさまざまな機会を捉えて市民の防災意識の高揚と、正しい防災知識の普及啓発に努めてまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 学校現場での子供の安全対策と防災教育についての御質問にお答えいたします。各学校においては、東日本大震災発生以前から非常時における対応マニュアルが作成されておりましたが、東日本大震災の教訓を踏まえ、従前のマニュアルの見直しや改善を行い、それに基づいて防災訓練、避難訓練などが実施されております。ハード面では、学校の耐震化は90%が終了し、平成27年度には全ての学校の耐震化が終了する予定です。議員お示しのとおり、自分の命は自分で守るという意識が非常に重要ではございますが、災害発生時に子供たちの安全確保のために教職員がどのように行動すべきか、また地域の方々との連携、協力体制をどのように構築するかは、今後とも優先して取り組む必要があると考えております。今後、学校作成のマニュアルを全教職員が周知するのはもちろんのことでございますが、学校の立地条件や環境を考慮し、地域の方々と共有できるような防災対策を進めていく必要があると考えております。

 次に、学校給食における食物アレルギーの対策についてお答えいたします。教育委員会では、今年度文部科学省が監修した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを基本として、ガイドラインに示された取り組みと柏市の学校給食の現状を踏まえ、学校における食物アレルギー対応の手引きを作成し、各学校において現在運用されております。御質問の子供の掌握と対応、事故防止策、エピペンの取り扱いにつきましてもこの中に盛り込まれております。初めに、子供の掌握でございますが、食物アレルギーの有無や症状、対応の必要性等を調査項目とした事前調査票を全児童生徒に配付し、家庭からの記載内容を踏まえ、該当児童生徒の把握をいたします。該当児童生徒の対応につきましては、御家庭から医師が作成する学校生活管理指導表を提出していただき、管理指導表と事前調査票の内容を踏まえ、校長、担任、栄養士などが保護者と実際に面談をして、安全性を確実に確保できる給食の対応を決定いたしております。事故防止策でございますが、該当児童生徒の把握と症状に応じた対応を確実に行うことと、校長を中心に教職員全員がそれぞれの役割を認識し、学校全体で食物アレルギーについて共通理解を図りながら、緊急時を含めた対応体制を確立していくことが事故防止を図る上で最も重要なことと考えております。教職員のエピペンの取り扱いについてでございますが、本市でも緊急時の補助治療薬であるエピペンを持参し、学校に持ってきている児童生徒がおります。エピペンは、アナフィラキシー症状を発症した場合、その場に居合わせた職員が誰でも適切かつ迅速に使用できなければなりません。教育委員会では対応手引きの運用に当たり、これまで専門医による研修会を2度開催しまして、その中でエピペンの使用方法についても説明が行われております。また、各学校の校内研修にも対応できるよう、練習用のエピペントレーナーの貸し出しを随時行っております。

 次に、緊急時に備えた学校と消防署の連携についてですが、アナフィラキシー症状を発症した救急搬送を行う場合、救命救急士は消防局と協定を結んでいる5つの医療機関から指示を仰ぎ、いずれかの医療機関へ搬送することができます。このことについて対応手引きにも明記し、学校に周知しております。議員から御提案のありました渋川市で導入されている子ども安全カードについてですが、柏市におきましても同様にアレルギーの種類や症状、緊急連絡先などを記載した個別支援記録表を作成しております。また、緊急事態発生時の対応を時系列でチェックする緊急時チェックリストを作成しております。これにより、救命救急士や搬送先の医療機関へ情報提供が速やかにできるようになっております。いずれにいたしましても、食物アレルギーに係る問題は重大な事故につながることのないよう、今後とも万全を期してまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私から、2点お答えいたします。初めに、請願44号の関係でございます。高柳地域の浸水対策についてお答えいたします。さきの台風26号による積算雨量は260ミリに達しました。市内を流れる1級河川大津川は、一時的に満水まで上昇し、その支川である上大津川周辺地域が溢水したことにより床上、床下の浸水被害が発生しました。この上大津川、総延長約1キロメートルの整備につきましては、来年度現地調査と基本設計に着手する予定です。その後、順次工事に入り、平成30年度までに完了できるよう進めてまいりたいと考えております。一方、上流に位置している松戸市の調整池につきましては、改めて松戸市に適正な管理に努めるよう強く要請してまいります。

 次に、道路行政における都市計画道路3・3・2号線箕輪・青葉台線の進捗状況についてお答えいたします。千葉県が施行しておりますこの都市計画道路は、1期工事区間として柏市増尾地先の東武野田線横断部分約750メートルが整備され、ことし5月の10日に供用が開始されました。引き続き、同路線の延伸区間として柏市塚崎地先、大津川団地から柏市増尾地先、ニッカ通りまでを平成25年4月16日から平成32年3月31日までとした事業認可を本年度取得し、事業に着手しております。7月7日に柏市沼南公民館において、地元地権者を対象とした説明会が実施され、事業概要、事業の進め方、大まかな予定について説明がなされ、測量業務を8月、予備設計を9月、地質調査10月に発注していると伺っております。市としましては、事業の早期完成が図られるよう今後も進捗を確認していくとともに、引き続き支援してまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から、攻めの農業政策に関する御質問にお答えいたします。初めに、6次産業化、農商工連携の状況でございますが、本市でも農産物の生産から加工、販売まで一貫して行う意欲的な農家が出てきており、加工場の整備や直売所等での販売が行われております。今後も、6次産業化に取り組む農家がふえてくることが予測されております。また、農商工連携につきましては、イチゴやブルーベリー、梨の生産農家とフードコーディネーターらが共同開発したソフトクリームが道の駅しょうなんで販売されております。さらに、トマト生産農家と漬物メーカー等の間で新たな製品開発が行われるなど、さまざまな取り組みが具体化しております。課題といたしましては、加工品の販路開拓や農業者と商工業者とのマッチングなどがございますが、都市農業の特性を生かした収益性の高い農業経営と魅力ある農業づくりを今後とも支援してまいります。

 続きまして、耕作放棄地に関する御質問にお答えいたします。本市におきましては、平成24年度の調査で、市内の耕地面積の約4%に当たる81ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。市では、平成21年度より国の耕作放棄地再生利用交付金を活用し、規模拡大を目指す農家や生産法人等に耕作放棄地をあっせんし、農地への再生作業に取り組み解消に努めております。これまでに、約13ヘクタールの耕作放棄地が解消されております。この面積は、県内では第1位の実績となっておりますが、今後も農業委員会等と協力し、積極的に耕作放棄地の解消に努めてまいります。

 続きまして、柏駅前の農産物アンテナショップの設置についてお答えいたします。本市では、地産地消の推進を図り、柏市産の農産物のブランド化と鮮度や安全性などを積極的にアピールするため、直売所や朝市への支援、収穫体験や情報紙「となりの農家」の発行など、さまざまな取り組みを行っております。御提案いただきました駅前かしわ農産物アンテナショップにつきましては、民設民営を前提として事業化に向けた具体的な動きが出てきた場合には、支援してまいりたいと考えております。

 最後に、女性農業者が活躍できる環境づくりについてお答えいたします。6次産業化に関しましては、消費者としての視点や女性ならではの発想が重要であり、女性農業者が中心となって積極的に取り組んでいる状況にございます。また、千葉県東葛飾農業事務所や市内のJAでは、先進事例の視察などを実施し、女性農業者への情報提供などを行っております。市といたしましても、県やJAと連絡を密にしながら、女性農業者が活躍できる環境づくりに積極的に努めてまいりたい考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) それでは、私のほうから、まず胃がん検診の御提案についてお答えいたします。胃がんリスク検診についてですが、血液検査によってピロリ菌感染の有無とペプシノゲン検査を行い、胃がんになりやすい状態を調べる検査であることは理解しております。また、ピロリ菌検査は内視鏡を用いる方法と呼気や血液検査で調べる方法があります。これらの検査方法が、胃がん死亡率の減少効果があるかについては、現時点では厚生労働省研究班による有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインからは効果が不明ということになっております。柏市では、胃がん検診はバリウム検査を行っておりますが、これは自治体が行う検診として死亡率の減少効果があると国が推奨する科学的根拠のある検査でございます。そのため、現時点では柏市が行う胃がん検診として検証が不十分であると考え、導入する考えはございません。がん検診受診率向上策につきましては、ホームページや広報かしわへの掲載、各種イベントの実施などの場面を捉えて予防普及啓発活動を引き続き行ってまいります。

 次に、健康マイレージ事業についてでございますが、柏市では現在生活習慣病予防と改善のためのインセンティブ制度として、ウオーキングの継続化、習慣化を図るため、ウオーキングパスポートを発行し、歩いた歩数に合わせて記念品を贈呈しております。この4月に作成しました柏市健康増進計画においても、身体活動、運動は重点分野に位置づけており、本年度は健康づくりに関するイベントにおいて、ウオーキングパスポートの周知強化を図ってまいりました。その結果、昨年度の配付数95に対し、ことし11月現在で338というふうに配付数が大幅にふえております。今後は、先進市の実施事例等を参考にするとともに、民間との協働による事業展開なども含め、健康づくりの重要性を広く普及啓発することで、市民の自主的かつ積極的な健康活動につなげていきたいと考えております。

 続きまして、不育症についてお答えいたします。不育症は、反復・習慣流産とも言われ、その要因、リスクはさまざまなものがございます。また、特段のリスク因子がなく、そういった状態を繰り返す方も多くいらっしゃいます。このため、厚生労働省研究班が発足し、平成23年3月には不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究により、検査や治療の方針がある程度整理され、引き続き検査の精度や標準化などについて研究が行われております。不育症の方々への周知としては、専門的な相談や正確な情報を提供することは必要であると認識しており、市のホームページを充実させ、国の報告書や研究ページが閲覧できるようなリンクの設定を行い、情報提供に努めてまいります。相談体制については、現在電話や窓口で相談があった場合は担当職員が随時対応しております。相談者の方は、心身ともに繊細な問題を抱えていることから、そのニーズに応じきめ細やかに対応できるよう、職員のスキルアップを図ってまいります。不育症治療にかかわる費用助成制度につきましては、現在では助成する予定はございません。



○議長(田中晋君) 学校教育部理事。

              〔学校教育部理事 大内俊郎君登壇〕



◎学校教育部理事(大内俊郎君) 議案第8号、柏中学校屋内運動場の建てかえ工事の御質問についてお答えをいたします。現在使用しています柏中学校の体育館は、昭和44年に建築され、45年経過して老朽化が著しい上に、校舎からの距離が約140メートルと離れており、生徒の移動にも不便を来しておりました。そこで、新体育館では授業、部活動や各種行事などに加え、校舎からの移動を含めた日常での学校利用を主眼に置きながら、さきの震災における教訓を踏まえて避難所としての機能も加味してございます。新体育館の具体的な特徴といたしましては、1つ目がバスケットコート2面を確保し、2つの体育授業が同時に展開することも可能なアリーナとしてございます。2つ目が、2階のギャラリーの設置でございます。このギャラリーは、約100名分の客席を設けてございまして、入学式、卒業式、文化祭等の学校行事や部活動の各種大会の観覧を可能にしてございます。3つ目が、同じく2階に3室分割できる多目的室の設置でございます。こちらにつきましては、PTAの会議や教職員の研修、会議等、その他柔軟に活動できるものと考えているものでございます。4つ目が、防災機能を加味したことでございます。この防災機能の代表的なものといたしましては、1つ目が断水時に既存の耐水性貯水井戸からの給水、2つ目が災害用のマンホールトイレの設置、3つ目が太陽光発電設備及び蓄電池の設置などでございます。特にバリアフリー、女性視点の立場に考慮した点につきまして申し上げますと、まず2階にございますプライバシーに配慮した3室に分割できる多目的室でございます。この多目的室は、避難所が設営された際、アリーナとは独立した部屋を用いることが可能になります。例えば乳幼児を抱えたお母様や、妊婦の方などの御利用も可能になるということでございます。また、車椅子はもとより親子での利用が可能な2カ所のバリアフリーのトイレを設置してございます。舞台袖に段差解消器の設置、スロープ設置など、バリアフリー化も図っているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、小泉文子さん。



◆32番(小泉文子君) 中ノ牧の自治会のことの、今皆さん請願を出したので、きょうは傍聴に来ていただいておりますけど、今の部長の答弁では、来年から基本設計、来年度で調査して基本設計で、完了するのは平成30年と言われましたけど、あの地域は本当にもう雨が降るたび、私もすぐ飛んでいくのです。本当に土のうを手配していただいて、土のうでおさまるときはいいんですけど、今回みたいな大雨めったにありませんけど、やはり一日も早く整備していただかないと、住んでいる方は本当に困っておりますので、何としても早目にお願いしたいと思います。また、松戸市と調整してほしいということで、私も窓口に1回調整池のことで市の窓口に行ったときに、市からは言えないから議員さんが言ってくださいという答えがあったんです。いや、そういうことは絶対議員が言うんじゃなくて、市、やっぱり広域的にやっているわけですから、松戸市も隣なので、ぜひ市のほうからそういうときは松戸市の調整池もしっかり管理してほしいということを訴えていただきたいと思いますけど、その点についていかがでしょうか。



◎土木部長(石井健三君) 上大津川の改修につきましては、旧沼南町時代から地元の方々は念願の悲願ということで聞いておりまして、先ほど申し上げましたように延長が約1キロございますので、やはり5カ年ぐらい必要かなと思っております。できるだけ、それは早く詰めるようには努力してまいります。それと、調整池の松戸市の管理でございます。これは市から、柏市から正式に、松戸市に対しまして要請してまいります。



◆32番(小泉文子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 じゃ、次に経済産業部長、攻めの農業政策についてお伺いします。耕作放棄地の対策は、千葉県内で柏市が1番ということで、本当すばらしいと思います。ありがとうございます。しかし、今、後継者不足のことに関して質問しましたけど、新規就農者に対してはいろんな施策が国とか県とかやっておりますけど、農家子弟に対してはそういうほかの種類のものを作付しなきゃお金が出ないとか、そういういろんな不便があるので、後継者はまず新しい人がやるよりも、もう親の姿を見て一緒に手伝っている人が農業に入るほうが手っ取り早くいきますので、ぜひ農家子弟のほうにも、その支援を市単独でも出していただきたいと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) 実は今市のほうでは、新規就農者に対しましては機械等の購入が大変だということで補助制度を設けております。ただ、農家子弟に対しましては、機械等はもうあるというようなところで、その対象にはなっておりませんけれども、一番担い手不足の部分で一番即戦力として活躍いただけるのは、その農家子弟だと思いますので、その辺も検討ましたまいりたいと思います。



◆32番(小泉文子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 じゃ、次に保健所長、よろしくお願いします。いつも保健所長の答弁は冷たい答弁で、前向きにやってくれるという答弁は聞き出したことないので、ぜひピロリ菌検査のことについてお伺いしますけど、2011年2月に公明党の秋野衆議院議員が、胃がんとピロリ菌との関連を踏まえたがん対策に関する質問主意書を国に提出しました。その内容は、1、ピロリ菌感染と胃がん発生の関連は強いのではないか、2、胃がん検診でピロリ菌検査を行うべきではないのかの2点です。8日後には、当時の首相から、厚生労働省としてヘリコバクターピロリ感染の発がん性については十分な証拠があるという国立がん研究機関の見解があると承知していると答弁を引き出しております。本市は、バリウムを飲んで、用いて、バリウム飲みながら胃がん検診をやっていますけど、このバリウム飲むときに、高齢者には誤嚥がありまして、バリウムが肺に入ってしまうというときもあり、また飲んだ後の便がなかなか出ないという声が数多くありますので、また費用も1人当たり数万円が6,000円程度で済むというメリットもありますので、ぜひ今後は検討すべきと思いますが、再度お伺いいたします。



◎保健所長(山崎彰美君) ピロリ菌の除去、効果自体はもう保険適用とかされていますので、先生おっしゃるとおり効果があるということは私も同意見でございます。ただし、集団検診の形でやることに関しては、まだ国のほうで効果があるということが出ておりませんので、市で行う集団検診スタイルとしてピロリ菌の各種検査を導入することについては、まだ当面国の動向を注視していきたいというふうに考えております。



◆32番(小泉文子君) じゃ、よろしくお願いいたします。

 次に、健康マイレージ事業ですけど、柏市としてはウオーキングパスポートやっておるということで、最初に始めたのは平成19年度から静岡県袋井市で、静岡はすごくこのマイレージ事業が進んでおりますので、今は24年度に全国8つの市に拡大して、今年度は2つの県と10の市町でスタートしております。やはりこのパスポートの、一定のポイントがたまったらいろんなことで利用できるということで、中には市内の幼稚園とか保育園、あるいは小中学校へ寄附にも使えるという、こういうバラエティーに富んだポイント制度もありますので、やはり柏市としても、今はウオーキングのポイントの換算だけということですので、活用案として商工会議所と連携して飲食店で食事券とか、あるいは買い物券、または予算を要望してもなかなか確保されない小中学校への寄附などに利用できれば、各校の住民の皆さんも自治会全体として積極的に取り組んでいただけるのではないかと思いますけど、再度お伺いします。



◎保健所長(山崎彰美君) 御指摘の提案は、大変有効な活動かなというふうに思いますけれど、民間の方々との少しお話し合いとかさせていただいて、柏市ではどういったことのほうがなじむのかということは、少し勉強させていただければと思います。



◆32番(小泉文子君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(田中晋君) 以上で小泉文子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、平野光一君。

              〔15番 平野光一君登壇〕



◆15番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。質問に入る前に、特定秘密保護法について一言述べさせていただきます。自民公明の与党によって強行可決されたこの法律ですが、日本国憲法の基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義をことごとくじゅうりんしている以上、これを国民に押しつけることは決してできません。強行採決翌日の東京新聞は、1面の真ん中に権力監視ひるまずという見出しを掲げました。重罰のおどしにペンを曲げず、ジャーナリズムの精神を発揮して権力に立ち向かうという宣言でした。法成立後も反対世論はますます広がっています。例えばノーベル賞受賞者の白川英樹氏や益川敏英氏ら31人の著名な学者が呼びかけた特定秘密保護法に反対する学者の会の声明への賛同者は、強行採決後も3,500人を突破して広がり続けています。何が秘密かも秘密というこの違憲立法の撤廃を求める運動は、反原発の運動、TPP反対の運動、米軍基地撤去を求める運動などとも結びついて、広大な国民運動になっていくでしょう。国民世論を無視した自公政権の数を頼んだこの暴挙によって、安倍内閣の終わりが始まったということを申し述べておきたいと思います。(私語する者あり)

 質問に入ります。一部割愛しますので、よろしくお願いいたします。初めに、市長の4年間の活動報告と市長選挙ですが、この問題での1点目、子ども医療費助成についてです。市長が市独自の拡充をしない理由として挙げていること、子育て支援策としての有効性の検証がされていないだとか、出生率との関係でその効果があらわれていないだとか、安易な受診を誘発し、混雑により本当に診療を必要とする子供が不便となる側面が指摘されているなどという、こういう市長の主張は、言葉は悪いですけれども、誰の耳にもへ理屈にしか聞こえません。市長は、なぜかたくなに拒み続けるんでしょうか、お答えください。今市議会では、多くの同僚議員がこの問題を取り上げ、実現を迫りました。市長がやらないのなら議会でやろうという呼びかけもありました。私どもは、市長選挙でもこの公約に掲げたわけですから、日本共産党はもちろん大賛成だということを表明させていただきます。

 2点目、秋山市長は今回の市長選挙で、本多晃前市長を選対本部長に迎えました。きのうの答弁では、4回の市長選挙を経験した本多前市長からそのノウハウを教えていただいたということでしたけれども、しかし前回の市長選挙では、4期16年間の本多市政を厳しく批判して秋山市長は当選したわけですから、市民の皆さんに納得がいく説明が必要です。4年前の認識と今日の認識、本多市政の何が問題でどのように変えなければならないと考えているのか、あるいは本多市政を継承する立場に市長自身がかわったのか、明確にお答えください。

 次に、安倍政権の悪政と柏市政の問題で、秘密保護法との関係で質問いたします。強行可決された秘密保護法は、柏の市民と市政にも重大な影響を及ぼします。きょうは、自衛隊基地と原発の問題でお聞きいたします。柏市には、海上自衛隊の下総基地、陸上自衛隊の大室駐屯地と航空自衛隊の通信所があります。また、福島第一原発の事故によって、放射能汚染の重大な被害を受けました。北東80キロには東海第二原発と、廃炉の作業が現在行われている東海第一原発があります。この法律では、何が秘密かも秘密ですけれども、条文に明記されている防衛に関する事項には、自衛隊の運用に始まり、考えられることが全て書かれています。下総基地では、事故も繰り返し起きていますし、騒音被害は毎日のことです。また、テロの防止という理由で原発に関する情報も対象となるとの国会答弁がなされています。基地や原発関連の事故情報などは、いち早く住民と行政に伝えられなければなりませんが、我が国及び国民の安全の確保という理由でつくられたこの秘密保護法によって情報が秘密指定されて、逆に柏市民の安全の確保が困難になる事態も考えられます。市長は、それを容認できるでしょうか、秘密保護法撤廃の声を上げるべきと考えます。お答えください。

 続いて、収納対策について質問いたします。まず、差し押さえの問題です。1998年の最高裁判決、年金等の受給権は受給権者の預金口座に振り込まれて預金債権に転化したときは、差し押さえ禁止債権としての性格を失っていると解すべきであるという、この最高裁判決以来、本来差し押さえ禁止財産である年金や児童手当、子ども手当、給料などを銀行口座に振り込まれた直後に差し押さえる事件が全国で急増しました。千葉県でも2009年、長生村が77歳の男性の銀行預金を10月と12月に連続して年金が振り込まれた直後に差し押さえて、翌年1月になってこの男性が餓死しているのが発見されるという事件が起きました。しかし、税や保険料の滞納に伴う行政による差し押さえをめぐって、最近の2つの裁判の結果が今注目されています。1つは、群馬県玉村町が住民税や国保税を滞納していた男性の銀行口座を給料19万8,289円が振り込まれた直後に差し押さえた事件です。一審の前橋地裁は、先ほど紹介した最高裁判決を踏まえて原告敗訴の判決を出しましたけれど、男性が控訴し、東京高裁に税法の研究者、それと税理士から差し押さえの違法性を実証する鑑定書が提出され、それを受けて町が男性に対して62万円の解決金を支払うことで和解が成立した裁判です。もう一つの裁判は、鳥取県が児童手当が振り込まれた直後に銀行口座を差し押さえた事件です。一審、二審とも、県は口座に児童手当が振り込まれることを予測し認識していた、差し押さえの時点では児童手当の属性を失っておらず、児童手当法15条の趣旨に反して違法であるという原告勝訴の判決が出て、県が上告せず確定しました。県は、今後の滞納処分の取り扱いを改めるようマニュアル等の見直しに着手したいという知事のコメントを発表しました。柏市でも、預貯金や給料の差し押さえがここ数年急増しています。差し押さえ禁止財産の差し押さえや、生存権を脅かす違法な差し押さえが行われていないでしょうか。カメラ切りかえてください。これは、渡部和子議員が平成23年の12月議会と翌年3月議会で取り上げた事例です。夫婦2人世帯で、夫の平成23年10月の給料から柏市が9万9,270円差し押さえたわけです。総支給額は、この月は34万円でした。しかし、控除された分と差し押さえの分と引きますと、残されたのは12万893円でした。これは、余りにも差し押さえの金額が大きいということで相談に行って、5万5,000円に市は引き下げたわけです、差し押さえ金額を。しかし、残った生活費は8万6,374円になっています。それは、この方長距離トラックの運転手で、月々の給料が違うのです。先ほど示したのは34万円の総支給額でしたけれども、この翌年1月の給料は25万9,000円、約8万円給料が減っています、手取り給料が。ですから、市も9万9,000円から5万5,000円に差し押さえ金額を下げているわけですけれども、収入そのものが8万円減っているわけですから、さらに生活が厳しくなる、残りは8万6,000円しか残らない、これは当然のことです。この差し押さえは、違法な差し押さえじゃなかったでしょうか、お答えください。

 分割納付、分納の問題に移ります。滞納処分をすることができる財産がない場合や滞納処分を行うことで、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は執行停止を行わなければなりません。76歳と72歳の2人暮らしのMさん夫妻から相談を受けました。Mさんは、伝統工芸の職人さんですけれど、東日本大震災以来ほとんど仕事がなくなって、収入は少ない年金と奥さんのパート代だけになりました。計算してみますと、収入は生活保護基準以下でした。それで、保険年金課に一緒に相談に行きますと、その資料を出しますと、こちらで計算した結果も確かに生活保護基準以下です、執行停止の手続に入らせていただきますとのことでした。今財産調査などを行っている段階です。こうした方に対して保険年金課では、分納額の増額を求め、無理だというと東京の息子さんに相談してくださいとまで要求していました。これは、滞納処分の執行停止を行わない不作為の違法を侵した上に、二重の違法行為を行っていることになりませんか、お答えください。

 職員体制の問題に移ります。滞納処分か執行停止かを判断するための財産や収入の調査も行わずに、執行停止にすべき対象者に分納を続けさせ、機械的に納付額の増額を求めて苦しめている、なぜこうしたことが起こるんでしょうか。滞納整理に当たる職員が余りにも少ないことにも、原因があるんじゃないでしょうか。収納課では、約2万4,000人の滞納者、対象者に対して、担当職員は20人です。2万4,000人に対して20人、職員1人当たり約1,200人です。一人一人の丁寧な調査や生活実態の把握は無理だと思います。保険年金課は、約1万5,000人の対象者に対して担当職員はわずかに7人です。職員1人当たり2,000人を超えています。強いストレスにさらされながら、とんでもない件数を担当しているわけで、もちろん私ども容認するわけではありませんけれども、ここに機械的な対応にならざるを得ない原因の一つがあると思います。そうしないためには、滞納整理の担当職員を大幅にふやす必要があります。市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。

 次に、みどり園の民営化の問題についてお聞きいたします。柏、流山、我孫子の3市でつくる一部事務組合がこれまで運営してきました障害者支援施設であるみどり園が、来年4月から民営化されます。一部事務組合の管理者は柏市長です。一部事務組合が作成したみどり園改築等PFI事業落札者決定基準では、職員の確保(現在の組合正職員及び臨時職員の再雇用含む)や育成計画に対する提案が示されていることというのを入札の評価の項目に挙げています。これは、みどり園を入札で落札した大久保学園の雇用の問題での提案書の部分です。落札したのは大久保学園といいまして、この雇用の部分を読みますと、事業移転後も見慣れた職員がいることは利用者さんや保護者さん、御家族の安心につながるとともに、事業移転後の業務の移行を円滑に推進し、継続するためにも、組合正職員及び臨時職員の継続した協力が必要です。組合正職員及び臨時職員の中から、管理職、監督職レベルを含めて希望する職員はできるだけ多く再雇用を行い、適宜配置することを考えています。それから、地域からの職員採用ということでも、本事業の職員の採用においては地域をよく知った地元在住者、柏市、流山市、我孫子市の方を優先的に採用することとし、その知識を活用して支援が行える体制とします。希望した方については、この大久保学園の提案書、できるだけ多く再雇用を行い適宜配置する、これからの仕事を継続するためにも、こういう正規、組合の正職員、臨時職員の継続した協力が必要です、こういう提案をして、これが評価されて、それで決まったわけです。質問の1点目ですけれども、この臨時職員の雇用の問題について、現状は一部事務組合と構成市は大久保学園に丸投げしている状況じゃないでしょうか。そして、大久保学園もその提案書に沿った誠実な努力を怠っているんじゃないでしょうか。1点目の質問は、23年に希望調査が行われています。臨時職員の方の半数が、民営化後もみどり園で働くことを希望していたという結果だったそうですけれども、その希望はかなえられたでしょうか。質問の2点目、臨時職員の中には障害者福祉の仕事に生きがいを感じて、3年、5年、10年と仕事に献身してきた方たちがいます。みどり園で働きたいと、働き続けたいと希望しながら、いまだに決まっていない方がいます。一部事務組合を構成する3市には、希望する臨時職員についても再雇用先の確保に最大限努力する責任があるんじゃないでしょうか。どうしようと考えているんでしょうか、お答えください。質問の3点目、移行期間である現在は、みどり園では一部事務組合の正職員と臨時職員、大久保学園の正社員と準社員が一緒に働いています。引き継ぎのために、今そういう状況です。大久保学園採用の職員の中で、長時間勤務が見られると聞いているんですけれども、4月の事業移転後も利用者へのサービスの水準が保たれるだけの人員と労働条件の確保がされているんでしょうか。以上、お答えください。

 いじめ問題について質問します。文科省の問題行動調査が発表されました。新聞にも報道されましたけど、全国の小中高校などが把握したいじめが前年度の2.8倍、過去最多の19万8,000件だったということです。1,000人当たりの認知件数に都道府県で大きな違いがありますので、どこまで実態に近いかわからないところもありますけれども、千葉県は1,000人当たり32.2件でした。100人で3.2件ですから、平均して1クラス1件のいじめが認知されたということです。しかし、氷山の一角だという指摘もあります。自殺した小中高校生は全国で196人、いじめが要因に含まれていると言われているのは6人だったとしています。この数字も、注意して見る必要があろうかと思います。質問に移ります。国の法律でも、柏市の条例でも、いじめ防止対策を推進するために財政上の措置を求めています。法律では、人材の確保と資質の向上も求めています。それで、学校の現場にもっと専門職の職員を配置すべきだというふうに思います。それで、この資料を見ていただきます。これは、初等中等教育学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合、これは中央教育審議会の配付資料からつくられています。アメリカ、イギリスは、教員とその教員以外の専門スタッフ、教員が57%に対して43%、イギリス、アメリカは専門スタッフが教員を支えて現場で働いています。ところが、日本の場合は80%が教員で、教員以外の専門スタッフというのは20%になっていると、ですからクラスの担任の先生の力量というのが非常に問われるし、親からも強い要求を受けるわけなんですね。それで、質問です。基本は、今の学校現場で頑張っている先生たちが、一番大事な仕事である授業とその準備、子供たちとの人間的な触れ合い、関係づくりに十分な時間がとれる環境を整えることだと思います。市長の市単独の先生の増員という表明で、今議会ほかの議員の皆さんからも積極的な提案がされました。市長は小学校と限定していましたけれども、小学校に限定せず、思い切った配置が必要だと、必要な状況だと思います。まず、教育長にお聞きいたします。いわゆる困難校や大規模校には、いじめ対応専任の教員の配置を提案したいと思います。さらに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、養護教員についても新たな配置や増員を計画的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長にお聞きいたします。自治体には、いじめ対策を推進するために必要な財政上の措置が求められています。教育委員会からの要求には十分応える用意があるでしょうか、お答えください。

 次に、市役所駐車場の有料化問題です。有料化を行っている他市では、その多くは駐車場の管理を民間に委託する形です。柏市の場合は、4カ所の駐車場用地を民間に貸し、土地を借りた民間業者が機械を設置し、利用者から料金を徴収して利益を上げるという形態です。他市とはまるで違います。現在、シルバー人材センターから21人の高齢者が市役所駐車場で働いていますが、この方たちも仕事を一たん失うことになります。質問の1点目、民間業者の利潤確保のために、料金を徴収できる人、できない人の選別をする仕事に市の職員を従事させていいんでしょうか。質問の2点目、市民の自主的なサークル、ボランティア活動、図書館での読書や調べ物、こういう人からも1時間を超えた場合には料金を徴収するとしていますが、柏市はこうした活動が活発に行われるように支援すべき立場じゃありませんか、料金の徴収は市民のこうした自主的な活動の妨げになります。徴収すべきではありません。お答えください。

 最後に、開発と行政の役割についてです。市内金山で市が許可した埋め立て事業によって、隣接するSさんの土地にヒューム管から水が垂れ流しされる状況になっています。Sさんの土地に接しているのは、過去に他の業者が行った埋め立て地です。この2つの埋め立て事業の申請に対する認可とその後の指導が、条例に基づいて厳格に行われていれば、他人の土地に水を垂れ流しするなどということは起こらなかったのではないかと思います。この斜面は、現在埋め立て事業が行われているところじゃなくて、過去に、その前に行われたところです。そこからヒューム管が出てきてSさんの土地にこうやって、ヒューム管はここでもう切れていますから、ここから水が流れ出ています。これは、市道から見たところの、現在新しく今埋め立て事業が、埋め立てが行われているところです。この後で問題にしますけれども、こののり面の角度を見ていただきたいと思うんですが、5メートル以下の埋め立てであれば、高さ1メートルに対して1.5メートルというのが条例上の規制ですけれども、1.5メートルということは高さ1メートルに対して1.5メートル下がっていなきゃいけないですね、このあたりが多分高さとしては1メートルぐらいだと思います。1.5メートル下がっているでしょうか。私が今写真を撮っているところは、この一番高いところ、私の背丈よりも高いですから、2メートル近くあると思います。2メートルあるとしたら、1.5メートルということは3メートル下がっていないと、そののり面の勾配が確保されません。これも後で言いますので、見てほしいんですけども、もう既に雨によってこののり面は崩れて、流出しています。もう一枚、参考のためにですけれども、今示したところからさらにずっと下っていきますと、過去に行われた埋め立ての場所があります。これは、多分のり面の角度なども、それから一たんここで段ができています。段ができて区切りがついて、それで崩れないようにしていますし、のり面には芝か何かがまかれている、そういう対応がされているというふうに見えます。それから、この一番縁のところには水路が掘られています。素掘りの水路が掘られています。柏市土砂等埋立て等規制条例と施行規則では、事業者に対して土砂等が崩落し、飛散し、または流出しないよう必要な措置を講じなければならないとあって、高さが5メートル以上の場合ののり面の勾配はおおむね30度、5メートル以下の場合はおおむね34度、さらに高さが5メートル以上の場合、5メートルごとに幅員1メートル以上の段を設け、のり面及び段に雨水等によるのり面の崩落を防止するための排水溝の設置、のり面には石張り、芝張り、モルタルの吹きつけ、その他の措置、のり面以外の埋め立て事業区域には芝張り、植林、その他の土砂等の飛散を防止するための措置、埋め立て事業区域とこれに隣接する土地との間には、災害時に備え十分な保安地帯が設けられていることなどの要件が定められています。この2つの過去の埋め立てと今現在埋め立てている2つの埋め立て事業の申請に対する認可とその後の指導が条例に基づいて厳格に行われてきたでしょうか、お答えください。以上で第1問終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) それでは、まず私の政治姿勢に関する質問にお答えをいたします。まず、先ほど成立しました特定秘密保護法に関する御質問にお答えをいたします。議員が御指摘をされたとおり、今回の法の対象は安全保障に関する情報の秘密に関するものです。安全保障ですから、当然国として秘匿すべき情報があるということは認めざるを得ないと認識をしております。では、今まではこのような秘匿すべき情報管理がどのように行われていたのか、これは特別管理秘密として秘匿扱いをされていたのですが、その運用はそれぞれの官長に任せられていました。特別管理秘密については、基本方針はありますが、その運用ルールは各省庁がばらばらに展開していました。これが法によって、秘密の特定は大臣が行うようになります。官僚ではなく大臣です。これをどう評価するかといえば、私自身は評価をしたいと思います。選挙で選ばれた人が特定するということは、官僚が特定するより納得感があると思っています。それ以外にも、秘密の特定についてルールが制定されることになりました。今までは、官長が任意に(私語する者あり)決めたものに対してルールをつくったということは、進展したと思っています。大臣はだめで官長は大丈夫というのもおかしい話だと思います。この法に限らず、常に詳しく考慮すべき内容だと思います。その運用方法について、これはしっかり議論すべきだと思います。議論から、御質問をいただいたその想定事例については(私語する者あり)この法と関係なく、官僚がそういう意思を持てば保護法がなくても起きてしまうと思います。したがって、議員からこういったことが危惧されるのではないかといった御質問をいただきましたが、その法の賛成、反対ではなく、その運用に関してしっかり議論をして本質を詰めていかなければいけないと思います。

 続きまして、本多市政の継承か、あるいはそうではないのかといった御質問でございますが、非常に大きな御質問でございますので、なかなか答えにくいところが正直なものでございます。本多市政もさまざまな側面がございます。当然本多前市長が行われた時代環境と私の環境も異なります。したがって、どの部分がどういった形で継承している、あるいは継承していないかと、個別の部分で御指摘いただければお答えできる部分もございますが、大まかな形で言えば、本多市長の時代はある程度、経済にしても税収に関してもふえている時代でございましたが、私になってから市税収入がマイナスということで大きな環境変化がありましたので、その環境変化に合わせて対応しているということであれば継承はしていない形になりますが、当然それ以外でも行政の継続性という中で継承している部分もあると思います。そういうことで、一概にはなかなか言えないのでございますが、継承している部分もあれば継承していない部分もあるということで御理解を賜りたいと思います。

 子ども医療費助成に関する御質問でございます。議員の御指摘のとおり子ども医療費、大変大きな問題であると思っています。子供のためには何が行えるのか、そういったさまざまな施策パッケージを考えなければなりません。議員御提案の、後ほどまたお答えしますが、例えばいじめに対する対応であるとか、あるいは待機児童をとにかく喫緊にゼロにするであるとか、そういったさまざまな子供に対する施策をもう一度改めて考えて、何から順番に限られた財源を充てていくかといった部分をぜひ検討させてくださいという形で申し上げております。そういうことで、子ども医療費に関しても当然その中に入ってくる項目であると思っておりますので、何とぞ御理解のほどをお願いしたいと思います。

 続きまして、国民健康保険の滞納整理における職員体制についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、滞納整理における職員の体制については、年々増加する納付相談や滞納処分に対応することが難しい状況になりつつあることは否めません。これまでも限られた職員定数の中で、納付義務者の状況に応じた対応を行うよう業務改善等を行ってきておりますが、よりきめ細やかな対応を行っていくためにも、職員体制の強化は必要であると認識をしております。

 続きまして、みどり園の民営化に関する御質問にお答えをいたします。みどり園は、PFIの手法を導入し、老朽化した施設の建てかえと、それに伴う新施設の維持管理、運営を行っていくものとし、平成26年4月1日からの社会福祉法人を指定管理者とする運営に向け、業務の引き継ぎを同法人との間で行ってきました。みどり園職員の雇用関係については、東葛中部地区総合開発事務組合が定めたみどり園民営化基本方針の中で、みどり園の正職員の処遇については、基本的には構成市が正職員として受け入れるとしていますが、人がかわることで急激な環境の変化による利用者、保護者への心的な負担に配慮し、指定管理移行までの2カ年で各構成市で受け入れるものとしております。柏市では、本年度既に11名を受け入れ、次年度は12名を受け入れる予定でございます。今回御指摘をいただきました運営法人への採用、臨時職員の採用に関する件につきましては、同法人が総合的に判断して決定したものでございまして、本市としても不採用の個別事例について関与するものではございません。(私語する者あり)なお、運営法人側が提出したみどり園改築等PFI事業提案書において、職員の採用については利用者や保護者の安心につながるとともに、業務の円滑な移行を推進するため希望する職員はできるだけ多く採用することや、既存みどり園の正職員及び臨時職員から優先的に採用するという提案がなされております。運営法人の採用試験結果については、臨時職員も含め再雇用希望者職員の29名中28名が採用されたと聞いており、運営法人が提案した内容については履行されているものと考えています。

 次に、指定管理者移行後の運営については、PFI法やみどり園改築等PFI事業実施方針に基づき、モニタリングと評価を行うための委員会を設置するほか、事前に事務組合へ提出される職員年間シフト表等から人員の配置や勤務実態等を把握し、利用者へのサービス水準を担保していきます。そして、みどり園に関する御質問でもう一つ、超過勤務に関する御質問でございます。事務組合において、その超過勤務についてみどり園職員及び運営法人に対しまして事実関係について確認しましたが、超過勤務の実態については確認はできませんでした。また、運営法人によりますと、みどり園では利用者さん1.7人に対し職員1人という通常より高い基準で職員を配置していることもあり、利用者さんの無断外出時の対応や通院付き添いなどを除けば、時間外勤務を命じることはほとんどないということでございます。

 続きまして、いじめ対策に関して教育委員会からの要望について財政上どのように対応するかといった御質問にお答えをいたします。いじめ対策の条件整備について、財政上必要な措置を講ずることは私の責務で考えております。特にいじめ問題、大変大きな問題であると認識しております。人員の、選挙時には人員の配置に関して主に小学校という話をしましたが、このいじめ問題につきましては非常に大きな問題であり、小中学校両面から考えていかなければいけないと思います。具体的にどのような人数をどのような形で配置するかにつきましては、教育委員会としっかり検討した上で進めてまいりたいと思います。

 また、金山地区の開発に関する御質問をいただきました。済みません、私のほうでは通告が取り下げられているという勘違いをしてしまいましたので、担当部長より御答弁申し上げます。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から、差し押さえにつきまして2点ほどお答え申し上げます。最初は、群馬県の玉村町での差し押さえの件でございます。町が最終的に解決金を支払ったということで、柏市においてもこういった厳しい差し押さえを行っているんじゃないかということから、まずお答え申し上げます。群馬県の玉村町で問題になったケースは、給与が口座に振り込まれた直後に預金の差し押さえに動いた事例だと伺っております。柏市におきましては、差し押さえの算定につきましては国税徴収法、当然ですが、76条の規定に基づいて計算を行い算出しているため、違法な差し押さえは一切行ってございません。預金差し押さえにつきましては、法律上は給与差し押さえのような金額の制限がないため、全額の差し押さえが可能とされております。しかし、本市では給与振り込み直後の預金で、その性質が給与と同一のものと考えられる場合には十分な配慮を行い、その上で金額の判断をさせていただいております。給与以外の収入の有無であるとか、家族の収入の有無、それから振り込み前から口座に残っていた金額等、総合的に判断し、対象者の生活を困窮させることのないよう、生活再建を第一に配慮しておるところでございます。

 次に、平成23年の12月議会と、それから昨年の3月議会で渡部議員が質問された滞納者の具体的な件でございます。先ほどスクリーンに映し出されてございます。この件についてです。給与差し押さえの金額に関する点につきまして、当然算定につきましては先ほど申し上げたとおり、国税徴収法に基づき計算を行って算出しております。この国税徴収法76条では、総支給額に基づいた、当然計算でおりまして、この該当される方につきましては給与の総支給額が差し押さえ初回の月につきましては34万円ございました。この34万円に対しまして、スクリーンにあったとおり9万7,000円の差し押さえを行ったことは、法律どおりに計算をして適正な金額であったと思っております。つけ加えますと、御質問いただいた方につきましては給与明細を見る限り、燃料代だとか携帯電話であるとか損保料であるとか、こういったものが毎月の給与から天引きされておりました。こういった額につきましては、本来は所定の金額を引いた残りで、やりくりの中でやっていただく形であると考えております。御質問のケースでは、私ども債権管理室のほうに移管されたケースでございまして、平成23年の9月の9日付で移管通知書兼警告書を御本人に発送しております。その後、御本人から一切の連絡等もなく、残念ながら10月の13日、1カ月経過してございますけども、差し押さえ通知書を発送したところでございます。この初回の差し押さえ後に、御本人のほうから市に御相談をいただきまして、世帯の生活状況を考慮して、市としては2回目以降の差し押さえ金額を法律上の金額の3分の1程度まで下げ、毎月3万円の差し押さえ金額として現在対応させていただいておるところでございます。このように、今後とも柏市におきましては収入や財産の有無、家族構成等の生活状況を勘案しまして納付相談をしておりますし、今後もそれに沿った適切な滞納整理として事務を進めてまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 次に、国民健康保険における滞納整理についての分納納付にお答えいたします。個別の案件につきましては、個人情報の関係もございますので、一般論としての御説明をさせていただきます。分納納付を行う際には、納付義務者との相談によって分納額の決定を行っており、生活状況を無視した分納額を強要することはありません。また、相談の中で収入や財産の有無、家族構成等の個々の事情を勘案して必要に応じて執行停止などを行っており、今後も納付義務者の収入や資産の状況を確認しながら、負担の公平の観点から実態に即した納付相談を行ってまいりたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) いじめ問題への対応とそれに伴う人的な配置ということについてお答えします。教育条件整備として、いじめ対策においてもやはり人的な配置が大変有効であると考えるところです。議員が御質問の折に示されました諸外国との比較においても、確かに日本は専門的な教職員の正式な配置がなされておりません。昨日山下議員にお答えした司書教諭の配置同様に、さまざま法的な措置がなされて学校現場には対応を求められていながら、国、県の施策が十分でないということは私も強く感じておるところです。さまざまな機会を捉えて、国や県にもそうした人的な配置については要望はしているところですけれども、なかなかよい結果は得られていないというのが現状でございます。御質問にあったいじめ専任の教員、あるいは養護教諭の複数配置等についても、現行の教員の採用、そして配置の制度では、県費負担教職員として国、県がしっかりした定数配置をしない限りは、市独自の補助的なサポート教員、その他の配置で専門のものを対応するというのは難しい仕組みとなっているところであります。例を挙げますと、現在中学校では10学級以上で生徒指導主任として、増置教員のうちの1人をそういうふうに当てるようにというような制度になっております。養護教諭については、851名以上の子供のいる小学校は2名配置というような措置でございます。柏市内では、3校のみの配置となっております。市独自の対策としてできる方策として、教育委員会としては現行行っております生徒指導アドバイザーを中心とした、いじめなどへの対応チームのチーム力の強化及び今回の成立しました法、議員の皆様の力で制定されました市の条例により求められましたさまざまな事柄への対応というのを2本の柱として、次年度以降のいじめ対策に取り組んで準備を進めているところです。そうした中で、市の財政等の御理解もいただきながら、人的な配置の中でサポート教員等の増員が図れるようでありましたら、生徒指導、あるいはいじめ対応ということも念頭に置いた中学校への配置なども考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 駐車場の有料化に関する2つの御質問にお答えします。まず、市が検印したり認証作業をするのはおかしくないかとの御質問でございます。本庁舎周辺駐車場は、本庁舎の利用者はもとより教育福祉会館や図書館の利用者の皆様についても、開庁時間内は1時間までは無料とし、原則それ以降は有料としたところです。ただし、市への申請、届け出及び相談等や市が主催する会議、講座、研修会及び勉強会等は、市がこれらの内容を確認の上検印し、認証作業を行うことで無料とすることを市と民間事業者との間で協議し、合意の上定めたものです。この検印や認証作業は、実際に用務で来られた担当窓口で対応する市の職員でなければ、無料化するか否かを判断することができないものと考えております。また、こうした作業に職員が従事してよいのかとの御指摘ですが、基本的には駐車場に関する利用者等への対応は事業者の責任で行うものとなります。しかしながら、市の施設内駐車場ということから、当然市にも施設所有者としての管理責任があることから、市では利用方法の説明やトラブル処理も含め、事業者と共同して対応していきたいと考えているところです。

 次に、サークル活動やボランティア活動など、市が本来推進していかなければならない事業について、有料化することで推進を阻害する行為であり、自主的な活動の推進に反するのではないかとの御質問でございます。議員御指摘のとおり、本来こういった活動については市としても推進していくべきものと考えております。しかしながら、今回の有料化は活動自体を否定する意図は全くなく、今までは市の経費、いわばもとは税金でございます。この経費で支出していた駐車場管理経費を、これからは駐車場を利用される皆さんに管理経費の一部の御負担をお願いしようとするものであります。以上のことから、利用していない方との公平性や受益者負担の考え方からも、御理解をいただきたいとお願いするところです。限られた本庁舎周辺の駐車場をより多くの方に効率よくお使いいただくための有料化でありますので、一部の利用者の皆様には御負担をいただくことになりますが、よろしく御理解、御協力をいただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 埋め立て事業についてお答えいたします。現在行っている埋め立て事業は、金山782番1ほかの土地の埋め立て事業計画です。埋め立て事業者に対し、ことし5月14日付で許可を決定し、許可期間は同日から来年の5月13日までとなっております。本埋め立て事業者への指導についてですが、11月27日に埋め立て事業者と同設計業者、本市土木部及び環境部とが合同で現場立ち会いを行い、御指摘のありました埋め立て事業区域外の排水施設の整備やのり面の処理方法について指摘し、埋め立て事業者に対し許可内容のとおり速やかに施工するよう行政指導を行ったところです。具体的には、ヒューム管の道路敷地までの延長、のり面への芝張りでございます。今後は、埋め立て事業者に行政指導の内容を履行させるため、継続して監視するとともに、さらに指導を強化してまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、平野光一君。



◆15番(平野光一君) まず、市長に。市長選挙のことですけれども、4年前の選挙で秋山候補が市民に約束した最大のものは何だったというふうに認識していますか。



◎市長(秋山浩保君) 私は、民間で長らく仕事をさせていただいたので、民間のよい部分を市の市役所の組織運営に取り入れて、市役所の組織運営の弊害の部分を克服していく部分だと思っております。



◆15番(平野光一君) あのときに、4年前に配られたチラシもそうですけれども、変えるという大きな文字が踊ったチラシを見ましたし、市民は本多市政から変えてくれる、こういう期待をしたわけです。本多市長が後継といいますか、に選んだ候補者と秋山候補との選挙で、もう一人いたんですね(私語する者あり)市長が選ばれたわけなんですよ、変えると言った市長が選ばれたわけなんです。それに、そういう状況だったわけですけど、4年間かかって、4年間かけて、その変えると言った、批判した本多市長と手を握ったといいますか、それはやはり市民に対して説明が必要だろうと思うんですけれども、そう思いませんか。



◎市長(秋山浩保君) 確かに変えていきましょうといったメッセージを4年前に出したことは事実でございます。その中で、議員が御指摘のような形を私は言葉で申し上げたことはなくて、議員のやっている一個一個の個別の部分に関しては、確かに前市長と違う形の話もしたと思っております。ただ、一方で前市長と同じことを結果的に言っていることもございました。そういった意味で、先ほど御答弁申し上げたとおり継承している部分もあれば、継承していない部分もあるということでございます。



◆15番(平野光一君) 私たちは、やはり今回の選挙を見て、選挙結果では、新聞の写真にはだるまを後ろで前市長が抱えた写真なんかも載っていまして、これは市民にその話をしたら本当にがっかりしていました。本多市政の大型開発優先、市民の暮らしや福祉後回しという、これが当時の私たちが批判したことでした。それを、今同じ道を市長が歩んでいるということでは非常に残念ですし、市民を裏切ることだというふうに申し上げたいと思います。

 秘密保護法と柏の関係、下総基地の問題ですけれども、市長は認めざるを得ないと、最終的な答えは認めざるを得ませんということですけれども、下総基地、今P―3Cを中心とした訓練基地であるというふうに言われています。このP―3Cにかわるものとして、P―1というジェット化が今進められているわけです。これは、当初2013年に、それでもおくれてきたんです、13年に正式に自衛隊に納品されたんです。ところが5月に、試験飛行中にエンジン4基、4つエンジンがありますが、4つのジェットエンジン全てが停止すると、とまってしまう、こういうふぐあい、これはふぐあいというわけじゃないですね、これエンジン4つとまったら大変なことです。これ4つ全部がとまってしまうというふぐあいが発生したということで、今それがおくれています。この配備計画はおくれています。この秘密保護法ができることによって、先ほども言いましたけれども、ありとあらゆる防衛関係、軍事関係の情報は秘密になります。自衛隊の運用、それからその航空機、弾薬、武器、そういうものも全て量だとか、あるいは研究開発中のものの仕様であるとか性能であるとか、そういうことも全て秘密になります。このP―3CにかわるP―1が下総基地に配備されたとして、それが本当に安全に、オスプレイも今実戦配備されていますけれども、各地で墜落事故が起こって、オスプレイは配備するなという運動が、声が起こっているわけなんですが、このP―3Cにしても十分な安全が確保されているのかどうなのかと、どこがどんなふうに改善されたのか、こういうことも行政、私たちや、あるいは行政や市民には知らされないまま配備されるということだって起こるわけなんです、起こり得るんですよ。エンジンが4つとも全部とまるような、実際に事故が起こっている、こういうことが実際に私たち、毎日毎日こうやって飛んでいる途中でそういうことが起こるということは大変なことですから、こういう情報が入ってこない、これもまた大変なことだというふうに認識すべきだというふうに思います。

 市役所駐車場の問題です。この問題では、私これまでの柏市の対応とも全然違う、やり方が違うんですけれども、例えば土木部の所管の駐輪場。民営化、指定管理者などやられていますけれども、今まで委託という、シルバーへの委託というところから民間委託になったりしているわけなんですが、それでも、この議会でもそのときに議論がされて、じゃ高齢者の雇用はどうなるんですかと、今働いている高齢者の雇用はどうなるんだということが議会でも議論がされて、地元の高齢者の雇用を積極的に働きかけるということで、駐輪場では、この間聞きましたら、今管理運営やっている民間業者を通じて、シルバーから141人の高齢者が今も働いています。立体駐車場、市の立体駐車場、ここも指定管理者ですけども、そこを通じて10人の高齢者がシルバーから派遣されて働いています。保健福祉部の所管ですけれども、今豊四季台プロジェクトといって、高齢者の長寿社会のまちづくり、その中では生きがい就労といって、ボランティアではないお金をいただいて、それでしかも生きがいを持って働ける、そういうことでその仕事おこしを一生懸命やっているんです。総務部長、この市役所駐車場、今資産管理課からが14人、中央公民館から5人、交通政策課2人、合わせて合計21人の、先ほども言いました21人の高齢者が働いています。この駐車場の民営化の過程で、検討する中で、この高齢者の雇用というのはどんなふうに考えました。



◎総務部長(吉田克夫君) ここの高齢者の関係なんですけれども、基本的にはシルバーのほうと私どもで契約をしていますので、契約の範囲の中でやっていくというふうに考えております。ですから、契約がここで切れれば、後は申しわけないんですけども、シルバーのほうでしっかり対応してもらうという形になると思います。以上です。



◆15番(平野光一君) シルバー人材センターも、仕事がやっぱり確保は大変で、まだ仕事についていない、シルバーに登録したけど、まだ仕事についていない方もまだ待っているんです。だから、市役所駐車場で今まで働いていた人が一たんこの仕事がなくなりますと、しばらく待機になりますと、新しい人にまず仕事してもらわなきゃいけませんと、そんなふうに言っていました。この間の日下議員への答弁でも、このシルバーへの委託料が、1,000万円が削減できるということなんです。金額はまだ確定していない、契約が確定していませんけれども、今度駐車場を経営するというか、駐車場を管理する業者から月々30万円、それが減るかもしれないというふうに説明されていました。300万円から360万円入ってくる、減るものとプラスで1,300万円ぐらいの年間の経費が生み出せるということなんです。だからいいんだということなんですけども、今言ったようなシルバーの人たちの雇用、21人の雇用先をなくす、あるいは市の職員が、この人は有料にしていいのか悪いのかと、非常に難しいですよ、部長の頭にだって入っていないからこの間答弁できなかったけれど、非常に困惑するわけなんです、市の職員も。そういうことを一人一人の人とやるその1年間の経費って、市職員の賃金に換算したら幾らになります、こんなことが1,300万円でやられるということですよ。坂巻議員が質問で言いましたけれども、選ばれない柏、その一つに、もう一つこれが加わりますよ、こんなことやっている自治体ないんですから。ぜひこれは撤回して、やはり撤回してほしいと思います。考え方の問題として、図書館の利用者、読書をする、調べ物をする、そこで3時間、4時間図書館で過ごす人、これはお金いただきますと、こんなことを考える自治体もないと思います。これも非常にもう柏市の品格といいますか、文化やあるいは学問に対する、そういう考え方そのものが私は間違っていると、そういうふうに思います。

 それと、滞納整理の問題では、整備マニュアルで示していたこと以上のことをやっているわけですから、やはり改善していただきたいと思います。



○議長(田中晋君) 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午前11時59分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、村田章吾君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔12番 村田章吾君登壇〕



◆12番(村田章吾君) 柏清風の村田章吾です。秋山市長におかれましては、2期目も市政の前進のために全力を尽くしていただきたいと願っております。ただ、市会議員は36名おりますけれども、市長は1人でございます。大統領選に極めて近い形でございまして、当然市長を支持する方もいれば、市長とは考えの異なる方もおります。市長と考えを同じくする方に対しても、意見の異なる方に対しても、4年間柏市民の代表として敬意を持って丁寧に説明される姿勢を保ち続けることを一議員としては願っております。質問に入ります。(私語する者あり)では、行財政改革について質問に入ります。1期目の任期におかれましては、市長は予算節約報奨制度の導入ですとか、事業仕分けの実施、人件費1割削減、退職金の廃止、そういった具体的な政策を示しまして、4年間で推進する取り組みの方向性を明確にしておられました。2期目は、その1期目の取り組みの継続であるというような表現もできますでしょうが、2期目の任期においてはどのような取り組みを検討されておられますでしょうか、現段階で何かお考えがあればお示しください。

 次に、市長は財政健全化に1期目から非常に力を入れて進められてこられました。現在一部の自治体におきまして、財政健全化に向けた施策を着実に進めていくための、いわゆる財政基本条例のような条例の制定をする動きが広まっております。財政情報の公表、公共施設の効率化や統廃合、市による信用保証の制限、あるいは国よりも厳しい財政健全化に関する基準の設定、市長が将来に過剰な負債を残さないということを公選の市長として強く重視をしておられるのであれば、そういった政策が長くこの柏市で継続をされるように、条例を制定をするという方法も一つの方策としてはあり得ると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目に、生涯学習施策における図書館に関する事業に関してお伺いをいたします。これまでも何度か取り上げてきましたけれども、現在多くの自治体で市民サービスの向上と図書館の運営コストの抑制、この2点を目標、目的といたしまして、図書館の業務の民間委託に係る取り組みが広まっております。非常に著名な事例ですと、武雄市の事例などはメディアでも多く取り上げられていて、恐らくこの議場におられる方は武雄市の取り組みについてはよく御存じだと思いますが、一応資料を用意させていただきました。パネルをお願いいたします。ちょっと字が小さいので読みにくいかもしれませんが、武雄市の場合は、この図書館の施設の更新に7億5,000万円を要したんですが、そのうちの3億円を民間企業、指定管理者側に負担をしていただいているということでございます。また、指定管理の導入によって運営経費のおよそ1割を削減することに成功しております。また、これは武雄市と柏市の場合は立地も違えば商業施設の集積度合いも違いますので、同列には論じられませんけれども、この図書館をつくることによって、来場者はおよそ3倍に、図書の貸し出し件数はおよそ1.5倍に半年間で伸びているということでございます。年中無休で夜9時まで営業している。また、いわゆる図書館のサービスとして非常に重要な読み聞かせのスペース、こういったものは、それまで建てかえる前の施設に比べて1.4倍に拡充されていると。アンケートでは、およそ8割の利用者がこの図書館に対して満足であるというふうに答えているということでございます。現在3,200余りの公立図書館のうちの1割で、指定管理者が導入をされております。2期目の任期が始まるに当たり、市長が今後何かこの柏市に残していくものとして何か可能性があるとすれば、官民のパートナーシップにより極力コストを抑制した形で、より市民に利用される図書館を残すこと、もし適切なパートナーが見つかるのであれば、その可能性を研究することは意義があることだと考えますが、市の見解をお示しいただければと思います。

 次に、環境施策についてお伺いをいたします。次期地球温暖化対策計画策定に係る現段階における検討状況及び次期計画の内容に関する現段階の基本的な方向性についてお示しください。

 次に、本市ではこれまでも数々の議員の皆様の質問にも取り上げられておりましたが、太陽光パネルの設置の補助制度に対する予算措置は講じられておりません。一方で、温暖化対策の一環として、再生エネルギーの普及に関して自治体としてできることがあれば、これは当然進めていくべきだと考えます。東京都等では、補助という形ではなく低利による融資という形で、希望する都民に対して太陽光パネル設置のための資金の融通と同時に、市場で買うよりは低価格で太陽光パネルの設置ができるよう体制を組んでおります。このような取り組みについてどのようにお考えでしょうか、執行部の見解をお示しください。

 次に、保健、医療、介護に係る取り組み、自殺予防対策についてお伺いをいたします。国、そして柏市もそうですが、自殺予防対策の推進によって、少なくとも統計上は自殺者数は確実に減少をしつつあります。平成21年度から、柏市の場合は15%程度自殺者数が減少している、このような取り組みが進む中で、現在一部の自治体では域内の診療所に精神保健福祉士の方に巡回をしていただいて、鬱病の可能性の高い患者さんを内科から精神科、心療内科等に紹介をしていただくという取り組みを進めている自治体がございます。既に全国で10を超える自治体が、そのような取り組みを進めていると伺っております。このような取り組みについて、本市においてはどのように評価をされておられますでしょうか、見解をお示しください。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。市長は、2期目、学力の向上に力を入れていくということをこれまでの質問の中でも幾度も訴えられてこられました。今後、この学力の向上についてもそうですし、あるいはいじめ対策のようなものもそうなんですが、市長部局と教育委員会との一層の対話と連携が求められるものと思います。一部の自治体では、予算の編成時等に、これは必要に応じてですが、教育委員会の委員の皆さんと市長との対話、協議の場を年に複数回設けるというような取り組みを設けている自治体がございます。今後、市長が子育ての支援、教育の改革ということに公選の市長として取り組まれていく上では、こういった教育委員会の委員の皆様との対話、協議の場をより積極的に設けていくことも重要だと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。

 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。一部の自治体で、現在妊産婦の孤立の防止のためにメールの相談サービスに力を入れている事例が見られます。ある政令市からお話をお伺いをしたんですが、メールによる相談サービスの窓口を設置してから、1年間で延べの相談件数が45件、これを多いと見るか少ないと見るかは、これは見る方によって評価違うと思いますが、メールが来ない場合は、その担当の保健師の方は違う業務を行えばいいと、メールが来た場合はそのメールに対応するということを考えますと、決してメールによる相談の窓口の設置自体は、決して無意味ではないと思います。また、メールによる相談の特徴として、やはり望まない妊娠でありますとか、対面では相談のしにくい内容のものが多いというふうにお伺いをしております。実際にメールでの相談から対面での相談につなげていく、つながっていくという流れもできつつあるというふうに伺っております。これは参考までにでございますが、一応一つのイメージとして、これは京都市の設けている「にんしんホッとナビ」というサイトでございますけれども、妊娠にかかわるあらゆる相談に乗っていくと。児童虐待の予防、防止等を考えても、やはり望まない妊娠というものに直面をしてしまった女性の方に、いかに早く相談をしていただくかということは、極めて重要だと考えます。このような取り組みについて、本市ではどう評価をされますでしょうか。結構です、ありがとうございます。

 次に、防災、減災について2点お伺いをいたします。現在、災害時のし尿処理に係る施策の一環として、マンホールトイレという設備を普及させるべきだという意見が、これは国も含めて強くなっております。国土交通省においても、そういった議論があるというふうに伺っております。資料を用意いたしました。決してきれいなお話ではないので、申しわけないんですが、災害時のし尿の処理というのは、やはり感染症の発生等を防ぐ上でも非常に重要であると。このマンホールトイレというのは、基本的に下水管に直結したマンホールの上に仮設のトイレを設けますので、断水時も利用することが可能でございます。また、トイレ自体の組み立てる部品は、総体的に既存の仮設トイレに比べると非常に軽く小さなものでございまして、保管も容易であるというふうに伺っております。柏市では、災害時に備えて携帯用の簡易トイレを備蓄することに力を入れておられるというふうに伺っておりますが、これはやはり清掃工場が稼働することを前提とした措置であるというふうに伺っております。清掃工場が稼働できなくなった場合、あるいは断水の状況になってしまった場合等を考えると、このようなマンホールトイレのような設備についても検討する価値があるんではないかと考えますが、どのようにお考えになるでしょうか、市の見解をお示しください。

 次に、クラウドによる防災システムの可能性についてお伺いをいたします。現在、複数の自治体で、いわゆるクラウドによる防災システムの導入というのが進んでおります。柏市もそうですが、若い職員が、また再度柏市の場合は比較的年齢層の若い職員がふえていると、彼らは比較的携帯、あるいはスマートフォン、そういった端末の利用を日常的に行っている、なれております。そういった端末によって、市内の被害状況でありますとか、職員の安否でありますとか、避難所の運営状況でありますとか、そういったものを災害時に全て把握をある程度することができる、これがクラウドによる防災システムの強みであるというふうに伺っておりますけれども、このようなシステムの意義について本市ではどのように評価をされますでしょうか、見解をお示しください。

 次に、経済政策についてお伺いをいたします。本市の企業立地促進奨励金交付要綱、これが来年の3月の末日をもって失効すると伺っております。その後この企業立地促進の奨励金についてどのような方針にするかは、現段階では検討中であるというふうに伺っておりますけれども、一部の自治体では、製造業だけではなくてホテル等の宿泊施設、飲食店、そういったサービス業ですとか、医療福祉施設等を対象とした立地奨励金制度を設けている自治体もございます。簡単な資料でございますが、これは石川県の小松市というところ、これは一つの例でございますけれども、それぞれの業種ごとに異なる基準を設けて助成を行える体制を整えております。製造業であれば工業団地。ホテル、教育、医療施設であれば駅周辺の地区計画に定められた地域、コールセンターであれば市の全域ということで、まちづくり、まちのどの地域にどういうものを集積させたいかというような計画を踏まえて、企業立地の奨励金制度を設けております。このような制度に、もし今後この奨励金を存続させていくのであれば、このようなあり方も検討の価値があるんではないかと思いますが、どのようにお考えになるでしょうか、見解をお示しください。

 次に、就労支援についてお伺いをいたします。これまでも何回か質問させていただいておりますけれども、現在多くの自治体で、ビジネスマナー研修のような座学と一定期間のオンザジョブトレーニングを組み合わせた、若年層の失業者対策というのが広まっております。特に介護ですとか福祉関連のサービス事業者に就職できるようプログラムを組んで、提供している自治体というのがふえてきております。千葉県のほうでも似たようなプログラムは行っているんですが、以前も取り上げさせていただきましたとおり、学校から卒後3年以内の方というのが対象になっている。現在の企業の雇用環境ですとか労働市場を見ますと、学校から卒業して3年以内の方というのは、本人が努力すれば就職できる可能性というのはそれなりに高いと言っていい状況だと思います。問題なのは、1990年代以降の就職氷河期と呼ばれる中で、通常の就職を試みたんだけれどもできなかった、そして20代後半、30代後半になってしまっている、そういった方々に対してどう就労までの橋をかけるのかということだと思います。本市におきましても、千葉県等の取り組みを補完する形で、こういった研修とOJTを組み合わせて、例えば介護や福祉事業に焦点を当てた就労支援のプログラムを行うことは検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、まちづくり、特に都市計画道路の整備計画についてお伺いをいたします。現在本市では、都市計画道路等整備プログラムに基づいて、一部路線の優先的な整備が進められていると認識しております。そのような状況の中で、優先的整備の対象から外れた路線については、現在も整備実施時期が明確にならない状況が続いております。対象地域は、都市計画法の第53条によって建築が制限される状況にあって、有効な土地利用も困難な状態となっている。一方において、千葉市のような都市計画道路の一部路線の廃止も視野に入れた検討が行われている状況にもないというのが、現在の柏市の状況でございます。このような状況におきましては、例えば県と連携をした用途規制の緩和等の施策も視野に入れながら、路線整備予定地の住民から要望があれば、今後の整備方針について丁寧な対話と議論を市には求めたいと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。

 最後に、交通安全対策についてということで、これまでも何度か取り上げさせていただいておりますが、南柏駅の入り口交差点から南柏光ヶ丘線整備予定地の道路は、バスの往来も多く、交通量の多い道路である一方で、歩道の整備等は行われておらず、事故の危険性を訴える住民も数多くおられます。歩道の整備等は、一朝一夕に進むものではないことは重々理解をしております。ですが、交通安全対策には全力を尽くしていただきたいと願っております。通学路部分の路面のカラー化ですとか、安全確保のためのカラーポールの設置ですとか、こういったできる限りの施策を来年度以降講ずること、できればすぐに講ずることを期待したいと考えますが、執行部の見解をお示しいただければと思います。以上で1問目終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、行財政改革の目標と取り組みについてお答えをいたします。私の1期目における行財政改革の取り組みとしましては、柏市行政経営方針を策定し、推進項目として行政運営の高度化への取り組み、歳入増加に向けた取り組み、歳出抑制に向けた取り組みを位置づけ、事業のゼロベースの見直しによる経常収支比率の改善や市債残高の縮減などを推進してまいりました。この結果、柏市行政経営方針における財政指標の目標値を昨年度達成することができました。これからの4年間につきましては、財政見通しでは市税収入の伸びが期待できない一方で、社会保障費の大幅な増加が見込まれていることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進する必要があると考えております。これまで取り組んできました事務事業の見直しや受益者負担の適正化に向けた取り組みのほか、道路や橋梁などの都市インフラや公共施設の老朽化に対する取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。公共施設につきましては、施設のデータを整理し、実態を把握した上で保全計画の見直しを行い、老朽化に向けた対策、老朽化の改修なり、あるいはそもそも施設を廃止する、そういったことを含めたことも考えてまいりたいと思います。なお、柏市行政経営方針における財政指標の目標値についてですが、現在行政改革推進委員会において新たな目標について御審議いただいているところです。

 続きまして、財政方針の条例化についてお答えをいたします。議員御提案のとおり夕張市の財政破綻を機に、地方財政に対する危機感の広がりから、財政運営の基本方針を条例化する動きがあることは認識をしております。これは、財政運営の基本原則をこれまでの内部管理から一歩進めて、公開、公表なども含めて、市を構成する各主体が守るべき原則として法制度化することで、将来にわたって財政の健全化を確保しようとするものでございます。柏市では、みずからの責任において自治体を運営していくことを強く認識し、自治体を経営する観点から効率的な行政運営と健全な財政運営の基本的な方針とする柏市行政経営方針を策定し、持続可能な行財政運営の構築に向け取り組んでおります。そして、この行政経営方針にはマネジメントの強化や財政の健全化に関する考え方のほか、健全化のための指標や数値目標を掲げるとともに、行政経営方針に基づくアクションプランを策定し、その評価、検証を行うことで取り組みの実効性を確保しているところです。現時点では、こうした取り組みにより財政の健全性を確保していくこととしており、財政運営の方針を条例化することは考えておりませんが、行政体は常に予算が肥大化する傾向は持つということは認識をしておりますので、歳入の大きな伸びが見込めない中では、条例等で財政規律をかけることは大きな意義を持つと思っております。ただ、条例化に伴い将来の市政運営にも大きな影響を与えると思うので、これは多くの方を巻き込んで広範な議論が必要だと思っておりますが、この可能性については外部の有識者も含めた上で、一つ一つ課題について議論をしてまいりたいと思います。

 続きまして、図書館事業について佐賀県の武雄市が指定管理者を導入した例や、施設の老朽化を踏まえ市民から支援される図書館になるため、長期的にどのようなことを考えているかという御質問にお答えをいたします。まず、指定管理者制度導入に対する考え方につきましては、武雄市図書館の取り組みは全国的に注目を浴びました。施設のリニューアルに合わせて指定管理者には大手書店が選定され、コーヒーショップを併設したというもので、これからの公共図書館のあり方などに一石が投じられたものと受けとめております。指定管理者の導入は、管理運営費の縮減を初め、図書館サービス全般の向上、武雄市のように付加サービスを提供することによる利用者の満足度の向上などがその理由に挙げられます。一方で、今後の図書館のあり方として、単に資料の貸し出しにとどまらず、市民の課題解決や生涯学習活動の支援、子育て支援サービスの充実、地域固有の資料収集などを考えており、今後市民との協働による事業展開や地域に精通した人材育成が欠かせないと考えております。したがいまして、指定管理者の導入につきましては、そのよさや図書館の目指す姿を総合的に検討した上で、今後対応していくべきと考えております。施設面につきましては、議員御指摘のように本館を初め豊四季台分館、そのほか近隣センター内の分館につきまして、その多くで老朽化が進んでいることは認識をしております。このため、現在本館におきましては館内エレベーターの改修や照明設備の改修に着手し、より快適な空間で図書館を利用していただこうと考えており、今後も当面はこうしたリニューアルで対応し、館内でのハード面の充実に努めていきたいと考えております。

 続きまして、温暖化対策に関する御質問にお答えをいたします。まず、今回の計画改定における検討状況です。柏市地球温暖化対策計画の改定につきましては、平成25年5月30日に柏市環境審議会に諮問し、これまで3回審議をしていただいております。直近の11月28日の審議会では、地球温暖化対策の根幹とも言うべき削減目標値、削減の基準年、目標年について審議いただきました。2012年で京都議定書の期間が終了し、先月の国連のCOP19において2020年から始まる新しい国際枠組みの議論が始まりました。2020年までの期間は暫定期間として、各国で独自の目標に向けて取り組むこととなっております。これを受け、日本は2020年までに2005年比で3.8%削減という方針を表明しました。このような背景のもと、柏市地球温暖化対策計画の短期的な目標として、国の方針に沿って2020年までに2005年比で3.8%を削減、またはそれ以上という方針をとっていきたいと考えております。そして、この計画の基本的な考え方ですが、現計画ではCO2削減目標を達成するための直接的な施策の展開を目指しましたが、社会経済の動向から、必ずしも十分な施策の推進ができなかったと反省点もございます。これらを含め、新たな計画ではその温暖化対策が、同時に地域社会の活性化、地域経済の活性化に資するものになるという観点から施策を講じていくこと、2番、単に環境部の事業だけでなく、庁内各部の事業で横断的に温暖化対策として位置づけていくことを基本的考えとして施策事業を行っていく計画にしたいと考えております。そして、家庭向けの太陽光パネル設置の支援策についてでございます。御質問にもございましたが、東京都では太陽光発電設置への融資の制度を始めました。まだ始まったばかりで、利用状況は進んでいないとのことでございますが、柏市では温暖化対策計画の改定に当たり、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの普及が温室効果ガスの排出抑制に担う役割が大きいことから、その普及、支援が必要と考えております。特に柏市では、家庭からのCO2排出が著しく増加しており、省エネルギー対策とあわせて再生可能エネルギーの導入は重要な課題と認識をしております。このような課題の解消に向け、御紹介をいただいた東京都の新たな仕組みも初めとして、柏市としての再生エネルギー普及方策を次回の環境審議会で御審議をいただきたいと考えております。

 そして、教育に関する御質問についてお答えをいたします。教育行政施策について、教育にかかわる施策の具体化に当たっては、教育委員との対話がなされてもよいのではないかという御質問にお答えをいたします。通常教育委員会との連携については、教育委員会の事務をつかさどる立場にある教育長と連絡調整を行っておりますが、議員御指摘のとおり教育委員の方々と直接対話を行い、全体の教育方針であったり、あるいはその教育方針に基づいた毎年毎年の施策であったり、そういったことをお話し合いを持つことは大変意義あることだと思っております。教育委員の皆さんも大変お忙しい中、教育委員会に御出席をいただいておりますので、スケジュール等しっかり調整をした上で、議員御提案したような教育委員との対話も今後進めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(田中晋君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) それでは、私のほうから、まず自殺予防対策についてですが、市では柏市自殺予防対策連絡会議のもと、地域、労働、教育、医療の4つのワーキンググループで検討しながら推進しております。医療ワーキンググループにおいては、医療従事者が取り組む自殺対策について検討しているところです。今年度は、柏市医師会、柏歯科医師会、柏市薬剤師会に協力いただき医療従事者等研修会を計画し、多くの医療機関などでリスク評価ができるような人材育成、地域全体で取り組むことができるようなネットワーク構築を目指しているところでございます。御質問にありますような内容につきましては、取り組みの現状や成果を含め、調査研究してまいります。

 次に、妊産婦対象のメール相談についてお答えします。市では、現在不妊治療に関する電話、窓口相談や母子健康手帳の交付時や母親学級、妊婦検診、柏市民健康推進員との連携による妊婦声かけ訪問、子育てにこにこ電話相談など、さまざまな事業を通じまして保健師を中心に妊娠や子育てに悩む親に対し、対話、対面での支援に努めているところであります。そういう中、妊娠に関しては必要な方にはかかりつけ医での相談を勧めておりまして、現在のところ市民からのメール相談の希望はございません。議員御指摘のメール相談は、利用しやすい一つの手段と言えます。今後、より効果的な相談のあり方について他市や近隣の状況、情報を収集し、研究をしてまいります。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 防災、災害対策としてのマンホールトイレとクラウド型情報システムについてお答えをいたします。初めに、マンホールトイレについてですが、大きく2つの手法がございます。1つは、既存の下水道を使用してし尿を処理場まで流す汚水管直結型マンホールトイレであり、もう一つはマンホールのみを設置して、し尿のくみ取りにより使用する便槽設置型マンホールトイレであります。現在本市におきましては、広域避難場所となっている中原ふれあい防災公園や避難所となる柏の葉小学校など、一部の公立学校にマンホールトイレを設置しており、これらは全てくみ取りが必要な便槽設置型となっております。下水道を活用する汚水管直結型は、汚水管を伝ってし尿が処理場まで流れるため、くみ取りの必要がなく手入れが楽であることや、衛生面にすぐれているなどの利点があります。来年度建てかえ予定の柏中学校体育館の建設工事に合わせて、地下水を補助水とした汚水管直結型マンホールトイレの設置を計画しています。このほか多くの避難所における非常災害時のトイレの確保につきましては、上下水道施設の破損や設置場所の制約を受けにくい組み立て式の仮設トイレや便袋などの備蓄を計画的に進め、活用を図る計画としております。いずれにいたしましても、災害時のトイレの確保は避難者を初めとする被災生活の根幹にかかわる問題であり、また適切なし尿処理は清潔な生活環境を維持する観点からも大変に重要な課題であると認識しているところです。今後につきましては、設置費用や断水時の代替補助水の確保、維持管理といったさまざまな視点を踏まえ、先進市の事例を参考にしながら関係部署とともに調査研究したいと考えます。

 次に、災害時におけるクラウド型情報システムの活用についてです。クラウド型情報システムは、庁舎で管理するデータサーバーなど、情報関連資産を自治体単位では管理せず、遠隔地にあるデータセンターにおいてパッケージ化されたシステムを使用してデータを管理するシステムです。国では、データ管理にかかわる経費の節減や、市町村の事務負担軽減の効果があることから、複数の自治体によるシステムの共同運用を奨励しております。東日本大震災では、行政機関の重要情報の喪失が大きな問題となりましたが、このクラウド型情報システムは住民基本台帳や税などの各種個人情報等を複数の堅牢なデータセンターで保管し、重要データの喪失を回避でき、災害時における優先度の高い業務継続のための有効手段の一つであると言われております。また、災害対策上の活用方法といたしまして、同じ業務パッケージを使用している自治体や関係機関との間で地図情報や災害現場の状況把握、避難者名簿の作成など、広域的に災害情報の共有化や連携が図られることがメリットであります。その一方で、このクラウド型情報システムは、情報漏えいなどの情報セキュリティーのリスクや、障害発生時のシステムダウンや操作ミスによるデータ喪失といった脆弱性を抱えているものと認識しているところです。こうしたことから、現状ではシステム上の安全性、安定性はもとより、導入費用やランニングコストに基づく費用対効果など、幅広い視点を持って今後とも情報収集、調査研究に当たりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 経済産業部長。

              〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私から、経済政策及び雇用対策についてお答えいたします。初めに、経済産業振興に係る今後の取り組みについてでございますが、本市では新たな企業立地の促進や雇用の拡大等を目的に、平成18年度から企業立地促進奨励金制度を設け、企業誘致に取り組んできたところでございます。議員御指摘のとおり企業立地に対して報償金制度を設けている自治体の中には、本市が対象としていない業種への交付を行っている例もございますが、これは各自治体の特性、戦略といったものに応じた制度設計をしているものと推測しております。本市における奨励金制度は、製造業のほかバイオやナノ関連、そういったもの7分野の研究開発施設等を交付対象としており、先端的な産業集積を目指した制度となっております。今後は、総合特区や環境未来都市としての取り組みに沿った産業振興施策として、柏の葉キャンパスを中心とした地域で成長分野とされる医工連携の取り組みを検討するとともに、引き続き東京大学を初めとする学術研究機関や東葛テクノプラザ等の産業支援機関の立地を生かした高度な技術を有する企業などの立地促進を図ってまいりたいと考えております。なお、本市の奨励金制度を定める要綱につきましては、議員御指摘のように今年度をもって失効することになっておりますので、今後は他市の先進事例等を参考にしながら、有効な企業誘致施策に沿ったものとなるよう検討してまいります。

 続きまして、雇用対策について就労支援に関する今後の取り組みについてお答えいたします。現在の就労環境は、経済状況の改善に伴い失業率及び有効求人倍率等の指標も改善に向かいつつあり、また報道によりますと2014年春の大卒内定率も高い水準を示しております。一方で、大学や高校等を卒業後、正規雇用として就職できなかったり、就職後短期間で離職してしまい、その後正規雇用に結びつかないといったことが課題となっております。また、そのような方々の多くは就業経験が不足する傾向にあり、長期間フリーターやニートとなることで、ますます就職が困難になるといった悪循環に陥る可能性がございます。国においては、35歳未満の若者を対象に、企業の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習や座学を組み合わせた訓練をする事業主に奨励金を支給することで、若者の人材育成、就労支援に結びつける取り組みを行っております。また、議員御指摘のとおりビジネスの基礎研修や資格取得を目指す専門的研修を行うとともに、就業体験をすることで未就職若年者が就労に結びつきやすくする取り組みを行っている自治体もふえてきております。本市におきましても、国の地域若者サポートステーションと連携して、一定期間無業にある方や正規雇用を目指す39歳以下の若年者を対象とした就労支援に取り組んでおります。具体的には、個々の状況に合わせた個別相談のほか、求職活動に必要なコミュニケーション能力や社会人としてのマナー等を身につけるためのキャリア開発プログラム、就労に向けた社会体験などを実施しております。さらに、千葉県の緊急雇用創出事業を活用しまして若年者就労支援開拓員を配置し、若年者向けの就労先の開拓や就労体験の機会を提供した上で、事業所による訓練、実習が円滑に行われ、就職に結びつくための支援活動に取り組んでおります。今後も若年者就労支援に関する他市の先進事例を参考にしながら、かしわ地域若者サポートステーションと引き続き連携して、若年者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 都市計画道路の整備についてお答えいたします。本市の都市計画道路につきましては、昭和29年の都市計画決定をして以来、これまで全体で63路線、延長約150キロメートルを決定してまいりました。そのうち整備済みの路線といたしましては延長約55キロ、整備率は約36.7%となっております。この整備率は、他市に比べ非常に低いものとなっており、利便性や防災安全性の高いまちづくりを推進するためにも、早期に道路ネットワーク等の機能の強化が望まれているところでございます。しかしながら、景気低迷の長期化により市税収入が伸び悩む中、老朽化した施設やインフラの整備更新時期を迎えていることから、都市計画道路の整備がなかなか進まないといった状況にございます。また、一方で都市計画道路の予定区域では、将来の整備を見越して議員が御指摘にもありましたように都市計画法53条によりまして、建築物の用途制限を行っているところでございます。このような状況から、市では効率的かつ効果的に都市計画道路の整備を推進するため、平成24年3月に柏市都市計画道路等整備プログラムを策定したところでございます。この整備プログラムの中で、今後10年以内に新たに着手する都市計画道路の整備及び交差点の改良の優先順位を定めており、この整備プログラムに基づき鋭意整備を進めているところでございます。この整備プログラムにつきましては、今後の社会情勢の変化や北部整備等の進展に伴う交通量の増加に応じて、随時見直していくことが必要であると考えております。また、この整備プログラムに示されていない箇所におきましても、緊急を要する区間や交差点等で短期的に整備が可能となる箇所につきましては、地域の関係者の皆様の御意見を伺い、その対応策について関係部署を含めて検討してまいりたいと考えております。議員御質問の関係者から意見交換を求められた際に、市ではどう対応するかとのことでございますが、ただいま申し上げました都市計画道路の整備がおくれている要因を丁寧に説明するとともに、関係する市民の皆様の御意見を十分に伺いながら、今後の整備プログラムの変更に反映させてまいりたいと考えております。また、都市計画道路の計画そのものにつきましても、用途規制の緩和等を含めまして利害関係者との調整を図りながら、路線の廃止の可能性や変更等について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私からは、南柏駅から豊住方面に延びている市道に関してお答えいたします。安全対策として、ラバーポールの設置につきましては歩行者だけでなく、自転車や車の通行も考慮して設置を検討する必要がございます。また、設置に当たっては、原則として交通管理者であります警察の了解を得る必要があるわけでございます。当該市道におきましては、全体的に道路幅員が狭い状況にございます。バスがすれ違う際には、路側線ぎりぎりまで広がって走行しております。または、その路側線をまたいでいるというような状況もございます。また、自転車の通行も多く、ラバーポールを設置した場合、通行上の障害物ともなり走行中にこれをよけることにより、自転車通行の危険性がさらに高くなることが予測されます。現状の幅員では、ラバーポールをこの路線に設置することは難しい状況でございます。

 次に、路側線の外側に設置している緑の線につきましては、視認性がよくなり児童たちが通学する際の注意喚起として安全上有効な手段となっております。設置につきましては、教育委員会と優先順位について協議しながら進めてまいります。なお、同路線の神社脇の歩道だまりの設置につきましては、地元の方々の御協力を得ておりまして、新年度予算で対応してまいりたいと考えております。このように、今後も現状の中でできる安全対策は進めてまいる所存でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、村田章吾君。



◆12番(村田章吾君) 私のほうからは、要望をお伝えしていく形になりますかね。行財政改革についてということで質問させていただいた部分については、市長これから2期目、4年間の任期がおありになるわけで、そこから先も任期を求められるのかどうか私はわかりませんけれども、やはり市長も、まちに何かを残したいというお気持ちはおありになるんだと私は思うんです。例えば、私は詳しいことは存じ上げませんけれども、これまでの過去の市長を見ていると、それがいろんな評価はあるでしょうけれども、ダブルデッキと駅前へ大型商業施設の集積を残されたりですとか、ふるさと運動を残されたりですとか、本多前市長の行ったことに対してはいろいろ賛否はありますけれども、本多市長は本多市長として残されているものがやはりある。秋山市長の場合は、柏に残せるものは何だろうかと考えたときに、やはり例えば民間企業の経験者でおありになるお立場から、官民のパートナーシップをどう進めて柏市に新しい事例を残すか、あるいは子育て支援だと、待機児童ゼロだとおっしゃっているわけですから、そういった方面で何を残せるのか。あるいは財政の健全化が重要なんだと1期目からおっしゃっておられたわけですから、ここで何を残せるのか、市長の任期というのはいつか終わるわけですけれども、もしできれば、その後5年後、10年後、それが条例であれ、あるいは非常にこれまでにない形でつくられた効率的な、役所の税金を極力使わない施設であれ、何かやはり新しい柏市政が一歩前進をした、それが5年、10年、15年たっても、あれは秋山市長がやったことだと言われるようなものが残るとよろしいんではないかなというふうには願っております。図書館の民営化ですとか、財政の条例ですとかというのは、決してこれにこだわるものではありませんけれども、市長がまちを前進させたいという思いをお持ちになられて今の職責についておられるわけでしょうから、何かやはり長く残るものを、よい遺産をつくっていただきたいなというふうに思います。

 環境施策について、太陽光パネルの設置補助については、以前補助はしないという決定を1期目でされているわけですけれども、社会環境が変わり、国の制度が変われば、判断が変わることというのは、これは政策的判断としてどこの役所でもあり得ることだと思いますし、どこの自治体でもあり得ることだと思いますので、過去の判断は判断として、今後考えたときに最良の方策を、再生エネルギーの普及、そして温暖化の防止と、柏市にできることは何かという観点から、仮に過去の判断とたがえるものであったとしても、今後望ましいのではないかと思われることはやっていただきたいというふうに思います。

 次に、自殺予防ですとか子育て支援のメール相談については、これは多少なりともそういう事例があるということで御参考までに、本当にその専門職として、プロとしてやっていらっしゃる方から見て、そして本市の体制からいって可能性があるということであれば、検討していただければありがたいなと、こういうふうに考えます。

 教育行政についてですが、教育委員会には政治的中立性というのが当然、これは少なくとも現行法制度上は求められるわけでございまして、ただ一方において、公選で当選をしている首長、それを民意と呼ぶ方もいますけれども、の意見も一定程度はやはり反映されるべきなんではないかという風潮が強まっているのも、一方には事実としてあると思います。一部関西の自治体で、教育方面での目標設定について首長と教育委員会の委員長が共同で目標の設定については行うというような議論があったように記憶をしておりますけれども、現行の法制度上で首長と教育委員会が一緒にやっていくためには、形式ではなくて、実質的にも教育委員会の委員の方と首長が意見交換をする、それは何も特定の政治的影響力を市長が与えようということではなくて、純粋な市民の求める、そして国の法律の中で望ましい教育行政をその後していくためにはどうすればいいのかという対話は、やはり重要かなと思います。現在年に1回ですか、教育委員会の委員と首長は、対面をする機会が協議会等であるというふうには伺っていますが、私がお伺いした政令市では年に数回、市長と教育委員さんの対話もありますし、副市長と教育委員さんの対話もあるということなんです。そういった機会をやはり設けることは、意義のあることではないかなと思いますが、教育長の御意見等、もしありましたらどうぞ。



◎教育長(河原健君) しっかり意見を交換して、教育委員会の考えも理解していただき、市長の考えも理解して、教育行政を進めたいというふうに思います。



◆12番(村田章吾君) 今後、いじめの防止対策推進法の話もありましたけれども、さまざまな面で首長部局と教育委員会の対話が求められる局面というのはふえると思いますので、形式ではなくて、実質として教育委員会の事務局も教育委員会の委員さんも、首長である市長さんも、あるいは副市長さんも含めて、実質的な対話が行われている状況の中で政策的な合意の形成が進むことを期待をしています。

 次に、防災、減災についてということで、マンホールトイレ。これは設備、マンホールトイレの部品ですとか、そういったもの自体は比較的安価なんですが、下水管直結という形をとるためには工事が必要になるケースが恐らく多いんだろうと思います。今回のように、ちょうど建てかえであるとか、さまざまな工事に付随をして、こういう機会があればマンホールトイレ自体の設置は意義があることだと思いますので、積極的に検討していただければと思います。

 クラウドに関しては、恐らく20年、30年たてば当然のように広まっているものだとは思いますが、設備投資もかかるでしょうし、どの時点で導入すべきかというのは議論があるでしょうから、研究を進めていただければと思います。

 経済政策についてということで、例えば先端的な研究機関、あるいは例えばハイテクベンチャーのようなものですね。例えばハイテクベンチャーを誘致することによって、この柏市というまちが得られる利益というのは何だとお考えになりますか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) ハイテクが柏に来ることによって、やはり関連、周りにいろんな影響を示すのかなという感じがいたします。やっぱりハイテクの部分で、いろんな関連、いろんな分野に広がっていくといったところでは、そういった意味で雇用とか、そういったものに相当つながるのかなという期待はあります。



◆12番(村田章吾君) 私は、現在の市の方針を否定するものではありません。東大の周辺を中心として、あるいは千葉大なんかの周辺に、そういう研究機能の高いベンチャー企業が集まることは意義はあるんですが、一般的にハイテクベンチャーというのは、付加価値は生んでも雇用は生まないですね。あともう一つは、死の谷という言葉を恐らく御存じだと思いますけれども、ハイテクベンチャーは収益を上げるまでに数年間物すごい赤字が出る、場合によってはそれが10年続くこともあると。ハイテクベンチャーが柏市の近くに来て、東大と一緒に新しい研究開発をして世に新しいものを生んでいく、それが柏に根づいてくださることには意味があるんですが、例えば雇用であるとか税収であるとか固定資産税であるとか、そういったことを考えると、製造業プラスそういう先端的な研究機関であるとかハイテクベンチャーであるとかという話はあるんだと思いますが、教育民生分野の施設のほうが、場合によっては柏市にメリットがあることも考えられると思うんです。要は、私は企業誘致のための助成金を絶対設けるべきだとは言いませんが、設けるのであれば、まちに一体何の利益があるのか、何を目的とするのかというのは、やはり明確にすべきだと思います。ハイテクベンチャーの誘致に私は別に反対はしませんが、ただ、まち全体の将来像を考えたときに、現在の製造業とハイテク関係の研究機関、ベンチャー企業だけで、本当にその助成制度にどこまでまちの発展にとって意味があるのかというのをせっかくの見直しの機会ですので、検討していただければよろしいかなと思います。

 都市計画道路の件に関しましては、長くやはり進捗のないままに権利の行使ができないで、土地の利用に規制がかかっている。特に今みたいな景気が若干浮揚してくる中で、個人の財産権にある種規制がかかる状況が続くわけですので、そこはやはりパブリック、公として何の意味があるのかということは、対話をしていく意味があるのかなと思います。もちろん役所側からすれば、その地域のために道路をつくるんだと、協力をしてくれるのは、ある意味では当たり前のことだという見方もあるかもしれません。ただ、個々の、やはり個人の人生ですとか家庭ですとかというものを考えれば、やはりそれは私有財産であって、公のために自由に活用することを抑制している部分はありますので、丁寧な対話を心がけていただきたいと思います。

 交通安全対策については、路面のカラー化、そして歩道だまりの件ありましたけれども、できることを着実に進めていただきたいというふうに願っております。以上で終わります。



○議長(田中晋君) 以上で村田章吾君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、林伸司君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔20番 林 伸司君登壇〕



◆20番(林伸司君) 公明党の林伸司でございます。一般質問をさせていただきます。初めに、市長の政治姿勢として、今後の行財政改革の主な取り組みをお聞かせください。また、新年度予算編成の中で具体的な歳出減策や効率化についてどのようなものがあるのでしょうか、財源確保に向けた具体策もお聞かせください。

 次に、行政手続における申請書添付書類削減の取り組みについてお尋ねいたします。総務省では、国の出先機関や自治体で受け付ける64の申請手続などについて、不要な書類の添付が認められるとして、それらを改めるように勧告しています。例えばその中身について、外国人登録関係や産業廃棄物処理などで、重複書類が見受けられるようであります。同じように、これらの取り組みにつきまして福岡市でも、市民の利便性向上のため、添付書類削減の取り組みを全庁的に進めているようであります。福岡市のホームページによると、その取り組みにより、平成24年3月時点では148手続のうち15手続に添付書類を不要とし、38手続が改善に向け検討中とのことであります。柏市においても、申請書添付書類削減の取り組みを進めるべきと考えますが、このことについてどのようにお考えでしょうか、市の取り組みをお聞かせください。

 無線LANにつきましてお尋ねいたします。人が多く集まるショッピングセンターや鉄道駅などにインターネット接続サービス、公衆無線LAN、Wi―Fiのアクセスポイントがふえつつあります。そこで、庁舎や病院、学校や図書館などの無線LAN整備についても進めるべきではないでしょうか、このことについて市のお考えをお聞かせください。

 次に、寄附受け入れ事業についてお尋ねいたします。水戸市では、市を応援したい個人や団体から、公園遊具や樹木、あるいは防犯用品などの寄附を受け入れることを通し、各種事業の推進を図っています。受け入れる中身につきましては、市で作成されたカタログより選んでいただくようであり、水戸市ホームページを拝見すると、さまざまな分野、物品が対象品として掲載され、それには金額なども明示されています。ここで、書画カメラをお願いします。これは、水戸市の寄附受け入れ事業の寄附金の受け入れの手順でございます。団体や個人が水戸市の政策審議室、これは担当課になりますけれども、その審議室に寄附の申し入れをした場合、市で作成しておりますカタログをお見せします。そして、そのカタログから物品を、例示されたものから選ばれまして、その後担当課に渡される。金額、あるいは物品という場合もあるようなんですが、それらが寄附された後に物品受領書、あるいは領収書が該当者、受け入れ者に市のほうからお渡しされるという流れになるそうでございます。これは、その例でございますけども、子育て支援総合ガイドブックというのがあります。これは、数量が書いておりまして、そしてその作成金額が明示されております。そして、成果品の写真がここで出ております。裏面を見ますと、そこに寄附者のお名前が掲載できるようになっております。あと、もう一つ例示しますけども、これは消火訓練用の消火器ということなんですけども、これも、これを表示されておりまして、金額も表示されておりまして、もし寄附される方がいらっしゃいまして希望者がおりましたら、お名前もこの裏のほうに提示される、こういう形になっているそうでございます。今の図で御説明しましたように、このように寄附受け入れ、受け入れる側が、また受ける方が非常に形として見えやすい寄附、こういうものを柏市としても取り入れたらどうかという質問なんですが、柏市でも寄附基金条例を設けておりますので、それはそれとして推進していただきたいわけですが、あわせてこういうものも検討してはどうかというふうに思うので、この事業の導入に向けたお考えをお聞かせください。

 PPSの活用につきましてお尋ねいたします。特定規模電気事業者による電気料金削減の取り組みについてですが、市庁舎や市公共施設、学校施設並びに水道施設や市場等、現在の導入はどこまで進めておられるのでしょうか、取り扱い対象施設とその活用によります電気料金削減の見込みについてお聞かせください。

 次に、高齢者等専用駐車区間制度についてお尋ねをいたします。ここで、スクリーンの切りかえをお願いします。これは、同制度の標識でございます。次のものをお願いいたします。これは、同駐車区間制度の例示でございますけども、これは京成八千代台駅周辺にあるものでございます。この制度は、高齢者や妊娠している方などが安全、快適に駐車できる環境をつくり上げ交通事故防止を図るために、これらの方たちに専用の区間を設ける制度とのことであります。高齢者等の定義は、免許を持つ70歳以上の方、聴覚障害であることを理由に免許に条件のある方、肢体不自由であることを理由に免許に条件のある方、妊娠中、または出産後8週間以内の方とのことであります。対象者は、所管の警察署に申請し、標章の交付を受けることも必要になるとのことですが、私は実はことし車の免許の更新がありまして、そしてその更新時にこの新しい制度を知り得たわけでございます。この制度は、平成22年4月から開始されたとのことですが、千葉県内では現在4カ所しかございません。同制度を有効に活用していくため、柏市内においてもこのような専用区間を設けるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。スクリーン結構でございます。

 次に、鉄道駅のバリアフリーについてお尋ねいたします。駅ホームでの転落事故や列車との接触事故を防ぐため、ホームドアの設置が進められています。国土交通省によりますと、ホームドアの設置状況は平成13年度で180駅だったものが、平成25年3月末時点では首都圏を中心に全国で564駅にまで推進されています。市内各駅においても通勤時間帯を中心に、ホームは混雑し、安全対策は必要であります。お尋ねしたい点は、東武鉄道柏駅のホームドア整備の進捗についてお聞かせください。また、より混雑が発生しておりますJR柏駅や他の駅のホームドアの設置を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、近隣センターの耐震対策についてお尋ねいたします。近隣センターや体育館での築年数や耐震基準による耐震化の状況はどうなっているのでしょうか、今後の老朽化を見据えた修繕計画についてお聞かせください。また、近年発生いたしました大規模地震では、天井材の落下など、非構造部材の被害が起こってきております。このことから、構造体の耐震化だけではなく、天井材や照明器具等の非構造部材においても同様の耐震対策を進めるべきと考えます。これらについてどのように進めておられるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、災害時の自動販売機についてお尋ねをいたします。大規模災害等の緊急時の対応として、大手飲料自動販売機メーカーなどでは、地方自治体と協定を結び、自動販売機に搭載された電気掲示板に災害情報を出したり、販売機本体の飲料水を無償で提供することなど、このように貢献をしているとのことであります。これらのことを災害支援自販機とか災害救援自販機などと呼んでいます。お尋ねしたい点は、現在市所有の災害対応自販機はどの程度あるのでしょうか。また、今後も同様の自動販売機導入を進めるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、小水力発電についてお尋ねをいたします。ここで、書画カメラをお願いいたします。これは、さいたま市水道局でやられております小水力発電のページから出されたものでございます。さいたま市水道局では、再生可能エネルギーである水力を利用した発電システムを取り入れています。具体的には、3カ所の配水場の配管を利用したものであり、さいたま市水道局のホームページによると、年間発電量は約157キロワットアワー、一般家庭のおよそ455軒分であり、発電した電力は各配水場の動力として使用されております。このうち2カ所の配水場の水力発電は、東京電力の子会社との共同事業とのことであります。再生可能なクリーンエネルギーである水力発電は、利用促進が望まれるものと思われますが、コストの面が課題だと考えます。国のモデル事業を取り入れることや、あるいはさいたま市のように電力会社からの支援を取り入れるなど、導入にむけた検証を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。スクリーンかえてください。

 次に、太陽光発電システムの導入についてお尋ねをいたします。太陽光発電設備が可能な土地や建物などの所有者と発電事業者双方を募集し、賃貸借などで太陽光発電を行う事業が各地で始められています。いわゆるマッチング事業でございます。このように、柏市役所が直接お金を出さずに、あらゆる可能性を、太陽光発電が市内で取り入れられますように、市としても取り入れるべきではないかというふうに考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、待機児童ゼロに向けた質問をいたします。保育所新設など、ハード面の充実とともに、現在問題になっている保育士不足への具体的な対応が必要であります。市として保育資格者の掘り起こしなど、復帰支援とともに、例えば市内で働くことを前提に保育資格を目指されるような場合において育成支援を行うなど、このような取り組みができないか、お考えをお聞かせください。

 次に、こどもルームについてお尋ねをいたします。日曜日や午前中など、施設の有効利用についてどこまで進めておられるのでしょうか。また、待機児童も解消されつつありますので、これからは保護者の急な用件にも対応できるように、こどもルームの一時利用、あるいは一時保育というのでしょうか、一時的に利用することができないか、このような声があります。これらについて当局のお考えをお聞かせください。

 次に、児童センターについてお尋ねをいたします。児童センターは、近隣センター内の遊戯室などを含め現在7カ所が設置されていますが、市内の全域をカバーし切れておらず、地域差もあるように思われます。これらを解消するにはセンターの新設となりますが、建設コストやランニングコストを考えたときに、すぐにというわけにはまいりません。そこで、近隣自治体と協議を進め、お互いの児童センターの相互利用を進めるべきではないでしょうか、例えば西原地域ですと、流山市江戸川台児童センターや駒木台児童館が市の児童センターより近く、利用できれば地域差の解消につながります。流山市など近隣市と協議を行い、児童センターの相互利用を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、こども発達センターについてお尋ねをいたします。キッズルームひまわりの来年度3歳児の受け入れ定員を超える要請があると聞いています。子供の発達状況にもよると思いますが、受け入れられない子供たちは、週2回通所するいちごグループというルームで対応になるとのことであります。また、民間の未就学幼児発達支援施設も3歳児の受け入れ定員枠が少なく、従来受け入れられていた3歳児が入園できずにおります。このような現状から、ひまわりの定員をふやすか、あるいは同様のキッズルームをつくっていくようなお考えはありませんか、今後のこども発達センターひまわりの対応をお聞かせください。

 次に、本年4月に施行されました障害者優先調達推進法に基づく市の対応についてです。障害者就労支援施設優先調達方針についてでございます。この法律は、障害者の自立支援を促すものであり、国や地方公共団体に対し物品やサービスを調達する際に、障害者就労施設などから積極的に購入することを求めております。お尋ねしたい点は、物品やサービスの目標等を定めた市の調達方針についてお聞かせください。以上で1問を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) 行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。これまで柏市行政経営方針を策定し、事業のゼロベースの見直しによる経常収支比率の改善や、市債残高の縮減などを推進してまいりました。この結果、柏市行政経営方針における財政指標の目標値を昨年度達成することができました。御質問の今後の行財政改革の取り組みにつきましては、財政見通しでは市税収入の伸びが期待できない一方で、社会保障費の大幅な増加が見込まれていることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進する必要があると考えております。これまで行ってきました行財政改革の取り組みを継続して実施していくほか、道路や橋梁などの都市インフラや公共施設の老朽化に対する取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。事務事業の見直しにつきましては、事業の公共性、必要性、優先順位等の視点を交えながら、効果的な改善につながるように実施していきます。

 さて、御質問の平成26年度予算における行財政改革の推進につきまして、今年度実施しました事業仕分けや、あるいは内部での事業評価、そういったものの結果や、人件費の見直しを反映するほか、指定管理者制度の導入などによる民間事業者の活用を推進していきたいと考えております。また、柏市行政経営方針の実施計画であるアクションプランの各取り組みにつきましても、行財政改革の取り組みとして予算に反映するとともに、着実に推進してまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 関口副市長。

              〔副市長 関口隆明君登壇〕



◎副市長(関口隆明君) 私のほうから、各申請書における添付書類の削減についてお答えいたします。各種申請時におきましては、本人確認や各種減免、認定判定や資格審査などが必要な場合において、各行政機関のほか市役所内の各種窓口で発行している証明書の添付を求めております。御指摘のように、総務省や福岡市においては市民の利便性向上や行政の効率化を実現するため、添付書類の削減に向けた取り組みが実施されております。福岡市では、住民情報や課税情報など、市役所内の他の窓口で発行する証明書に基づき、市民に対して許認可や給付等を行っている事業を対象に調査を行った結果、先ほどちょっと議員さんの数とは違いがあるんですが、146手続のうち7手続について新たに添付書類が不要となっており、26手続について改善に向けて検討中であるということでございます。柏市においては、市民の利便性の向上や事務の効率化を図るため、課税証明書や住民票の写しの添付が必要な申請につきましては、申請者の同意を得た上で所得データ等の確認をすることにより、添付書類の削減を行っている窓口があります。しかし、これは各部署ごとの取り組みにとどまっており、添付書類の削減に向けた全庁的な取り組みとして実施するには至っておりません。御承知のとおり平成28年1月から、個人番号の利用等であるマイナンバー制度の導入が始まります。これにより個人番号を通じて関係機関の間での情報連携が可能になり、各種手当ての申請時に添付書類が不要となってくることから、マイナンバー制度の導入に合わせて添付書類の削減に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 地域づくり推進部長。

              〔地域づくり推進部長 窪井公輔君登壇〕



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) それでは、私から近隣センターの耐震化についてお答えさせていただきます。近隣センターは、昭和50年代半ばに建設した建物が多いため、建物や設備の老朽化が進んでおります。このうち旧耐震基準で建設した建物につきましては4館になりますけど、既に耐震改修を終えている状況でございます。

 次に、近隣センターは毎年、または3年ごとに建築基準法に基づいた専門家による点検を行っており、改善が必要な箇所につきましては適宜修繕や改修を行っているところでございます。また、屋根防水や給排水設備、空調設備などの経年劣化による大規模な修繕につきましては、実施計画に基づき計画的に実施しているところでございます。なお、今後近隣センターの建てかえは多額の費用を要することからも、建物の長寿命化を図るため、庁内関係部署と十分協議を行い、中長期的な改修計画を策定してまいります。

 最後に、非構造部材の耐震対策につきましては、議員御指摘のとおり地震発生時の被害を少しでも軽減する必要があることから、天井材や照明器具の落下防止及び高所に位置する窓ガラスの飛散防止といった対策など、建物の構造体の耐震化だけではなく、非構造部材の耐震対策も必要であると考えております。先行する学校施設の耐震対策を参考に、本庁舎等の建物を所有する、所管する関係部署と連携し、耐震対策の検討を進めてまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 企画部長。

              〔企画部長 岩崎克康君登壇〕



◎企画部長(岩崎克康君) 私からは、無線LANと寄附受け入れ事業についてお答えいたします。初めに、無線LANについてですが、近年スマートフォンやタブレットパソコンの利用が増加しております。また、インターネット上の情報内容の大容量化などが進んでいますので、ネットワーク回線の逼迫化が問題となっております。このような状況の中で無線LANができる場所、いわゆるWi―Fiスポットが駅や商店街等で設置が進んでおります。また、自治体におけるWi―Fiスポットの設置状況を見ますと、NTTドコモ、au、ソフトバンクの移動体通信事業者のものが多いようで、市庁舎にWi―Fiスポットを設置する場合、通信事業者が自社のネットワークを敷設し、アンテナ等の通信機器を設置します。市は、設置場所の提供と通信機器の電気代を負担することになります。また、Wi―Fiスポットを設置する場合に3つのメリットが挙げられます。1つは、高速で大容量のデータ通信が可能となること、2つ目にパケット通信料が無料となります。3つ目は、災害時など通信回線が混み合っているときでも比較的スムーズに通信ができる可能性があります。この3点目の通信の問題ですが、携帯電話の回線を使用する場合は、携帯電話の基地局を使うために災害時には通信事業者が基地局へのアクセス制限をかけることから、非常につながりにくくなっているのが現状です。一方、Wi―Fiスポットは通信事業者の優先ネットワークが庁舎まで敷設されていることによりまして、接続される端末数も余り多くはならないことから、ネットワークが物理的に切断されなければ通信が確保できると考えられます。ことしの9月1日には、岩手県釜石市におきまして通信事業者が共同で、災害時にWi―Fiスポットを無料開放する実証実験を行っております。災害時の活用に期待がされているところでございます。このようなことから、本市においても災害時の通信手段の確保や市民の利便性向上の観点から、公共施設におけるWi―Fiスポットの設置を進めたほうがよいと考えておりますが、通信事業者に確認をしましたところ、無償設置の制度を現在行っていないとの回答がありましたことから、そのほかの手法も含めまして調査研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、寄附受け入れ事業についてお答えいたします。本市では、皆様からいただいた寄附金を有効に活用するため、本年3月に柏市寄附基金を設置しております。これは、皆様からの寄附行為を市民参加の取り組みの一つとして捉えまして、市で提出させていただいた事業メニューの中から、皆様が支援したいと思う事業を選んで寄附を行うことができる制度です。寄附の受け入れにつきましては、寄附者の意向に沿った事業に充当していくことによりまして有効活用を図ることを第一に考え、現在寄附を受け付けているところでございます。事業メニューとしましては、防災及び防犯事業、子育て支援事業、環境保全事業を初め、9個の事業が対象となっております。いただいた寄附金は、一たん寄附基金に積み立てし、していただいた事業の財源としまして、計画的に取り崩して活用させていただきます。また、今後は寄附基金充当先となる具体の事業名及び充当金額等についても公表していく予定でございます。一方、現金以外の物品による寄附の受け入れに関しましては、現在各所属単位で寄附の申し入れがあった際に、必要に応じて受け入れを行っているところです。今後も議員御提案の水戸市の事例等も参考にしながら、寄附文化の醸成を図ってまいりたいと考えます。以上です。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 初めに、市のPPSの取り組み状況についてお答えをいたします。御案内のとおりPPSとは、電力供給を事業とする会社のうち、一般電気事業者には該当せず、50キロワット以上の高圧電力を必要とする需要家を対象に電力の小売り供給を行う事業者でございます。市の施設におけるPPSの取り組み状況でございますが、PPSと契約できる市の施設は約90施設ございます。そのうち、現在PPSと契約している施設は67施設でございます。これまでの経過を申し上げますと、平成24年度から本庁舎関係において市の施設では先駆的にPPSと契約をし、電力の経費節減効果について全庁的に周知を図り、PPS導入の働きかけを進めてきたところです。今年度の主な取り組み状況とその経費節減効果については、本庁舎関係で東京電力に比べ約7%減で、年間で約200万円の経費削減見込みとなっております。また、沼南支所では6月から契約を開始し、約3%減の経費節減効果を見込み、今年度は約25万円、続いて教育施設においても市内60の小中学校で9月から契約を開始し、約15%減の経費節減効果を見込み、今年度は約2,200万円の削減見込みとなっております。これらを合計しますと、今年度は全体で約13%減で、約2,440万円の削減見込みとなっております。仮に沼南支所と小中学校においても今年度当初からPPSと契約をした場合、全体での試算では約4,000万円ほどの削減見込みと推計できるところです。今後も引き続き、電力に関する経費節減に向け、各施設管理者とともにPPSの切りかえによる周知を行い、導入の働きかけを行ってまいります。

 続きまして、災害救助ベンダーの導入に関するお尋ねでございます。災害時における飲料水の確保につきましては、水道の水源地の貯水量、耐震性井戸つき貯水装置、耐震性貯水槽を合わせますと、最大で40万市民の6日分を確保することができます。また、保存水、これはペットボトル500ミリリットルなんですけれども、3万本を備蓄しており、災害時に避難所となる小中学校や近隣センターなどに分散して配備をしているところです。さらに、これらを補完するため企業や私立の学校など、16の事業所等と災害時の飲料水の提供に関する協定を締結し、協力いただく体制を整えております。議員御提案の災害救助ベンダーでございますが、災害時に自動販売機内の飲料水を有料から無料に切りかえて提供するものや、テロップ機能により災害情報等を表示できるもののほか、昨今では手回しによる自家発電機能やAED、ソーラー発電装置搭載など、さまざまな機能を付加したタイプの自販機が登場しているとお聞きしております。現在、市有施設における自動販売機の設置につきましては、柏市自動販売機設置事業者募集要項に基づき、各施設ごとに入札により設置しております。災害救助ベンダーなどの附帯機能については、各施設ごとにその必要性に応じて設置できることとなっており、一部の近隣センターや消防局などで災害救助ベンダーの導入事例がございます。ちなみに、近隣センターにおいては現在27台、それから消防では15台であります。今後とも災害救助ベンダーの普及について、関係部署と連携、調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 私から、2点お答えいたします。初めに、高齢者運転等専用駐車区間制度についての御質問です。議員から御説明がありましたように、現在千葉県内では千葉市内に2カ所、木更津市と八千代市に各1カ所の計4カ所について設置がされております。制度につきましても、御説明がありましたとおり普通自動車の免許をお持ちの70歳以上の方や身体の不自由な方、あるいは妊娠中の方などについて、公安委員会から標章の交付を受けた方々が設置された専用駐車区間で駐車することが可能でございます。この専用駐車区間を設置するには、走行車線の外側に駐車可能なスペースがあること、車をとめた場合に自転車や歩行者などの障壁とならないことが必要と考えられます。この制度の趣旨を踏まえた市内の適地を含め、詳細については今後検討してまいります。

 次に、鉄道駅のバリアフリーについての御質問です。東武柏駅及びJR柏駅のホームドア設置についてお答えいたします。鉄道駅のバリアフリー化となるホームドア設置につきましては、国のホームドアの整備促進等に関する検討会による平成23年8月の中間取りまとめにおきまして、利用者数10万人以上の駅についてはホームドア、またはホームの内側と外側を認識できる内包線付き点字ブロックの整備を優先して実施する方針が示されました。東武柏駅及びJR柏駅は、この利用者10万人以上の駅に該当しておりますので、市は国及び鉄道事業者と協議し、エレベーター設置と同様、ホームドア等設置の推進につきましても事業費の3分の1以内の補助金により支援しております。議員御指摘のとおりホームドア設置を推進するには、事業費の削減、扉の位置が異なる列車の対応等の課題があり、現在も関係者により技術開発等の課題解決の取り組みが行われているところでございます。東武柏駅に関しましては、これらホームドア設置の課題はクリアされていることから、国及び東武鉄道と協議し、平成27年3月までの完成を目指し、現在平成26年1月の工事着手に向け準備を進めているところであります。なお、工事内容ですが、既存のホームを補強改修した上で、全ての車線にホームドアを設置していきます。また、駅利用者に不便をかけないよう、主に工事は終電から始発までの夜間で行われる予定でございます。一方、JR柏駅についてですが、JR東日本ではホームドア設置を山手線において計画的に進めているところであり、山手線全線の完了までには平成29年度以降もかかると伺っております。山手線以外の路線については、山手線ホームドア設置の進捗を見ながら今後計画していくとし、もう一つの駅ホームの安全対策である内包線付き点字ブロックの設置を進めていくこととしております。このようなことから、JR柏駅については現時点でホームドア設置の計画はありませんが、内包線付き点字ブロック設置をことし8月に完了させたところであります。いずれにしましても、ホームドア設置はホームからの転落や列車との接触等、さまざまな事故の防止につながる大変有効な安全対策と認識しております。引き続きホームドア設置に向け、国及び鉄道事業者と協議してまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 太陽光発電の普及に関する、いわゆるマッチングについてお答えいたします。地球温暖化対策としてだけでなく、エネルギーの地産地消の面から、太陽光発電は市内で有効に活用できる再生可能エネルギーとして、その普及、拡大が必要と考えております。太陽光発電による事業化は、比較的広い面積が必要であり、場所としては遊休地や工場、公共施設等の広い屋根が必要になります。現在市では、発電事業者による公共施設への太陽光発電について検討しておりますが、御指摘の広い土地や広い屋根を所有している民間事業者と発電事業者を結びつける、いわゆるマッチングにつきましても、有効な方策の一つであると認識しております。現在検討中の地球温暖化対策計画において、太陽光発電の普及方策の一つとして、先進地における発電事業者が行う民有地や民有施設での具体的な事例を収集するとともに、柏市内で実施する場合の可能性などを含め検討してまいります。以上です。



○議長(田中晋君) こども部長。

              〔こども部長 鬼澤徹雄君登壇〕



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 私から、子育て環境の充実に関しての御質問3点と、こども発達センターに関しての御質問にお答えをいたします。まず初めに、保育士確保についてでございますが、議員から御指摘のありました保育士資格を有しない方が保育士資格の取得を目指すことへの支援として、認可外保育施設に勤務している保育資格を有していない保育従事者の資格取得を支援する認可外保育施設保育資格取得支援事業が国の待機児童解消加速化プランとして、安心こども基金の特別対策事業に位置づけられております。本事業の実施に当たりましては、事業の対象者が勤務する市内の認可外保育施設の事業者と協議を行う必要がありますので、事業者の意向を伺うとともに、県の補助体制の動向等を注視しつつ、事業の実施に向けて今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、保育士の確保は極めて重要な課題であると認識しておりますので、今後保育士の処遇改善並びに確保策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、こどもルーム、学童保育に関しての御質問2点についてお答えをいたします。まず、日曜日や午前中におけるこどもルーム施設の有効活用でございますが、現在一部のこどもルームでは地域の子育てサロンや児童センターが行うルンルンクラブの会場として施設を活用いただいております。こどもルームの多くは学校の敷地内にありますので、また児童に関する個人情報を保管していることから、施設を別の目的で使用する場合には学校との連携や理解を得ること、さらには防犯上の課題等に関しての協議が必要となってまいります。ただ、施設を有効活用することによりまして、地域での学童保育への認識が高まることや、地域の団体との連携も図りやすくなるなどの効果も期待できますので、空いている時間帯については児童に関する事業や活動を中心に、有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、学童の一時保育についてでございますが、現在学童を一時的に預かる事業といたしましては、ファミリーサポートセンター事業がございます。平成24年度のファミリーサポートセンター事業での預かり件数は、全体で延べ7,211件となっておりまして、そのうち学童による利用と見られる件数は約10.5%の757件であります。また、保育園で実施している一時保育についても、預かり件数は年々増加傾向にあり、今後とも一時保育のニーズはさらに高まっていくものと推測しております。こうした状況を踏まえますと、議員の御指摘のとおり学童の保育においても同様の事情は存在するものと考えられます。現在実施しております柏市子ども・子育て支援に関するニーズ調査においても、学童の放課後の過ごし方などの調査項目も設定しておりますので、学童の一時保育については今後の調査結果の分析を踏まえながら検討してみたいと考えております。

 続きましては、児童センターに関する御質問にお答えいたします。児童センターは、ゼロ歳から18歳までの全ての子供を対象に、子育て支援等の事業を実施しているところでございます。現在児童センターは、しこだ、豊四季台、高柳の単独施設のほか、近隣センター内の4カ所を含め7カ所で事業を実施しておりますが、議員御指摘のとおり市内全域をカバーするには至っていない状況にあります。このため、地域にあるこどもルームやふるさとセンターの既存施設を活用しながら、子育て支援活動を展開しているところでございます。御質問にありました西原地域には児童センターはありませんが、西原小こどもルーム、それから西原ふるさとセンターを活用した子育てサロンや、さわやかちば県民プラザでの子育て広場すくすくなどの事業が実施されております。また、近くには流山市の江戸川台児童センター、駒木台児童館があり、これも利用することができるというふうに伺っております。いずれにいたしましても、近隣市における施設の相互利用や情報発信のあり方も含めまして、子育て支援のさらなる充実が図れるよう関係自治体との協議を進めていきたいと考えております。また、子ども・子育て会議の中で市内の子育て支援拠点のあり方についても検討していただいておりますので、今後その事業計画の中でも、その考え方についてはまとめてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、こども発達センターについての御質問にお答えいたします。キッズルームひまわりは、平成22年のウエルネス柏の開設に伴いこども発達センター内の通園施設として、前身の十余二学園からキッズルームひまわりと名称を変更して4年目を迎えたところでございます。議員御指摘のとおりキッズルームひまわりへの入園希望者は、ここ数年で大きく伸びておりまして、在籍児童数が最も多い月の比較では、平成22年度が40名、23年度が50名、24年度では定員の50名を超える65名となり、本年度も11月現在で72名が在席しております。増加要因といたしましては、こども発達センターの開設により就学前児童に対する養育支援の充実と、キッズルームひまわりが認知されてきたこと等が考えられます。これまで定員を超える入園希望者については、待機児童を出さないよう国の通知に基づく入園者の弾力的運営と指導室の確保など、工夫を行いながら希望者全員を受け入れてまいっております。今年度においても入園希望者全員を受け入れるため、3歳児の通園日数を週3日と2日に分けて対応してきております。議員から御指摘のありましたとおり、来年度は入園の受け入れにつきましては25年度の在籍児童数を考慮しますと、26年度は今年度の利用者を超える見込みとなっております。このため、来年度の通園の受け入れにつきましては、引き続き弾力的な運用を活用した定数を超える児童の受け入れを行うとともに、外来療育支援において週2日程度のクラスを設置するなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。当面こうした受け入れ方法の工夫などにより、入園希望者のニーズに対応してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり定員増や施設の増設につきましては、今後当然必要となってくると認識しておりますので、入園希望者の動向を注視しつつ、先を見据えて整備方針など、考え方をまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 障害者就労施設等優先調達方針についてお答えいたします。この方針は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律に基づき、障害者の社会的自立と障害者就労施設等の工賃向上を目的として、各地方公共団体の物品等の調達方針を定めるものでございます。本市では、本年9月に調達方針を策定し、10月1日より運用を開始しております。具体的には、市役所の全ての部署を対象とすることや、物品購入や役務の提供を可能な限り障害者就労施設等へ発注に努めることなどを定め、また調達の実効性を高めるために数値目標を設定しております。本年度、25年度は過去の実績を上回ることを目標に、約380万円と設定しております。庁内への周知では、調達方針のほかに対象となる障害者就労施設や供給できる物品、役務等についての資料を作成して、来年度の予算編成説明会での説明や各部署への資料配付、全庁掲示板にも掲載して周知をするとともに、各課の予算要求や予算執行において配慮するよう依頼しております。なお、市ではこの調達方針を策定する前からこのような取り組みを行っており、これまでの実績といたしましては、平成23年度は約344万円、24年度は、今月中には集計を終える予定ですが、ほぼ23年度と同じ程度になるものと考えております。今後とも調達方針を円滑に運用しながら、障害者の社会的な自立と障害者就労施設等の工賃向上に努めてまいります。



○議長(田中晋君) 水道事業管理者。

              〔水道事業管理者 酒井美一君登壇〕



◎水道事業管理者(酒井美一君) 小水力発電に関する御質問にお答えします。御紹介いただきましたさいたま市の事例は、未利用エネルギーの有効利用としてCO2削減に大変有効であるというふうに私どもも受けとめております。御提案の小水力発電につきましては、送水管に設置する発電装置のプロペラ水車を動かすための水の落差と流量が必要となります。さいたま市と本市の状況を比較して説明いたしますと、さいたま市で発電装置を設置している3カ所は送水管の高低差があり、あるいは高出力送水ポンプや大口口径送水管が設置されております。その有効落差は、それぞれ38メートル、17メートル、9メートルで、それぞれの流量は毎秒0.18立方メートル、0.55立方メートル、0.61立方メートルとなっており、落差の小さい場所でも流量が多く発電が可能となっております。本市では、第3水源地と第1水源地間、それから第5水源地と第6水源地間の平たんな地形に送水管が設置されております。その有効落差は3メートルと5メートルということで、流量は毎秒0.16立方メートル、0.2立方メートルということで、落差、水量ともさいたま市に比べてかなり低い状況となっております。地形により決まる落差で拡大はできませんので、送水流量を上げるためには送水ポンプを大出力のものに更新する必要があります。そうしますと、かえって電力消費が多くなるという結果になってしまいますので、せっかくの御提案ですけども、以上のことから本市の施設では小水力発電には適していないというふうに判断をしているところでございます。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、林伸司君。



◆20番(林伸司君) まず、近隣センターの耐震化についてなんですけども、適宜見直しをされておりますということで、今後もそういう非構造部材もしっかりと見ていきたいという、そういう御答弁だったかというふうに思います。そのとおりかなというふうに思います。あわせて、結局近隣センターの防災マニュアルというんですか、災害マニュアルというんですか、建物も大丈夫にするわけですが、いざというときのマニュアルですか。災害時のマニュアル、そういったものの作成というのはどうなってらっしゃるんですか。



◎地域づくり推進部長(窪井公輔君) 近隣センターの災害時のマニュアルという、多分近隣センター内部のそういう危機管理のマニュアルと、あと市全体の避難所としてのマニュアル、この地区災害対策本部のマニュアルと、そういうものは一応整備されているというふうに考えております。以上です。



◆20番(林伸司君) そうですか、しっかり整備されているということでございますので、ただ非構造部材につきましては、今まで余り取り組んでおられないような、というようにも見受けられますので、そういったところのマニュアル、災害マニュアルもしっかりあらゆる点で見直しというか、チェックしていただいて、いざ災害のときに減災というんですか、なるべく災害を大きくしないような対応を、近隣センターの中でもお願いしたいなというふうに思っております。

 それと、児童センターのことなんでございますけども、市長の前任者の質問の答弁の中でも、他市との施設の共有化じゃですね、有効利用は、やはり市の経営方針というような中でもしっかりと取り組んでいくというようなことなんですね。今の御答弁ですと、現状でもやれていますみたいな、例えば流山の児童センターも柏市民が使えますという、そういう答弁でしたよね、先ほどの答弁は。ところが、実際そのことを市民の誰が知っていらっしゃるんですか。例えば流山市の児童センターが使えるということを、流山市の方ももちろんお知らせしていませんし、柏市としても何らそのお知らせというか、何ら市民に対するアプローチがないわけなんです。ないというのは、実際行けば使えるかもしれないけども、普通はそういうお知らせがなければ使えないものというふうに思うわけですけども、そういうお知らせですか、利用に対しますお知らせも、ある面、積極的にやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、相互利用に当たりまして関係自治体と協議をした上で、そのお知らせ、情報の発信の仕方についても考えていきたいと思います。以上でございます。



◆20番(林伸司君) 相互利用できるというのであれば、私の理想としては、はぐはぐ柏にも、松戸のこういう施設がありますと、こういう時間帯で使えますのでどうでしょうかとか、あるいは今後子育ての会議ですか、それでさまざま話し合いも行われると思うんですけども、できましたら自治体を超えまして、児童センターのあり方、また児童センターで行われる事業をお互い検証しながら、例えば流山市やほかの自治体はどういうことを行われて、あるいは柏市でどういうことをやっているのか、それをお互いが話し合いをして、お互いの施設がより市民に使いやすい、そういう取り組みをやっていただきたいなというふうに思っております。そういうことです。

 それと、話はちょっと変わるんですけども、キッズルームひまわりについてなんですけども、定員が50名で、もう70名を超える方の利用があるということなんですけども、どうでしょうか、こういった、もちろん受け入れていただくわけですが、定員枠、当初考えられていた50人というのは、やはり今の状況の中では少なかったんじゃないかなと思うんです。ですから、これからの計画だと思うんですが、一日も早いキッズルームの開所というんでしょうか、またあるいはスペースを広げる、こういったことを一日も早くお願いしたいんですが、そういった計画について、再度御答弁お願いします。



◎こども部長(鬼澤徹雄君) その辺については、増設なりその整備については、今後の重要な課題だと思っておりますので、検討してまいりたいと思います。



◆20番(林伸司君) お願いします。それと、鉄道ホームドアの件なんですけども、東武鉄道の柏駅はもう見えているんですけども、やはり柏駅というのは相当の混雑数がありまして、JRとの話し合いの中で、やはり山手線が優先だよというふうに言われてしまえばそれまでなんですけども、相当な人数の方が利用されているということをやはりしっかりお話をしていただきまして、例えば柏駅の中でもホームドアの列車のドアの位置が、快速列車とか急行列車とか、あるいは列車によってドアの位置が違うので、ホームドアの新設が難しいというような場合もあると思うんですけども、もしそういうようなことであれば、千代田線のホームのほうから最初やるとか、あるいはホームドアにつきましても部長も御存じだと思いますけども、新しい手法がどんどん開発されていますので、柏駅のJR柏駅のホームドアにつきましては、鉄道との話し合いなんですけども、一日も早い建設に向けた話し合いというのが必要だと思いますので、そういったところも踏まえて進めていただきたいと思いますが、よろしく。



◎土木部長(石井健三君) 議員さんおっしゃるように、今そのドアの位置が違うとかいうことについては、かなり技術的に進んできております。端的に言うと、上から落ちてくるような、そういうドアの開発等も進められております。いずれにしましても、現状の中でJR柏駅、非常に混雑しております。そういう面で、一番の安全対策、これはホームドアの設置だと思っておりますので、引き続き国と鉄道事業者と、早く設置できるよう協議してまいります。



◆20番(林伸司君) ぜひお願いします。それと、PPS関連なんですけども、先ほどの総務部長の御答弁で、学校関係は相当積極的に利用されているのかなということでございます。それで、まだ利用できる施設が30施設ぐらいあるようなお話でございますので、一日も早いPPSを活用した電気料金の削減を進めてもらいたいと思いますが、来年度で何か考えていらっしゃいますか。



◎総務部長(吉田克夫君) 施設によって、PPSがなかなか向かないような場所もございます。ですから、現行のPPSを進める考え方は変わらないんですけども、各設置の管理者のほうとよく話し合って、進める方針では変わりませんので、できるところからやっていきたいと思います。以上です。



◆20番(林伸司君) そのとおりかと思います。市場等、相当電力使っていると思いますので、そういったところもまず取り組んでいただきたいなと私は思います。引き続きまして、活用をお願いしたいというふうに思います。

 障害者就労施設の物品調達方針につきましては、初めてつくられたということなんで、有効に活用できますように進めてください。以上でございます。



○議長(田中晋君) 以上で林伸司君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第12号、第14号から第16号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                               



○議長(田中晋君) お諮りいたします。

 議案第13号については委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(田中晋君) これより採決を行います。

                               



○議長(田中晋君) 採決は、押しボタン式投票をもって行います。

 議案に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対、態度保留、継続等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。

 会議規則第72条の2第2項において、出席議員が賛成ボタンと反対ボタンのいずれも押さず、議場に在席しているときは、反対ボタンを押したものとみなすとなっておりますので、御注意願います。

                               



○議長(田中晋君) 議案第13号について採決いたします。

 投票参加ボタンを押してください。

 賛成、反対ボタンを押してください。

              〔投  票〕



○議長(田中晋君) 押し間違いはありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 以上で投票を終了いたします。

 投票総数34人、賛成34人、反対ゼロ、よって本案は原案のとおり可決されました。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第2、請願を議題といたします。

              〔末尾参照〕



○議長(田中晋君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明13日から18日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中晋君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は来る19日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会をいたします。

               午後 2時57分散会