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千葉県 柏市

平成25年  第4回定例会(11月定例会) 12月09日−質疑並びに一般質問−04号




平成25年  第4回定例会(11月定例会) − 12月09日−質疑並びに一般質問−04号







平成25年  第4回定例会(11月定例会)





      柏市議会平成25年第4回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                       平成25年12月9日(月)午後1時開議
議事日程第4号
 日程第1 質疑並びに一般質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                               
出席議員(35名)
     1番 内 田 博 紀 君       2番 日 下 みや子 君
     3番 武 藤 美津江 君       4番 山 下 洋 輔 君
     5番 永 野 正 敏 君       6番 長 瀬 慈 村 君
     7番 塚 本 竜太郎 君       8番 小 松 幸 子 君
     9番 中 島   俊 君      10番 円 谷 憲 人 君
    11番 後 藤 浩一郎 君      12番 村 田 章 吾 君
    13番 宮 田 清 子 君      14番 渡 部 和 子 君
    15番 平 野 光 一 君      16番 市 村   衛 君
    18番 海老原 久 恵 君      19番 橋 口 幸 生 君
    20番 林   伸 司 君      21番 助 川 忠 弘 君
    22番 石 井 昭 一 君      23番 小 島 晃 治 君
    24番 古 川 隆 史 君      25番 松 本 寛 道 君
    26番 末 永 康 文 君      27番 本 池 奈美枝 君
    28番 戸 辺   実 君      29番 中 村 昌 治 君
    30番 坂 巻 重 男 君      31番 田 中   晋 君
    32番 小 泉 文 子 君      33番 山 内 弘 一 君
    34番 山 田 一 一 君      35番 日 暮 栄 治 君
    36番 山 中 一 男 君                   
                               
欠席議員(1名)
    17番 上 橋   泉 君                   
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                             
   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  関 口 隆 明 君
   副 市 長  石 黒   博 君  水道事業管理者  酒 井 美 一 君
   総務部長  吉 田 克 夫 君     企画部長  岩 崎 克 康 君

   財政部長  石 塚 幸 男 君    地域づくり  窪 井 公 輔 君
                       推進部長

 市民生活部長  山 田 研 一 君   保健福祉部長  下   隆 明 君
保健福祉部理事  藤 江 美紀雄 君     保健所長  山 崎 彰 美 君
  こども部長  鬼 澤 徹 雄 君     環境部長  伊 原   優 君
 経済産業部長  大 竹 正 祥 君     都市部長  吉 川 正 昭 君
  都市部理事  鈴 木 正 明 君     土木部長  石 井 健 三 君
  会計管理者  飯 村 俊 彦 君     消防局長  羽 石 清 二 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  河 原   健 君   生涯学習部長  草 野 啓 治 君
 学校教育部長  田 牧   徹 君  学校教育部理事  大 内 俊 郎 君
   〔選挙管理委員会〕                          
   事務局長  佐 藤 正 志 君                    
   〔農業委員会〕                            
   事務局長  関 根 美 登 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                       
 代表監査委員  吉 井 忠 夫 君     事務局長  山 仲 英 二 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  菅 原 孝 弘 君     議事課長  小 林 敬 一 君

 議事課副参事  渡 邊 浩 司 君     議 事 課  ? 村   光 君
                     統括リーダー

 議事課副主幹  山 ? 道 将 君   議事課副主幹  早 ? 秀 隆 君
 議事課副主幹  野 戸 史 樹 君    議事課主査  渡 邉 昌 也 君
  議事課主査  木 村 利 美 君   議事課主事補  新 山 稔 人 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(田中晋君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(田中晋君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(田中晋君) 日程第1、議案第1号から第16号についての質疑並びに一般質問を行います。

 発言者、中村昌治君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔29番 中村昌治君登壇〕



◆29番(中村昌治君) 皆さん、こんにちは。新世柏の中村です。通告に従いまして、質問させていただきます。11月10日に投開票されました柏市長選挙では、秋山市長が再選されました。市長の就任、大変おめでとうございます。柏市では、住環境、医療、少子高齢化、教育環境、安心安全のまちづくりなど、課題が山積しています。秋山市長には、4年間これらの課題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、4年前の初当選のときはマニフェストに民間の発想を取り入れ、行財政改革をするために情報の公開、無駄な事業の見直しなど具体的にわかりやすくその手法を示し、当選したわけです。市長は、この4年間で公設市場や中央図書館の移転の中止、放射能汚染問題などを取り組み、今回の市長選ではその評価を問う選挙と考えていましたが、24.99%で過去最低の投票率でした。今回の選挙では、マニフェストを見ていない、選挙カーも一度も来ないなどの声が届きました。4年ごとの選挙は市長も我々議員も同じであり、選挙という場をかりて4年間の実績や地域の課題への取り組みなどを市民に示し、信任を得るわけであります。今回の市長選挙ではその点が欠けており、過去最低の投票率になったのではないかと思われます。そこで、今回の市長選挙の投票率についてどのように市長は総括しているのか、また市長選挙を通じての市長に対する市民の評価についてはどう感じているのか、お伺いいたします。次に、柏市市長選挙公報では、これからの目指すまちづくりで、1、人が集まるまちづくり、2、安心・安全のまちづくり、3、自然を生かしたまちづくり、4、子供を意識したまちづくりが示されていますが、これらのまちづくりに伴う重点施策及び主要事業についてお伺いいたします。次に、安心・安全のまちづくりについてでありますが、市長は、地域医療、防災、防犯対策などに取り組むことを柏市長選挙公報で目指していましたが、食の安全について触れてはおりませんでした。10月ごろ、新聞等で食材偽装の百貨店、飲食店、ホテルなどで表示と異なる食材を使っていたなど発覚し大変な騒ぎになりました。柏市でも、大手百貨店の高島屋の日本橋店、横浜店、新宿高島屋、柏高島屋ステーションモール等の6店内のレストランや惣菜売り場など10カ所での62点のメニューで偽装表示が発表されました。我々消費者は、製造年月日、品質表示、産地などの表示を信頼して購入するわけでありますが、偽装されているとは思っていませんでした。そこで、市長にお尋ねしますけれども、食の安全・安心についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。これは、学校給食だとか地産地消の放射能の検査等についてでございます。

 2点目、土木行政についての高柳駅及び周辺事業についてでありますが、高柳駅西側土地区画整理事業区域内では、一部の区画で仮換地が済んでいるということから、新築の家が建っております。しかしながら、依然として手つかずの区画も見受けられます。区画整理そのものは、全体計画の中で商業地域、住居地域、都市計画街路、公園などが位置づけられています。よりよい住環境にするために、進んでいない区画などについては課題を整理し、早急に地権者と交渉し、事業を進めるべきと考えますが、そこで高柳駅西側土地区画整理事業の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。次に、旧沼南町の唯一の駅舎である高柳駅についてでありますが、これまでの議論では高柳駅西側土地区画整理事業の進捗にあわせて高柳駅舎の改良を考えていきたいとのことでしたが、今年度高柳駅自由通路整備実施計画費が計上され、市では取り組んでいるわけでありますけれども、利用者にとっては自由通路を望んでいるわけではなく、あくまでも橋上駅舎を望んでいるものです。私は、さきの議会でも橋上駅舎にアクセスするような構造にしていただきたいと質問をいたしました。そこで、高柳駅自由通路整備実施計画の進捗についてお伺いをいたします。また、実施計画に基づき、早急に東武鉄道と協議し、事業を進め、利用者の利便性を向上すべきと考えますが、これまでの交渉の経過等も含め、今後の取り組みについてお伺いをいたします。次に、大島田地区のイトーヨーカ堂の建設計画についてでありますが、建設予定地の柏市沼南中央地区土地区画整理事業については、旧沼南町時代に区画整理事業によって沼南庁舎の東側の国道16号線、県道船橋・我孫子線、そして県道柏・印西線に囲まれた約107ヘクタールを開発する予定であり、新市建設計画にも位置づけした区域でありました。このほど柏市沼南中央地区土地区画整理組合によって、この大型商業施設としてイトーヨーカ堂が進出してくることは、地元としても地域の活性化、雇用の創出に大いに期待でき、さらに残りの区域の開発も区画整理事業によって進展するものと思われます。そこで、この大島田地区のイトーヨーカ堂の建設計画についてお伺いいたします。また、集客数及び駐車場など具体的な内容についてはわかりませんが、約13ヘクタールの敷地面積と聞いていますが、この区域については現在は東武バスが運行していますが、ほとんどの人は自家用車で来るのではないかと考えられます。国道16号線と県道船橋・我孫子線が交差する大島田交差点は、連日ラジオ放送でも交通渋滞の情報が流れています。こうした慢性的交通渋滞に今回のイトーヨーカ堂の進出に伴い、さらに交通渋滞がひどくなるのではと危惧するところであります。市民生活環境が悪化しないような交通問題に対し、積極的に行政が指導すべきと考えます。そこで、国道16号線、県道船橋・我孫子線及び県道柏・印西線などの幹線道路に対するアクセス道路の計画及び交通渋滞への緩和対策についてお伺いをいたします。次に、集中豪雨による道路冠水についてでありますが、ことしもゲリラ豪雨によって多くの被害が発生しました。広島県では、梅雨前線の影響で3万2,000戸が停電し、床下浸水など大きな被害に見舞われました。また、山形では、7月19日に24時間の降水量が観測史上最大の249ミリを記録しました。このほかにも、台風について6月ごろから日本付近を通過し始め、台風の規模も大型化し、10月16日、台風26号の直撃を受けた伊豆大島では、死亡者や依然として行方不明者がいるなど、甚大な被害を受けました。被害を受けた方々の口からは決まって、こんなことは生まれて初めてとか、まさかあの川が氾濫するなんてというようなことを言われていたように報道でありました。柏市においても今まで冠水したことのなかった道路が冠水し、各所で被害が出ています。被害が起きてからでは遅く、早急に調査をし、対策を立てる必要があると思われますが、市の考え方をお伺いいたします。

 3点目、教育行政についてでありますが、この問題については私は何回も質問しておりましたけれども、いまだに納得のいく回答は得ておりません。風早北部小学校の教育環境の整備でありますが、今年度拡張用地にプレハブ校舎を建設中でありますが、風早北部小学校児童数の推計を見ても平成30年度をピークにしていますが、沼南庁舎周辺は市街化区域であり、これからも宅地開発が進むことが予想され、児童数はふえる傾向にあります。ますます教室が不足すると思われます。これまでの考え方では、児童がふえた場合には現在の敷地面積の中でプレハブ校舎を建てて対応していくと思われますが、風早北部小学校の教育環境は悪くなる一方です。運動会や文化祭など、父兄が集まるにしても校庭が狭いのが現状です。そこで、風早北部小学校の将来の児童数及び増築計画についてお伺いします。次に、手賀西小学校についてでありますが、手賀の杜からの児童の受け入れに伴い、教室数が不足するに至りました。その対応として校庭を縮小してプレハブ校舎を建設していく予定です。児童にとって校庭は遊びの空間であって、体育の授業などの教育の場でもあります。私は、隣接地に用地を拡張し、建設すべきと考えますが、そこで手賀西小学校の将来の児童数及び増築計画についてお伺いいたします。以上で1回目の質問といたします。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、市長選挙に関する御質問にお答えをいたします。議員の御指摘のとおり、今回の柏市長選挙では投票率が過去最低となりました。最低になった原因は、私自身にも市役所側にも、そして有権者の皆様にもあると思います。特に私自身が原因であると思われる部分につきましては、深く反省をし、私からの情報発信等を含め、今後改善してまいりたいと思います。また、今回の選挙の評価でございますが、投票という積極的な信任はいただけていませんが、消極的にはこの4年間の御信任をいただけたのではないかというふうに認識をしております。続きまして、市長選挙におきまして私が掲げた4つの目指すべきまちづくりに関する御質問にお答えをいたします。今回の市長選挙においては、柏市がこれから目指すべきまちの方向性として、人が集まるまち、安心安全なまち、子供のためのまち、自然が美しいまちという4つの施策の柱を掲げました。この大きな4つの施策を推進するため、施政方針で申し上げているように、柏の葉での公民学連携による未来のまちづくりや小児二次救急体制の構築、子供たちの学力向上、手賀沼の自然環境を活用した憩いの場づくりなどを重点主要事業に掲げております。この具体の取り組みについて実施の時期やその詳しい内容等については、今後どのように進めることが一番効果的、効率的なのかを見きわめながら、具体的な時期や実施方法、到達目標などを定め、実行してまいりたいと考えています。いずれにしましても、重要なことは常磐線、つくばエクスプレス、東武野田線の商圏において経済的な中心地である柏市の位置づけを引き続き守り、強化することや手賀沼という自然財産を多くの人が訪れ、憩いの場として活用していくことなどであり、こういうようなことを通じて柏ブランドを強化し、経済的にも強いまちづくりを目指していくということであると考えています。そして、経済的な強いまちづくりを背景に、教育や福祉についても積極的に投資を行っていければと思います。選ばれるまち柏を目指し、10年後も輝くまちであり続けるために、市政運営もしっかり行ってまいりたいと思います。続きまして、食の安全・安心に対する取り組みについてお答えをいたします。市では、市民の食の安全・安心を確保するため、毎年食品衛生監視指導計画を策定し、計画的に食品等事業者への監視指導や市内において生産加工及び流通等をされた食品などの細菌検査、理化学検査、残留農薬検査、放射性物質検査等を実施しております。また、食品等事業者への衛生講習会を随時実施するとともに、市民の皆様へは市の広報紙、ホームページ等を活用し、食品衛生に関する情報提供を行い、食の安全・安心の確保を図っております。今回の食品偽装の問題については、景品表示法上の不当表示のうち、優良誤認に関するもので、所管官庁である消費者庁が調査を実施し、違反事例を取りまとめ、事例集の周知及び表示の適正化に向けた取り組み状況等の報告を指導しているところであります。また、食品表示法が6月に制定され、今後2年以内に施行されますが、こうした動きも勘案し、市民の方々から消費生活センターに寄せられる消費生活相談情報等を集約、分析し、消費者を初め、地域にフィードバックすることにより、地域ネットワークの構築も含め、関係機関等で連携を図りながら、今後も市民の食の安全・安心の推進に努めてまいります。

 続きまして、高柳駅西側特定土地区画整理の進捗状況及び今後の取り組みについてお答えします。高柳駅西側特定土地区画整理事業につきましては、新市建設計画において重点事業と位置づけ、南部地域の生活拠点としてまちづくりを推進してまいりました。事業途中には、リーマンショックに伴う経済の低迷等により当事業の推進にも影響を及ぼしたことから、一時中断という事態に至りましたが、組合員皆様の御努力と市議会の皆様の御理解をいただき、資金計画の見直し等の実施計画の変更及び事業計画の変更を行い、平成24年の3月から事業を再開いたしました。事業再開に当たりましては、駅前広場及び駅進入路の早期整備を目標として、家屋移転や道路、雨水調整池の整備などを実施してまいりました。これにより、平成24年度末時点における事業進捗率は事業費ベースで約73%となっております。今年度ですが、組合では国庫補助事業で5億7,000万、市単独補助で2,500万、そのほか保留地処分金の収入による組合単独費を財源として整備を進めております。国庫補助による具体的な事業内容としましては、工事では都市計画道路高柳駅西口駅前線交差点部と地区北側の区画道路や上下水道等の整備工事を実施し、また家屋移転補償では駅前広場の予定地の2軒を含む27軒の移転を実施しております。このうち、駅前広場予定地内の家屋移転では、権利者の協力が得られ、先月の末をもって全ての家屋移転が完了しました。引き続き、駅前広場及びその周辺の宅地造成工事を実施してまいります。来年度は、駅前広場築造工事や雨水調整池の築造工事、街区公園整備工事、そのほか残工事等を実施していく予定となっており、平成26年度の末には全ての工事が完成する見込みとなっております。また、これにあわせ、組合事業とは別に柏市において駅東西を結ぶ自由通路の整備を進めており、これ等が完成しますと柏市の南部地域の生活拠点としての基盤が整備され、通勤・通学者等の利便性の向上が図られるとともに、駅前という立地条件やバス、鉄道の交通結節点であることから、これに応じた商業施設や業務施設等の土地利用が展開されると考えており、高柳駅を中心とした生活拠点にふさわしいまちづくりが促進されていくものと期待しております。柏市といたしましては、平成28年度末の事業完了を目指し、事業が円滑に進むよう、引き続き組合事業を支援してまいります。続きまして、今の中でも申し上げました高柳駅の自由通路整備実施設計の進捗及び橋上駅舎化の予定についてお答えをいたします。ことし3月に作成しました高柳駅整備の計画案は、最終的には自由通路と橋上駅舎が一体的に機能するように計画しておりますが、整備については土地区画整理事業の進捗に合わせて段階的に行う予定としております。具体的には、平成26年度に西側駅前広場が完成する予定となっており、駅東西の歩行動線の確保が急がれることから、自由通路工事を先行して進める予定です。次に、橋上駅舎化ですが、ホーム、線路の移転など、橋上化には区画整理事業で換地される鉄道用地が必要となることから、区画整理事業の進捗に合わせて橋上化を進めていくこととなります。議員お尋ねの自由通路整備の実施設計の進捗ですが、近日設計業務の委託業者と契約をし、平成26年の3月末までに、高柳駅周辺の整備も視野に橋上駅舎及び自由通路整備の基本設計を取りまとめます。いずれにしましても、駅の利用者及び駅周辺の皆様の強い要望は橋上駅舎化の早期実現であると十分認識しておりますので、その要望に応えられるよう、東武鉄道との協議、事業の財源確保等に引き続き取り組んでまいります。続きまして、沼南中央土地区画整理事業に関する御質問にお答えいたします。平成24年の12月25日に株式会社イトーヨーカ堂が沼南中央土地区画整理事業地内の保留地を購入し、平成27年の商業施設開業に向けて関係機関と事前協議を開始しました。商業施設の敷地面積は約13ヘクタールですが、事前協議が開始されたばかりということもあり、現時点では商業施設の建物の規模や店舗数等の計画が株式会社イトーヨーカ堂からはまだ示されておりません。今後関係機関との協議の中で商業施設の計画が明確になった時点で、皆様に周知をしてまいります。続きまして、その区画整理事業のアクセス道路計画及び交通渋滞緩和対策についてお答えをいたします。まず、アクセス道路計画でございますが、当地区から県道柏・印西線を結ぶ延長710メートル、幅員11.5メートルの道路を当区画整理事業の業務代行者である株式会社福田組が自主的に整備する計画となっております。また、地区内については、幅員19メートルの基幹道路を中心として、幅員12メートルから8メートルの道路を計画的に配置して、交通を円滑に処理する計画となっております。次に、交通渋滞緩和対策ですが、区画整理区域に隣接する国道16号については、国道事務所及び千葉県警察本部との協議により、左折車線や右折車線を設け、渋滞が悪化しない対策を講じる計画となっております。また、先ほど述べました当地区から県道柏・印西線を結ぶ道路の整備により、県道柏・印西線から当地区内の交通の分散化を図る計画となっています。なお、株式会社イトーヨーカ堂の計画による交通渋滞緩和対策については、大規模小売店舗立地法により適切な来退場経路を設定し、影響が出ないよう対策を講じることとなります。私から最後のお答えですが、集中豪雨による道路冠水対策です。議員御指摘のとおり、台風26号による降雨は10月15日の午後3時ごろから降り始め、翌日16日11時までの積算雨量は260ミリに達しました。また、最大時間雨量は43.5ミリを観測しました。今回の台風では、集中豪雨や暴風により落ち葉や土砂が一気に側溝等に流れ込んだため、その堆積物により側溝等の機能が一瞬で失われてしまいました。また、台風が上陸した際は、市内を流れる河川の水位も一時的に満水近くまで上昇したことから、側溝等から流末河川までの流下速度が著しく遅くなり、雨水が流れていくまでかなりの時間を要した結果、54件の道路冠水が発生してしまいました。今回のようにまれに大規模な台風等による自然災害の予測は困難でございますが、今後は道路冠水を起こす一因である落ち葉や泥が堆積することで側溝等の機能が失われないように適切に管理をするとともに、台風等の接近が予測される際にはパトロールを強化してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 風早北部小学校と手賀西小学校の将来の児童数及び増築の計画について、あわせてお答えさせていただきます。両校とも、これまでも御説明申し上げておりますけれども、仮設校舎を建設して児童数の増加に伴う教室不足に対応することとしております。風早北部小学校につきましては、校地を拡大して現在建設中でございます。今年度末までには備品であるとか教材等も含めて準備を整え、新年度の使用に支障がないように進めているところでございます。手賀西小学校につきましては、前議会で御答弁申し上げましたとおり、現校地内で仮設校舎を建設する予定でございます。しかしながら、学区外就学による児童数の増加が現時点では予想を下回っている状況を踏まえて、今後の児童数の推移をよく注視しながら判断をしてまいりたいと思います。御質問の風早北部小学校や手賀西小学校のさらに将来の児童数及び増築計画についてでございますけれども、両校の教室不足の主な原因となっております手賀の杜地区の児童生徒数は、平成25年10月現在の数値では学齢前児童の3歳児が123人でピーク、最大の数となっております。その後減少傾向に転じて、ゼロ歳児は71人というふうになっております。児童数は減少傾向に転じておりますので、住宅販売は続いておりますので、このまま急速に減少を続けるかどうかということについては不透明な部分もございますけれども、いずれにしましても議員が御心配されています先々の児童数であるとか増築計画については、手賀の杜地区に限らず、児童が多く居住する大井地区等の児童数の状況もよく推移を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、中村昌治君。



◆29番(中村昌治君) それでは、再質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。順序不同になるかもわかりません。よろしくどうぞお願いします。まず、市長の政治姿勢についてでありますけれども、前回の市長選よりも今回は得票は伸びております。伸びておりますけれども、果たしてこれでその当時の状況を考えてよかったのかどうなのか。私が6月議会で、次の市長選には秋山市長は立候補表明するのかどうか、そういう質問もいたしました。あのときから比べるとまだ11月3日の告示日までは相当の日数があったわけで、もし立候補するということになれば、その間にもう少し、4年前の積み残しの課題がたくさんあっても、次の選挙では積み残した分を含めてこういう問題を中心に次はやりたいんだと、そういうマニフェストをきちんと配れば、私はもう少し投票率も上がったんではないかと思います。それにつけ加えて、9月の議会ではみずからが立候補表明したわけですけれども、もう40日ぐらいのわずかな期間しかなかった。市長選が盛り上がんないのは当然だと私は思います。この辺について、やはり立候補してきちんとした政策を出さなかったところに市長の間違いがあったのかな、この投票率のこういう結果になったのかなと思いますけれども、この辺どう考えていますか。



◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、私のほうからのいろんな情報発信が足らなかった部分が低投票率に影響したということは否めませんので、ここは反省をしなければいけないことだと思っております。今回の反省をもとに、もし次があるのであれば、しっかり対応していきたいと思っております。



◆29番(中村昌治君) 私が今申し上げたように、市長の立候補表明もおくれたのではないか、マニフェストも出さなかったんではないか。一市民が、市の広報だとか、それから選挙管理委員会が発行した柏市長選挙公報、これだけだと、今市長選挙やっているんですか、何の選挙があるんですかと、こういう聞きに来る人が圧倒的に多かったということで、今後はやはりそういう問題がないようにしていただきたい。それと、選挙管理委員会の問題ですけれども、柏市長選挙公報、これはもう出すのは当然でありますけれども、そのほか明推協なんかいつも宣伝カーを使って棄権防止にも回っていたと思うんです。今回私も聞いたことないし、うちの近所の人に聞いても、そんなのあったんかねと、こういう返事ですけれども、今回の選挙管理委員会で選挙の棄権防止はどのような形でやったのか、お伺いいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤正志君) お答えいたします。今回の柏市長選挙におきましては通常どおり、議員今車が回っていないというお話でしたが、棄権防止の啓発車両、これは同じように各地域を回していただきました。また、今回の市長選挙を特定いたしまして、各主要駅に朝、それから晩、いわゆる通勤客が多く利用する時間帯を狙いまして、明推協の皆さんの御協力のもと棄権防止の啓発活動にも従事したという形をとっております。以上です。



◆29番(中村昌治君) 私は、いろんな面でこの選挙に対する宣伝を含めた行動が少なかったんではないかと思います.その結果が過去5年間、衆参議員、柏市議会議員選挙、県議会選挙、これを含めても一番最低の投票率だったと思います。これが慢性化すると、私一人行かなくても選挙は何とかなるんだという人がふえると今後ますます棄権する人が多くなってくるんではないかと思いますので、この点には次は十分いい方法があれば投票率を上げるような行動をしていただきたいと、このように思いますので、お願いをいたします。それから次に、安心・安全のまちづくりということですけれども、1回目の質問でも御質問しましたけれども、安心・安全というと、どうも防災だとか防犯関係がきちんとされれば安心・安全かなと思うわけですけれども、東日本大震災の後の放射能の関係は柏市にとってはそんな生易しい問題ではないと思います。地産地消ということを考えても、タケノコが今出荷自粛ですね。それから、シイタケも出荷自粛です。それから、手賀沼の魚介類も出荷自粛というように、これはいつはかったのか、それも震災後にはかったものがいまだに使われているというような傾向もありますので、こういうところを含めて、安心なものを市民の方々にやるには、常にスーパーだとか、それから直売所、農家の人が直接やっておりますけれども、こういうところの検査も時々して、本当に安心・安全な食物を出さなくちゃいけないと、食材を出さなくちゃいけないと私は思うんですけれども、この辺の検査についてはどう考えておりますか。



◎経済産業部長(大竹正祥君) 私のほうからは、生産者の立場のほうでの検査について御報告します。現在生産者として農家では、今年度も23年度から継続して放射能検査を実施してございます。また、来年度につきましても、まだ一部流通ができないものもございますので、来年度も継続していきたいと思っております。また、市場のほうは逆に、生産者が検査をしているということで市場では放射能検査はしておりません。ただ、市場においては、農薬の検査等を抜き打ちでやっているような状況にございます。以上でございます。



◆29番(中村昌治君) いろんな生産者にとっては厳しい条件も出てきてしまうんですね。例えば震災直後に旭市ですか、ここでやはり地元産の、品種ちょっと忘れましたけれども、たまたま検査をしたら規定外以上のセシウムが出たと、こういうことで、あの地域全体が出荷停止になったんです。でも、それはほんの一部の退職後に老夫婦が2人で栽培していたものだったんですね。だから、あとの農家の全面的に大農家がやっている野菜には全然入っていなかったけれども、それでも一回新聞報道に出されると、ああ、全部だめなんだと、そういうふうにやはり消費者は考えるわけですから、その辺も注意しながら、時々検査もする、そして農家の人に打撃を与えないような方法で細かく検査をして、安心な食材をスーパーやその他の直売所で販売できるようにやっていただきたいと、このように考えております。これ要望します。

 それから、次に土木行政に入りますけれども、今まで高柳西側の区画整理事業、一時中断もしたりして、大変市の執行部初め多くの皆さんに心配をかけていたんではないかと思いますけれども、今市長の答弁のように平成28年度事業完了ということでやるということで、まだ二十数%残っておるわけですから、一日も早く完了できるように執行部の御支援もお願いしたいと、このように考えております。それで、区画整理はそれで終わるわけですけれども、26年度末には西側ですね。改札口でいけば西口になりますけれども、その広場がある程度の完成を見るということですから、これとあわせて高柳駅の実施計画を早く組んでいただく、この辺について東武鉄道とさらに協議をしてもらいたいと思うわけですけれども、それと前回基本計画ですか、これで示された自由通路と橋上駅ができた場合のアクセスのあたり、これが長くならないようにということでお願いしたわけですけれども、東武鉄道と協議する場合はもう少し利用者が使用しやすい、そういう、少しでも直せるかどうか、この辺についてお伺いいたします。



◎土木部長(石井健三君) 繰り返しの答弁になりますが、東武鉄道とは引き続き協議いたしまして、事業の財源等を確保してまいります。当然使いやすい、そういう具体的な設計等に入っていくわけでございますので、その中で東武鉄道と十分協議させていただきたいと思います。



◆29番(中村昌治君) 28年、区画整理が事業完了ということですから、それができてということじゃなくて、もう既に27年度にはある程度の完了に近い形にもうなると思うんですね。ですから、それに合わせるくらいで、この自由通路、さらには高柳駅の橋上化、これも進めるつもりでひとつ交渉等していただければと思います。それから次に、沼南中央地区の区画整理、ここへイトーヨーカ堂が出るということで、今度はあの地域も本当に区画整理ができるんかなと、そういう実感が湧いてきましたけれども、やはり一番心配なのは交通アクセスだと思うんですね。今でも16号の大島田交差点は毎日のように、特に県道のほうの渋滞がひどいと、こういうことで、これからイトーヨーカ堂ができたら、今の右折車線や左折車線が普通の状態ではだめだと思うんですね。それから、国道16号線にしても、以前も沼南工業団地ができたときに、やはり警察からはあれだけの右折車線じゃ困りますよと、そういうことも言われておったわけですけれども、当時は今回のような大開発じゃなかったから、それで済んだようですけれども、今後は相当厳しいと思いますけれども、特に交差点の改良、それから16号から現在柏・印西線まで通っておる道路の拡幅についてはどう考えておるのか、お伺いいたします。



◎都市部長(吉川正昭君) まず、16号との区画整理区域でできます新たな交差点でございますが、これにつきましては先ほど市長から御答弁申し上げましたように、新設の左折レーンと右折レーンを設けまして、これは区画整理側で設けることによりまして交通渋滞を防いでいこうという考えでございます。それと、柏・印西線の混雑でございますが、先ほどまたこれも市長から答弁がありましたように、16号と柏・印西線を結ぶ新たな幅員19メートル  区画整理の区域の中は幅員19メートル、外につきましては11.5メートルのアクセス道路が新設される予定でございます。これに伴いまして、この道路を利用することで交通の分散化ができるものと考えているところでございます。以上でございます。



◆29番(中村昌治君) ヨーカ堂のできるところから、16号から柏・印西線までの新しいアクセス道路をつくるということで、これはわかります。ただ、問題は、現在の16号線から若白毛地域の雉子打ですか、ここまで通っている道路、これもやはり相当利用者がふえてくるんじゃないかと思うんです。今柏の松ケ崎のあの大型店出店の状況を見ても、16号はもう慢性的に混んでいますけれども、松葉町、ここもやはり16号が混むということで非常に多くの車両が通っていて非常に危険な状態にある、そういうことが出ているんですよね。となると、当然ここにはイトーヨーカ堂はもっと大きな、1店舗でも商業圏になるわけですから、そう簡単にいかないと思うんですね。ですから、この辺の道路の拡幅の打ち合わせは区画整理組合ともしてあるのかないのか、この辺についてお伺いすると同時に、もしそれやっていないとしたら、柏市であの道路の拡幅を考えているのかどうなのか。



◎都市部長(吉川正昭君) まず、組合との協議を進めているかとのことでございますが、これにつきましては地区外の道路だということで、組合と直接は協議を進めているところではございません。したがいまして、議員御指摘のように、確かにイトーヨーカ堂ができることによりまして交通の相当な発散と集中が出てくるものと考えております。そういったことから、あの周辺の幹線道路等につきましては関係機関と十分協議を重ねた上で今後の対策等を考えてまいりたいと考えております。以上です。



◆29番(中村昌治君) わかりました。やはりヨーカ堂が進出するということは、私が思うには柏市の財政上あるいは雇用の問題からも非常にいいんではないかと思いますので、そういう地域の方に一方的な迷惑をかけないような施策をしていただきたいと、このように考えております。それから次に、道路の冠水でございます。今回まれに見る集中豪雨ということで、今までは日本列島の日本海側、北だとか南関係なしに向こうのほうでは毎回そういう集中豪雨があったわけですけれども、幸いにもこの周辺、近辺は余りなかったということですが、今回26号台風によってはそれこそ今までになかったような雨量だったと、こういうことであちこち冠水しました。私の下でも旧柏と旧沼南の渡るところの田んぼが埋まって通行どめになったり、それから近所では資材置き場が自分勝手に埋めてしまったもんですから、道路に冠水して、それで一日中車が通れなかったというようなこともありました。通る人だけだったらよその道通ればいいんですけれども、ちょうどそこにどうしても出入り口だった人が車が出せないんです。それで、近所の人が排水のポンプを2台使って3時ごろまでやって、やっと通れるようになったんですね。今は柏市の配慮でその横を水が流れるようにしてもらったんで、非常に助かったと喜んでいましたけれども、それは一つの例として、そのほかにも今回の請願にも上がっております上大津川ですか、ここの水路の氾濫、東映団地のところで数十戸の床下浸水が出た。それから、さらには、金山地域の埋め立てをしたために道路が冠水している場所、こういうところまだ数え切れないほどあるわけですね。ですから、これは一時的に木の葉がたまったとか、切った枝が流れて水をせきとめたとかということじゃなくて、常にやはりこういう状況にしなければいけないと思いますけれども、特に今言った金山地先の冠水の問題、あるいは東映団地の浸水の問題等については今後どのようにしたいと考えておるのか、お伺いいたします。



◎土木部長(石井健三君) 一級河川大津川ございます。これが今千葉県で改修しているところでございます。現在芦川橋まで橋のかけかえと拡幅が終わっているということで、その上流につきましても関根橋まで改良が進められていくということでございます。したがいまして、そういう一級河川大津川の改修にあわせまして、上大津川初め、金山落、ここら辺の整備計画を進めてまいりたいと思っております。



◆29番(中村昌治君) 今挙げたのはほんの一部の例ですけれども、今後の対策として、今まで竜巻が起きたとか、それから突風が吹いたとか、そういうこといろいろあっても余り、大震災のときには、東日本大震災のときには瓦が壊れたうちも何軒か見受けられましたけれども、それ以外はこの地域は余りなかったんですね。ですけど、今回の雨量というのはめったに経験しないような雨量ですから、当然土木部では今回の冠水した道路の箇所は調べてあると思いますので、次にはそういうことがないようにひとつやっていただきたいと、このように考えます。

 それから、次に教育行政でございますけれども、今も教育長から答弁をいただきましたけれども、風早北部小学校と、それから手賀西小学校、まず風早北部小学校ですけれども、手賀の杜ができて、当然児童がふえたのは間違いありません。でも、この近辺には今までの団地、光ケ丘団地、豊四季台団地、それから大津ケ丘団地とか、こういうところは一時的には生徒が、児童が増加します。しかし、20年もたつと非常に児童数が減ってくる傾向にもあるわけですね。ですけれども、北部小学校の場合は、マンションが1つぐらいしかないんかね、あとはほとんどが戸建て住宅なんですよ、それとアパートはこれは長屋式になっていますけど、そうするとそこで生まれたお子さんが、じゃ成人したらほかへすっと行くかというと、団地ほど行かないと思うんです。それで、まだ手賀の杜なんかは相当土地の分譲の旗がいっぱい出ていますから、もっとふえる。私が5年間の資料いただきましたけれども、これが平成30年になるとゼロ歳児はほとんどいなくなるということですけど、私はそれで解決される問題じゃないと思いますけれども、北部小学校の今の現状を考えて、あれで本当に公平な教育なのか、私こう思うんです。以前に質問したときは、校庭が狭ければ学力のほうに力入れますと、こういう教育長の答弁があったんです。前ですからね。学力に力入れるというのはどういうことか、私わかんないんです。じゃ、ほかの学校ではそういう学力は手を抜くのか、こういうふうになるんです。だから、私は体力的にも学力的にもやはり向上させるのが当たり前だと思いますので、そのために公平な教育環境もつくらなくちゃいけないと思うんですが、この辺についてまず一番手短なのは手賀の杜に小学校をつくる気があるかどうか、学力と校庭の狭さ、それから手賀の杜の小学校の関係をお聞きしたいと思います。



◎教育長(河原健君) 手賀の杜地区に新しい別の小学校という御意見ですけれども、先ほど答弁申し上げましたように、手賀の杜地区の児童数は現在減少傾向にあります。また、中村議員が御指摘のように、今後も継続的に児童数が維持していくかどうかというのは、これは現段階では不透明で、判断しかねるところというふうに考えております。いずれにしても、手賀の杜地区の児童だけ受け入れるような新設の学校の建設というのは現時点では考えておりません。



◆29番(中村昌治君) 答弁になったか、なんないような、手賀の杜に学校はつくらないというのだけはっきり聞こえましたけれども、そのほかは私には余り納得するような答弁じゃありませんでした。それはともかく、今私が考えているのは、あの手賀の杜地区はまだまだこれから住宅地として販売が続くと、だからもっと児童はふえるだろうと。とすれば、手賀の杜にやはり小学校を1つつくるか、または今のままでいくんなら、風早北部小学校の校地をもっと広くして、グラウンドをやっぱりつくるか、建てかえるか。それから、手賀西についても、今のところでいろんな用地の関係、なかなか協力してくれないような状況も聞いておりますので、やはりほかに建てるか、この3つぐらいしかないと思うんです。それをただ一方的に20年もたてば児童が減るだろうなんて考えたら、大きな間違いだと私は思います。この前も風早北部小学校が幾つかに区域が分かれたとき、分かれてもあの状態ですよと私は言ったと思うんです。その当時からそんな少なくなっていないんです。ですから、その3つのうち何か考えてもらいたいと。検討してもらわないと、つくる気がありませんだけじゃいつになってもこのままです。それから、もう一つ、中央地区、沼南、今区画整理やっているところ、これも30年には完成するんです。この辺にも住宅は若干張りつくと思うんです。これは、風早北部小学校へ行くのか、手賀西小学校へ行くのか、それから大津ケ丘第二小学校へ行くのか、今どう考えておりますか。



◎学校教育部長(田牧徹君) 今回の土地区画整理事業による大型商業施設の建設でございますけれども、現段階におきましてどの地域にどれぐらいの児童生徒が増加するかということは、予測することは非常に困難であると思います。毎年実施しております未就学児の児童数の調査、この推移を見守っていきたいというふうに思っております。



◆29番(中村昌治君) 推移見守るといって、それからつくろうというと、私がこれ何年か前にも柏の市議会で質問しているんです。それから数年たっているんです。またこれから見守るといったら、いざ児童がふえたときに、まだその間にあそこの学校を利用する人はいつになってもあの狭い、ボール投げ一つできない、駆けっこすれば休み時間なんかぶつかり合う、そういう状況のところで教育を受けなくちゃなんないんです。これは、教育の平等からいったら私は反すると思うんです。風早北部小学校、私特に小学校の区域ですから言いますけれども、正門、今度閉じました。閉じて、正門の前を今度車が通れるようにコンクリ敷いてあったやつをコンクリ取りました。少しでも土の場所を広くしようかと思っているのかわかりませんけれども、それで正門の横に今度小さな門をつくりました。何の門かと思ったんですよ、私は。こんなのないでしょう。苦肉の策よりもっと悪いです。広い観察小屋を小さくして、子供たちが動植物とふれあう場所がなくなる。今までせっかく何十年も育てた木をみんな切り倒している。子供たちの体力つけるためにつくったわんぱくランドも取り除いている。こんなところほかにありますか。柏の葉小学校、あれも三井のマンションが売れればの話でしょう。まだ幾らもないでしょう。それが3倍も4倍もの広さで立派な学校建てているのです。これからしたら不公平だと思いませんか。そのほかにも、柏の第一小学校の児童数の問題もあります。ただ、西口の区画整理、再開発ですか、やればこの学校地域までも考えるんじゃないかと私は思っていますから、今回の質問じゃそこは入れていませんけども、こういう慢性的に児童数が多くなるんだろうと思われるところは、やっぱり思い切って建築することしかないんですよ、新しく。この辺についてどう考えていますか。



◎教育長(河原健君) 繰り返しの答弁になりますけれども、区画整理事業が始まったときに既に柏の葉地区は計画が立っていたのに対して、手賀の杜地区についてはそういった計画がないまま進んできたために、このような苦肉の策で今何とかしのいで、子供たちには大変御迷惑かけておると思いますけれども、新しい学校をつくるという計画は今のところございません。



◆29番(中村昌治君) ありませんじゃなくて、状況が状況だから、つくる方向で検討してくださいと言っているんです。いつまであのままやらせるんですか。ボール投げ一つできない、野球もできない、そういう学校です。来賓の駐車場は、免許取り立ての人は入れないような狭い場所を入っていく。これ事実でしょう。やっぱり検討してください。これ要望にしておきます。それから、この間もどなたかの議員から全校にエアコンの問題が出ていましたね、エアコン設置ということで。風早北部小学校は、プレハブは全部エアコン入っているんですね。前からの教室は入っていないんです。同じ一つの学校で、エアコンのない教室とある教室なんておかしいですよ。それは、プレバフのほうが暑くなるから、エアコン入れて涼しくする。また、冬はうんと寒くなるから、暖かくするということかもしれませんけど、同じ一つの学校の中でエアコンのある教室とない教室なんてあったんじゃ困るんで、それもやっぱり一律にしてください。これは要望しておきます。答弁要りません。終わります。



○議長(田中晋君) 以上で中村昌治君の質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 次の発言者、武藤美津江さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔3番 武藤美津江君登壇〕



◆3番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。通告に従い、順次質問します。初めに、市長の政治姿勢です。東日本大震災から1,000日を過ぎました。いまだに26万人以上の人々が仮設住宅などで暮らしています。とりわけ原発事故が重なった福島の復興はおくれています。福島第一原発の1から4号機の海側の観測井戸からストロンチウム90など放射性物質が1リットル当たり過去最高の130万ベクレル検出されました。福島の原発事故は、収束どころか被害は拡大しています。小泉元首相は、原発について、再稼働すれば核のごみがふえていく、最終処分場は見つからない、だったらすぐゼロにしたほうがいいと安倍首相に即時原発ゼロを決断せよと求めています。これまで原発を推進してきた小泉元首相でさえ、脱原発の立場に立っています。脱原発の世論は、大きく広がっています。原発は、一たび事故を起こせば取り返しのつかない事態を招きます。全ての原発を直ちに廃炉にすることが一番現実的な選択です。改めて市長の認識を伺います。

 次に、地球温暖化対策計画と太陽光発電の補助金の復活を求めて伺います。温暖化の被害は、世界各地で現実化しています。かつて経験したことのない豪雨、台風の猛威に人々が苦しめられています。大型台風30号がフィリピンを襲い、1,440万人が被災しました。温暖化の抑止は、人類の生存がかかった緊急課題です。ところが、国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議、COP19で、安倍政権は2020年までの温室効果ガスの排出量を2005年比で3.8%削減する新たな目標を発表しました。京都議定書の1990年比に直すと約3.1%増になります。他の先進国、途上国の排出削減、抑制努力に冷や水を浴びせ、交渉を後退させる先例、原発ゼロは排出をふやす理由にならない、気候変動の被害は遠い未来のことではないなどと環境団体から批判と抗議の声を受けました。柏市の地球温暖化対策計画は、このような国の目標に合わせて設定されようとしています。こちらが環境審議会で示された資料で、国の目標です。国の新たな目標は、2005年度比で3.8%削減、これが1990年の基準の年の排出量よりも3.1%ふえているということで非難をされています。柏市の場合は、国の基準に合わせると2005年度比で3.8%の削減が基準の年よりは、99年比よりは1.5%削減すると説明がありました。こちらが柏市の温室効果ガスの排出量です。京都議定書で基準値とされたのが1990年です。そして、柏市が2015年度まで削減するという基準にしている年が2000年、そして新たな基準値の年が2005年です。こちらが削減の目標ですが、1990年の排出量に対して6%削減をするというのがこちらの2012年度までの目標で、201万トンCO2です。そして、2015年までが2000年を基準にした目標で207万8,000トンCO2になります。これは、2000年を基準にした2030年までの目標です。どの目標に対しても、今度の新しい基準は2005年度の基準で210万8,000トンCO2になります。結局新基準は、今までの目標に比べると大幅に後退した計画になります。質問の1点目、地球温暖化対策条例を全国に先駆けて制定した柏市として恥ずかしくないような目標を設定すべきと思いますが、どうですか。2点目、太陽光発電の補助金の復活についてです。千葉県の補助金制度の導入で、県内の自治体に太陽光発電の助成制度の普及が広がりました。こちらが24年度の太陽光発電の実績です。船橋市は、県と市の補助金を合わせて3,335万円、482件の実績があります。松戸市も県と市の補助金合わせて1,200万円、我孫子市も合わせて1,490万円、野田市も1,715万円の補助金を実施し、実績がそれぞれ上がっています。佐倉市や南房総市などは、市の補助金はありません。県の補助金だけを利用しています。柏市は制度をなくしてしまったので、県の補助金すら受けることができません。今後も太陽光発電の普及のため、県の助成制度の継続を要望し、柏市民が県の補助を受けられるよう、制度の復活を行うべきです。どうか。3点目、地球温暖化対策計画の自然エネルギーの活用、創エネについては、次の審議会に示されるということです。私は、都心でもできる自然エネルギーの先進事例、多摩市の市民がつくった多摩電力合同会社の市民発電所に伺いました。原発事故をきっかけに多摩でエネルギーについて議論する中、原発をとめたい、東電にかわる電気を発電したいという願いから、多摩市循環型エネルギー協議会を母体に多摩電力合同会社が設立されました。たまでん債というファンドの形で資金を募り、公共施設や集合住宅の屋根に太陽光発電パネルを設置、売電した利益の一部を出資者に分配し、余剰金は地域の自然エネルギー普及のために活用するというものです。このように、市民の力もかりて自然エネルギーの普及に力を入れることが必要です。柏市はどのように取り組んでいくのか、お答えください。

 次に、放射能対策についてです。1番目、子供の健康調査について伺います。私は、11月9日、流山の東葛病院で関東子ども健康調査支援基金により行われた甲状腺エコー検査の視察に伺いました。関東子ども健康調査支援基金は、千葉、埼玉、茨城、3県の市民団体が健康調査は自治体がやるべきだと訴えてきたが、動かない。もう待てないと設立をされました。基金では、甲状腺エコー検査の機器を独自で購入し、東葛病院での検査は茨城県つくば市、ひたちなか市に続き3回目で、90人の児童が受診しました。検査は、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師の協力のもと行われました。私は、直接検査を受けに来られた方にお話を伺いました。鎌ケ谷市から6歳と15歳のお子さんを連れて参加されたお母さんは、一度も検査を受けたことがないので、受けてみたいと思った。我孫子の小学校5年生のお子さんのお母さんは、原発事故の後2週間、実家のある愛知へ避難した。今でも夏休みは実家へ行く。希望者は、市内でも検査を受けられるようにしてほしいということでした。主催者の方は、今回の検査は11月9日、10日の2日間、口コミで150名の申し込みがあった。関心の高さがうかがえる。引き続き継続的に行っていきたいということでした。先日の答弁では、甲状腺エコー検査は全くやる気がないということで、がっかりしました。東葛9市で行った子ども被災者支援法の要望書の中で、特に子ども被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域においても子供及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進することと言っています。柏市は、国に対して健康管理並びに医療施策に関して子供、妊婦に対して特別な配慮を求めています。必要性を感じているからこそ求めているのではありませんか。国がやらないのであれば、柏市が行うのが当然ではありませんか。2点目、我孫子市では、ことしから医師会の協力を得て、小中学校の全児童を対象に健康診断時に甲状腺の視診、触診検査を行い、今後も継続していくとしています。チェルノブイリ原発事故では、約5年後には放射線被曝による小児甲状腺がんが多発したと言われています。継続的な健康調査が必要です。柏市においても、医師会の協力のもと、健康診断時に甲状腺の視診、触診はすぐできるのではないかと思われますので、実施していただきたいと思いますが、どうか。2番目、除染対策についてです。自治体による民有地の除染を行っていないのは、近隣では柏市だけです。松戸市は、個人住宅は完了し、今は企業などの除染に移っています。今まで市が直接除染を行っていなかった茨城県取手市では、12月2日から住宅地の放射線量の測定、除染を始めました。対象は、市内約3万5,000戸で、除染作業が必要となるのは全体の16%、除染費用は23億5,000万円と見込んでいます。原発事故から2年9カ月たっていますが、数値の高いところがまだまだあるということです。柏市も同じ状況ではないでしょうか。今からでも民有地の除染を行うべきです。2点目、県有施設の除染について伺います。11月6日、柏市は県立学校の除染等の実施に係る緊急要望を行っています。同日、除染実施計画に関する千葉県との協議が行われました。県立学校の除染等の実施については、柏市の職員派遣や機材の提供を県に申し入れています。千葉県は詳細な測定を行うということでしたが、その後の結果報告はありましたか。数値の高いところについて除染の実施は行われたのかどうか。

 次に、福祉行政についてです。初めに、生活保護制度についてです。12月6日の衆議院本会議で、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法が可決されました。この2つの法案は、ことし夏の通常国会に提出されましたが、親族の扶養を事実上強制するなど、保護を申請する権利を制限するとして強い批判が広がり、廃案に追い込まれたものです。憲法25条を空洞化させる重大な問題があるにもかかわらず、再度提出され、参議院、衆議院合わせてわずか十数時間の審議で可決したのは暴挙であり、許されるものではありません。質問の1点目、市民の命、暮らしを守る立場に立てば、柏市として生活保護法の改正に反対すべきと考えるが、どうか。今国会の審議で日本共産党の小池晃参議院議員の質問で、長野市で生活保護を申請した男性の姉に扶養を生活保護の前提にするとの文書と姉の収入、資産を調査する用紙が送りつけられていた。給与明細、ローン返済予定表のコピー添付まで求められ、弟は姉に遠慮して保護申請を諦めてしまったということが指摘されました。現在の生活保護法は、親族の扶養を生活保護受給の要件にしていません。長野市の対応は違法です。多くの自治体で横行していることも明らかになり、厚労省は是正通知を出しましたが、かつて厚生省自身が親族による扶養義務が生活保護の要件だとする調査書見本を全国の自治体に通知していたことも判明しました。全国1,263の福祉事務所のうち436カ所、34.5%で違法な文書が使われていました。質問の2点目、柏市はこのような違法な文書を使用していないと思うが、どうか。質問の3点目、柏市は今までどおり扶養義務は強制しないということでいいか。質問の4点目、現在は緊迫した特別の事情がある場合、口頭でも生活保護申請を受け付けています。法改正では、文書申請と給与明細などの提出を義務づけることを原則にする条文まで盛り込んでいます。文書をそろえられない人たちを排除するやり方です。保護を必要とする人を締め出すようなことのないようにすべきです。どうか。5点目、生活保護法改悪案と一体となっている生活困窮者自立支援法案は、生活保護の前に就労を優先させる仕組みです。柏市では、生活保護受給者が増加傾向にある中で、就労能力を有する方に対しての支援の充実が重要であるとして、ハローワークの常設窓口、仮称、かしわ就労自立サポートセンターを来年1月10日に市役所別館4階に開設するということです。生活保護を申請に来た人が仕事を探してからということで追い返すことがないか心配されますが、どうか。

 2番目、介護保険制度についてです。介護保険制度の改正は、世論と運動に押されて見直しが相次ぐ異例の事態となっています。要支援者向けサービスを全廃し、市町村に丸投げする方針は、市町村の反発に遭い、撤回に追い込まれました。しかし、訪問介護と通所介護については、市町村への丸投げ方針を変えていません。国の補助対象となる事業費に上限があるため、市町村はボランティアに任せたり、事業者に支払う単価を引き下げるなど費用削減を強いられ、サービスの低下が想定されます。特別養護老人ホームから要介護1、2の人を締め出す方針も特養以外での生活が著しく困難な場合は認めるとの方針に転換していますが、原則要介護3以上です。1点目、要支援者1、2の軽度の方を介護保険制度から外す、要介護度1、2の方を特養ホームから締め出すような介護保険制度の改正は行うべきではありません。事業者である柏市として国に撤回を求めるべきではありませんか。命と健康にかかわるから、全国一律の保険サービスとして訪問看護などは保障しなければならないとする一方で、訪問介護と通所介護を制度から外し、市町村の地域支援事業に移そうとしています。質問の2点目、介護保険制度から要支援1、2の方が外されてしまったら、市としてはどのような対策を講じるのか。要支援1、2の方がこれまでどおりのサービスが受けられるようにすべきだが、どうか。3点目、特別養護老人ホームの入居基準を介護度3以上にするということですが、要介護1、2の方であっても特養ホームを必要としている人はたくさんいます。介護度で区別すべきではありません。必要な方が利用できるようにすべきです。柏としてどのように考えているのか、お答えください。4点目、介護保険の利用者負担についても一定以上の所得者の自己負担を1割から2割に引き上げようとしています。利用料の負担がふえれば、ますます利用できない介護保険制度になるのではないでしょうか、お答えください。5点目、27年度に向けて介護保険料の見直しが行われますが、今でも高齢者にとって負担の重い介護保険料の引き上げはすべきではないが、どのように考えますか。6点目、施設から在宅へという地域包括ケアの柱である24時間地域巡回サービスですが、柏市の状況はどうか。

 次に、選挙について伺います。今回の市長選挙の後で市民の皆さんから、投票所が遠くて大変、改善してほしいという要望が出されました。公職選挙法では第39条、投票所は市役所、町村役場、または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるとあります。旧自治省、現総務省が1969年に示した設置基準で見ると、1、投票所まで3キロ以上ある地区は解消に努める、2、1投票所当たりの有権者数はおおむね3,000人までとされています。質問の1点目、柏市の基準はどうなっているのか。来年度見直しを行うとのことですが、投票所をふやして、なるべく近くで投票ができるようにしてほしいが、どうか。2点目、車椅子でも投票所に入れるようにバリアフリーにしてほしいという要望があるが、投票所のバリアフリーの状況はどうか。3点目、立って投票するのが大変、椅子に座って投票できるようにしてほしいという要望も寄せられています。低い記載台を設置し、椅子を置いて、老眼鏡なども備えてあればいいと思うが、どうか。4点目、期日前投票がふえているが、期日前投票ができる場所を利便性のいい駅周辺のスーパーなどに設置をしてはどうか。

 最後に、地域の諸要求について伺います。高柳駅の改善と周辺整備について伺います。さきの中村議員と質問が重複するところもあると思いますが、よろしくお願いします。高柳駅の改善については、待望のエレベーター設備工事が始まりました。区画整理事業も目に見えて進んでいます。そこで、伺います。1点目、自由通路については、さきの答弁で平成26年の3月までに基本設計を行うということでした。橋上駅舎の計画も同時に行うことができないのか。橋上駅舎の実現は、住民の皆さんの悲願です。市長も早期実現を認識しているとおっしゃいました。また、駅の改善に伴って、西口だけではなく東口駅前の広場の整備も切実な要求です。どのように進めていくのか伺います。2点目、西口の区画整理事業が進む中で、住民の皆さんの期待は高まっています。郵便局や銀行、スーパーなどがあれば便利になってまちににぎわいができるのではないか、ぜひ検討してほしいという要望が出されています。高柳駅周辺のまちづくりについて市はどのように考えているのか、お答えください。以上、1問目を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) まず、脱原発に対する認識についてお答えをいたします。これまでお答えをしてまいりましたが、福島の大きな被害を出した原子力発電は今後考えていかなければいけないものだと思っております。しかしながら、それを今直ちに廃止せよという考え方については、慎重な検討が必要であると思っております。脱原発を考えるに当たっては、まず原子力発電にかわる国民生活や経済活動の根幹を支えるための新たなエネルギーの安定供給という視点、もし原発を即座にやめたときに短期的に火力発電に大きく頼るわけですが、火力燃料使用に伴うCO2の大きな増大などさまざまな影響、あるいは長期的に起こるであろうことについての慎重な検討が必要であると思っております。先般中・長期的な国のエネルギー政策の方向性を決めるエネルギー基本計画の見直しに向けた経済産業省の総合新エネルギー調査会基本政策分科会において、政府のエネルギー基本政策の素案として原子力発電の目指すべき姿や自然エネルギーのあり方等について示されたところです。エネルギー問題については、エネルギーのあり方について国が決めることであると思います。我々地方自治体としては、エネルギーの利用、省エネに関してみずからのまず仕事であるという認識をもとに、今後も国の動きを注視してまいりたいと思います。

 続きまして、柏市地球温暖化対策計画の中での新しい排出削減目標についてお答えをいたします。柏市では、平成20年度に策定した同計画につきまして、震災後のエネルギー需要の変化等を受けて、本年度改定作業を進めています。11月の国連会議において、国は日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標として2005年比で3.8%削減を表明しました。柏市の計画の目標値につきましては、国と柏市の状況を分析した結果、国の目標値を活用し、3.8%以上の削減を目指したいということで、11月28日に開催した柏市環境審議会において提案し、御意見を頂戴いたしました。その審議会での主な御意見でございますが、社会情勢次第で国のこの数値は変わる可能性がある。民生家庭部門の排出量の比重が高い柏市において、マイナス3.8%自体は相当の努力を要するものである。基準年の2005年は景気がちょうど上向いてきた時期で、排出量がふえていく前なので、マイナス3.8%という目標は相当の努力を要するのではないかとの御意見がございました。3.8%という数自体は少ないようにも見えますが、審議会における委員各位の御意見にもありましたとおり、また柏市の場合は国とは逆に2005年より直近年の2011年の排出量のほうが多くなっていることも含め、2005年比3.8%の削減達成は国以上の一層の努力が必要となる厳しい数値であると認識しております。今後温暖化対策の施策による効果を検証しながら、3.8%以上の数字でどの程度の目標設定値が妥当なのか、環境審議会、有識者ワーキングを初め、事業者の意見等を伺いながら定めていきたいと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 環境部長。

              〔環境部長 伊原 優君登壇〕



◎環境部長(伊原優君) 最初に、太陽光パネル等の再生可能エネルギー利用機器に対する導入補助についてお答えいたします。これまでの定例会でお答えしておりますように、市では平成23年度から太陽光発電設備などの温暖化対策補助制度を廃止いたしました。現在柏市地球温暖化対策計画の改訂作業を進めており、先ほど市長からもお答えいたしました目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの普及は有効な施策として捉えております。市民ファンド創立や融資、公共施設の屋根貸しなど、再生可能エネルギーの普及導入策について多様なメニューの検討を行っているところでございます。今後も計画の実効性を確保するため、御指摘のありました多摩市など先進自治体の事例を初め、柏市の地域特性に応じた導入策の構築に向けて、柏市環境審議会を初め市民、事業者や専門家によるワーキンググループの知見をいただきながら、太陽光発電を初め再生可能エネルギーの普及策を構築してまいります。

 次に、放射能対策についてお答えいたします。初めに、民有地の除染に関する御質問にお答えいたします。市では、これまでも市職員による訪問測定や除染相談の充実とその対応体制の強化を図ってきたところであり、本年11月末現在で3,400件の訪問測定及び1万3,825件の放射線測定器の貸し出しを行ってきたところでございます。あわせて、市民の皆様の御要望に応じた放射線に関する出張講座や市独自の除染支援動画の配信を行うなど、個々の御家庭の実情に合わせた放射線対策の御案内に努めてきたところでございます。また、これら民有地の除染に関する市の支援体制につきましては広報、ホームページでお知らせしているほか、本年5月に町会回覧を行っておりますが、さらなる周知を図るべく、本年度中には町会回覧を再度実施する予定でございます。市といたしましては、引き続き問い合わせや訪問測定時における丁寧な説明と測定を、またそれぞれのケースや御希望に応じた除染方法のアドバイスに尽力し、市内の放射線量のさらなる低減と市民の皆様の安心の回復に努めてまいる所存でございます。続きまして、県立高校における放射線対策についての御質問にお答えいたします。県立高校につきましては、千葉県放射性物質除染実施プランに基づく対応が進められており、柏市内の県立高校につきましては10校中4校において国のガイドラインに基づいた除染が本年3月までに実施されてきたところであります。このような中、前定例会での渡部市議からの一般質問において、同プランの対象外とされた県立高校の一部において局所的に地上1メートルで毎時0.23マイクロシーベルト以上の空間放射線量率を計測する地点が発見されたとの御指摘をいただきました。このため、市では11月6日付で千葉県に対し緊急要望書を提出し、市内の県立高校における詳細な調査を早急に実施すること及び局所的な高線量箇所に関するしっかりとした対応を求めたところであります。県におきましては、県立高校の測定は定期的に行っており、その際学校の状況を聞き取りながら、校庭以外の場所についても測定を行っており、現在その結果について取りまとめ中であると伺っております。市といたしましては、子供の生活環境である学校施設等については今後も継続的な放射線量の測定を行い、局所的に高い放射線量となる箇所を把握した場合にあっては追加的に除染等の対応を進めることが重要であるとの認識のもと、引き続き県と協議、協力し、対策に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。



○議長(田中晋君) 保健所長。

              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕



◎保健所長(山崎彰美君) 放射線対策に関する子供の健康調査についてお答えいたします。放射線被曝による健康への影響調査などにつきましては、国の責任や明確な方針のもと、必要な施策が行われるものと認識しております。子供への甲状腺検査を行うことにつきましては、検査手法や手順、結果に対する評価など医学的専門性が高いため、その必要性も含め、国において判断がなされるべきものと考えております。現在環境省では、原発事故子ども被災者支援法に基づく有識者会議が設置され、被曝線量の把握や評価、健康管理のあり方などについて検討が開始されました。今後は、これらの検討結果を注視しつつ、引き続き千葉県や近隣9市との連携のもと、原発事故子ども被災者支援法の理念にのっとった実効性のある支援策が実現されるよう、国に求めてまいります。



○議長(田中晋君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕



◎保健福祉部長(下隆明君) 初めに、生活保護について5点お答えいたします。1点目の今国会で審議されている生活保護法案について反対すべきと考えるが、どうかという御質問です。さきの国会で廃案になった生活保護改正案が今国会に再提出されて、11月13日に参議院本会議で、12月6日には衆議院本会議で可決されたところです。今回の生活保護法改正案の趣旨、目的は、今日の社会情勢に対応した制度とするとともに、被保護者の社会的自立の助長をより促進し、生活保護の適正化を図ることができるよう関係法令の改正を行うもので、昭和25年に現行生活保護法制定以来の大幅な改正となっております。改正内容の主なものとして、1点目、就労自立の促進、2点目、不適正受給対策の強化、3点目、医療扶助の適正化の3点でございます。本市におきましても、この法律の目的に従って被保護世帯一人一人の立場を尊重し、安心して利用できる生活保護制度の推進を図っているところです。今後とも国の動向を注視して適正に対応してまいりたいと考えております。次に、扶養調査についてですが、今般一部の地方自治体で使用されている扶養照会書等において、扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認されるおそれのある表現が行われていることが判明いたしました。本市においては、国の通知に沿った表現となっております。3点目、扶養調査において扶養義務は強制しないと捉えてよいかとの御質問ですが、扶養義務については民法や生活保護法に規定がございますので、制度上、扶養ができるか否かは確認せざるを得ませんが、このことで申請できないことがないよう十分配慮したいと考えております。4点目の保護申請は口頭でも受け付けてくれるのかという御質問ですが、特別な事情があるときには従来と同様口頭申請を認めると伺っておりますので、今後も情報の収集に努め、法に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。5点目、最後にハローワーク常設窓口についてですが、これまで生活保護受給者等の就労支援は平成23年9月から福祉から就労支援事業として実施しておりましたが、厳しい経済情勢や高齢化等の影響により生活保護受給者は引き続き増加傾向にあることから、就労を通じた自立支援の強化充実が求められております。このような中、福祉から就労支援事業を発展させ、相談、申請段階にある方も対象とした生活保護受給者等就労自立促進事業が本年4月1日から実施されました。この事業は、厚生労働省が市役所にハローワークの常設窓口の設置や巡回相談の強化によるワンストップ型の支援体制を整備し、自立を促進するものです。本市では、千葉市に次いで県内で2市目となるハローワーク常設窓口、かしわ就労自立サポートセンターを来年1月10日に市役所別館4階に開設して、ハローワークと市による一体的支援を効果的、効率的に行うものです。支援体制といたしましては、松戸ハローワークの就労支援ナビゲーター2名が午前8時30分から午後5時まで常駐して、生活保護受給者、住宅支援給付受給者、児童扶養手当受給者及び相談、申請段階にある方を対象に職業相談、職業紹介等を行い、早期の支援を実現することにより就労活動の強化を図り、自立を促進するものです。具体的な手続といたしますと、生活支援課等の窓口に相談に来られた方には相談内容を詳しくお聞きし、生活保護制度を御案内するとともに、求職活動が必要な場合にはかしわ就労自立サポートセンターを紹介し、就労支援につなげるものです。この制度によって生活保護と自立に向けた就労支援が一体的に運用できることとなり、市といたしましてもハローワークとさらに連携して生活支援がより充実強化して推進できるものと考えております。

 続きまして、介護保険制度に関する御質問6点についてお答えいたします。1点目の介護保険制度の見直しについてでございます。今般の見直しにつきましては、本年8月、国の社会保障制度改革国民会議の報告を受けて、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で検討が進められているものでございます。同部会においては、地域ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のため、充実と重点化、効率化を一体的に行うことと基本的な考え方が示されております。柏市としては、第1号被保険者の保険料額の上昇に伴って、その負担も限界になりつつある現状では、保険者である市町村の立場から介護保険制度の見直しは必要であると考えております。今後それぞれの市町村の地域事情や準備態勢を十分に考慮し、制度移行されるよう、全国市長会などを通じて要望することなども検討してまいりたいと考えております。2点目の要支援者に対する予防給付の見直しについて、市としてどのような対策を講じるのかということでございます。現時点での介護保険部会の検討内容を見ますと、予防給付のうち通所介護と訪問介護の2つの事業が市町村による地域支援事業に移行されることとなっております。これは、地域支援事業の充実に合わせた見直しであり、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として高齢者の多様なニーズに対応するため、市町村が地域の実情に応じて取り組みを推進するものとされております。引き続き、見直し内容の確定まで国の動向を注視してまいりますが、サービス利用者の生活に支障が来すことがないように適切に対応してまいりたいと考えております。3点目の特別養護老人ホームへの入所基準の見直しにより入所できなくなる要介護1、2の認定者の受け皿をどう考えるのかというお尋ねです。今回の見直しの過程においても市町村の代表などから介護現場の実態について意見が出されており、国でもそれらの意見を受けて、認知症で常時の見守りや介護が必要であることなど、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には特例的に特養への入所を認めるとの考え方が示されたところです。また、心身の状況が比較的良好な要介護1、2の高齢者には、サービスつき高齢者向け住宅やケアハウスなどを活用することなど、高齢者の住まいのあり方についても検討を進める必要があると考えております。次に、4点目の利用者負担の2割への引き上げがサービスの利用の抑制につながるのではないかという御質問です。今後の高齢化の進展に伴って介護費用の増大が見込まれる中、制度の持続可能性を高めるためにも、総体的に負担能力のある所得の高い方に2割の御負担をお願いする見直しと考えております。この引き上げの対象となるのは、現在の国の資料では被保険者中の収入上位の2割となる約280万円から290万円程度の年金収入のある方が想定されております。柏市の要介護認定者のおよそ7割は住民税が非課税の方々であり、引き上げとなる対象者の収入状況から見ますと、サービス利用の抑制は限定的になるのではないかと考えております。次に、5点目の平成27年度からの第6期計画の介護保険料が上がらないようにしてほしいという趣旨の御質問です。第5期の第1号被保険者の保険料の全国平均額は月額4,972円となっており、次期である第6期では5,000円を超えるものと見込まれております。現在の柏市の介護保険料は、基準額で月額4,200円となっています。柏市の介護保険料につきましては、来年度予定しております第6期事業計画策定の中で算定してまいりますが、今回の見直しの中にある低所得者の保険料負担の軽減強化のほか、柏市が従来から取り組んでおります保険料段階の多段階制の採用や財政調整基金の活用などにより保険料負担の軽減に努めてまいります。最後に、6点目の24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の柏市における現状についてです。このサービスは、中重度要介護者の在宅生活継続のために平成24年度に開始されたもので、市といたしましても地域包括ケアシステムの実現のためには重要なサービスの一つであると考えております。現在の状況でございますが、昨年8月に市内で最初の事業所が開設し、現在は3事業所がございます。来年度初旬には、現在整備を進めております豊四季台地域医療拠点の中に豊四季台地域のプロジェクトの中で1事業所が開設される予定でございます。全国的にその利用が伸び悩んでいる状況にございますが、市といたしましてもサービスの普及を図る必要があることから、本年9月にはケアマネージャーを対象とする説明会を4回開催し、実際の利用者例を紹介するなどして、その普及に努めております。このような結果、説明会前の8月末の利用者46名が10月末には66名に増加し、説明会の効果もあったものではないかと考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 選挙管理委員会事務局長。

              〔選挙管理委員会事務局長 佐藤正志君登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤正志君) 私からは、投票環境の整備に関して4点についてお答えいたします。まず、第1に、投票区域の見直しについてでありますが、これまでも投票所となっている施設の規模、これを初め、住宅密集の程度や区域面積などを参考に地元町会、自治会等への説明と理解を得ながら見直しを進めてきたところでございますが、この課題につきましてはいま一度将来的な人口の張りつきをも考慮いたしまして、抜本的な見直しを検討したいと考えております。第2に、現在の投票所のバリアフリーの状況についてでございますが、投票所の施設整備につきましては教育委員会の御理解と御協力のもと、投票所となっている全ての小中学校の体育館入り口にスロープを設置していただきました。また、民間施設等をお借りして投票所としている施設に段差等がある場合には、事前に簡易スロープを配備しまして対応しているところでございます。あわせて、投票事務従事者には、人的介護が必要な場合には随時適切に対応するよう選挙の都度指導してきております。第3に、椅子に座って投票できるような記載台の配備状況についてでございますが、現在投票所に備えております記載台には2種類ございます。各投票所には、立ったままの状態で使用していただく通常の記載台のほかに、車椅子に乗ったままの状態でも使うことができるよう、幅が広い記載台も用意してございます。もちろん車椅子をお使いにならない方であっても、申し出に応じて椅子に座って使用していただいてもおります。そのほか、高齢者の方や障害のある方への便宜のため、老眼鏡や点字機なども準備しております。最後になりますが、期日前投票所の増設についてお答えいたします。投票率が低い傾向にある中で、期日前投票者数は各種選挙に共通して増加の傾向にあります。先日の市長選挙について見ましても、期日前投票者数は1万3,885人と前回に比べて1割ほど増加しております。平成15年の法改正後、期日前投票制度が有権者の皆様に御理解いただき、定着しつつあるあかしではなかろうかと認識しております。しかしながら、現在開設している5カ所の期日前投票所はいずれも十分なスペースを確保することはできず、投票に来られた選挙人には何かと御迷惑をかけているのが現状でございます。さらには、今後も期日前投票所に来られる選挙人の増加が予想される中、これまでどおり瑕疵なく適正な執行が確保できるかどうか懸念しているところでもございます。こういったことから、現行施設の整備充実を図りながら、議員御提案の民間施設の利用も視野に入れ、いま一度検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、投票環境の整備につきましては引き続き総合的な視点に立って検討を加え、選挙人にとって投票する機会をふやし、一人でも多くの選挙人が投票所に足を運んでいただけるよう努めてまいります。以上です。



○議長(田中晋君) 土木部長。

              〔土木部長 石井健三君登壇〕



◎土木部長(石井健三君) 高柳の橋上駅舎化と東口駅前の改善についてお答えいたします。初めに、高柳駅の橋上駅舎化につきましては、ただいま中村議員にお答えしましたとおり、早期の実現に向けて東武鉄道との協議、財源確保等、引き続き取り組んでまいります。なお、現時点の基本スケジュールにつきましては、3月にお示しした計画案となっております。次に、高柳駅東口駅前の改善です。現在の状況は、県道船橋・我孫子線から高柳駅前まで延びる都市計画道路高柳駅前線でございますが、延長280メートルのうち、県道寄り区間約223メートルは整備が完了し、残り駅前までの区間約57メートルは一部用地を取得しているところがありますが、未整備となっております。高柳駅東口駅前の交通円滑化や活性化等によって、残り区間の都市計画道路の整備とあわせ、駅前広場の整備が必要であると認識しております。現時点で駅前広場の計画は位置づけされておりませんが、今後西側のまちづくりの進展、橋上駅舎化の進捗など、状況を見ながら駅前広場の計画について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 都市部長。

              〔都市部長 吉川正昭君登壇〕



◎都市部長(吉川正昭君) 高柳駅西側特定土地区画整理事業で整備される高柳駅西側駅前の将来のまちづくりについての御質問にお答えいたします。当該特定土地区画整理事業につきましては、柏市の南部地域の生活拠点として、組合による土地区画整理事業によりまして平成28年度の事業完了を目標に、良好な宅地の供給と道路や公園、下水道といった都市基盤の整備を進めているところでございます。現在組合におきましては、駅前広場整備にかかわる家屋移転が先月をもちまして全て完了したことから、駅前広場及び周辺地区の宅地造成を進めているところでございます。駅を中心といたしまして、当該区画整理事業区域を取り巻く後背地では既に宅地開発等によりまして住宅市街地が形成され、一定の人口が集積していることから、日常生活に必要な商業施設や業務施設の需要が高く、立地条件の整った地区であると考えております。現在整備が完了している都市計画道路沿道には既にコンビニエンスストアが出店しておりますが、駅前という立地条件、バスや鉄道の交通結節点であるということから、事業完了後には駅前広場と駅へのアクセス道路の沿道等で商業、業務の土地利用が図られるものと考えております。市としましても、これらの立地による市街化促進と市南部地域の生活拠点の形成に向けまして、今後とも同組合を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 田牧 徹君登壇〕



◎学校教育部長(田牧徹君) 学校での甲状腺検査についてお答えいたします。現在学校健診におきましては、甲状腺の異常の発見を目的とした検査は行っておりません。しかしながら、従来の学校健診におきましても学校医が視診や触診などによる検査を行っております。その結果皮膚の異常や腫れなど発見した場合、医療機関への診療を促す等の指導を行っております。教育委員会といたしましては、今後も国の動向に注視するとともに、保健所等関係部署と連携をいたしまして情報の共有を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(田中晋君) 第2問、武藤美津江さん。



◆3番(武藤美津江君) 放射能対策の健康調査から伺いたいと思います。今お答えいただきました検診の結果、甲状腺の検診はされていないということでしたけれども、我孫子市では甲状腺の視診、触診検査を就学時、小中学校児童全員の内科検診で行っているんですね。受診数が1万351人で、所見ありが12人、精密検査の結果8人が異常なしで3人が経過観察、1人が内服を開始しています。親の願い、不安を取り除く、子供に健康被害があってはならないという市長の考えのもとに、こうした医師会の協力で検診が行われるようになりました。お隣の我孫子市でできて、なぜ柏市でできないのか、ぜひ取り組んでいただきたいが、どうでしょうか。



◎学校教育部長(田牧徹君) 先ほども答弁で申し上げましたとおり、従来の学校健診においてもやれることはやっておりますが、今後国の動向と、保健所と連絡をしていきたいと思っております。



◆3番(武藤美津江君) 内科検診の中に甲状腺の検診、視診や触診加えるだけなので、特にお金もかかっていないということだったんですね。市民の不安に向き合う姿勢があるかどうかだと思うんですけれども、ぜひ市長、どうですか、子供のためのまちと言っているんであるのですから、ぜひ我孫子市と同じように市民の不安を取り除くためにも行っていただきたいと思うんですが、どうですか。



◎市長(秋山浩保君) 内科検診時に触診や視診等で甲状腺に関する診断をするということに関しては、ドクターの多分経験やさまざまなことが必要であると思うので、我孫子市の事例を研究させていただきながら、柏市の可能性に関しては検討はしてみますが、まずはドクターとの話し合いが必要だと思います。



◆3番(武藤美津江君) ぜひ医師会の方とも協議をしていただいて、可能性を追求して行っていただきたいと思います。それから、エコー検査についてです。私常総生協に伺ってお話を伺いました。独自に行った母乳検査をもとに、事故後の大量のヨウ素131が放出されて、初期被曝を受けていたとされる数値が出されています。つくばから柏に至る地域の乳児が少なくとも空気中から吸い込んだものと母親の母乳によって1,300ベクレルから3,900ベクレルのヨウ素を取り込んでしまったと推定できるということでした。だから、エコー検査が必要だということなんです。そうであれば、ぜひこの柏でもエコー検査を行っていただきたいが、どうですか。



◎保健所長(山崎彰美君) エコー検査につきましては、先ほども御説明しましたが、結果に対する評価や手順など医学的専門性が高いため、国においてその必要性も含めて判断がなされるものと考えております。



◆3番(武藤美津江君) 事故の後にこのような高いヨウ素を吸い込んだ、または母乳によって乳児が取り入れたということは認識されますか。



◎保健所長(山崎彰美君) そういったことに関しても国のほうで判断がなされるものと考えております。(私語する者あり)



◆3番(武藤美津江君) 国に対して、じゃ何で東葛9市で申し入れを行ったのか、妊婦や子供たちの健康調査、健康に対して心配だから、やはり国に対してそういう検査をしてほしいということで申し入れを行ったんじゃないでしょうか。



◎保健所長(山崎彰美君) 国に対してそういった観点から申し入れを行っておりまして、判断を求めているということでございます。



◆3番(武藤美津江君) 国に対しての判断を待つというのではなくて、率先して、国がやらなくても、やはり柏の子供たちのことを心配だということであればやるべきだと思います。松戸市では、放射能対策協議会の中で甲状腺エコー検査を受けられる体制整備づくりに進めるという方向が示されました。エコー検査をしてくれる病院がなかなかないということで、市立病院での検査の受け入れを確保していきたい。今後費用負担についても検討するということです。柏市には検査を受け入れる医療機関ありますか。



◎保健所長(山崎彰美君) この観点での調査はしたことはないですけど、普通に甲状腺疾患に関しての検査能力を有する医療機関はもちろんございます。



◆3番(武藤美津江君) ぜひ柏市でも市立病院で検査を受け入れるような確保をしていただきたいと思います。子供の命や健康をやはり一番に考えて、国の動向を待つというのではなくて、柏市がまず率先して検査を行っていただきたい。それが市民の願いではないかと思いますので、ぜひ子供の健康調査を積極的に進めていただきたいと思います。

 生活保護については、今回の生活保護法の改正について附帯決議がつきました。これは非常に大事なことだと思いますので、これに従って取り組んでいただきたいと思います。



○議長(田中晋君) 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時59分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(田中晋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 次の発言者、日下みや子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔2番 日下みや子君登壇〕



◆2番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。通告に従って、質問を行います。初めに、市長の政治姿勢について伺います。秋山市政になってから、国民健康保険料、介護保険料、保育園やこどもルームの保育料、下水道料金など、毎年のように公共料金が値上げされてきました。主なものだけでも12事業、約16億円もの市民負担増です。来年から近隣センターやスポーツ施設の利用料も引き上げられます。市の行っているさまざまな事業も事業仕分けや受益者負担で軒並みのサービス低下です。住宅リフォーム相談事業や太陽光発電パネル設置助成、求職者・勤労者のためのパソコン講座など廃止されたものも数多くあり、支障を来しています。一方、柏市の一般会計は毎年大きな黒字です。23年度、60億円、24年度、68億円、いずれも県内トップの黒字額です。お金がない、お金がないと言って市民負担増とサービス削減で大きな黒字を出してため込む、こういう財政運営でよいのか。市民の納めた税金は、ため込むのではなく、市民の暮らし、福祉の充実にこそ使うべきではありませんか、お答えください。市長も柏市も口をあければ財政が厳しいと言います。12月1日発行の広報かしわも、財政の厳しさを殊さら強調しているように思えます。このグラフは、柏の厳しい状況を招いた原因として市税の減収と高齢者の医療費や生活保護などの扶助費がふえたこととしています。これは、記述やあらわし方に誤りがあります。これは私が描いたグラフなんですが、まずグラフの目盛りを無視しています。そのことによって市税が実際以上に減っているように印象づけています。正しいラインはこちらです。また、平成20年、21年の扶助費は実際より低くして、22年、23年、24年は実際より高くして、急激にふえている印象を与えています。さらに、このグラフの24年度の場合、621億円の市税のうち242億円が扶助費だと思うでしょう。実際は、ピンクのところが柏市の負担分です。22年度伸びたのは、新しく導入された子ども手当分です。そもそも市税のこの減収と扶助費の負担感を大きく描き、いかに財政が厳しいかを誇張するものです。市税収入と国、国費、県費を含んだ支出を同一のグラフで比較すること自体が間違っております。これは訂正すべきです。今地方自治体はどこでも財政は厳しいのですが、柏市は県内でも有数の財政力のある自治体のはずです。財政力にふさわしい市民サービスが行われるべきではありませんか。次に、柏市行政経営方針について伺います。23年3月に策定された柏市行政経営方針には、22年度をゼロベースにして23年度から27年度まで78億円の収支不足が見込まれるとして、補助金や扶助費などを大幅に削減してきました。その結果、23年度は30億円、24年度は34億円の積み立てをして、財政調整基金は114億円に膨らみました。この78億円の財源不足、23年度、9.7億円、24年度、5.5億円不足とは何だったのでしょうか。計画と現状について見解をお示しください。柏市行政経営方針は、財源不足を強調して市民サービスを低下させ、住民福祉を後退させるものと思えてなりません。今後も収支不足の見込みに基づいた福祉サービスの切り捨てをどんどん行っていくのでしょうか。

 次に、地域経済を元気にし、そこで働く労働者の賃金を守るために伺います。市長は、4年前の選挙公約では公契約条例について検討すると掲げましたが、4年間の活動報告では公約を覆し、公契約条例の制定を行わなくても中小企業を守ることができると言っています。本当にそうでしょうか。公契約法、条例は、国や自治体が行う公共工事や委託事業について民間業者と契約を結ぶ際に、事業に従事する労働者の賃金、労働条件を適正に定め、確実に末端の労働者にまで確保することを義務づける制度のことです。本年3月29日、11年間毎年下がり続けた公共工事設計労務単価が51職種の全てで上昇し、平均で16.1%引き上げられました。この新設計労務単価が途中でピンはねされて、最終の現場労働者まで行かなかったら大問題です。野田市は、公契約条例によって末端の労働者まで公契約条例の厳守が義務づけられています。賃金を調査し、実態は公表されます。この流れは、一歩一歩ではありますが、確実な流れとなっています。現在では川崎市など7自治体に広がり、要綱型や理念型を含めますと1県14市区になります。柏市の制度では公契約のもとで働く労働者を守ることができますでしょうか、お答えください。長引く景気低迷のもとで地域経済をどう元気にしていくか、その活性化は文字通り喫緊の課題です。それは、企業進出や駅前のにぎやかさだけで活性化されたということではありません。当該地域の中で受発注が繰り返され、地域の企業経営が拡大再生産の基調に乗り、雇用の規模や所得が持続的に拡大し、一人一人の住民の生活が豊かになって初めて地域が活性化した、あるいは発展したということが言えるのではないでしょうか。今求められているのは、自治体や地域のお金が中央の大企業本社に吸い上げられて終わるのではなく、それが地域を循環し、地域を潤す持続可能な自立型の地域経済の確立です。持続的に発展する地域経済とは、原材料、部品やサービスの調達が地域内で繰り返され、地域の中小企業の経営が安定し、雇用が生み出され、そこで支払われる賃金が地域の商店街を潤すということでなければなりません。地域の労働者の暮らしを支え、地域の商工業者、材料の供給元の経営を維持、拡大できる力を育てるということでなければなりません。今その方向への転換が求められています。地域経済を元気にし、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度は、千葉県内では28自治体にまで広がり、全国では6県556市区町村に広がっています。持続可能な循環型の地域経済へ柏市も踏み出すべきではありませんか。

 次に、柏市役所駐車場の有料化問題について伺います。市役所来庁者はもちろん、図書館、中央公民館の来館者から駐車場料金を取るのは、社会教育を推進する立場にある地方自治体がやるべきことではありません。県内でも、特殊なケースを除いて図書館や公民館の利用者から駐車場料金を取っているところはありません。見解をお聞かせください。当然市役所来庁者から駐車場料金を取っている自治体は県内ではありません。ところが、柏市は、12月1日の広報で、最初の1時間は無料とし、一定の要件に当てはまる場合は利用時間内は無料としますと書かれています。この内容は、既に有料化を行っている他市と明らかに違っております。6月議会で私が紹介しましたように、千葉市も船橋市も市川市も松戸市も有料なのは庁外に行く人に対してであり、来庁される方は用件が済むまで無料ですと提示しています。私もその現場を実際を松戸市役所、市川市役所で見てまいりました。柏市は、図書館や公民館来館者だけでなく、市役所の来庁者も有料ということなんでしょうか、一定の要件に当てはまる場合とはどんな場合ですか、お答えください。また、管理運営はどこまでどのように行われるのでしょうか。

 次に、国保事業について伺います。柏の国保料は、近隣市の中で大変高い保険料です。平成22年度に大幅な値上げをしたからです。高過ぎて、23年度も24年度も20億円の黒字を出しています。制度外繰入額が他市と比べて極端に少ないのに大きな黒字を出しているのですから、柏の国保がいかに市民にとって苛酷なものかよくわかります。これは、24年度の柏及び近隣市の国保料と一般会計からの制度外繰入額です。1人当たりの金額です、こちら。国保料は、年収300万円、所得191万円、夫婦、子供2人の4人家族です。モデル世帯です。浦安市は21.3万円、市川市が26.1万円、千葉市が28.7万円、船橋市が30.9万円、松戸市が32.6万円、柏市が34万円です。1人当たりの繰入額、浦安市は3万7,694円、市川市、1万8,787円、千葉市が8,448円、船橋市、6,953円、松戸市が1万2,238円、柏市は1,264円です。ちなみに、我孫子市は8,408円、流山市は5,231円、野田市が3,943円です。周辺自治体の中でも最も低いのが柏市です。私ども日本共産党は、当面1人1万円の引き下げを求めております。4人家族でしたら4万円です。それでもやっと船橋水準ですから、決して無理な要求ではありません。1人1万円の引き下げは、20億円の黒字のうち12億円で実現できます。どうか、お答えください。次に、延滞金徴収の問題です。市長の4年間の活動報告や決算報告、また部長の答弁等でも国保料の延滞金をたくさん徴収できたと評価しています。確かに23年度も24年度も、柏市の延滞金の徴収額は県内で飛び抜けた徴収額です。しかし、これは決して誇れることではないと思います。延滞金の額が大きいということは、国保会計の不健全さを示すものです。現に収入未済額はふえているではありませんか。厳しい徴収に苦しむ市民が多数いることも厳然たる事実です。厳しい取り立てはやめて、生活の実態に即した対応を求めたいと思います。

 次に、教育行政について伺います。柏市は、かつて理科実験助手、事故対策教員、サポート教員など市独自の教職員配置を先進的に行い、他の自治体をリードしていました。サポート教員の前身であるフレッシュ教員制度が柏市で実施されたときは、画期的なニュースとして全国版で報じられ、この制度は今や全国に広がっています。しかし、現在の柏市の状況は、他市よりおくれてしまっているのが現状です。それは、市長の活動報告で市長自身が認めています。学校図書館指導員は千葉市が、サポート教員は松戸市、ALTは流山、理科支援員は野田市が進んでいます。柏市は、いずれもおくれています。学校図書館指導員は、平成19年、柏市子ども読書活動推進計画では24年度までの5カ年計画で小学校全校に週3日、中学校には週2日の指導員を配置する計画がありました。また、サポート教員は、第四次総合計画の後期基本計画で27年度までに全校配置の計画がありますが、計画的に進んでいません。なぜこれらの教職員の配置計画は実現されないのでしょうか、お答えください。市長は、今回選挙の公約で子供のためのまちとして市独自の先生を増員することを掲げています。大いに喜びたいと思いますが、その前に当初の計画をほごにしてきたことについては問われるべきではないでしょうか。一刻も早い計画の達成と中核市に恥ずかしくない教育条件の充実を求めたいと思います。どのように進めていくのか、お示しいただきたいと思います。以上で1問目を終わります。



○議長(田中晋君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 秋山浩保君登壇〕



◎市長(秋山浩保君) では、まず財政運営に関する御質問についてお答えをいたします。平成23年度及び平成24年度決算においては、確かに60億円を超える大きな黒字を出しておりますが、これらの黒字は前年度以前からの繰越額を含むものであり、単年度の収支で生じているものではございません。また、平成23年度、24年度では放射線対策に係る収支決算を含んでおり、歳入では約10億円の超過収入がございまして、歳出では約8億円の不用額があることなどが黒字をふやした大きな要因でございます。今後超過収入の精算に伴う負担があること、除染が収束していくこと等により黒字の額も平準化していくものと考えています。また、行政サービスを削減し、市民負担を増加させているとの御意見ですが、安定的で持続可能な財政運営を行っていくためには、単年度の収支の均衡ばかりでなく、5年後、10年後を見据えた中期的な財政運営が必要になります。今後も市税の急速な回復が見込めない中、社会保障費は増加傾向にございます。このため、福祉の分野も例外ではなく、あらゆる分野で限られた財源を選択と集中により重要な施策に重点的に配分していく必要があると考えております。引き続き中・長期的な視点に立って、将来世代に過度の負担を残さない健全な財政運営を行ってまいりたいと思います。

 続きまして、柏市の行政経営方針の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。柏市では、平成22年度に柏市行政経営方針を策定し、基本方針や推進項目を定め、行財政改革の取り組みを一層強化し、行財政運営の高度化を図ってまいりました。また、柏市行政経営方針の実施計画であるアクションプランを作成することで行財政改革の実効性を高め、個別の取り組みを着実に推進しております。事業の見直しや統廃合等におきましては、事業の必要性、公益性、実施手段、優先順位などをしっかり議論、検討した上で進めてまいりました。公共サービスの低下につながるような見直しではなく、新たに求められている公共サービスに重点配分するという観点で見直しを進めています。市の財政見通しでは、市税収入が伸び悩む一方で社会保障が大幅な増加傾向にあることから、今後も厳しい財政運営が見込まれています。行政経営方針に掲げた財政指標の目標値は達成いたしましたが、限られた人材と財源での最大の効果を挙げるために、行財政改革の推進を緩めるわけにはまいりません。持続可能な行財政基盤を確立するため、今後も行政経営方針に掲げる各取り組みを着実に推進していくことで市民が求める公共サービスを提供してまいります。

 続きまして、公契約条例についての御質問にお答えをいたします。条例制定の目的は、ダンピング受注の発生による下請業者に対するしわ寄せを防ぎ、労働者の賃金等の労働条件を守るためです。これまで国は、ダンピング受注を排除するために最低制限価格の基準率を数次にわたり引き上げています。今年度は、特にその取り組みに大きな変化がありました。具体的には、本年4月から下請等の技能労働者の賃金に当たる労務単価を大幅に引き上げるとともに、社員給与に当たる最低制限価格の経費率も引き上げました。これを受けて、建設業団体では適切な価格での契約締結や技能労働者への適切な賃金の支払い、社会保険の加入徹底を図ることを総会等で決議しています。その効果は徐々にあらわれており、国や建設業団体の実施した下請取引等実態調査の結果の中でも一定の効果が確認されている、下請代金に反映されたとされています。今後の課題としては、国は労務単価等の引き上げについて現場の周知徹底を図ることやダンピング防止対策のさらなる実施を決定し、建設業団体は加えて労務単価のさらなる引き上げや最低制限価格を引き上げることを要請していくことを決定しています。この間市では、国に歩調を合わせ、いち早くこれらの措置に対応しているほか、市独自の施策も実施しております。主なものでございます。1番、工事の低入札価格調査案件において元請業者に誓約書を提出させ、元請、下請実態調査を実施しています。これは、基準額を下回る低価格で入札した案件は下請業者に対するしわ寄せのおそれがあるためです。これに違反した業者は、指名の停止措置を行います。2番目、受注者に対して建設業法令遵守ガイドラインや適切な労働環境の確保について資料を配付し、関係法令の遵守を指導しています。3番目、業界団体との意見交換会の際に国や市の入札契約制度の動向や改正予定、法令遵守の徹底を要請しています。4番目、今年度は、新たに公契約条例の対象でもある人件費の占める割合が高い案件に労働環境の実態調査や成績評価を実施して業者選定を行っています。以上のように市独自の取り組みを進めており、引き続き入札契約制度の適正化に努め、適切な価格での契約締結や現場で働く社員や下請業者に適切な賃金が支払われるような環境づくりを進めてまいります。

 続きまして、住宅リフォームの助成制度についてお答えをいたします。この助成制度によって新たなリフォーム需要が生まれ、地域経済の活性化につながっていくものとして多くの自治体で取り組みが進められていることは承知をしております。本市としましても、これまでの耐震化での安全対策や高齢者等のためのバリアフリー化など、優先課題を踏まえた住宅リフォームに対しての助成事業を実施してきております。さらに、今年度からはCO2の排出量削減といった環境対策の観点から、エコ窓設置に係るリフォームに対しても市内の施工業者によって行われることを条件に新たに補助制度を設け、多くの市民の方々に活用していただいております。目的や対象を問わない住宅リフォームについては、個人資産の増加にもつながることから、公平性や費用対効果の面において慎重な対応が必要であると考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 財政部長。

              〔財政部長 石塚幸男君登壇〕



◎財政部長(石塚幸男君) 私から財政公表に関する特にグラフ表示の仕方についての御質問にお答えをいたします。広報かしわ12月1日号に掲載しました財政公表ですが、この中で扶助費の数値につきましては、市民の皆様が決算書などの財政資料と容易に比較ができるよう、事業費ベース、すなわち歳出額を掲載しております。また、グラフの掲載に当たりましては、市税収入と扶助費の決算額に当然大きな差があることから、紙面上のスペースや見やすさを考慮して、グラフの縦軸の途中を波線で省略して掲載したところでございます。また、議員御指摘のとおり、扶助費には国からの財源等が含まれております。一般財源による負担額は、これよりも若干小さくなります。このグラフは、歳入の根幹である市税収入と義務的経費の中でも特に削減が困難な経費である扶助費を比べて、その規模感であるとか、その増加する傾向をわかりやすく紹介したものでございます。いずれにしましても、今後の財政公表に当たりましては、いただいた御意見を踏まえまして、何をお知らせするのかを明確にした上で、市民の皆さんにわかりやすく簡潔に表現するように留意してまいります。以上でございます。



○議長(田中晋君) 総務部長。

              〔総務部長 吉田克夫君登壇〕



◎総務部長(吉田克夫君) 市役所駐車場の有料化についてお答えをいたします。まず、本庁舎周辺の来庁者駐車場の有料化につきましては、6月並びに9月議会においても答弁させていただいたところです。市では、限られた本庁舎周辺の駐車場をより多くの方に効率よくお使いいただくため、公平性の確保や受益者負担の適正化、適正利用の促進、市有財産の有効活用並びに駐車場維持管理経費の削減等の観点から、民間事業者を活用した機械式有料駐車場の導入が有効な手段と判断したところです。有料化に当たっては、本庁舎周辺を一体で考えなければならないものと認識しており、教育福祉会館及び図書館等の関係部署と密に調整、協議を行い、取り組んできたところです。議員御質問の中央公民館及び図書館利用者については利用料を徴収すべきではないとの御指摘でございますが、中央公民館及び図書館利用者の皆様についても本庁舎の利用者と同様に1時間までは無料とする方針です。あわせて、市の用務に係る申請、届け出の手続、相談等で来庁した場合、また市の主催事業により来庁した場合などは、1時間を超えても市の用務で来られたことから料金はいただかない考えです。しかし、御自身の自主活動や嗜好的な目的で来庁した場合については、1時間を経過した時点からは有料とし、料金を徴収させていただこうと考えております。次に、管理運営方法ですが、今回の駐車場の有料化は、行政財産である来庁者駐車場用地を民間事業者に貸し付け、民間事業者が機械設備を設置の上、維持管理を含めて運営するものです。具体的には、ゲートに設置する精算機の集金や、その他機器のトラブル処理についても民間事業者にお任せするところですが、市では1時間を超えても無料の処理を行う必要のある方の検印処理と認証作業を行います。また、市の施設内駐車場ということから、当然市にも設置者としての管理責任があることから、利用方法の説明やトラブル処理も含め、事業者と共同して対応したいと考えております。以上でございます。



○議長(田中晋君) 生涯学習部長。

              〔生涯学習部長 草野啓治君登壇〕



◎生涯学習部長(草野啓治君) 駐車場の有料化に関しまして、中央公民館と図書館の対応についてお答え申し上げます。ただいまの総務部長の答弁と少し重なるところがありますけれども、中央公民館、図書館の利用者につきましても1時間までは無料とするというただいまの御答弁と同じでございます。この利用時間内で無料とする場合の一定の要件というような御質問でございますが、公民館あるいは図書館が主催する講座やイベントあるいは研修会等の事業に協力していただく関係者のほか、これらの事業に参加する方で参加者の氏名が特定されるような場合には認証手続により無料にする方向で考えております。以上です。



○議長(田中晋君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 山田研一君登壇〕



◎市民生活部長(山田研一君) 国保事業に関する御質問にお答えいたします。まず、保険料の引き下げについての御質問にお答えいたします。国保会計に約20億の繰り越しがあるとの御指摘でございましたが、これまでもこの場で再三お答えしておりますとおり、国民健康保険事業特別会計の実質の運営は赤字となっております。平成24年度における国保収入の中には、市の一般会計からの赤字補填となる制度外繰入金1億3,000万円と前年度からの繰越金20億7,000万円の合計22億が含まれていることから、実質の運営は約2億円の赤字となっていることを御認識いただきたいと思います。このような状況を踏まえると、国民健康保険料を引き下げる状況にはございません。次に、延滞金徴収に関する御質問にお答えいたします。延滞金の取り立てが厳しいとの御指摘でございましたが、納期限内に納付をしていただける方との負担公平、公正及び納期限内納付の促進の観点から、厳格な姿勢で対応することが公平、公正な対応と考えております。また、滞納しました国民健康保険料の延滞金の減免につきましては、徴収猶予等を行った場合などにおける減免について地方税法に規定されるとおり法にのっとって実施しているところでございます。以上です。



○議長(田中晋君) 教育長。

              〔教育長 河原 健君登壇〕



◎教育長(河原健君) 教育行政について、特に市独自の人的な学校への配置についてお答えします。学校のためというよりも子供たちのためにさまざまな教育条件を整えるということについては、これまでも耐震工事であるとか、トイレ改修であるとか、市独自の人的配置など、教育委員会としても積極的に進めてきたところでございます。今回市独自の人的配置について、言いかえれば建物などのハード面ではなくソフト面で教育環境を整備していくことが市全体の重要施策の一つということで方針を示していただいたことは、先日の長瀬議員の御質問でお答えいたしたとおり、大変私の立場としては心強く、ありがたく思っています。今後は、これにより、より一層積極的に配置を進めてまいりたいというふうに考えておるところです。教育委員会として今後の方向性ですけれども、単に現行の人的配置の事業でそれぞれを増員するということにとどまらないように、また他市と比較してより多い人数が配置されるという、そういうことにこだわるのではなくて、配置に必要な予算には関係の部局の御理解をいただきながら、より効果的な役割を配置する職員が果たせるように、また人的な配置事業全体を見直すいい機会と捉えて、この人的配置事業を再構築したいと考えているところです。以上でございます。



○議長(田中晋君) 第2問、日下みや子さん。



◆2番(日下みや子君) まず、最後に答弁いただいた教育の問題なんですが、非常にはっきりしないお答えだったと思います。そもそも27年度までにサポート教員を全校配置するという計画があった、あるわけですよね。それについてはどうなりますか。



◎教育長(河原健君) 計画を立てた私どもの立場からすれば、計画どおり進めたいと、それに御理解をいただきたいというのが基本的な立場でございますが、予算その他については、市全体の優先順位の中でさまざま関係部局が判断するところだというふうに理解は十分しております。



◆2番(日下みや子君) 教育委員会はどうなんですか、計画は強く市に対して要望しているんですか。



◎教育長(河原健君) 自分たちが立てた計画については、もちろんきちんと要望しております。



◆2番(日下みや子君) じゃ、市長は、この計画について具体的にどのように実行されると考えていらっしゃるんでしょうか。



◎市長(秋山浩保君) できる限り教育委員会がいいと思ったことはきちんと予算を振り分けられるよう努力はしたいんですが、やはり現時点の財源の中からどうやって割り当てるかということで困難に直面をしております。我々行政のほうでは、計画と財源に関する連動性が弱い部分もあわせて反省をしなければいけないと思っております。



◆2番(日下みや子君) 学校図書館指導員は、事業仕分けで計画が崩されたんです。担当者も本当に、当時事業仕分けで縮小と言われて大変怒っていらっしゃいましたけれども、市長が言う優先順位、優先順位というのが一体何なのかと思わざるを得ないわけです。教育委員会が立てた計画って決してぜいたくな計画じゃないです。学校図書館指導員についても週3日と、本当は私なんかは毎日配置してほしいと思うくらいなんですけど、その計画さえほごをした市長の責任は私は大きいと思います。ぜひこれは、第四次総合計画に基づいて計画の実行をお願いしたいと思います。

 次に、国保について伺います。繰り入れたから赤字だと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そもそも他市のように財政力に見合った繰入額はできないんですか、柏市は。



◎市民生活部長(山田研一君) 前回も申し上げましたとおり、国民健康保険の負担の場合は国、県、それから私ども市町村が半分、それから加入者の方たちが半分、これが基本でございます。これにするために今努力をしているわけですので、私どもとしては制度外繰り入れをゼロに目指すことが健全経営だと思っています。このことを私どものほうは進めていきたい。したがって、制度外繰り入れを入れることがいいこととは私どもは思っていません。



◆2番(日下みや子君) 部長は、今のモデル世帯、300万の収入のお宅で34万円の保険料についてどう思われます、御自分の保険料と比べて。



◎市民生活部長(山田研一君) 個人的な話は別としまして、基本的には自分の収入の3分の1は残さないと翌年は暮らせない、これが日本の国の仕組みです。したがって、300万円あれば100万円は残さないと翌年やっぱりいろんな形で支障が出る。これが普通だと私は思っています。以上です。



◆2番(日下みや子君) 国保料が上がってきた背景には国のもちろん問題があるんですけど、国と基本的に本人半分負担という、そういう国保制度の厳しさですよね。ですから、国が負担をどんどん減らしてきたという背景の中で、市が確かに繰り入れを入れてきたという過程があります。余りにも高過ぎる現状に、行政はやっぱり一番身近な地方自治体として市民を応援しているわけです。二重負担だ、二重負担だとよくおっしゃるけれども、皆さんだっていつかは国保になる。今健康保険の人だって、いつかは国保に入るわけですよね。そういう点では、市民的な問題なわけです。ですから、やっぱり他市のように、この異常な300万円の収入で34万なんていう、余りにも高過ぎます。一般会計の繰入額だって全然、ほかの自治体と1桁違うじゃないですか。せめて財政力に合った繰り入れをすべきじゃないですか。市長、どう思います、市長、市長、どうですか。



◎市長(秋山浩保君) 議員からは一つの事例として先ほどの数字を出していただきましたが、多分どのモデルを取り上げるかによって状況は変わってくると思います。確かに均等割と所得割の中で均等割の割合が高いのが柏市の特徴なので、世帯構成人数が多く所得がそれほど高くない場合は割合が上がる傾向がございます。そういった面につきましては今後検討しなければいけないと思っておりますが、基本的には先ほど担当部長、市民生活部長が申し上げた内容だと私も思っております。



◆2番(日下みや子君) ほかの件もそうなんですけれども、国保は本当に柏の市民負担増の典型だと思います。市民の暮らしの実態に自治体が寄り添うというかな、やっぱりそういう市政のあり方を私は問いたいと思います。ぜひ市長含めて検討していただいて、近隣の中で最も高い300万円の収入のお宅が34万円という国保料について検討していただきたいというふうに思います。

 次に、駐車場の問題について伺います。先ほど説明がありまして、私もいただいているものを拝見しながら、幾つか疑問がありますので、お聞きしたいと思うんですけど、まず私は市役所はもちろん、それから中央公民館、それから図書館の有料化については断固反対です。こういう自治体はありません。生涯学習センターですとか、駅前に近いとか、駐車場のスペースがすごく狭くてどうしても回転を早めなきゃいけないとか特殊な事情を除いて、公民館も図書館も有料化にしているところは県内ではありません。ですから、私は断固これはやめてほしい。そういう立場で幾つか質問したいと思います。まず、有料になるものとならないものなんですけれど、基本的に市役所の用務で来た人は無料ということですよね。公民館や図書館に来た人は、1時間を超えたら100円ということですね。市が主催したものについては、特定の人は無料ということでいいんですか。



◎総務部長(吉田克夫君) 個々のケースを、さまざまありますので、6月の議会もそうでしたし、9月の議会もそうだったんですけど、私がここで何か話しするとどうも食い違ってとらわれているような部分が多分にありましたので、資産管理課のほうによく聞いてください。それで、大枠だけをお話ししますと、講座ですとか大枠を簡単に話しますと、市の用務にかかわる申請手続、相談、市が開催する、もしくは招集する講演会とか勉強会、委員会もそうなんですけど、審議会も含めてなんですけど、こういうことで出席を依頼した場合、それらに準ずるものもそうなんですけど、こうしたものについては無料といたします。それから、来庁者自身の自主活動、嗜好的な目的により来庁した場合は1時間を超えれば有料という形で考えております。講演会などで広く市民に募集をかけて集めて、来ることを選択できるような場合、そういった場合については、その方については1時間を超えた場合には今のところはいただこうかなというふうに思っております。これが大枠ですので、個々の例えば主催する内容ですとか目的ですとか、そういういろいろな場合があります。ですから、そういうことについて一つずつ検討していきたいと思いますので、資産管理課のほうでよく検討していますので、時間をかけてゆっくりそちらのほうで聞いていただければというふうに思っております。以上です。(私語する者あり)



◆2番(日下みや子君) そんないいかげんなことで、それで有料化に入るんですか。(私語する者あり)きちっと決めてください。そんな、市民にだって出した内容は広報の中身じゃないですか。(私語する者あり)何もわかんないじゃないですか。(私語する者あり)



◎総務部長(吉田克夫君) 来月の広報にもこれを出す予定です。それから、あと個々の方々にはどんどん資産管理課のほうでお答えをする予定でおりますので、お問い合わせいただければというふうに思います。以上です。



◆2番(日下みや子君) こんな不明確なまま有料化に入るのはやめてください。いっぱい疑問あります。例えば駐車場にとめて、よく本庁に来て、それから道路維持課になんて行く方なんかもいるんです。都市部や土木部行った場合ですよね。こういう方ってどうなります。(私語する者あり)



◎総務部長(吉田克夫君) その内容が公務とか、それから申請に来られているとかと、そういうことであれば、それは当然無料になると思います。また、相談等の手続、そういったものについても無料になると思います。ですから、個々のいろいろなケースがございますので、それについてはしっかりこちらのほうも対応していきたいと思いますので、細かい点については資産管理課のほうに聞いていただければというふうに思います。以上です。



◆2番(日下みや子君) はっきりするまではやめてください、駐車場有料化、はっきりするまで。細かいことでも、やっぱり非常にこれいろいろあります。食事した場合なんかも非常に微妙だと思うんですけど、間を挟んで、こういうのもいろいろ出てくるんです。(私語する者あり)とにかく市民にもっとわかりやすく説明をしないで有料化はやめていただきたいと思います。(私語する者あり)それから、じゃもう一つですけれども、公民館で例えば写真展なんかをやって皆さんに鑑賞してもらう企画なんかありますよね、ああいう場合も有料なんですか。



◎総務部長(吉田克夫君) そうした場合にも見に来られる方は1時間まで無料ですので、そういうことです。以上です。(私語する者あり)



◆2番(日下みや子君) 主催する側はどうですか、主催。



◎総務部長(吉田克夫君) 基本的にそれは借りてやるわけですから、主催者側で必要最少人数の詰められる方、それについては今無料という形で考えております。以上です。



◆2番(日下みや子君) いろいろすごく複雑多岐ですね。ですから、有料化に問題があるんです。入札なんですけども、もう事業者が決まったというんですが、要するにその土地を貸す、賃借料をもらうということなんですね。その契約はどうだったんですか。



◎総務部長(吉田克夫君) これは、行政財産の貸し付けという形で今考えています。ですから、そういうことで、ただ我々今までそこの賃借というか、維持管理で約1,000万ほどかかっていたわけです。こうしたものを今回のことについてなくなるというわけですから、ある一定の金額が入札の中ではいただけるという話にはなっていますけれども、それは非常に微々たるもので、むしろ1,000万の関係、それと効率よく使ってもらう、そういったことを主眼にしております。基本的な考え方なんですけども、やはり駐車場も公有物です。そこに、その公有物に長時間にわたり、公務外の目的で来庁して、しかも私用である自家用車を専有してとめる。そういうことについて、広大な駐車場があるならいざ知らず、限られた駐車場の中で効率よく使う、そういうことを基本に考えていまして、そうした場合に使われる方には一定の負担をいただこうと。それがもし許されないということであるならば、公有財産をどういう形で賃貸借していくのか、使っていただくのかということの基本的な考えにいくんではないかなというふうに思っております。それはもう本当に基本的なことで、実際具体的なものについてはいろいろなケースがあるというふうになりますんで、よろしくお願いいたします。



◆2番(日下みや子君) 私契約のこと聞いたんです。契約、幾らで契約したんだと聞いたんです。



◎総務部長(吉田克夫君) どうも失礼いたしました。契約行為までまだ至っていません。今週契約する予定でございます。以上です。



◆2番(日下みや子君) どのぐらいの契約になりますか、金額。



◎総務部長(吉田克夫君) 現状ではまだ契約前ですので、金額的にはちょっと申し上げることはできません。以上です。



◆2番(日下みや子君) ホームページで公表していますでしょう、私も聞いていますよ。(私語する者あり)



○議長(田中晋君) 静粛に願います。



◎総務部長(吉田克夫君) 一応目安として30万という数字が出ておりますけども、これまだ、今設置している機械等の関係がありますんで、あくまでも目安で、まだ契約全て済んでいるわけじゃないんで、一応目安という形で、これが完全に保証されると、そんなふうにとらわれるとちょっと困りますんで、以上でございます。



◆2番(日下みや子君) 私担当の方に聞いたんですけど、提示した金額は幾らですかと聞いたんです。そしたら、1万円だと言うんです。そして、入札をして、一番高いところ30万というところと今具体的に話を進めているというんです。その30万というのは、結局市民の負担につながっていくわけです。ですから、1万がなぜ30万なのかと。



◎総務部長(吉田克夫君) 現在かかっている1,000万近くの経費がこれで浮くわけですから、30万もしくは1万円が市民の負担になるというよりも、むしろこれを導入することによってほかに財政的に回るというふうに私は考えますので、負担がふえるという、そういう形じゃない。大きな目で見ればそういうことじゃないというふうに私は考えます。以上です。



◆2番(日下みや子君) ほかの自治体と比較していただくとよくわかるんですけど、まず市役所は市民の皆さんに来ていただくところ、公民館や図書館は社会教育の場所、それを推進していくのが行政じゃないですか。有料化して1時間を超えたらお金をいただくということは、1時間でお帰りくださいと。ゆったり本も読めない。中央公民館の企画なんていうのは大体みんな2時間以上です。大体3時間です。みんな、だから、一回の学習会ですとか、研修会ですとか、ボランティア活動なんかに参加すれば200円とか300円とかかかるわけです。ある人が言っているそうですよ、ボランティアの方が、そんなだったらもうボランティア私はやらないと、こういうふうになっていくんですよ、こういうことは。これは改めるべきです。



○議長(田中晋君) 以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。

                               



○議長(田中晋君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は、明10日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時30分散会